平成30年労働者派遣法改正の概要（令和2年4月1日 …...平成30年労働者派遣法改正の概要（令和2年4月1日施行）＜派遣労働者の同一労働同一賃金＞

平成30年労働者派遣法改正の概要（令和2年4月1日施行）

＜派遣労働者の同一労働同一賃金＞

派遣を受け入れている事業者（派遣先）向け

令和２年２月版

石川労働局職業安定部需給調整事業室

改正法の対象となる派遣労働者とは・・・

1

派遣元での雇用形態が、正社員、再雇用、無期社員、有期（契約）社員、フルタイム、パート、試用期間中、60歳以上、アルバイト、日雇等の名称を問わず、派遣就業をしていれば例外なく今回の改正の対象となる派遣労働者となります。

「労働者派遣契約」により派遣されている

派遣元のすべての労働者です。

派遣元

正社員派遣元で正社員の私も

派遣されているときは

「派遣労働者」となります。派遣労働者

同一労働同一賃金とは・・・

2

詳細はこのあとのスライドをご覧ください。

複数の派遣会社から派遣労働者を受入れている

場合、仕事が同じならどの会社の派遣労働者も

同じ賃金を払うということでしょうか？

そうとは限りません。派遣元ごとに待遇差の解消や

賃金の改善を行うこととなりますので、派遣会社が

異なれば派遣労働者の賃金が異なることもあります。 ※当然同じ派遣会社内の派遣労働者であっても、能力や経験等の違いにより賃金に差がつくこともあります。

A

Q

派遣労働者の不合理な待遇差を解消する責任を負うのは派遣元となります。

3

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保改正の目的

ここでいう待遇には、基本給、賞与等の賃金のほか、福利厚生施設や慶弔休暇等も含まれます。

１．派遣先が派遣料金について配慮する義務が新設

２．派遣元への待遇等に係る情報提供が義務化

３．労働者派遣契約関係書類の記載事項追加

派遣労働者の同一労働同一賃金を達成できるよう、派遣先が派遣料金について配慮する義務が新設されました。

派遣元が定める待遇決定方式に応じて、待遇等の情報を原則書面にて派遣元に提供することが義務化されました。

派遣先管理台帳に「責任の程度」「協定対象派遣労働者か否か」の項目を追加し、就業状況報告書

に「責任の程度」の項目を追加することになりました。

派遣元は、不合理な待遇差の解消のため、待遇決定方式（どの

労働者と比較するか）を選択します。

4

①派遣先均等・均衡方式

２つの待遇決定方式の中から必ずどちらかを選択（※）します。 ※派遣先に通常の労働者がいない場合を除く

②労使協定方式

同種の業務に従事する一般の通常の労働者 ※職業安定局長通知で示された統計上の通常の労働者（石川労働局HP等に掲載） ※賃金以外の待遇は派遣元の通常の労働者と比較します

派遣先の通常の労働者 ※短時間・有期雇用労働者の

場合もある派遣労働者

１．派遣先が派遣料金について配慮する義務が新設

派遣労働者の賃金等の待遇を決定するのは

派遣労働者を雇用している派遣元となります。

5

「労使協定方式でないと、

派遣契約できない」

と派遣先が派遣元に強制することはできません。

派遣先

派遣元は、一般事務の職種を労使協定方式で行うと決定した場合、派遣先ごとに派遣先均等均衡方式と労使協定方式を使い分けることはできないことになっています。 ※一部、例外有、労使協定方式Q&A２集問1-3を参照

6

「職業安定業務統計

の中分類を使用しなさい」

派遣先

「統計の３年目の○○円

を賃金としなさい」

他社(派遣元）の雇用する労働者の賃金を決めることはできません。

派遣労働者の同一労働同一賃金が達成されるよう、派遣先は派遣料金について配慮する義務が新設されました。ー改正労働者派遣法第26条第11項「派遣料金の配慮義務規定」

派遣先労働者のすべての待遇に関する情報提供（記載例P6~9)

7

①派遣元が派遣先均等・均衡方式を選択する可能性がある場合

②派遣元が労使協定方式限定で待遇決定をしている場合

教育訓練と福利厚生施設３施設に係る部分のみ情報提供 (記載例P26）

２．派遣元への待遇等に係る情報提供が義務化

派遣元が定めた待遇決定方式に応じ、労働者派遣個別契約書ごとに以下の「書面」を派遣元に提供することが義務化されました。 ※例外あり、詳細は派遣先均等・均衡方式に関するQ&A問1-6等を参照。

8

令和△年△月△日

（派遣元）

○○○株式会社御中

（派遣先）

◇◇◇株式会社

役職・・・氏名・・・

比較対象労働者の待遇等に関する情報提供

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 26 条第７

項に基づき、比較対象労働者の待遇等に関する情報を下記のとおり情報提供いたします。

１．

（１）業務の内容

① 職種：衣服・身の回り品販売店員＜厚生労働省編職業細分類 323-04＞

※ 例えば、厚生労働省編職業細分類により記載。

※ 例として細分類を記載しているのは、業務の内容が同一であるかどうかの判断を細

分類を目安として行うこととしていることによる。

② ：

③ ：

※ 中核的業務以外の比較対象労働者が従事する業務を記載。

（２）責任の程度

① ：

② ：

③ ：個人単位で月の売上げ目標 20～50万円

④ ：週０～３回、計０～６時間程度（品出しのため）

（⑤ ：）

※「その他」については、責任の程度を指すものがあれば記載

参考例３－３（要領第６の２）（３）職務の内容及び配置の変更の範囲

① ：

② ：

（４）雇用形態

例１：正社員（年間所定労働時間◇時間）

例２：有期雇用労働者（年間所定労働時間◇時間、通算雇用期間◇年）

例３：仮想の通常の労働者（年間所定労働時間◇時間）

２．比較対象労働者を選定した理由【則第 24条の４第１項第２号関係】

：（標準的なモデル）

【以下の参考の※の③】

（理由）

受け入れようとする派遣労働者と職務の内容及び配置の変更の範囲又は職務の内容

が同一である通常の労働者はいないが、業務の内容が同一である通常の労働者がいるた

め。

＜参考：チェックリスト＞

比較対象労働者（次の①～⑥の優先順位により選出）対象者の有無

（○or×）

① 職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範

囲が派遣労働者と同一であると見込まれる通常の労働者

×

② 職務の内容が派遣労働者と同一であると見込まれる通

常の労働者

×

③ 業務の内容又は責任の程度のいずれかが派遣労働者と

同一である見込まれる通常の労働者

○

④ 職務の内容及び配置の変更の範囲が派遣労働者と同一

であると見込まれる通常の労働者

―

⑤ ①から④までに相当する短時間・有期雇用労働者 ―

⑥ 派遣労働者と同一の職務の内容で業務に従事させるた

めに新たに通常の労働者を雇い入れたと仮定した場合に

おける当該通常の労働者（仮想の通常の労働者）

―

①派遣元が派遣先均等・均衡方式を選択する可能性がある場合

9

３．待遇の内容等

（１）（昇給、賞与その他の主な待遇がない場合に

はその旨）【則第 24条の４第１項第３号関係】

（２）比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び待遇を行う目的【則第 24 条の４第１項

第４号関係】

（３）【則第 24条の４第１項第５号関

係】

（待遇の種類）

（待遇の内容）

（待遇の性質・目的）（待遇決定に当たって考慮した事項）

①

・正社員賃金規程「別表第１」の賃金表のうち、「１級１号俸」から「１級 10号俸」

までを適用。

・級及び号俸は、正社員賃金規程別表第２の職能等級表により決定。

・半期ごとに評価を行い、その結果により、職能等級の上昇の有無・程度を決定。

・勤続１年につき、0.25万円の加算。

＜別途、別表第１及び別表第２を提供＞

・労働に対する基本的な対償として支払

われるもの

・労働者の能力の向上のための努力を促

進する目的

・長期勤続を奨励する目的

能力・経験、勤続年数を考慮。

能力・経験：定型的な販売業務の処理、

クレーム対応が可能

勤続年数：２年目（入社後１年３か月）

②

・基本給２か月分に、個人業績に係る評価係数（※）を乗じた額を支給

※ 評価係数は、Ａ評価（特に優秀）：1.2、Ｂ評価（優秀）：1.0、Ｃ評（普通）：0.8

・会社の利益を分配することによって、

社員の士気を高める目的

基本給額、支給月数により算定

個人業績に係る評価を考慮

個人業績：Ａ～Ｃ評価（「特に優秀」、「優

秀」、「普通」の三段階評価）

③ ：制度有

リーダー５万円／月、副リーダーに３万円／月を支給

・一般社員にはない特別な責任と役割に

応じて支給されるもの

・一定の責任と役割の履行を促進する目

的

責任の程度を考慮

役職：副リーダー

④ 特殊作業手当：制度無

―

― ―

⑤ 特殊勤務手当：制度無

―

― ―

⑥

部下がおらず、かつ無欠勤の場合に一律１万円／月を支給

・一定数の業務を行う人数を確保するた

めの皆勤を奨励する目的

責任の程度：部下１～３名

欠勤の有無：無欠勤、欠勤１日

⑦ 時間外労働手当（法定割増率以上）：制度無

―

― ―

⑧ 深夜及び休日労働手当（法定割増率以上）：制度無

―

― ―

⑨ ：制度有

・実費を支給（上限５万円／月）

・通勤に要する交通費を補填する目的通勤距離を考慮

⑩ ：制度有

・出張に要する交通費を全額支給

・出張に要する交通費を補填する目的出張距離を考慮

出張なし

10

・出張に要する交通費を補填する目的出張距離を考慮

出張なし

⑪ 食事手当：制度無

―

― ―

⑫ 単身赴任手当：制度無

―

― ―

⑬ 地域手当：制度無

―

― ―

⑭ ：施設有

就業する事業所に食堂がある場合には、利用の機会を付与

・業務の円滑な遂行に資する目的就業する事業所に食堂があるか否かを考

慮

就業する事業所：Ａ支店（食堂無）、Ｂ支

店（食堂有）

⑮ ：施設無

―

― ―

⑯ ：施設有

就業する事業所に更衣室がある場合には、利用の機会を付与

・業務の円滑な遂行に資する目的就業する事業所に更衣室があるか否かを

考慮

就業する事業所：Ａ支店・Ｂ支店（更衣

室有）

⑰ ：制度有

転勤があり、かつ就業する事業所が転勤者用社宅を保有している場合に提供

・住居を確保し、転勤に伴う負担を軽減

する目的

職務の内容及び人材活用の範囲

職務の内容及び人材活用の範囲：転勤を

伴う人事異動なし

⑱ ：制度有

勤続１年以上の者に一律 10日／年付与

・冠婚葬祭への参加を促進することで就

業継続や業務能率の向上を図る目的

勤続年数を考慮


⑲ 健康診断に伴う勤務免除及び有給：制度無

―

― ―

⑳ 病気休職：制度無

―

― ―

㉑法定外の休暇（慶弔休暇を除く）：制度無

―

― ―

㉒：制度有

接客に従事する場合には、６か月に１回、希望者に限り、接客に関する基礎を習得す

るための教育訓練を実施

・職務の遂行に必要な技能又は知識を習

得する目的

業務の内容を考慮。

業務の内容：品出し、レジ、接客

㉓安全管理に関する措置及び給付：制度無

―

― ―

㉔：制度有

勤続３年以上の場合に支給

・長期勤続を奨励する目的

・退職後の生活を保障する目的

基本給額、勤続年数、離職理由により算

定


㉕住宅手当：制度無

―

― ―

11

㉖：制度有

扶養家族１人につき１万円を支給（上限３万円）

・労働者の家族を扶養するための生活費

を補助する目的

扶養家族の人数を考慮。

扶養家族：０～１人

㉗ ◇◇◇：制度◇

― ― ―

※ 個々の待遇に係る制度がある場合には、（１）～（３）の事項を情報提供することが必要で

あり、当該制度がない場合には、制度がない旨を情報提供することが必要。

制度がない場合には、表形式ではなく、制度がない個々の待遇をまとめて記載することでも

差し支えない。

＜制度がない旨の記載例＞

※ 提供すべき情報が形式的に不足していた場合、虚偽の情報を提供した場合、比較対象労働者

の選定が不適切であった場合等については、労働者派遣法第 26 条第７項違反として、派遣先

（労働者派遣の役務の提供を受ける者）の勧告及び公表の対象となる場合があるため、正確に

情報提供すること。

～書面様式は石川労働局HPに掲載してあります。 https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/haken.html

情報提供のポイント！

12

情報提供する際には

派遣先の従業員１人の待遇の情報を提供してもらい

ますが、誰でもいいわけではなく

優先順位があります。※次ページの①→②→③→④→⑤→⑥の順

例えば③に当てはまる従業員がいるにも関わらず、

⑥の従業員の情報を提供したり、虚偽の情報を提供

した場合、提供すべき情報が形式的に不足していた場合、

労働者派遣法第26条第7項違反となり、派遣先の勧告及び

公表の対象となることがありますのでご注意ください。

①「職務の内容」と「職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ通常の労働者 ②「職務の内容」が同じ通常の労働者 ③「業務の内容」又は「責任の程度」が同じ通常の労働者 ④「職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ通常の労働者 ⑤ ①～④に相当する短時間・有期雇用労働者 ※ 当該短時間・有期雇用労働者が、短時間・有期雇用労働法等に基づき、派遣先の通常の労働者との間で

「均衡待遇」が確保されている場合に限る。

⑥派遣労働者と同一の職務に従事させるために新たに通常の労働者を雇い入れたと仮定した場合における当該労働者（仮想の通常の労働者）

※ 当該労働者の待遇について、仮に雇い入れた場合の待遇であることを証する就業規則等の一定の根拠に基づき決定され

ていることが必要。かつ、当該労働者が、派遣先の通常の労働者との間で「適切な待遇」が確保されている場合に限る。

13

比較対象労働者が「⑤短時間・有期雇用労働者」又は「⑥仮想の通常の労働者」である場合の取扱い

派遣先は、派遣元の求めに応じ、⑤については「比較対象労働者と派遣先の通常の労働者との間で、短時間・有期雇用労働法第８条等に基づく

「均衡待遇」が確保されている根拠」、⑥については比較対象労働者と派遣先の通常の労働者との間で、「適切な待遇」が確保されている根拠を

説明すること。

具体的な手順は次のページ以降を参照してください。

比較対象労働者の優先順位！！

通常の労働者とは・・・

14

正規型の職員＋無期雇用フルタイム労働者

正社員

のことをいいます。 ※フルタイム労働者とは、事業主に雇用される者のうち、所定労働時間が最も長い労働者のことをいいます。

無期フル

タイム

15

職種

中核的業務

責任の程度

転勤の有無及び範囲

配置の変更の有無及び範囲

レジ係（厚生労働省編職業分類の細分類）

レジ打ち（業務の内、メインとなる仕事）

部下０人、緊急時の残業は求められていない

転勤なし（ある場合は、転勤の範囲を記載）

配置の変更なし（ある場合は、課長まで昇進する等の記載）

職務の内容

職務の内容

配置の変更の範囲

準備派遣を依頼するポストについて、以下の５要素を書き出す。

業務の内容

16

レジ係

レジ打ち部下０人、緊急時の残業は求められていない

転勤なし

配置の変更なし

職務の内容

職務の内容


手順１職務の内容と職務の内容及び配置の変更の範囲が同じ（５要素すべてが同じ）派遣先の通常の労働者がいればその労働者の情報を提供する。

レジ係


転勤なし


派遣先

通常の労働者比較対象労働者

P13①

派遣のポスト

17

レジ係


転勤なし


職務の内容

職務の内容


手順２手順１の労働者がいない場合、次に職務の内容のみ同じ派遣先の通常の労働者がいればその労働者の情報を提供する。

レジ係


転勤有：富山・石川・福井県


派遣先


P13②

派遣のポスト

18

レジ係レジ打ち


転勤なし


責任の程度

職務の内容


手順３手順１～２の労働者がいない場合、次に業務の内容又は責任の程度が同じ派遣先の通常の労働者がいれば、その労働者の情報を提供する。

一般事務

受付応対


転勤有：富山・石川・福井県


派遣先


P13③

業務の内容派遣のポスト

19

レジ係


転勤なし


職務の内容

職務の内容


手順４手順１～３の労働者がいない場合、次に職務の内容及び配置の変更のみ同じ派遣先の通常の労働者がいれば、その労働者の情報を提供する。

リーダーとして緊急時の残業が求められている


派遣先


P13④

一般事務

受付応対

転勤なし

派遣のポスト

手順４までに該当する労働者が

いなかった場合は・・・

20

正社員

P13の⑤として、短時間・有期雇用労働者を

比較対象労働者とすることができます。

ただし、派遣先の通常の労働者との間で

「均衡待遇」が確保されている場合に

限ります。

「均衡待遇」・・すべての待遇について、不合理な差を設けないようにすること。不合理な待遇差であるか否かは、個々の待遇ごとに「職務の内容」「職務の内容及び配置の変更の範囲」「その他の事情」の３つの考慮要素のうち、当該待遇の「性質・目的」に照らして適切と認められるものを考慮して判断されます。詳細は石川労働局需給調整事業室にお問い合わせください。

21

レジ係


転勤なし


職務の内容

職務の内容


手順５手順４までの労働者がいない場合、次に手順１～４に相当する短時間・有期雇用労働者がいれば、その労働者の情報を提供する。


派遣先短時間・有期雇用

労働者

比較対象労働者

P13⑤

レジ係

レジ打ち

転勤なし

※ただし、派遣先の通常の労働者との間で「均衡待遇」が確保されている場合に限ります。


派遣のポスト

手順５までに該当する労働者が

いなかった場合は・・・

22

正社員

P13の⑥として、仮想の通常の労働者

を比較対象労働者とすることができます。

ただし、

・上記労働者の待遇内容について

就業規則に定められている

・派遣先の通常の労働者との間で

適切な待遇が確保されている場合

に限ります。

仮想の短時間・有期

雇用労働者は×

23

レジ係


職務の内容

手順６手順５までの労働者がいない場合、派遣労働者と同一の職務に従事するために新たに通常の労働者を雇い入れたと仮定した場合、その労働者の情報を提供する。

派遣先仮想の

通常の労働者

比較対象労働者

P13⑥

※ただし、仮想の通常の労働者の待遇内容について、就業規則に定められており、かつ派遣先の通常の

労働者との間で適切な待遇が確保されている場合に限ります。


レジ係

レジ打ち

派遣のポスト

例えば比較対象労働者として短時間・有期雇用の労働者の情報を提供しても派遣元が、比較対象労働者と派遣労働者の待遇を比較した時に、職務の内容や責任の程度に照らし比較対象労働者より派遣労働者の方が高い待遇になることは十分ありえます。

比較対象労働者の情報は

あくまで派遣労働者の待遇を決める上での

たたき台です。

24

P13に基づき、比較対象労働者については適切な選定をお願いします。

○現に派遣されている派遣労働者が労使協定方式の対象となる者のみである場合

○労働者派遣契約が終了する日前１週間以内における変更であって、当該変更を踏まえて派遣労働者の

待遇を変更しなくても、法第30条の３（派遣先の通常の労働者との間の均等・均衡待遇の確保）の

規定に違反しないものであり、かつ、当該変更情報の提供を要しないものとして労働者派遣契約で定

めた範囲を超えないものが生じた場合

25

書面での提示が不要な場合

派遣元は派遣労働者の公正な待遇の確保や説明義務の履行に当たり追加の情報が必要になることがある。

このため、派遣元の求めに応じ、「派遣先の労働者に関する情報」や「派遣労働者の業務の遂行の状況等

の情報」を提供する等必要な協力をするよう配慮。

「比較対象労働者」の待遇情報に変更があった場合

その都度、「書面」による情報提供が必要！（※派遣元が１か月以内に待遇に反映できるようできるだけ速やかに！）

その他派遣元の説明義務に係る派遣先の配慮義務

26

令和△年△月△日

（派遣元）

○○○株式会社御中

（派遣先）

●●●株式会社

役職・・・氏名・・・

待遇等に関する情報提供

（労使協定の対象労働者に限定して派遣労働者を受け入れる場合）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 26 条第７

項に基づき、待遇等に関する情報を下記のとおり情報提供いたします。

１．待遇の内容等

待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項を記載。

（待遇の種類）

（待遇決定に当たって考慮した事項）

① 食堂：施設有

就業する事業所に食堂があるか否かを考慮し、食堂がある場合には利用の機会を付与

就業する事業所：Ａ支店（食堂無）

② 休憩室：施設無

―

③ 更衣室：施設有

就業する事業所に更衣室があるか否かを考慮し、更衣室がある場合には利用の機会を

付与

就業する事業所：Ａ支店（更衣室有）

① 教育訓練：制度有

業務の内容を考慮。

接客に従事する場合には、６か月に１回、希望者に限り、接客に関する基礎を習得す

るための教育訓練を実施

※ 提供すべき情報が形式的に不足していた場合、虚偽の情報を提供した場合、比較対象

労働者の選定が不適切であった場合等については、労働者派遣法第 26 条第７項違反と

して、派遣先（労働者派遣の役務の提供を受ける者）の勧告及び公表の対象となる場合

があるため、正確に情報提供すること。

②派遣元が労使協定方式限定で待遇決定をしている場合

～書面様式は石川労働局HPに掲載してあります。 https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa- roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/haken.html

① 派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練（法第40条第２項の教育訓練） ② 給食施設、休憩室、更衣室（法第40条第３項の福利厚生施設）

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提供する情報

派遣元が労使協定方式限定で待遇決定をしていても、上記の情報提供は必須！

上記の利用の機会を義務付けられた福利厚生施設のほか、自ら設置及び運営し、その雇用する労働者が通常利用している、物品販売所、病院、診療室、浴場、理髪室、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保護施設等の施設利用の便宜供与の措置を講ずるよう、配慮する義務があります。

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♦派遣先管理台帳の記載事項

～現行の記載事項に追加

○派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度

○協定対象派遣労働者か否かの別

具体的な役職を記載することで足りるが、より具体的に記載することが望ましい。 ♦就業状況報告書の記載事項

～現行の記載事項に追加

○派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度

３．労働者派遣契約関係書類の記載事項追加

～モデル例は石川労働局HPを参照してください https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/haken.html

29

派遣元が作成する労使協定の作成方法について

参考

30

参考資料労使協定（イメージ）

労働者派遣法第 30条の４第１項の規定に基づく労使協定（イメージ）

○○人材サービス株式会社と○○人材サービス労働組合は、労働者派遣法第 30条の４第１項の規定に関し、次

のとおり協定する。

（対象となる派遣労働者の範囲）←第 1 号「適用される派遣労働者の範囲」＋第６号「その他厚生労働省令で

定める事項」の一部

第１条本協定は、派遣先でプログラマーの業務に従事する従業員（以下「対象従業員」という。）に適用する。

２対象従業員については、派遣先が変更される頻度が高いことから、中長期的なキャリア形成を行い所得の不

安定化を防ぐ等のため、本労使協定の対象とする。

３ ○○人材サービス株式会社は、対象従業員について、一の労働契約の契約期間中に、特段の事情がない限り、

本協定の適用を除外しないものとする。

（賃金の構成）

第２条対象従業員の賃金は、基本給、賞与、時間外労働手当、深夜・休日労働手当、通勤手当及び退職手当と

する。

（賃金の決定方法） ←第２号イ「賃金の決定方法」

第３条対象従業員の基本給及び賞与の比較対象となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の

額」は、次の各号に掲げる条件を満たした別表１の「２」のとおりとする。

（１）比較対象となる同種の業務に従事する一般の労働者の職種は、「平成○○年○月○日職発第○○○○○号「労

働者派遣法第30条の４第１項第２号イの同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額について

（仮称）」」（以下「通達」という。）に定める「平成○年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の「プログ

ラマー」

※ 次の①～③の場合には、その理由を労使協定に記載する

① 職種ごとに賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計を使い分ける場合

② 職業安定業務統計を用いる場合であって、次のように職業分類を使い分ける場合

・「大分類」と「当該大分類内の中分類又は小分類」

・「中分類」と「当該中分類内の小分類」

③ 職業安定局長通知で示したデータ以外の他の公式統計又は独自統計を用いる場合

（２）通勤手当については、基本給及び賞与とは分離し、第６条のとおりとする。

（３）地域調整については、就業地が北海道内に限られることから、通達に定める「地域指数」の「北海道」に

より調整

第４条対象従業員の基本給及び賞与は、次の各号に掲げる条件を満たした別表２のとおりとする。

（１）別表１の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額と同額以上であること

（１）別表２の各等級の職務と別表１の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額との対応関係

は次のとおりとすること

Ａランク：10年

Ｂランク：３年

Ｃランク：０年

※ 職務給において職務の等級と基準値及び基準値に能力・経験調整指数を乗じた値とを対応させて比

較する場合の一例である

２ ○○人材サービス株式会社は、第９条の規定による対象従業員の勤務評価の結果、同じ職務の内容であった

としても、その経験の蓄積・能力の向上があると認められた場合には、基本給額の１～３％の範囲で能力手当

を支払うこととする。

また、より高い等級の職務を遂行する能力があると認められた場合には、その能力に応じた派遣就業の機会

を提示するように努めるものとする。 ←第２号ロ「職務内容等の向上があった場合の賃金の改善」

※ 第２号ロ「職務内容等の向上があった場合の賃金の改善」の内容には、上記の他にも様々な方法が

考えられる

第５条対象従業員の時間外労働手当、深夜・休日労働手当は、社員就業規則第○条に準じて、法律の定めに従

って支給する。

第６条対象従業員の通勤手当は、通勤に要する実費に相当する額を支給する。

第７条対象従業員の退職手当の比較対象となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」は、

次の各号に掲げる条件を満たした別表３のとおりとする。

（１）退職手当の受給に必要な最低勤続年数：

通達に定める「平成 28年中小企業の賃金・退職金事情」（東京都）の「退職一時金受給のための最低勤

続年数」において、最も回答割合の高かったもの（自己都合退職及び会社都合退職のいずれも３年）

（２）退職時の勤続年数ごと（３年、５年、10年、15年、20年、25年、30年、33年）の支給月数：

「平成 28 年中小企業の賃金・退職金事情」の大学卒の場合の支給率（月数）に、同調査において退職

手当制度があると回答した企業の割合をかけた数値として通達に定めるもの

第８条対象従業員の退職手当は、次の各号に掲げる条件を満たした別表４のとおりとする。ただし、退職手当

制度を開始した平成○年以前の勤続年数の取扱いについては、労使で協議して別途定める。

（１）別表３に示したものと比べて、退職手当の受給に必要な最低勤続年数が同年数以下であること

（２）別表３に示したものと比べて、退職時の勤続年数ごとの退職手当の支給月数が同月数以上であること

（賃金の決定に当たっての評価） ←第３号「賃金の決定に当たっての評価」

第９条賞与の決定は、半期ごとに行う勤務評価を活用する。勤務評価の方法は社員就業規則第○条に定める方

法を準用し、その評価結果に基づき、別表２の備考１のとおり、賞与額を決定する。

「労使協定方式」における点検・検討 ≪労使協定（イメージ）≫

31

（賃金以外の待遇） ←第４号「賃金以外の待遇」

第 10 条教育訓練（次条に定めるものを除く。）、福利厚生その他の賃金以外の待遇については正社員と同一と

し、社員就業規則第○条から第○条までの規定を準用する。

（教育訓練） ←第５号「教育訓練」

第 11条労働者派遣法第 30条の２に規定する教育訓練については、労働者派遣法に基づき別途定める「○○社

教育訓練実施計画」に従って、着実に実施する。

（その他）

第 12条本協定に定めのない事項については、別途、労使で誠実に協議する。

（有効期間） ←第６号「その他厚生労働省令で定める事項」

第 13条本協定の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。

平成○年 ○月○日

○○人材サービス株式会社取締役人事部長 ○○○○ 印

○○人材サービス労働組合執行委員長 ○○○○ 印

別表１同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額（基本給及び賞与の関係）

基準値及び基準値に能力・経験調整指数を乗じた値

０年１年２年３年５年 10年 20年

１プログラマー

※１

通達に定める

賃金構造基本

統計調査

1,160 1,349 1,449 1,538 1,632 1,885 2,339

２地域調整

※２

（北海道）

91.7 1,064 1,237 1,329 1,410 1,497 1,729 2,145

記入上の注意

※１賃金構造基本統計調査又は職業安定業務統計の対応する職種について、基準値及び基

準値に能力・経験調整指数を乗じた値別の数値を記載

※２派遣先事業所の所在する場所に応じて、通達に定める地域指数を乗じた数値を記載

別表２対象従業員の基本給及び賞与の額

等級職務の内容基本給額

（※１）

賞与額

（※２）

合計額

（※４）

対応する

一般の

労働者の

平均的な

賃金の額

（※３）

対応する

一般の

労働者の

能力・

経験

Ａ

ランク

上級プログラマー（AI

関係等高度なプログラ

ム言語を用いた開発）

1,600～ 320 1,920

1,729 １０年

Ｂ

ランク

中級プログラマー（Web

アプリ作成等の中程度

の難易度の開発）

1,250～ 250 1,500 1,410 ３年

Ｃ

ランク

初級プログラマー

（Excelのマクロ等、簡

易なプログラム言語を

用いた開発）

1,000～ 200 1,200 1,064 ０年

（備考）

１賞与については、半期ごとの勤務評価の結果により、Ａ評価（標準より優秀）であれば基本給額の 25％

相当、Ｂ評価（標準）であれば基本給額の 20％相当、Ｃ評価（標準より物足りない）であれば基本給額

の 15％相当を支給する。

２未だ勤務評価を実施していない対象従業員については、Ｃ評価（標準より物足りない）とみなして支給す

る。

３同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額と比較するに当たっては、賞与額は標準的な評価

であるＢ評価の場合の額によることとする。

※ 協定締結後に厚労省が公表する賃金データが改訂された場合、別表２と別表４に定める賃金の額は、改訂

後の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額と同額以上であることを確認した旨の書面

を添付すること。

≧

記入上の注意

※１派遣労働者の基本給及び各種手当（賞与、超過勤務手当、通勤手当（分離して比較す

る場合）及び退職手当を除く）の合計を時給換算したものを記載。勤務評価の結果、

その経験の蓄積・能力の向上があると認められた場合には、１～３％の範囲で能力手

当を加算

※２賞与額は半期ごとの支給であったとしても時給換算したものを記載

※３それぞれの等級の職務の内容が何年の能力・経験に相当するかの対応関係を労使で定

め、それに応じた同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額を記載

※４基本給額と賞与額の合計額を記載。この合計額が対応する同種の業務に従事する一般

の労働者の平均的な賃金の額と同額以上になっていることを確認

「労使協定方式」における点検・検討 ≪労使協定（イメージ）≫

32

①一般基本給・賞与・手当

毎年職業安定局長通知で示される同種の業務に従事する一般労働者の賃金のこと

一般賃金

②一般通勤手当

③一般退職金

・時間外手当・深夜勤務手当・休日勤務手当は除外する

33

① 一般基本給・賞与・手当

○①’のうち、賞与・手当分については、上記の「個々の協定対象労働者に実際に支給される額（最低額）」のほか(1)直近の事業年度において協定対象派遣労働者に支給された額の平均額、(2)協定対象派遣労働者に支給される見込み額の平均額又は(3)標準的な協定対象派遣労働者に支給される額を労使で選択することも可。 ○②’のうち、一般通勤手当の選択肢２を選択した場合、上記下線部を労使で選択することも可。 ○③‘のうち、一般退職金の選択肢２を選択した場合、上記下線部を労使で選択することも可。

①’個々の協定対象派遣労働者に実際に支給される基本給・賞与・手当

② 一般通勤手当

③ 一般退職金

②’個々の協定対象派遣労働者に実際に支給される

通勤手当

③’個々の協定対象派遣労働者に実際に支給される

退職金

労使協定に記載が必要

34


（A)職種別の基準値×（B)能力・経験調整指数（C)地域指数 ×

各職種の経験なし（０年）の方の

時給

能力・経験に応じた倍率

地域に応じた倍率

・２種類の統計調査から選択・(A)×(B）の値の記載があるのでそのまま用いる。 ※(A)×(B)の計算はしない

・２種類から選択・派遣先の事業所の地域を適用 ※詳細はP37

35

・上記の「賃金構造基本統計調査」のほか「職業安定業務統計」も選択可能 ※ほかに独自統計が使用できる場合有、詳細は石川労働局需給調整事業室にご相談ください。

・職種の選択に当たっては、派遣労働者の業務に最も当てはまるものを選択すること。 ※職業安定業務統計の職種の解説は石川労働局のHPを参照

・原則はどちらか一方の統計のみ選択可。両方を併用する場合、なぜそうするのか労使協定に合理的な理由の記載が必要

地域指数

36

（都道府県別）（ハローワーク別）

※ 原則はどちらか一方を選択する。両方を併用する場合は労使協定に合理的な理由の記載が必要となる。

37

地域指数は、派遣元ではなく派遣先の事業所その他派遣就業の場所（原則は派遣先の雇用保険の適用事業所）の管轄労働局又は管轄HWの値が適用されます。

例派遣を受入れるのは石川県にある○○営業所（就業場所）

○○営業所の従業員の雇用保険の手続きを本社の富山県で行っている場合、派遣元は →富山県又は富山のHWの地域指数を使用するのが原則

事業所とは、工場、事務所、店舗等、場所的に他の事業所その他の場所から独立していること、経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること、一定期間継続し、施設としての継続性を有する等の観点から実態に即して判断することとなるため、派遣先の雇用保険の適用事業所と異なる地域の地域指数を用いようとする場合は、事前に石川労働局需給調整事業室にご相談ください。

地域指数の考え方

38


（A)職種別の基準値×（B)能力・経験調整指数（C)地域指数 ×

賃金構造基本統計調査県の指数 ×

プログラマー３年経験済。派遣先の雇用保険の適用事業所は石川県

× 97.2％１,６１０円

＝1,564.92円 ≒1,565円（小数点切り上げ）

(A)×(B) (C)

39

基準値（0年）

１年２年３年５年 10年 20年

１プログラマー賃金構造基本統計調査

1610円

２地域調整石川 97.2

1565 円

労使協定に記載が必要な表（一般基本給・賞与等）

40

基準値（0年）

１年２年３年５年 10年 20年


1221 円

1416円

1549 円

1610円

1695 円

1996円

2491 円


1187 円

1377円

1506円

1565 円

1648円

1941円

2422円

他の部分も同様に計算


41

基準値（0年）

１年２年３年５年 10年 20年


1221 円

1416円

1549 円

1610円

1695 円

1996円

2491 円


1187 円

1377円

1506円

1565 円

1648円

1941円

2422円

職務の内容

A

B

C

対応する一般の労働者の能力・経験

職務（職能）の内容と対応する一般の労働者の能力・経験（年）を対応させる

賃金テーブル（基本給・賞与等）

上記の年数は、勤続年数と一致しなくてもよい



基準値（0年）

１年２年３年５年 10年 20年


1221 円

1416円

1549 円

1610円

1695 円

1996円

2491 円


1187 円

1377円

1506円

1565 円

1648円

1941円

2422円

職務の内容

A リーダーとして工数の見積もり、割振り、指示を行う

B 仕様書を読んで自らプログラムを作成する

C 指導を受けてプログラム作成の補助を行う

対応する一般の労働者の平均的な賃金の額


1941円１０年

1565円３年

1187円０年

42



基準値（0年）

１年２年３年５年 10年 20年


1221 円

1416円

1549 円

1610円

1695 円

1996円

2491 円


1187 円

1377円

1506円

1565 円

1648円

1941円

2422円

職務の内容基本給賞与合計






1941円１０年

1565円３年

1187円０年

≧

基本給・賞与の合計が統計で計算した数字以上になるように

これまでの支給実績等もふまえ派遣元が基本給・賞与

の額を決定する。

43



基準値（0年）

１年２年３年５年 10年 20年


1221 円

1416円

1549 円

1610円

1695 円

1996円

2491 円


1187 円

1377円

1506円

1565 円

1648円

1941円

2422円

職務の内容基本給賞与合計


1800円 200円 2000円


1500円 100円 1600円


1100円 87円 1187円



1941円１０年

1565円３年

1187円０年

≧

OKの例

44

※例えば基本給のみで対応する一般の労働者の平均的な賃金の額を上回っていれば賞与額が０円であったとしてもただちに問題とならない。


＜例１＞職務内容等の向上があった場合に追加の手当を支給

派遣労働者の勤務評価の結果、同じ職務の内容（Ａランク、Ｂランク、Ｃランク）であっても、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積、能力の向上があった場合には、例えば、基本給額・手当額の１～３％の範囲で追加の能力手当を支給。

職務の内容基本給・手当等等級

上級プログラマー（AI関係等高度なプログラム言語を用いた開発）

1,600 Aランク

中級プログラマー（Webアプリ作成等の中程度の難易度の開発）

1,250 Bランク

初級プログラマー（Excelのマクロ等、簡易なプログラム言語を用いた開発）

1,000 Cランク

＜例２＞職務内容等の向上があった場合に職務の内容等の向上に応じた基本給・手当等を支給

基本給・手当等１号俸２号俸３号俸

職務の内容等級

1,250 1,300 1,350 中級プログラマー（Webアプリ作成等の

中程度の難易度の開発）Ｂランク

1,000 1,025 1,050 Ｃランク初級プログラマー（Excelのマクロ等、簡易なプログラム言語を用いた開発）

1,600 1,700 1,800 上級プログラマー（AI関係等高度なプログラム言語を用いた開発）

Ａランク

派遣労働者の勤務評価の結果、同じ職務の内容（Ａランク、Ｂランク、Ｃランク）であっても、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積、能力の向上があった場合には、基本給・手当額自体を増額。

＜例３＞職務内容等の向上があった場合により高度な業務に係る派遣就業機会を提供

派遣労働者の勤務評価の結果、派遣労働者の能力の向上があり、より高度な業務を行うことができると認められた場合には、より高度な業務に係る派遣就業機会を提供。

職務の内容基本給・手当等等級

上級プログラマー（AI関係等高度なプログラム言語を用いた開発）

1,600 Aランク

中級プログラマー（Webアプリ作成等の中程度の難易度の開発）

1,250 Bランク

初級プログラマー（Excelのマクロ等、簡易なプログラム言語を用いた開発）

1,000 Cランク

※ これに相当する機会を提供できないときは、例１、例２等により、派遣労働者の職務内容等の向上があった場合に賃金を改善する仕組みを設けることが必要。（Ｃランクの1,000円のまま据え置くようなことは、法律上の要件を満たすものとはいえない。）

職務内容等の向上があった場合、通勤手当を除く職務の内容に密接に関連して支払う賃金が改善される必要がある。

45

46


選択肢１実費支給

選択肢２一般の通常の労働者の通勤手当に相当する額

Ⅰバス、電車の切符、定期代をそのまま負担している場合→同等以上 Ⅱ自動車で1kmあたり15円を支給（上限なし） →15円が妥当な額であれば同等以上 Ⅲ徒歩で2km以内なので０円→2km以内であって労使の合意あれば同等以上 ※ⅠⅡで上限がある場合、その上限額を協定対象労働者の平均的な所定労働時間１時間あたりに換算した額が「72円」未満の場合、選択肢２として取扱うこととなる。

47


1時間あたり「72円」とする。 ※週４０時間勤務の派遣労働者の場合、月の通勤手当は概ね 72円×40時間×52週÷12か月＝12,480円程度となる。

選択肢１実費支給

選択肢２一般の通常の労働者の通勤手当に相当する額

48

③一般退職金

選択肢１退職金制度の方法をとる場合

選択肢２退職金前払いの方法をとる場合

選択肢３中小企業退職金共済制度等への加入の方法をとる場合

就労条件総合調査（厚生労働省）

賃金事情等総合調査（中央労働委員会）

民間企業退職給付調査（人事院）

中小企業の賃金・退職金事情（東京都）

退職金・年金に関する実態調査（日本経済団体連合会）

※職業安定局長通知で示される統計を選択し、同種の職種に従事する労働者との「支給金額」又は「支給月数」を同等以上とする。

例「支給月数」を同等以上にする場合 (1)退職手当の受給に必要な最低勤続年数通達に定める「平成30年度中小企業の賃金・退職金事情」（東京都）の中で最も回答割合が高かったもの（会社都合、自己都合ともに３年） (2)退職時の勤続年数ごとの支給月数退職事由に応じて通達に定める「平成30年中小企業の賃金・退職金事情（東京都）」の大卒自己都合、大卒会社都合のそれぞれの勤続年数別の支給月数に退職制度導入割合（71.3%）を掛けたもの。上記以上となればいいので、例えば下記のような退職金制度なら同等以上でOK

49

③一般退職金

中小企業の賃金・退職金事情（東京都）

勤続年数３年５年 10年 15年 20年 25年 30年 33年

自己都合 0.8 1.4 3.1 5.3 7.6 10.6 13.3 15.3

会社都合 1.2 1.9 4.1 6.5 8.9 11.8 14.5 16.6

勤続年数３年５年 10年 15年 20年 25年 30年 33年

自己都合 1.0 2.0 3.5 5.5 8.0 11.0- 13.5 15.5

会社都合 1.5 2.5 4.5 7.0 9.0 12.0 15.0 17.0

50

③一般退職金




一般基本給・賞与・手当 × ６％となる。例一般基本給・賞与・手当が時給1,000円であれば一般退職金は1,000×0.06 =時給60円となる。

51

③一般退職金




一般基本給・賞与・手当 × ６％以上の掛金（事業主負担分に限る）で中退共、確定給付企業年金、確定拠出年金等に加入させることが望ましい。例一般基本給・賞与・手当が時給1,200円で、週40時間の派遣労働者の場合であれば時給1,200円×週40時間×年52週÷12ヶ月×6％=月12,480円すべて中退共で掛金を支払う場合、中退共にはこの額を超える掛金は月14,000円となるため、毎月14,000円以上を派遣元が中退共に支払うこととなる。

同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金（合算する場合の取扱）

「基本給・賞与・手当等」、「通勤手当」、「退職金」については、それぞれ一般賃金と協定対象派遣労働者の賃金を比較することもできるが、全部（③）又は一部（①・②）を合算して、「同等以上」か比較することも可能。

同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（一般賃金）

協定対象派遣労働者の賃金

① 「一般基本給・賞与等」

＋「一般通勤手当（72円）」「基本給・賞与・手当等」

＋「通勤手当」

② 「一般基本給・賞与等」

＋「一般退職金」「基本給・賞与・手当等」

＋「退職金」

③ 「一般基本給・賞与等」

＋「一般通勤手当（72円）」＋「一般退職金」

「基本給・賞与・手当等」＋「通勤手当」＋「退職金」

※「通勤手当」を合算できるのは、一般通勤手当の選択肢２により一般労働者の通勤手当に相当する額と同等以上を確保する場合に限られる。 ※「退職金」を合算できるのは、一般退職金の選択肢２により退職金前払いの制度をとる場合に限られる。

≦

≦

≦

52

労使協定方式の実務の流れ（年間スケジュール）

局長通知の適用日を公表日の翌年４月１日とする＜統計：年度単位の公表＞

６～７月翌年 4/1

８～９か月間

53

局長通知発出

局長通知適用

局長通知が発出されたら、この期間に来年度の労使協定の賃金額の見直しが毎年必要賃金の変更の必要がある場合 →労使協定の締結をし直す必要変更の必要がない場合 →労使協定書に確認した旨の書面の添付必要

施行期日

２０２０年４月１日（中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は２０２１年４月１日）

２０２０年４月１日をまたぐ労働者派遣契約についても、同日から適用されます。

54

この資料に関するお問い合わせ先石川労働局職業安定部需給調整事業室石川県金沢市西念3丁目4番1号

TEL ０７６－２６５－４４３５

平成30年労働者派遣法改正の概要 （令和2年4月1日 …...平成30年労働者派遣法改正の概要 （令和2年4月1日施行） ＜派遣労働者の同一労働同一賃金＞

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平成30年労働者派遣法改正の概要（令和2年4月1日 …...平成30年労働者派遣法改正の概要（令和2年4月1日施行）＜派遣労働者の同一労働同一賃金＞