2019年3月期第2四半期決算説明会 - sr-net.co.jp · エスケイエム（豊田自動織機子会社） ... 2018年3月期第2四半期（2017/4 ... 2019年3月期...

2019年３月期第２四半期

（東証一部： 3771）SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

© SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

2018年11月

Catch the Needs

決算説明会

目次

© SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 1

・会社概要

・中期経営計画

・ご参考資料

・2019年３月期第２四半期業績

・2019年３月期業績見通し

・基本方針と働き方改革の取り組み

目次



・ご参考資料



・会社概要


資本金

連結従業員数

連結子会社

主な株主山田敏行（18.71%）、従業員持株会（8.20%）（2018年9月30日現在）

1981年3月（昭和56年3月）

東証一部（2016年12月） JASDAQ（2005年6月） → 東証二部（2016年3月）

代表取締役会長山田敏行代表取締役社長布目秀樹

５億５，０１５万円

９５４名（2018年9月30日現在）、平均年齢３３．４歳

１社（株式会社ソエル）

会社概要


設立

上場証券取引所

代表者

㈱ソエルのHPhttp://sowel.co.jp/

特例子会社㈱ソエルの事業

①商号：㈱ソエル②所在地：岐阜県大垣市今宿六丁目52番地18③代表者：代表取締役斎藤慶祐④設立日： 2012年12月25日⑤資本金： 2,000万円⑥出資比率：当社75％㈱ウェルテクノス25％⑦目的

・障がい者に対する自立支援と生きる喜びの場を提供・企業の社会的貢献の一環・障がい者雇用義務の達成・ニアショアとしての育成


子会社事業の展開

2018年9月30日現在連結従業員数:954名

単体従業員数:944名

福岡

札幌

仙台

東京名古屋

当社主要拠点

イリイソリューション部営業拠点

株式会社ソエル

大阪

【本社】（愛知県）社員数:615名

【東京システム事業部】

社員数:161名

【イリイソリューション部】

社員数:48名

社員数:120名

【大阪支店】

【㈱ソエル】社員数:10名

本社：大垣市

事業所・営業拠点


0

200

400

600

800

1000

2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2018年9月

954

837776

736

817

（名）

890

連結従業員数の推移


事業内容


ＳＩサービス業務請負契約にて、顧客の情報化ニーズに応え、情報システムを提案・開発・構築

ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型等による企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務

ソフトウエアプロダクト業務不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守CTIとCRMを中心に展開

商品販売ＰＣやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入販売

その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス（SaaS）等

ＳＩサービス業務ソフトウエア開発業務

ソフトウエアプロダクト業務

商品販売その他

当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別で業績をお伝えしております。

主な取引先


直接取引先（エンドユーザ）

自動車関連トヨタコミュニケーションシステム（トヨタ自動車）豊通シスコム・豊田通商エスケイエム（豊田自動織機子会社）豊田ハイシステム（豊田自動織機情報子会社）その他トヨタグループ各社

機械製造関連工作機械メーカー

鉄鋼特殊鋼関連鉄鋼会社系列情報子会社特殊鋼会社系列情報子会社など

その他大手運輸業、公共エネルギー関連会社、印刷会社食品メーカー、食品卸会社、大手小売業楽器メーカー、電気機器メーカー、住宅設備メーカー陶業窯業メーカー、金融・保険、海運会社カーナビ・ITS（高度道路交通システム）関連会社商事会社、中古車流通業、繊維メーカーその他官公庁

間接取引先（２次請け）

メーカー系日立製作所日立ソリューションズ富士通東芝デジタルソリューションズ総合電機メーカーＩＴ系メーカー重電系メーカー外資系コンピュータメーカー

ＳＩ系ＳＣＳＫ保険会社系列ＳＩ会社独立系ＳＩ会社銀行系ＳＩ会社商社系ＳＩ会社キャリア系ＳＩ会社等

当社の強み（コアビジネス）


中部地区で、独立系として３８年の実績

多様なシステム開発製造業関連：生産、制御、組込みシステム

流通業関連：物流、自動倉庫、電子商取引システム

金融業務関連：銀行、証券、カード管理システム

業務管理関連：販売、財務、人事・給与、原価管理システム

「システム開発」と「メンテナンス」共に注力することにより、安定したリピートオーダーを獲得

中堅企業向けソリューションビジネス、パッケージビジネスを展開

当社グループの売上高構成

© SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. 10※ 2019年３月期第2四半期連結での構成率です。

当社の売上高のうち約３８％が、トヨタグループ向け

トヨタ自動車向けは約２４％

他のトヨタグループ企業向けは１４％

目次


・会社概要


・ご参考資料




２０１９年３月期第２四半期実績サマリー（連結）


売上高比（％）


（2017/4～2017/9）

売上高比（％）


（2018/4～2018/9）

前年同期比

売上高 5,847 6,649 +13.7%

売上原価80.8%4,729

80.5%5,354 +13.2%

売上総利益19.1%1,118

19.4%1,294 +15.7%

販売管理費13.3%780

13.1%873 +11.8%

営業利益5.7%337

6.3%421 +24.6%

経常利益5.7%334

6.3%420 +25.7%

親会社株主に帰属する四半期純利益

3.9%231

4.2%284 +22.6%

(単位：百万円)

２０１９年３月期第２四半期総括


• 全体の売上高は、前期比13.7％増

• ＳＩサービス業務の売上高は､前期比11.2％増の2,886百万円：

自動車関連製造業をはじめ製造業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移

• ソフトウエア開発業務の売上高は､前期比16.0％増の3,466百万円：

既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことと、新規顧客などからの案件を積極的に受注できたことが要因

• 営業利益は前期比24.6％増、経常利益も同25.7％増：顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移し、高い技術者稼働率を維持

経費削減策を継続すると共に、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動の取り組みが奏功

売上高（上半期・通期）の推移（連結）


0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019通期上半期

10,019 10,465 11,539 12,716 13,661（+4.4%）（+10.2%）（+10.1%）（+7.4%）

（百万円）

FY2019見通し

4,712 5,008 5,464 5,8476,649

（+6.2%）（+9.0%）（+7.0%）

（+13.7%）

業務区分別売上高の状況（連結）



ＳＩサービス業務

ソフトウエア開発業務

ソフトウエアプロダクト業務

商品販売

その他（WEBサイト運営等）

2,886百万円ＳＩサービス

196百万円

（43.4%）

3,466百万円

ソフトウエア開発

（52.1%）

（3.0%）

ソフトウエアプロダクト

73百万円（1.1%）

商品販売

その他（WEBサイト運営ならびにクラウドサービス（SaaS）等）

26百万円（0.4％）

売上高（業務区分別積上げ）の推移（連結）


0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

FY2015 2Q FY2016 2Q FY2017 2Q FY2018 2Q FY2019 2Q

ＳＩサービス業務ソフトウエア開発業務ソフトウエアプロダクト業務商品販売その他

4,712 5,008 5,464 5,847 6,649

196

2,707 2,594

（+6.2%）（+9.0%）（+7.0%）（+13.7%）

1,750

2,987

2,582

1,994

2,886

3,466196

293

2,768

2,481170187

（百万円）

（百万円）

営業利益の分析（連結）


337

+801

売上増に伴う利益増

△625

売上増に伴う売上原価の増加

△ 92

その他販管費の増加

FY20192Q

FY20182Q

（百万円）

24.6％UP

421

＋83

営業利益・当期純利益の推移（連結）


0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

5.5

6

6.5

7

7.5

0

100

200

300

400

500

FY2015 2Q FY2016 2Q FY2017 2Q FY2018 2Q FY2019 2Q

営業利益当期純利益営業利益率

6.3%

4.7% 337

231221

120

（%）7.4%

408

277

（百万円）

421

284259

184

5.1%

5.7%


販売先2018年３月期

第２四半期


増減

販売金額構成比販売金額構成比金額伸率

㈱トヨタコミュニケーションシステム 830 14.1% 1,115 16.7% 284 +34.3%

㈱豊通シスコム 357 6.1% 444 6.6% 87 +24.3%

㈱日立製作所 255 4.3% 287 4.3% 31 +12.3%

ＳＣＳＫ㈱ 177 3.0% 239 3.6% 62 +35.1%

織機メーカー系列子会社 220 3.7% 234 3.5% 13 +6.2%

㈱富士通 340 5.8% 228 3.4% △112 △32.9%

運輸業情報子会社 177 3.0% 152 2.2% △24 △13.9%

織機メーカー系列情報子会社 165 2.8% 148 2.2% △16 △10.0%

外資系コンピュータメーカー 71 1.2% 147 2.2% 76 +106.9%

製鉄業系列情報子会社 108 1.8% 144 2.1% 35 +32.8%

その他 3,143 53.7% 3,506 52.7% 363 +11.5%

合計 5,847 100% 6,649 100% 801 +13.7%

【売上高上位10社】

注）連結での構成比です。

営業実績


2018年３月末 2018年９月末前期末比増減

現金および預金 3,573 3,875 ＋301

売上債権 2,868 2,314 △553

たな卸資産 71 183 ＋112

その他の流動資産 41 57 ＋15

有形固定資産 1,094 1,081 △13

無形固定資産 171 163 △8

投資その他の資産 693 694 ＋1

資産合計 8,514 8,369 △145

買掛金 586 498 △87

短期有利子負債 847 996 ＋149

未払法人税等 257 164 △93

その他の流動負債 1,490 1,357 △133

長期有利子負債 665 609 △55

負債合計 3,847 3,626 △220

純資産 4,667 4,742 ＋75

負債純資産合計 8,514 8,369 △145

（百万円）

連結バランスシート（サマリー）


‐400

‐200

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

ＦＹ2016 ＦＹ2017 ＦＹ2018 FY20192Q

営業活動投資活動財務活動

（百万円）

営業キャッシュフロー主内訳前年同期比

当期純利益 420 ＋88減価償却費 57 △0賞与引当金 △68 △8棚卸資産 △112 ＋11売上債権 520 ＋44仕入債務 △91 △66法人税等支払額 △214 △78452

35115133131

196

914

1,148

295

6865 111

投資キャッシュフロー主内訳前年同期比

有形固定資産の取得 △4 △4無形固定資産の取得 △30 ＋9

財務キャッシュフロー主内訳前年同期比

長・短期借入れによる収入＋850 △100

長・短期借入金返済による支出 △756 ＋26

配当金の支払 △208 △20

■2019年３月期第２四半期主内訳

連結キャッシュ・フロー


目次


・会社概要


・ご参考資料




2018年３月期実績

2019年３月期見通し

前期比増減

売上高 12,716 13,661 ＋944 ＋7.4%

営業利益 983 1,268 ＋284 ＋28.8%

経常利益 988 1,264 ＋275 ＋27.9%親会社株主に帰属する

当期純利益666 847 ＋180 ＋27.0%

1株当たり当期純利益 159.47円 202.67円－－

（百万円）

2019年３月期上半期計画

2019年３月期上半期実績

計画比増減

売上高 6,437 6,649 ＋212 ＋3.3%営業利益 398 421 ＋23 ＋5.7%経常利益 394 420 ＋26 ＋6.7%

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

272 284 ＋12 ＋4.4%

（百万円）

【通期】

【上半期】

2019年３月期業績見通しと上半期予実績（連結）


【前期実績と今期見通し】

【上半期計画対実績】

株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただ

くため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当期の収益状況や今後の見通

し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期2019年３月期

予想

EPS（１株当たり当期純利益） 134.62円 153.38円 159.47円 202.67円

ROE（株主資本利益率） 16.42% 16.56% 15.14% 16.56%

１株当たり配当金 30.0円 45.0円 50.0円 50.0円

配当性向 22.28% 29.34% 31.35% 24.67%

(注) 当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。上表は、2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定しEPSならびに配当の額での記載となります。

株主還元


一株当たり当期純利益・配当（年間）の推移


（円）

(注) 当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。

上表は、2016年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し一株当たり当期純利益および配当の額を調整しております。

0

5

10

15

20

25

30

35

0

50

100

150

200

250

FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 予想

一株当たり当期純利益一株当たり配当(年間) 配当性向

134.62159.47153.38

30

22.2%

29.3%31.3%

45 50

（％）

202.67

50

24.6%

一株当たり純資産・自己資本利益率の推移


0

2

4

6

8

10

12

14

16

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200

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600

800

1000

1200

1400

FY2016 FY2017 FY2018 FT2019 予想一株当たり純資産自己資本利益率（ROE)

16.42% 16.56% 15.14%（円）

1,116.06

861.46989.98

(注) 当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。

上表は、2016年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し一株当たり純資産の額を調整しております。

（％）

1,330.92

16.56%

目次


・会社概要

・ご参考資料





事業部制を採用（組織変更）


2000人体制を見据え、事業部体制に移行

業種・業界別の展開

関東地区、関西地区を拡大（名古屋も拡大を止めることはない）

ＡＩソリューション部設立（ITコンサルタント事業の足がかり）

３９期基本方針（2019年3月期）


①不採算プロジェクトを発生させない

②人材の獲得と育成

③ＡＩソリューションビジネスの基盤確立

④契約条件の見直しと改善

⑤優良顧客の獲得を重点的に実行

⑥ＳＩサービス事業のさらなる拡大

⑦ストックビジネスの拡大

（年度）

（億円）

2704億

現在

1兆1030億予測

2兆250億予測

2016年度2021年度

予測2030年度

予測

製造 648億 2140億 3780億

流通 307億 1250億 2110億

情報通信 497億 1870億 3510億

金融 813億 3270億 5860億

公共/公益 309億 1820億 3710億

医療 79億 320億 610億

その他 51億 360億 670億

合計 2704億 1兆1030億 2兆250億

（富士キメラ総研 2017年11月17日発刊「2018 人工知能ビジネス総調査」より）

市場調査会社まとめ

2016年度多くの実証検証がスタート

2018年度徐々に実稼働へ移行する案件が拡大

2019~2021年成長期を迎える

その後、AI技術は企業経営に不可欠なIT技術として浸透していくものとみられる

ＡＩビジネス市場の拡大



AIソリューション部の取り組み

コールセンター業務支援・コールセンター業務支援・お客様社内の問い合わせ対応向けにサービス提供

チャットボット・問い合わせ対応の自動化・顧客ニーズにあわせてSkypeやLINEインターフェイスの対応予定・スマートスピーカーを使った音声入力にも対応予定

画像認識（ディープラーニング）･真贋判定・製造業向け不良品検出

音声認識（ディープラーニング）･会議議事録の自動作成

チャットボットビッグデータ活用

AI導入エントリーパック

コールセンター業務支援やお客様社内の問い合わせ対応向けにサービス提供

Watson Explorer

SNS

アンケート論文・特許

自動車業界や公益法人、建設業、製造業やコールセンターなど幅広い業種にサービス提供

前期から継続中の取り組み

顧客ニーズにあわせてSkypeやLINEインターフェイスの対応を開始、複数企業にサービス提供

スマートスピーカーを使った音声入力にも対応

社内に散在しているノウハウ

Watson Explorer（検索）社内データの検索にかけている時間を大幅削減！

製造現場やオペレーターなど、分析に携わっていない人でも使いやすいインターフェイスを開発

競合が少ないテキストマイニングツールを使った「検索」「分析」画面を誰でも使えるインターフェイスにすることで

ユーザー層の拡大を図る（受注確定案件あり）

今期の新しい取り組み



画像認識（ディープラーニング）音声認識

Minsky / Power AI

既存クラウドサービスでは対応しきれなかった製造業向け不良品検出などのニーズに対応

AI Minutes / マルチクラウド

会議やインタビューの議事録を自動で作成同時翻訳により、海外の得意先との商談をサポート聴覚障碍の方が参加するミーティングもスムーズに

今期の新しい取り組み

携帯電話の傷の発見

工作機械の破損検出（実案件提案中）更に、独立系SIerの強みを生かしてIBM Watson以外にもGoogle,Siriなどが扱える技術者も育成マルチクラウドベンダーを目指します

2018年6月に行われた製造業の顧客展示会では

約８割の来場者に画像・音声のニーズあり

働き方改革の時流にしっかりマッチしたソリューションビジネスを展開

2018年11月に行われた「メッセナゴヤ２０１８」にて

中部圏の製造業の顧客を中心に広くアプローチ



「グッドジョブチャレンジ２０１８」キャンペーン実施中

①ノー残業デーの実施強化

②事前承認残業の徹底

③有給休暇の取得率の向上

④不採算プロジェクトの撲滅

期間2018年4月1日～2019年3月31日

働き方改革


50

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

21:00

22:00

23:00

24:00

25:00

26:00

27:00

FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018

平均残業時間有給休暇取得率ノー残業デー実施率

2016年3⽉期よりグッドジョブチャレンジキャンペーンを実施

（時間）（％）

22:58

75.8%

81.0%

67.5%

67.4%

25:14

22:22

73.6%

78.1%

21:26

85.7%

78.0%


グッドジョブチャレンジの成果

女性活躍・両立支援を推進、仕事と生活の調和


厚生労働省女性の活躍推進（Positive Action）

宣言します！・女性の活躍推進・多様な働き方の推進・長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成

両立支援のひろば社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作る

内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言

「行動宣言」 ⇒ http://www.sr-net.co.jp/pdf/News20180926.pdf

カエル！ジャパン（「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の推進）キャッチフレーズ：『ひとつ「働き方」を変えてみよう！』

愛知県愛知県ファミリー・フレンドリー企業

社員が仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り組でいます

「女性の活躍企業」のあいち女性輝きカンパニー「女性の活躍促進宣言」 ⇒ http://www.sr-net.co.jp/csr/diversity.html

新宿区新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定

「子育て支援」「働きやすい職場づくり」を推進します

大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証

女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます

働き方改革の推進


有給休暇の時間単位取得・１日単位、午前午後単位の取得を１時間単位で取得可能とする

・2018年10月より実施

消滅有給休暇の積み立て制度･権利発生後２年を経過して時効消滅する年次有給休暇のうち、一定限度の日数を積立保存

･業務外の私傷病により休業する場合や、家族の育児・介護・看護のために休業する必要がある場合に使用できる制度

・2018年４月より実施

目次


・会社概要


・ご参考資料




項目 2019年3月期(計画) 2020年3月期(予想) 2021年3月期(予想)

売上高 13,661 14,971 16,511

営業利益 1,268 1,410 1,652

経常利益 1,264 1,406 1,647

当期利益 847 956 1,129

業務区分 2019年3月期(計画) 2020年3月期(予想) 平2021年3月期(予想)

ＳＩサービス 6,426 7,366 8,217ソフトウエア開発 6,485 6,733 7,189ソフトウエアプロダクト 527 556 586商品販売 145 187 335その他 76 127 182合計 13,661 14,971 16,511

(単位:百万円)

中期(３ヵ年)経営計画（連結）


目次


・会社概要





・ご参考資料

2019年３月期第２四半期 (単位：百万円)

科目単体連結

金額百分比金額百分比

売上高 6,646 100.0% 6,649 100.0%

売上原価 5,342 80.3% 5,354 80.5%

売上総利益 1,303 19.6% 1,294 19.4%

販売費及び一般管理費 886 13.3% 873 13.1%

営業利益 417 6.2% 421 6.3%

経常利益 415 6.2% 420 6.3%

当期純利益 281 4.2% 284 4.2%


Appendix（１）連結損益計算書

2019年３月期第２四半期 (単位：百万円)

科目金額（単体）

金額（連結）

科目金額（単体）

金額（連結）

現金及び預金 3,851 3,875 買掛金 498 498

売上債権 2,312 2,314 短期有利子負債 996 996

たな卸資産 182 183 未払法人税等 163 164

その他の流動資産 57 57 その他の流動負債 1,354 1,357

有形固定資産 1,081 1,081 長期有利子負債 609 609

無形固定資産 170 163

投資その他の資産 692 694 純資産 4,724 4,742

資産合計 8,347 8,369 負債純資産合計 8,347 8,369


Appendix（２）連結貸借対照表


区分


2019年３月期第２四半期増減

売上高構成比売上高構成比売上高増減比

ＳＩサービス 2,594 44.4% 2,886 43.4% ＋291 ＋11.2％

ソフトウエア開発 2,987 51.1% 3,466 52.1% ＋479 ＋16.0％

ソフトウエアプロダクト 196 3.3% 196 3.0% +0 ＋0.2%

商品販売 53 0.9% 73 1.1% ＋19 ＋36.0%

その他（ W E B サイト運営等）

16 0.3% 26 0.4% ＋10 ＋64.5%

合計 5,847 100% 6,649 100% ＋801 ＋13.7%


Appendix（３）業務区分別売上構成・前期比（連結）


2018年３月期

第２四半期

（実績）

2019年３月期

第２四半期

（実績）

前年同期比

増減額増減率

受注高 2,832 2,844 11 +0.4%

受注残高 1,894 1,622 △272 △14.3%

【実績：ＳＩサービス業務】

【実績：ソフトウエア開発業務】2018年３月期

第２四半期

（実績）

2019年３月期

第２四半期

（実績）

前年同期比

増減額増減率

受注高 3,038 3,943 905 +29.7%

受注残高 938 1,099 161 +17.1%

注）当社グループの主要業務区分の受注高、受注残高を連結で表示しております。


Appendix（４）業務区分別受注状況

イリイソリューション部の主なパッケージ

クラウド型CRMシステム

ロケーションフリーに、顧客情報をリアルタイム共有でき、小規模なコンタクトセンターへフレキシブルにフィットします。


Appendix（５）イリイソリューション部

（ポップアップ／ACD／ステイタス管理／IVR／録音／履歴／アウトバウンド）

クラウドPBX

オンプレPBX

クラウド

クラウドPBX／オンプレPBXハイブリッド対応のアドバンテージにて、ワン＆オンリーのCTI／CRMソリューションの地位を確固たるものとします。

ロードマップ ①


Appendix（６）ＣＲＭソリューション

ERP

クラウドストレージ

BI

メール

帳票

予約

POS

AI

SNS

API連携にて、先進かつ多様なクラウドソリューション群と戦略的に提携します。

ロードマップ ②


Appendix（７）ＣＲＭソリューション

1981年 3月会社設立

1987年 2月大阪支店を開設

1989年 2月東京支店を開設

1990年 8月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、開発センター（現情報センター）開設

1992年 5月 SIサービス事業強化のため、NBセンター（現技術センター）開設

2001年 3月経済産業省よりSI企業として認定を受ける

2002年 3月 ISO9001の認証を取得

2004年 1月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得（現ISO27001）2004年 4月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可取得

2005年 6月 JASDAQ証券取引所（現東京証券取引所）に上場

2006年10月松下電器産業㈱（現ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ㈱）よりイリイ㈱の株式を取得し、子会社化

2011年11月本社移転（新社屋/名古屋市中村区内）

2012年12月障害者の安定的な職場の確保を図るため、障害者を主体とするソフトウエア開発会社「株式会社ソエル」を設立（特例子会社）

2014年10月連結子会社であるイリイ㈱を吸収合併（イリイソリューション部）

2015年 1月東京支店およびイリイソリューション部を東京都新宿区西新宿に移転

2016年 3月東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年 4月大阪支店およびイリイソリューション部（大阪）を大阪市西区靱本町に移転

2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定


Appendix（８）沿革

© SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

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• 本資料に記載されている当社グループの将来予測に関する事項は、現時点における情報に基づき判断したものであり、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により変動することがあります。

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