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消費者のための経済知識 (地球環境問題・エネルギー需給を除く)
2019年度 消費生活アドバイザー資格試験
問 題 用 紙(第 2 時限)
第19問〜第37問(制限時間 70 分)
(2019 年 10 月 13 日実施)
消費生活アドバイザー資格試験は、消費生活相談員資格試験を兼ねて実施します。
(受験上の注意)1.受験中は、受験票を必ず机上に出して下さい。
2.�解答は解答用紙の所定の解答欄にマークして下さい。
3.解答用紙に受験番号と氏名を必ず記入(マーク)して下さい。
4.�筆記用具は、HB以上の鉛筆、シャープペンシル、消しゴムを使用して下さい。
5.受験中は、4.で記載の筆記用具以外の使用を禁じます。
6.試験内容に関する質問には一切お答えいたしません。
7.途中退席する場合は、解答用紙を係員に提出して静かに退席して下さい。
8.受験中は、携帯電話等の通信機器の電源を必ず切って下さい。
一般財団法人日本産業協会
【禁無断転載】
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第19問 次の文章は、コーポレートガバナンスについて説明したものである。正しい場合
は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 社外取締役の登用は、経営に対する監査機能を強化する手段の一つである。
2 企業は、利害関係者に対して適宜情報を開示できるような体制を構築しておく必要
がある。
3 ストライキは、労働組合が経営陣の取り組みを牽制する手段の一つである。
4 コーポレートガバナンスとは、「企業が誰のものであり、企業がどのような活動を
行っていくべきか」を指し示す考え方である。
5 指名委員会等設置会社においては、指名委員会を必ず設置しなければならないが、
報酬委員会と監査委員会の設置は任意である。
第20問 次の文章は、企業経営や経営学について説明したものである。正しい場合は〇、
誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 経営とは、企業が自社の経営資源を活用し、利益を獲得していく一連の活動のこと
を指す。その際に必要となるのは付加価値の創出である。すなわち、企業の経営は
付加価値の創出活動として捉えることができる。
2 経営学の歴史を紐解いてみると、F.W. テーラーが提唱した科学的管理法にその起
源を見ることができる。そこでは主に労働者の人間関係が問題とされていた。
3 法律にのっとって設立された企業は法人格を有する存在として社会的には扱われ
る。ただし、法人格を有する企業であっても、企業が起こした違法行為に対して
は、企業の代表者である経営者のみが責任を負い、企業がその責任を追及されるこ
とはない。
4 経営学において、経営資源とは、企業内におけるヒト、モノ、カネ、情報のことを
指す。このうち情報とは、顧客購買履歴データ等の顧客に関する情報を主に意味す
る。
5 企業経営においては、事業ドメインの設定を行うことが不可欠である。その設定に
際しては、職能別ドメインと機能別ドメインの二つに分けて考えることが一般的で
ある。
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第21問 次の文章の の部分に、各選択肢から最も適当なものを選んで解答欄に番
号を記入(マーク)しなさい。
リーダーシップに関する古典的な研究が注目したのは、カリスマ性や知性、誠実さ等、
ア に着目したものであった。しかし、その後の研究では、より具体的なリーダーの
イ に目が向けられるようになった。さらに、より時代が進むにつれて、フィドラー
の ウ やハーシーの エ に見られるように、望ましいリーダーシップは、状況に
よって変化することを指摘する理論も登場してきた。例えば、(エ)においては、部下の
オ によってリーダーの対応方法を変えることが効果的であると指摘されている。
ア 1.組織の特徴 2.他者による認識 3.集団による認識
4.個人の特徴
イ 1.行動 2.性格 3.統率力 4.倫理観
ウ 1.状況対応理論 2.プロスペクト理論 3.社会関係資本論
4.認知的不協和理論
エ 1.PM理論 2.新制度派組織論 3.心理的契約論
4.SL 理論
オ 1.目標達成度 2.資質 3.学歴 4.習熟度
第22問 次の文章は、経営戦略に関連する事項について説明したものである。正しい場合
は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 飲料・食品メーカーが自社製品に加えて、他社のプライベートブランド(PB)商品の
生産を行うことは、コストリーダーシップ戦略に関する一つの取り組みとして理解
することができる。
2 プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)モデルは、市場内の競争の激し
さと相対的マーケットシェアという二つの軸によって、多角化企業の各事業を四つ
の戦略カテゴリーに分類するものである。
3 プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)モデルは、将来性が不確実な革
新的な活動を積極的に評価し、イノベーションの発生を促進するものである。
4 コアコンピタンスとは、他社には真似することが難しい企業内部に抱える独自の経
営資源の集合体のことを意味する。
5 アンゾフの製品・市場マトリックスにおける多角化戦略とは、自社の既存の製品を
新たな市場に向けて展開する戦略のことである。
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第23問 次の文章につき、正しい場合は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入
(マーク)しなさい。
1 一般的な製品ライフサイクル論では、売上は成熟期に、利益は成長期に、それぞれ
ピークを迎えると想定されている。
2 コーズ・リレーテッド・マーケティングは、自社の売上の一部を慈善事業団体に寄
付することで社会への貢献をしつつ業績アップなども狙った活動である。
3 一般的にモノのマーケティングは、顧客満足の実現の上でサービスのマーケティン
グに比べ組織内に向けたインターナル・マーケティングが重要である。
4 ディマーケティングは、一時的な供給の減少や過剰な需要に対処するなどのため
に、本来の機能とは逆に需要を抑制したり取引を回避したりするためのマーケティ
ング活動である。
5 プル戦略は卸売業や小売業者を味方に引き入れて販売するための戦略で、プッシュ
戦略は消費者に対して直接販売するための戦略をいう。
第24問 次の文章につき、正しい場合は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入
(マーク)しなさい。
1 二重価格とは、 1つの商品に対して、通常価格と特売価格の 2つの価格を表示する
ことで、顧客に割安感を与え、販売を促進する価格政策である。
2 市場浸透価格戦略と上澄み吸収価格戦略は、ともに新製品導入時にかかわる価格戦
略であるが、設定される当初の価格水準は、市場浸透価格水準の方が低い。
3 需要志向型の価格設定は、製造原価と競争企業の動向をもとに需要予測を踏まえな
がら行われる。
4 比較選択価格とは、松竹梅や上中下など価格に段階をもたせたうえで、顧客の心理
を巧みに利用して、「竹」や「中」以上の価格水準の商品を選択してもらおうとす
る価格政策である。
5 名声価格とは、超破格値を付けたことによって、この商品は最低この価格で買うこ
とができると一般によく知られるようになった価格水準を意味する。
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第25問 次の文章の の部分に、各選択肢から最も適当なものを選んで解答欄に番
号を記入(マーク)しなさい。
市場に対するマーケティングの基本的コンセプトは、 ア や製品志向、それに積
極的な イ を重視する販売志向に始まるが、これらは工場で生産したものをいかに
消費者に売り込んでいくかという意味で ウ の発想である。その後、顧客が満足す
るものを作り提供していくという発想のもと、 エ や、さらには、そこに社会ニー
ズも加味する社会志向のマーケティングが生まれてくる。これらはいずれも、顧客ニー
ズを起点に考えているという意味で オ の発想と言える。
ア 1.売上志向 2.技術志向 3.顧客志向 4.生産志向
イ 1.価格改定 2.工場建設 3.製品改良 4.プロモーション
ウ 1.クロス・マーチャンダイジング 2.ジャスト・イン・タイム物流
3.プロダクトアウト 4.マーケットイン
エ 1.売上志向 2.技術志向 3.顧客志向 4.生産志向
オ 1.クロス・マーチャンダイジング 2.ジャスト・イン・タイム物流
3.プロダクトアウト 4.マーケットイン
第26問 次の文章は、わが国の物価指数について説明したものである。正しい場合は〇、
誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 ラスパイレス方式による物価指数は、その算出方法の性質から高めに推計されるこ
とが知られている。これをチェックする方法にラスパイレスチェックがある。
2 GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除すことによって算出される。実質
GDPは、基準時点の価格と比較時点の数量の積の総和としてあらわされる。
3 GDPデフレーターは、その算出方法からパーシェ方式による物価指数とみなすこと
ができる。これは計算が比較的容易なことから毎月公表されている。
4 ラスパイレス方式による物価指数の代表例として、消費者物価指数があげられる。
5 消費者物価指数の推計の際には、一部、対象となる財の性能向上を考慮した物価の
算出が試みられている。これはディフュージョン・インデックス方式と呼ばれる。
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第27問 次の文章は、均衡国内総生産決定の理論について説明したものである。正しい場
合は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。なお、こ
の経済モデルは以下のものを考えている。
Y= C+ I + G+X−M ……( 1)式:国内総生産
C= a+ bY ……( 2)式:消費関数
M=μY ……( 3)式:輸入関数
Y:国内総生産=国内総支出、C:消費、I:投資、G:政府支出、X:輸出、M:輸入。
また、a,b,μは、それぞれ消費関数及び輸入関数のパラメーターで、a > 0、0< b < 1 、
0 <μ< 1 である。
1 ( 2)式であらわされる消費関数は、所得が 0の場合であっても消費があることを意
味している。この aは、基礎消費と呼ばれる。
2 限界消費性向 bは相対的に大きいケースと小さいケースを比較すると、限界消費性
向 bが大きい場合の方が、投資乗数は大きくなる。
3 限界消費性向 bは相対的に大きいケースと小さいケースを比較すると、限界消費性
向 bが大きい場合の方が、政府支出乗数は小さくなる。
4 限界輸入性向μが相対的に大きいケースと小さいケースを比較すると、限界輸入性
向μが大きい場合の方が、投資乗数は大きくなる。
5 aの大きさは、所得の大きさとは無関係であるため、この値が変化したとしても、
この経済における均衡国内総生産の大きさに影響を与えることはない。
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第28問 小国の仮定の下での、マンデル・フレミングモデルを考えたとき、次の文章につ
き、正しい場合は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさ
い。なお、便宜上、自国通貨は円、他国通貨はドルであるものとする。また、特
に指定がない限り、経済政策を実施する前の経済の状況は均衡水準にあり、自国
と他国の金利は等しいものとする。
1 変動為替相場制であることを考え、この国で拡張的な財政政策と縮小的な金融政策
を同時におこなった場合、IS 曲線と LM曲線のシフトが同程度だった場合には、短
期的にも内外の金利差は発生しない。
2 変動為替相場制であることを考え、この国で拡張的財政政策をおこなった場合、国
内需要の増加により純輸出が減少することとなる。内外の金利差に伴う円高シフト
により、輸出が減少することから、国内需要は再び減少し、財政政策は無効となる。
3 変動為替相場制であることを考え、この国で、中央銀行による買いオペレーション
政策をおこなった場合、貨幣供給量が増加することから一時的に金利が上昇する。
4 変動為替相場制であることを考え、この国において、均衡水準よりも金利が高い状
態であった場合、外国資金の流入が発生し、為替レートは自国通貨高となることか
ら、純輸出の低下につながる。
5 金融政策の効果について考える。変動為替相場制の下では、資金の流入が活発にな
るため金融政策は有効に働かないと考えられるが、固定為替相場制の下では、為替
レートが固定されていることにより、金融政策はよく機能すると考えられている。
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第29問 次の文章の の部分に、各選択肢から最も適当なものを選んで解答欄に番
号を記入(マーク)しなさい。
情報の非対称性の問題を考える。情報の非対称性の問題には、大きく分けて 2つの問
題が存在する。一つは ア ともう一つは イ である。ここでは、前者の例として
契約に際しての事前的な情報の非対称によって生じる問題について考えてみよう。
今、中古車の市場に売り手と買い手が存在し、売り手は、今、手元に売りたい中古車
を保有していることから、その中古車についての情報を完全に保有している(つまり妥
当な売値がわかっている)。一方、買い手はその中古車についての情報を不完全にしか
保有していないという状況を考える。この時、売り手は中古車の品質に見合った以上の
価格で売りたいと考えるし、買い手はなるべく安く買いたいと考えるであろう。しかし
ながら買い手には十分な情報がないために、その中古車価格の期待値(相場価格)以下で
あれば買おうとする。このようなマーケットでは、 ウ の中古車を保有するものは、
その保有する中古車を売ろうとは思わないだろう。このことから、このマーケットでは、
エ の中古車のみが出回ることとなり、結果として オ こととなる。
ア 1.青果市場 2.独占市場 3.逆選択 4.モラルハザード
イ 1.青果市場 2.独占市場 3.逆選択 4.モラルハザード
ウ 1.相場価格品質 2.期待値以下 3.高品質 4.低品質
エ 1.高品質 2.低品質 3.相場価格品質 4.期待値以上
オ 1.事故が多発する 2.事故が減少する 3.取引が成立する
4.取引が成立しない
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第30問 次の文章の の部分に、各選択肢から最も適当なものを選んで解答欄に番
号を記入(マーク)しなさい。
電気・ガス・水道に代表される費用逓減産業について考える。具体的に、固定費用が
一定で、限界費用も一定である費用構造を考えた場合、固定費用の存在から、平均費用
曲線は、 ア となり、限界費用曲線と平均費用曲線が交差する点は イ 。このよ
うな費用構造を持つ企業では、生産量が増加すればするほど、利潤が増加することから、
企業は生産量を増やすこととなる。このため、このような市場は ウ となりやすい。
一旦このような市場が形成されてしまうと、企業にとっての利潤最大化行動は、 エ
と限界費用が一致する点で生産量を決定することになる。この時、価格は、この生産量
に対応した需要の大きさに一致することから、限界費用と需要が一致する水準よりも高
くなる。このことにより、完全競争市場的に価格と生産量が決定する状況と比較して価
格は高く、生産量は低く決定される。余剰という観点から見ても、この均衡では、総余
剰が最大となっていないことから、 オ の意味で効率的ではない。
ア 1.右上がりの曲線 2.右下がりの曲線 3.U字型の曲線
4.逆U字型の曲線
イ 1.平均費用の最低点となる 2.限界費用の最低点となる
3.存在しない 4. 0 と一致する
ウ 1.独占市場 2.寡占市場 3.過当競争 4.複占市場
エ 1.平均費用 2.価格 3.平均可変費用 4.限界収入
オ 1.ナッシュ 2.ベルトラン 3.パレート 4.クールノー
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第31問 次の文章につき、正しい場合は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入
(マーク)しなさい。
1 時系列データに移動平均法を適用する際には、項数を多くすると不規則要因の除去
能力は高まるが、循環要因まで除去してしまうので注意が必要である。
2 標本調査では調査精度の向上と調査費用の負担がトレードオフの関係になるため、
調査目的や予算等を考慮しながら標本数を決定することになる。
3 サンプリング方法には有意抽出法と無作為抽出法があるが、省庁が行う標本調査は
すべて統計学に基づいた推定誤差を議論できる無作為抽出法を採用している。
4 1世帯当たり貯蓄現在高のように右側のすそ野が長い分布の平均値、中央値、最頻
値を算出すると、平均値が最も大きい値となる。
5 相関係数は 2変数間の線形関係がどの程度あるかを測る特性値であり、その数値が
大きいほど線形関係が強いことを示している。
第32問 次の文章の の部分に、各選択肢から最も適当なものを選んで解答欄に番
号を記入(マーク)しなさい。
・ 工業統計調査や商業統計調査のように母集団を構成する全ての標本を調査対象とす
る統計を ア 統計という。
・ 2015(平成27)年国勢調査に基づく家計調査の母集団は5,157万世帯であるが、調査を
行う際の標本数は約 イ 世帯である。
・ GrossDomesticProduct の頭文字を取ったGDPとは国内総生産のことであり、一
定期間内に日本国内で生み出された ウ の合計である。
・ 景気動向指数を計算する際に、 エ は景気の現状に近い一致系列に先んじて動
く先行系列として採用されている。
・ 官庁で作成される公的統計のうち、特に重要な統計56個を基幹統計としているが、
その基幹統計を最も多く作成しているのは オ 省である。
ア 1.センサス 2.実態 3.指定 4.業務
イ 1.900,000 2.90,000 3.9,000 4.900
ウ 1.付加価値 2.生産量 3.販売額 4.利潤
エ 1.有効求人倍率 2.東証株価指数 3.法人税収入
4.生産指数
オ 1.経済産業 2.国土交通 3.厚生労働 4.総務
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第33問 次の文章は、金融分野の新しい動きについて説明したものである。正しい場合は
〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 iDeCo(個人型確定拠出年金)は、2016年に第 1号被保険者も新たに加入可能となっ
た。
2 NISA(少額投資非課税制度)と iDeCo の併用は不可で、どちらかを選択する必要が
ある。
3 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年にキャッシュレス決済比率
を 4割程度にすることが打ち出されている。
4 2017年の銀行法等の一部改正により、電子決済等代行業者に対して登録制が導入さ
れた。
5 デビットカードは、いわゆる J-Debit と国際ブランドを冠するブランドデビットが
存在している。
第34問 次の文章は、総務省統計局『家計調査』(2017(平成29)年)により、高齢者の家
計について説明したものである。正しい場合は〇、誤っている場合は×を選んで
解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 世帯人員 2人以上の勤労者世帯と比べた高齢無職世帯(高齢夫婦無職世帯、高齢単
身無職世帯)の消費支出の特徴の 1つは交際費割合の高さである。
2 高齢無職世帯(高齢夫婦無職世帯、高齢単身無職世帯)では、消費支出の十大費目の
うち保健医療費の割合が食料費に次ぐ高い割合となる。
3 高齢無職世帯(高齢夫婦無職世帯、高齢単身無職世帯)の中で、単身世帯の家計収支
は赤字であるが、夫婦世帯では黒字である。
4 高齢無職世帯(高齢夫婦無職世帯、高齢単身無職世帯)では、実収入のうち子どもな
どからの仕送り金が 1割を超える。
5 世帯主が60歳以上の 2人以上世帯の世帯当たり平均貯蓄現在高は2,000万円を超え
るが、貯蓄現在高が300万円未満の世帯が 1割強を占めている。
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第35問 次の文章は、所得税について説明したものである。正しい場合は〇、誤っている
場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 税率は 5%から45%まで数段階の超過累進税率である。
2 雇用者として働くAさんの配偶者(Bさん)がパート就労している場合に、Bさんの
年間収入が38万円を超えると、Aさんの所得税算出時に配偶者控除は適用されない。
3 直接税であり、課税主体は国である。
4 配偶者特別控除は、近年の税制改正で撤廃された。
5 控除には所得控除と税額控除があり、医療費控除は所得控除の一つである。
第36問 次の文章は、インターネットを利用した消費について説明したものである。正し
い場合は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。なお、
2から5の文章は、総務省『家計消費状況調査』(2017(平成29)年)によるもので
ある。
1 インターネット上にあるプラットフォームを介して、モノや空間、スキルなどを所
有しないで利用できる仕組みのことを、バーチャルエコノミーという。
2 世帯人員 2人以上の世帯の中でネットショッピングを利用する世帯の割合は年々増
加してきたが、頭打ちとなっている。
3 幅広い商品やサービスでネットショッピングが利用されているが、「衣類・履物」、
「食料」、「家電・家具」、「保健・医療・化粧品」、「旅行関係費」、「書籍・音楽映像
ソフト、パソコン用ソフト、デジタルコンテンツ・チケット」の中でネットショッ
ピングを利用した支出額が最も大きいのは、「旅行関係費」である。
4 ネットショッピングの利用の有無に、世帯収入の大きさは影響を与えていない。
5 世帯主年齢別のネットショッピングを利用した支出額を比較すると、60歳以上にな
ると支出額が減少している。
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第37問 次の文章は、家計をとらえる基本的な用語について説明したものである。正しい
場合は〇、誤っている場合は×を選んで解答欄に記入(マーク)しなさい。
1 フローとは、ある会計期間の前の会計期の黒字分を引き継いだものである。
2 ストックとは、ある時点の資産・負債の金額をとらえたものである。
3 平均消費性向とは、可処分所得に占める消費支出の割合である。
4 非消費支出とは、自分や家族では用いず他人に贈答するものやサービスへの支出で
ある。
5 実収入には、勤労収入のほか、財産収入や借入金も含まれる。
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