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2016年(平成28年)3月期(第31 期) 第2四半期決算説明資料 (証券コード 2763)
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2016年(平成28年)3月期(第31期) 第2四半期決算説明資料 · %増収の、17,194百万円。営業利益は、前年同期比4.3%増益の、2,160百万円。

Aug 25, 2020

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2016年(平成28年)3月期(第31期) 第2四半期決算説明資料

(証券コード 2763)

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目次

Ⅰ. 2016年3月期(第2四半期)決算レビュー Ⅱ. 当期の業績予想と取組み Ⅲ. 株主還元策

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Ⅰ. 2016年3月期(第2四半期)決算レビュー

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連結決算概要

2015年3月期第2四半期

2016年3月期第2四半期

増減 増減率 2016年3月期通期予想

通期予想進捗率

2015年3月期通期実績

17,151 17,194 43 0.3% 38,000 45.2% 34,942

8,979 8,695 △ 284 △ 3.2% - - 18,262

52.4% 50.6% 52.3%

2,071 2,160 88 4.3% 5,000 43.2% 4,486

12.1% 12.5% 13.2% 12.8%

2,117 2,149 32 1.5% 5,000 43.0% 4,538

12.3% 12.5% 13.2% 13.0%

1,314 1,344 30 2.3% 3,000 44.8% 2,770

7.7% 7.8% 7.9% 7.9%(当期純利益率)

親会社株主に帰属する四半期純利益

(営業利益率)

経常利益

区分

売上高

売上総利益

(売上総利益率)

営業利益

(経常利益率)

(単位:百万円)

売上高は、前年同期比0.3%増収の、17,194百万円。営業利益は、前年同期比4.3%増益の、2,160百万円。 業績予想達成に向けて計画どおりの進捗。

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セグメント別概要(法人事業)

14,531 14,950

2,970 2,458

2015年3月期 第2四半期

2016年3月期 第2四半期

法人事業 コンシューマ事業

2,058 2,560

159

-231

2015年3月期 第2四半期

2016年3月期 第2四半期

法人事業 コンシューマ事業

■売上高(単位:百万円)

■営業利益(単位:百万円)

当期より連結の範囲に含めておりますタイ王国のLED照明等の環境系商品の販売が好調に進んだことやファイルサーバー・UTM(Unified Threat Management 総合脅威管理システム)の販売が堅調に推移したことと等が要因となり、法人事業は増収増益。

法人事業の営業利益 前年同期比 24.4%増

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セグメント別概要(コンシューマ事業) 前期までの光ファイバー回線の取次販売(フロー型)から、当期は、当社グループのサービス「ひかり速トク」として「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプラン(ストック型サービス)に切り替えたこと等が要因となり、コンシューマ事業は一時的に減収減益。中長期的には利益貢献。

14,531 14,950

2,970 2,458

2015年3月期 第2四半期

2016年3月期 第2四半期

法人事業 コンシューマ事業

2,058 2,560

159

-231

2015年3月期 第2四半期

2016年3月期 第2四半期

法人事業 コンシューマ事業

■売上高(単位:百万円)

■営業利益(単位:百万円)

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商品別売上高(法人事業)

2015年3月期 第2四半期

2016年3月期 第2四半期 前年同期比

コピー機 2,070 1,993 96.3%

LED照明 2,946 3,666 124.4%

冷媒ガス、Bizコーティング 579 645 111.4%

ビジネスホン 2,213 2,349 106.1%

サーバ・UTM 1,705 2,176 127.6%

光コラボ(Bフレ) ISP 1,328 1,476 111.1%

WEBサイト制作 696 671 96.4%

法人携帯 1,032 674 65.3%

その他 1,949 1,300 66.7%

法人事業合計 14,518 14,950 103.0%

(単位:百万円)

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商品別売上高(コンシューマ事業)

2015年3月期 第2四半期

2016年3月期 第2四半期 前年同期比

光コラボ(Bフレ)/ISP/LTE 2,016 1,541 76.4%

ドコモショップ 954 917 96.1%

コンシューマ事業合計 2,970 2,458 82.8%

(単位:百万円)

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環境系、セキュリティ系の売上高

2,946 3,666

579

645

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

2015年3月期2Q 2016年3月期2Q

LED照明 冷媒、Bizコーティング (百万円)

LED照明販売は堅調に推移。エアコン等空調機器の自然冷媒ガス、紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスコート剤(Bizコーティング)の販売等、環境関連商品の複合提案に注力。 マイナンバー制度への対応等、セキュリティ系のサーバー・UTMの拡販も引き続き注力。

1,705 2,176

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2015年3月期2Q 2016年3月期2Q

サーバー・UTM (百万円)

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連結貸借対照表

(単位:百万円)

2015年3月期 2016年3月期第2四半期 増減

19,554 18,923 △ 630

8,682 7,540 △ 1,142

10,871 11,383 511

区分

総資産

負債

純資産

Point

【2015年3月期】 【2016年3月期2Q】 ◆利益剰余金 81億69百万円 ⇒ 90億51百万円 ◆自己資本比率 53.5% ⇒ 58.4%

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連結貸借対照表

3,395 3,341

16,158 15,581

2015年3月期 2016年3月期2Q

固定資産 流動資産

(単位:百万円)

◆総資産 ・現金及び現金同等物が1,136百万円減少 (税金、配当、自己株式取得) ・売掛金が521百万円増加

10,871 11,383

319 209

8,362 7,330

2015年3月期 2016年3月期2Q

純資産 固定負債 流動負債

◆負債 ・買掛金が369百万円増加 ・短期借入金が110百万円減少 ・長期借入金が202百万円減少 ◆純資産 ・利益剰余金が881百万円増加

主な増減

主な増減 (単位:百万円)

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有利子負債と自己資本比率の推移

5,459 5,009

4,154

1,285 1,343 1,020

22.3 24.1

31.2

49.3 53.5

58.4

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2Q

有利子負債 自己資本比率 (百万円) (%)

ソリューション事業

コンシューマ事業

マーキングサプライ事業 売却

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キャッシュ・フローの状況 営業キャッシュフローは2億円、投資キャッシュフローは△0.6億円となり、フリーキャッシュフロー(※)は 1.3億円となりました。また、財務キャッシュフローは△12億円となりました。 以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、期首から10.9億円減少し、81億円となりました。 ※フリーキャッシュフロー = 営業キャッシュフロー + 投資キャッシュフロー

92

+2 △0.6

△12

営業CF 投資CF 財務CF 現金及び

現金同等物

81

現金及び 現金同等物

(単位:億円)

フリーキャッシュフロー 1.3億円

2015年3月期 第2四半期

2016年3月期 第2四半期

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トピックス

2016年3月期 第2四半期の主なトピックス

 自己株式の取得(2015年8月26日付の取締役会決議)

株式分割及び配当予想の修正

 新設分割及び商号変更の完了

 当社連結子会社によるレカム株式会社の事業一部譲受け

株主還元策、M&A等

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トピックス

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施及び株主への利益還元を目的として自己株式取得を開始。

・取得株式数 200,000株(上限) ・取得総額 500,000,000円(上限) ・取得期間 2015年8月27日から2015年9月30日 ・取得株式数 200,000株 ・取得総額 433,278,700円 ・取得期間 2015年8月27日~2015年9月16日

※2015年9月30日現在の自己株式数は394,728株。

自己株式の取得開始(2015年8月26日付の取締役会決議)

自己株式の取得終了

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トピックス

【株式分割】 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しました。 分割基準日:2015年9月30日 【配当予想の修正】 当社株式1株を3株に分割することに伴い、株式の分割後となる2016年3月期の期末配当予想につきましては、1株当たり40円から14円としました。これは、株式分割前1株当たり期末配当金に換算しますと、42円になり実質2円の増配となります。

株式分割及び配当予想の修正

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トピックス

当社は、2015年8月に会社分割により 株式会社エフティコミュニケーションズと 株式会社エフティコミュニケーションズウエストを新設し、 商号を「株式会社エフティグループ」に変更しました。

新設分割及び商号変更の完了

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レカム株式会社の既存顧客(広島県、岡山県)に対する通信機器等販売事業を当社連結子会社の2社が譲受けました。 広島県担当:株式会社エフティコミュニケーションズウエスト 岡山県担当:株式会社グロースブレイブジャパン

当社グループの中長期的な経営戦略のひとつ 「既存事業におけるマーケットシェアの拡大」

当社連結子会社によるレカム株式会社の事業一部譲受け

トピックス

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Ⅱ. 当期の業績予想と取組み

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当期の業績予想

(単位:百万円)

2014年3月期【実績】

2015年3月期【実績】

2016年3月期【予想】

対前期増減 対前期増減率

売 上 高 35,837 34,942 38,000 3,058 8.8%増

営業利益 4,056 4,486 5,000 514 11.5%増(営業利益率) 11.3% 12.8% 13.2% - -

経常利益 4,113 4,538 5,000 461 10.2%増(経常利益率) 11.5% 13.0% 13.2% - -

当期純利益※ 2,654 2,770 3,000 229 8.3%増

(当期純利益率) 7.4% 7.9% 7.9% - -

※2016年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益」 ※2016年3月期より「受取ロイヤリティー」の表示方法を変更、主要な経営指標は組替え後の数値を記載

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既存事業におけるマーケットシェアの拡大

当社グループの扱う事業は、LED照明や自然冷媒、太陽光発電設備等を販売する環境関連事業から、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(統合脅威管理)、法人携帯などの情報通信サービス事業、 光ファイバー回線提供やWEB制作、インターネットサービスプロバイダーを運営管理するインターネット関連事業等、分野を越えて多岐に渡ります。 当社グループの更なる成長にとって、既存事業の強化は不可欠です。 グループが扱う商品・サービスの拡販、未出店エリアへの出店など、様々な角度から既存事業の強化を進めてまいります。 当期より、CRM(顧客管理)部門の組織を 強化し、『永遠の顧客』をテーマに 顧客満足度の向上に取り組んでおります。

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15年レンタルも可能

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LED照明「L-eeDo 長寿命型シリーズ」ラインナップ追加

LED照明の新たなラインナップとして電解コンデンサーレスを実現し、電源寿命80,000時間を達成したLED照明の販売を開始。

これは、当社とオンキヨー株式会社の連結子会社、 オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング株式会社が 共同開発したものです。 【特徴】 ①電解コンデンサーレスで電源内蔵型。 ②眼にやさしい、ちらつきを低減した フリッカレス仕様。

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直管タイプLED照明の「L-eeDo 長寿命型シリーズ」に続き、「L-eeDo ステップ調光シリーズ」の販売を開始。 【特徴】 ①品質と信頼にこだわった 高品質な国内製造。 ②明るさを100%、70%、 50%、30%に調光可能。

LED照明「L-eeDoステップ調光シリーズ」ラインナップ追加

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海外事業

当期より連結の範囲に含めておりますタイ王国の 「FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.」において、 日系の大規模工場等を中心としたLED照明の販売が好調に推移。 今後、ASEAN各国へ展開。

40,000

140,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

2015年3月期 2016年3月期計画

LED照明の受注本数 (受注本数)

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LED照明---ラインナップ追加(電源内蔵型、ステップ調光) 冷媒ガス---環境系商品の複合提案に注力 Bizコーティング---窓ガラス用遮熱塗料の拡販

環境系の取組み

7,353 9,600

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2015年3月期 2016年3月期計画

LED照明、冷媒ガス、Bizコーティングの売上高 (百万円)

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当社連結子会社の株式会社ジスターイノベーションで開発した中小企業や店舗向けのWEB制作・運用・集客までをワンストップで提供するサービス「アドマッチョ」の販売を開始。 広告運用の最適化、ページの最適化、データ分析を活用したマーケティングなど中小企業が不得手としている部分を支援できるのが特徴です。

「アドマッチョ」 URL: http://www.ad-maccho.com/

WEBマーケティングパッケージ「アドマッチョ」販売開始

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1,433 1,700

0

500

1,000

1,500

2,000

2015年3月期 2016年3月期計画

インターネット系(WEB)の売上高

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インターネット系(WEB)の取組み

(百万円)

「アドマッチョ」などの 新サービス効果

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情報通信機器系の取組み

ビジネスホン---ビジネスホンの新機種 「αA1」発売 サーバー、UTM---マイナンバー制度への対応等、セキュリティ需要

12,427 13,300

02,0004,0006,0008,000

10,00012,00014,00016,00018,000

2015年3月期 2016年3月期計画

ビジネスホン、サーバー、UTM、コピー機の売上高 (百万円)

ビジネスホン 新機種などの効果

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25,000 55,000

110,000

170,000

020,00040,00060,00080,000

100,000120,000140,000160,000180,000

2016年3月期2Q 2016年3月期計画 2017年3月期計画 2018年3月期計画

光コラボの顧客数

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自社ブランドの「ひかり速トク」「FT光」は、光回線をお客様と当社が直接契約し、当社グループの他商品と組み合わせて、独自サービスを提供するストック収益モデルです。 毎月約5千件のペースでお客様が増えております。

NTT光回線サービスの卸モデル(光コラボ)

(顧客数)

中長期的に 大きな収益貢献

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M&A・事業提携

明確なターゲット戦略による積極的なM&Aに取り組みます。 対象企業は、既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社や当社顧客にとって魅力ある商品・サービスを有する企業等となります。

海外の販売会社

・当社の海外展開を一気に 加速させる

環境関連事業者 およびストックビジネス ・当社の新たな柱となるべき 事業の発掘、ストックの充実

国内の同業社

・法人顧客ならびに販路を持つ ・出資を含めた業務提携による

販路拡大

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新たな経営ステージへの突入

2016年度 2017年度 2015年度 2014年度

45億円 50億円

ビジネスモデルの 限りなき進化と成長により、

より豊かで環境に優しい 社会の実現に貢献

100億円

経常利益イメージ

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ブランド価値向上、リクルーティング強化等を目的に2015年10月よりテレビCMの放映を開始しております。

CM内容は、すべての人々が当社の顧客となり得ることを示し、 エフティグループがすべての人々をサポートする会社であることをアピールしています。 エフティグループの認知度を高め、 現場の営業支援、人財採用に繋げます。

ブランディング戦略

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Ⅲ. 株主還元策

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株主様への利益還元について

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。 企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。 自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、配当による利益還元とあわせ対応を検討してまいります。

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1株当たり配当金の推移

5 5 10

20

30

10 10

20

30

40

0

10

20

30

40

50

60

70

80

2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期

中間配当 期末配当

(円)

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2016年3月期 配当予想

(注)2015年9月30日を基準日とした当社株式1株を3株に分割することに伴い、株式の分割後となる 2016年3月期の期末配当予想につきましては、2015年5月14日に公表しました「平成27年3月期決算短信」記載の予想金額を1株当たり40円から14円にしております。 これは、株式分割前1株当たり期末配当金に換算しますと、42円になり、前回発表予想の40円より実質2円の増配予定となっております。

基準日 第2四半期 期末 年間

前回予想 ※2015年5月14日公表 30円00銭 40円00銭 70円00銭

修正予想 ※2015年7月17日公表

(株式分割前換算)

30円00銭

(30円00銭)

14円00銭

(42円00銭)

(72円00銭) 前期実績

(2014年3月期) 30円00銭 40円00銭 70円00銭

2016年3月期 1株当たり配当金

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<本資料の取り扱いについて>

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、発表時点における情報に基づく当社の予想を含み、さらに潜在的なリスクや不確実性を内包するものであり、将来の業績を保証するものではありません。また、本資料で提供している情報に関しては、その情報の正確性及び安全性を保証するものではなく、予告なしに変更されることがあります。 なお、本資料は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。

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