2014/06/19 第3回 CKAN コミュニティミーティング | homata

自治体ソリューション事例紹介

2014/06/19CKAN 日本コミュニティミーティング

小俣 博司 / Hiroshi Omata

Code for Japan / openfab

モバイルを中心としたソフトウェア開発を行う会社にてプラットフォーム関連サービスの開発に従事

近年は、オープンデータ関連事業を国や自治体とともに推進し、現在は独立

Who ?

総務省の取り組み

１．オープンデータ実証実験

○ 　分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、①情報流通連携基盤共通ＡＰＩの確立・国際標準化、②データの２次利用に関するルールの策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施。

オー

プンデー

タに係る環境整備

２．オープンデータ流通推進コンソーシアムとの連携

３．総務省保有情報のオープンデータ化

○ 　総務省は、本コンソーシアムと連携して、①オープンデータに係る技術仕様の検討 、②２次利用ルールの検討、③オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施。

○ 　データ保有機関の１つとして、他省庁のモデルとなる先行的な取組を実施。　・情報通信白書、情報通信統計データベースのオープンデータ化（自由な利用条件の採用、

ＣＳＶ化）　・統計におけるオープンデータの高度化（ＡＰＩの提供等）

先行的取組

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html

総務省の取組 | 全体像

オープンデータ実証実験

情報流通連携基盤共通ＡＰＩ

＜防災情報サービス＞

浸水危険エリア

避難勧告エリア

＜公共交通情報サービス＞ ＜地盤情報サービス＞

様々な情報の組み合わせ

遅延情報

リアルタイム位置情報

国・県・市町村の地盤情報を一覧表示

自治体行政情報 社会資本情報 観光情報 防災情報 公共交通情報 統計情報 花粉症情報

総務省の取組 | オープンデータ実証実験

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html

○ 　ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策定する。

○ 　広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計思想のドキュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情報サービスの構築によるメリットの可視化等を１つのパッケージとして整備 する必要がある。実施主体：　エヌ・ティ・ティ・データ （ LOD イニシアティブ、日本マイクロソフト、

インディゴ、 jig.jp ）連携主体：　横浜市、鯖江市

サービス利用者（地元住民）

情報流通連携基盤システム

データ提供者（自治体職員）

自治体行政情報データベース

①登録

ボキャブラリ

【データ規格の構築】

・識別子の検討・ボキャブラリの構築・ RDF スキーマの構築

【重点自治体行政情報の特定に係る調査等】

・利活用ニーズの調査・展開可能性の調査・ニーズのあるサービス分野の調査・公開・二次利用不可根拠の調査

【情報流通連携基盤システムの構築】・簡易なシステム設計・設計思想、手順のドキュメント化・ API 、自治体行政情報 DB の構築・データ変換ツールの整備・自治体職員向けのマニュアルの整備・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの検証

データポータルボキャブラリリンク／データリンク

【自治体行政情報のオープンデータ化の実証】

・重点自治体行政情報の Web 公開・データポータルサイトの構築・コンテストによるアプリケーションの開発

【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】

データ利用者（情報サービス開発事業者）

【アプリケーションの開発】・開発者サイト構築

⑤サービス提供

【継続運用・普及に係る計 画の策定等】

RDF スキーマ

マニュアルデータ変換ツール

②所在確認

③内容確認

④データ取得

平成 25 年度オープンデータ実証実験　自治体行政情報実証

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html

花粉症情報

オープンデータ・アプリコンテスト

主催

共催

総務省 及び オープンデータ流通推進コンソーシアム株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社パスコ、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク、ウェザー・サービス株式会社

表彰

後援 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ IT 総合戦略本部）、国土交通省、気象庁、日本経済団体連合会、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 、 オープンナレッジファンデーションジャパン 、 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 、 Code For Japan 、 Hack For Japan 、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、 LODチャレンジ実行委員会、独立行政法人 国立高等専門学校機構、公共交通オープンデータ研究会、横浜オープンデータソリューション発展委員会

実証実験・オープンデータ化される公共データ実証実験 オープンデータ化される公共データ（例）

自治体行政情報実証 医療機関情報 /バス停情報 /AED 設置場所　等社会資本実証 工事実績 / 社会資本情報 /苦情・問い合わせ　等

観光実証 観光情報 /駐車場満空情報 / タクシー平均移動時間　等防災実証 避難所情報 /過去の災害 / ライフラインの被害・復旧情報 等

公共交通実証 遅延・運休等 /走行位置 /東京駅・新宿駅の構内施設　等

統計情報・データカタログ実証 総務省統計局所管の統計情報政府データカタログサイト（試行版）の掲載情報

花粉症関連情報実証 花粉飛散量情報 /気象情報 / 花粉症患者症状情報（統計処理済）　等

スケジュール平成 25 年 11/28 （木） 告知平成 26 年 1 月上旬～下旬 開発者サイト公開・データ提供開始

2/3 （月） 応募受付開始2/17 （月）正午【厳守】

応募締切

3/13 （木） 10 時～12時

第４回　利活用・普及委員会　（受賞者による 、表彰ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ式）

自治体行政情報

社会資本情報

観光情報防災情報

公共交通情報

統計情報

情報流通連携基盤共通ＡＰＩ

一般公募によるアプリケーションの開発

※詳細は、オープンデータ流通推進コンソーシアムのコンテスト専用ウェブサイト（ http://www.opendata.gr.jp/2013contest/ ）を参照。

○ 　総務省では、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施しているところ、民間における公共データの活用を促進するため、本年度実施中の７つの実証実験でオープンデータ化された公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により実施。⇒　 92 件の応募あり。

○ 　応募のあったアプリケーションについて、オープンデータ流通推進コンソーシアムの利活用・普及委員会において審査を行い、優秀なものについては、平成 26 年 3 月 13 日開催予定の第４回同委員会において表彰を実施。

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html

http://www.opendata.gr.jp/2013contest/

オープンデータ・アプリコンテスト

オープンデータ流通推進コンソーシアム

○ オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有 ・ポータルサイトの開設　等○新たなサービス等の検討 ・データ連携によるサービスコンテストの開催等

○ オープンデータ推進に必要なライセンスの在り方等の検討 ・ネットワーク上におけるデータの 2次利用に関するルール（著作権、プライバシー等の配慮事項を含む。）

○ オープンデータ推進に必要な技術標準の在り方等の検討 ・技術仕様（データ規格・ API規格に関する技術ガイド、情報流通連携基盤の外部仕様等）の検討 ・国際標準化提案（ＩＴＵ－Ｔ等）の検討

技術委員会 データガバナンス委員会 利活用・普及委員会

オープンデータ流通推進コンソーシアム会長：小宮山宏・三菱総合研究所理事長顧問：坂村健・東京大学大学院情報学環 教授徳田英幸・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長村井純・慶應義塾大学 環境情報 学部長内山田竹志・日本経済団体連合会副会長・情報通信委員長

主　査：井上 由里子（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）副主査：野口 祐子（森・濱田松本法律事務所）委　員：沢田 登志子 （一般社団法人 EC 理事）ﾈｯﾄﾜｰｸ友岡 史仁（日本大学法学部准教授）森 亮二（英知法律事務所）

主　査：中村 伊知哉　　　　　（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授

）副主査：村上 文洋　　　　　（三菱総合研究所公共ソリューション本部主

席研究員）委　員：石川 雄章（東京大学大学院情報学 環特 任教授）大向 一輝（国立情報学研究所准教授）川島 宏一（佐賀県特別顧問）小林 巌生（有限会社スコレックス）庄司 昌彦（国際大学 GLOCOM主任研究員・講師）野原 佐和子（イプシ・マーケティング研究所代表取締役

社長）福野 泰介（株式会社 jig.jp代表取締役社長）

主　査：越塚 登（東京大学大学院情報学 環 教授）副主査：武田 英明（国立情報学研究所教授）委　員：中尾 彰宏（東京大学大学院情報学 環 准教授）平本 健二（経済産業省ＣＩＯ補佐官）深見 嘉明（慶應大学大学院政策・メディア研究科特任助教）

○ オブザーバー総務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省、国土交通省、気象庁、国土地理院、日本経済団体連合会、 ASP ・ SaaS ・クラウドコンソーシアム○ 会員企業・団体、自治体、有識者

オープンデータ流通推進コンソーシアム

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html

技術委員会

データガバナンス委員会

○ Call for Comment を求められる技術文書の作成　　※③の Call for Comment は平成 25 年 9月 10 日～10月 10 日まで実施

　①オープンデータ化のためのデータ作成に関する技術ガイド　　－機械判読が容易なデータ形式に求められる技術的な要求事項、及びそれを実現するための手順　②表形式データ（数値データ）のオープンデータ化のための CSV形式データ規格　③情報流通連携基盤共通ＡＰＩの仕様書 ( 平成 24 年度版 )

① 及び②については、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（平成 25 年 6月 25 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に反映済み。

○ 　第３回電子行政オープンデータ実務者会議（平成 25 年 3 月 21 日）に報告。同会議において、本年度検討することとされている、各府省ホームページの利用条件の見直しの検討に反映。

○ 　情報通信白書のオープンデータ化（平成 25 年 4月 19 日）

○ 　二次利用を広く認める利用条件とした場合の課題を洗い出すケーススタディを実施。 　ケーススタディは、情報通信白書、統計ホームページ、地図を対象に実施。○ 　ケーススタディをもとに、自由な二次利用を認めるためのホームページの利用規約の文案、委託契約書のひな形を作成。

○ 　気象データ・アイデアソン /ハッカソンの実施（平成 24 年 11月～ 12月）　－ 40以上のアイデア、 50名の参加○ 　オープンデータシンポジウム（平成 24 年 12月 10 日）　－約 260名が参加○ 　優秀な取り組みを勝手表彰（平成 25 年 3 月 13 日）　－ 76 事例の中から、 13 事例を表彰

利活用・普及委員会

オープンデータ流通推進コンソーシアム

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html

http://www.opendata.gr.jp/

オープンデータ流通推進コンソーシアム

http://www.opendata.gr.jp/committee/technical/documents.php

オープンデータ流通推進コンソーシアム | 技術委員会

http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/gijyutsu_siryo4-2_20140529.pdf

http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/gijyutsu_siryo4-2_20140529.pdf

http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/gijyutsu_siryo4-2_20140529.pdf

http://www.opendata.gr.jp/news/1406/140605_000747.php

福井県鯖江市の取り組み平成 25年度実証実験　自治体行政情報

○ 　ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策定する。

○ 　広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計思想のドキュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情報サービスの構築によるメリットの可視化等を１つのパッケージとして整備 する必要がある。実施主体：　エヌ・ティ・ティ・データ （ LOD イニシアティブ、日本マイクロソフト、

インディゴ、 jig.jp ）連携主体：　横浜市、鯖江市

サービス利用者（地元住民）

情報流通連携基盤システム

データ提供者（自治体職員）

自治体行政情報データベース

①登録

ボキャブラリ

【データ規格の構築】

・識別子の検討・ボキャブラリの構築・ RDF スキーマの構築

【重点自治体行政情報の特定に係る調査等】

・利活用ニーズの調査・展開可能性の調査・ニーズのあるサービス分野の調査・公開・二次利用不可根拠の調査

【情報流通連携基盤システムの構築】・簡易なシステム設計・設計思想、手順のドキュメント化・ API 、自治体行政情報 DB の構築・データ変換ツールの整備・自治体職員向けのマニュアルの整備・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの検証

データポータルボキャブラリリンク／データリンク

【自治体行政情報のオープンデータ化の実証】

・重点自治体行政情報の Web 公開・データポータルサイトの構築・コンテストによるアプリケーションの開発

【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】

データ利用者（情報サービス開発事業者）

【アプリケーションの開発】・開発者サイト構築

⑤サービス提供

【継続運用・普及に係る計 画の策定等】

RDF スキーマ

マニュアルデータ変換ツール

②所在確認

③内容確認

④データ取得

平成 25 年度オープンデータ実証実験　自治体行政情報実証

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata03.html

http://www.opendata.gr.jp/2013contest/apis/index.html

http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552

http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/gijyutsu_siryo4-2_20140529.pdf

http://www.opendata.gr.jp/2013contest/

CSV の文字コードの扱い

•Windows の Excel で利用される文字コードは SJIS である•CKAN では UTF-8 でファイル保存している•プレビューにはプロキシーを使っている•デフォルトのプロキシーは以下を使用

okfn/dataproxy <https://github.com/okfn/dataproxy>

注意点：プロキシーの振る舞いもチェック 文字コードとデータサイズ

もろもろ

• CKAN をセキュリティチェック• ckan/ckan/public/base/test• Mocha Tests

•日本語のファイル名• 動きがおかしいので禁止

• CSV のプレビュー禁止

http://www.opendata.gr.jp/2013contest/

データシティ鯖江 (CKAN v2.1)

Open Data Platform (ODP)株式会社 jig.jp

オープンデータプラットフォーム (ODP)

鯖江市 + jig.jp + Amazon + SAP

データシティ鯖江 (WordPress)

データシティ鯖江 (CKAN API)

ODP データカタログ (CKAN (まもなく公開予定 ))

オープンデータプラットフォーム (ODP)

オープンデータプラットフォーム (ODP)

データシティ鯖江 (Excel ファイル )

おしまい