2013/9/10 CCL Inc. 1 ~最近聞くけど、オープンデータって何 株式会社CCL 会田 亘宏
2013/9/10 CCL Inc. 1
~最近聞くけど、オープンデータって何?~
株式会社CCL会田 亘宏
• オープンデータ概要
• 海外事例
-オバマのオープンガバメント
-海外のオープンデータアプリ
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プログラム
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最低限のコスト負担で、誰でも自由に利用でき
る形式で入手でき、利用者や目的を全く制限さ
れることなく、再配布や譲渡、変更や派生を自
由に行うことができるデータ。
オープンデータとは
オープンデータとは
オープンデータの定義—Open Knowledge Foundation
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◇ 政府の透明化
◇ 経済活性化
◇ 公共サービスの向上
オープンデータの目的
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◇ EU17兆円の経済波及効果
◇ 日本1.5兆円の直接的経済効果
5.4兆円の経済波及効果
オープンデータの経済効果
※EUの調査結果を基に日本のGDP比で試算
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オープンデータの動向
◇ ティム・ライリー ガバメント2.0 (2009)
◇ オバマ米大統領 オープンガバメント覚書
(2009)
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オープンガバメント三原則
「透明」「参加」「協働」
わが行政府はこれまでにないレベルの公開性の創造にコミットする。われわれは公共の信頼を確立して、透明性、公衆の参加および協働の体系を構築するために共に働く。公開性は我々の民主主義を強化し政府の効率と効果を促進する。
三原則導入部
CCL Inc.
オバマのオープンガバメント
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Social Mediaによる参加型ダイアログ
• オープンガバメント指令
-オープンガバメント実施の為の行程表
-2009年12月8日に発表
オープンガバメントの原則を適用して、・政策策定に向けた国民参加型の作業をSocial Media上で行ったこと
・透明原則に関して、データ開示用のサイトの運用をいくつか、指令を待たずに始めたこと
指令書作成のプロセスの特徴
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覚書のプロセス
• オープンガバメント政策に向けてのダイアログ
第一段階:Brainstorming アイデアの募集
ideascale: アイデア募集、コメント、賛否の投票可能なSocial Media
第二段階:Discussion アイデアの議論
大統領府科学技術政策局のブログ
第三段階:Drafting 指令案を作る
Mixedink: 意見集約Social Media
段階 Social media 期間 事務局 アイデア数
第一段階 ideascale 5/21~5/28(6
月もオープン)
NAPA 1,129(6月も
含めると4,205)
第二段階 OSTP blog 6/2~6/21 OSTP(政府) 不明
第三段階 Mixedlink 6/22~7/6 Mixedling?政府?
305(ドラフト数)
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覚書のプロセス
Brainstorming
オバマOG覚書に署名
21, Jan, 09
透明性
Discussion
参加 協働
Drafting
指令発出
21, May, 09 ~ 28, May, 09
2, June, 09~ 9, June, 09~ 16, June, 09~
22, June, 09 ~ 6, July, 09
21, May, 09Data.gov オープン
21, June, 09IT Dashboard オープン
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議論の集約の有効性と限界
1. 価値判断の異なりうるテーマでの議論の合意には不向き。少なくとも議事進行やSocial Mediaに相当の工夫がいる
2. アイデアの幅広い収集に役立つ3. これまでに気がつかなかった視点が得られる4. 事実の確認に役立つ
5. 各種の社会環境下でのアイデアの有効性と限界の確認に役立つ
6. 関心のある分野以外の発言は期待しにくい
Social Mediaを使った議論集約の特徴
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世界のオープンデータ事例
政治、選挙、
税金19%
犯罪、交
通、事故18%
環境18%
位置情報15%
医療、福祉11%
市民参加型
事件報告6%
不動産6%
書籍4%
旅行3%
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世界のオープンデータ事例 カテゴリ別割合
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海外事例(政治、選挙、税金)
6,61,384,385,414
Where Does My Money Go?(UK) 税金の追跡
Open SpendingというNPO。Open Knowledge Foundationのプロジェクトの一つ。
政府の既存のデータを使用。
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海外事例(政治、選挙、税金)
法案審議情報 28,116,130,170
They work for you 国会議員の活動の可視化80,116,149,157,223,253,332
国会の役割を学ぶe-learning 97
補助金・助成金のマッチング 119
Open Election 選挙情報 86,195,243,323
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海外事例(犯罪、交通、自己)
Crime Finder(UK) 犯罪情報
Ventutec Ltd.という企業が1.49ポンドで販売。スマートフォンのGPS、カメラ、コンパスを利用し、実際の映像に犯罪情報を重ねて表示。
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海外事例(犯罪、交通、事故)
特定地点のでの犯罪情報 21,84
(マッピング及び分析)
飛行機、バス、電車の運行情報 91,115
タクシーの手配 162
道路交通情報、急ブレーキ多発地点 425
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海外事例(環境)
airTEXT(UK) 大気汚染状況
Cambridge Environmental Research Consultantsという企業が既存事業強化のために開発したサービス。
大気の品質に関する予測を事業としている企業。YourAirというもともとあったシステムをベースに開発。
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海外事例(医学・福祉)
23andMe(US) 遺伝子情報分析
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海外事例(市民参加型事件報告)
Fix My Street(UK) 地域課題の報告と追跡
NPOと企業の協働Fix My Streetをパッケージ化してMy Society Ltdが販売。
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◇ where does my money go?
◇ 鯖江アプリ
◇ ちばレポ(ちば市民協働レポート)市域で発生したさまざまな課題を写真・位置情報とともに投稿
日本での事例
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◇今後はさまざまな実践活動を行いながら課題を解決し,その経験を広く共有していくことが必要。
◇オープンデータの活用に関心を持つ地方自治体や企業,非営利組織,個人等が,それぞれ動き出す。
◇公共データという資源を活用し,真に IT の恩恵を享受できる社会の構築へ。
おわりに