「チーム・マイナス６％」（2005年－2009年）

Copyright © 2008 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL

株式会社ｲｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

「チーム・マイナス６％」(2005 年 -2009 年 )

Copyright © 2008 e-solutions All Rights Reserved. STRICTLY CONFIDENTIAL 2

従来の国民運動の課題従来の国民運動の課題

課題

・国と企業の連携・連鎖の仕組み不在

・限られた参加企業

多様･ﾒｯｾｰｼﾞ･ﾀｲﾐﾝｸﾞﾊﾞﾗﾊﾞﾗ企業と国民の･間に行動計画不在

意識高いが･行動に至らず

課題④課題③課題① 課題② 課題⑤

評価基準及び･のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

仕組み不在

課題⑥

国民

企業 C

企業 D

企業 A普及啓発

企業 B普及啓発

普及啓発

普及啓発

啓発活動 A啓発活動 A

啓発活動 B啓発活動 B

啓発活動 C啓発活動 C

啓発活動 D啓発活動 D

国普及啓発

【実施】環境省全省庁

目標に対する効果不在

結果

とし

て

？


「チーム・マイナス６％」：成功要素「チーム・マイナス６％」：成功要素

[ １ ] 基本原理　（１）てこの原理（２）連鎖反応（３）自然増殖（４）相乗効果

成功

要素

[ ２ ] 工程管理プロジェクトに優先順位を付け効果的な管理を行う仕組み整備

[ ３ ] 政府の本気感

メッセージの選択と集中により、政府の本気感が伝播

[ ４ ] 予算配分　長期的戦略に基づいた予算投下

[ ５ ] 企業・団体連携

企業・団体との連携を加速させる実施本部の設置

課題①課題②課題③課題①課題④ 課題③ 課題④課題③課題①課題④課題⑤

企業ﾌｫﾛﾜｰ

企業B 社


企業C 社


企業D 社


国民国

【】ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ総理

【】ｻﾌﾞﾘｰﾀﾞｰ環境大臣

【実施】環境省全省庁

『集中キャンペーン』

企業A 社

各種

団体

実施

本部

設置

タイ

ミン

グの

同期

『 6 つの取組』

　　

取組

３　

自動

車の

使い

方で

減ら

そう

　　

取組

４　

商品

の選

び方

で減

らそ

う

　　

取組

６　

電気

の使

い方

で減

らそ

う

　　

取組

５　

買物

とご

みで

減ら

そう

　　

取組

２　

水道

の使

い方

で減

らそ

う

　　

取組

１　

温度

調節

で減

らそ

う

[6] 評価基準

効果測定の実施 / 調査結果の戦略的な活用による事業全体の盛り上げ

結果

とし

て

CO2 削減量

課題⑥

削減量


現状の情報環境（仮説）

現状の情報環境（仮説）

ノイズレベル（従来）

ノイズレベル（現状）

ノイズレベルが上昇し、投資効果が顕在化しない可能

性

広告出稿の分散

広告

投資

額(露

出量

)

1期 2期 3期時間

広告

投資

額

投資効果

凡例


広告同期化に伴う投資効果の増大（仮説）

パブリシティ化・メディア協力（仮説）

ノイズレベル（現状 )

旧 1 期分

旧２期分

旧３期分

A 社

B 社

媒体(無償 )媒体(無償 )

話題拡大による化ﾊﾟﾌﾞﾘｼﾃｨ

に共鳴したﾃｰﾏの自主協ﾒﾃﾞｨｱ力

パブリシティ効果

メディア協力効果

パブリシティ化メディア協力･による投資効果の増大化 (面積

比 )

1期 2期 3期

広告 +企業 +パブリシティ化・メディア協力の集中(「同期化」 )

広告

投資

額(露

出量

)

時間

広告

投資

額

投資効果

凡例


「てこの原理」成功事例：「 intel inside 」

インテル

・・

・

消費者

＋

（１）「てこの原理」

基本

原理

「てこの原理」成功事例：「 intel inside 」

タイミングの同期


企業の連携事例 : COOL BIZ EXECUTIVES

出典：「チーム・マイナス 6% 」 HP

企業との連携事業拡大：「取組 1」： COOL BIZ EXECUTIVES（ 1/2 ）


プロジェクトの進め方プロジェクトの進め方

従来改善案

• 施策の重要性に関わらず多数の施策を同時並行で実施？（工数逼迫？）

• 明確な承認が不在のまま見切りスタートの施策が頻発？（打ち合わせが頻発？）

• 明確な優先順位付けに基づいた承認のもと、施策の実施開始

• 効果的な施策に注力• 効率的且つ最小限な打ち合わせ実施

実行

フェ

ーズ

結果

戦略フ

ェー

ズ

全体戦略立案

・ H19 年度仕様書・ H19 年度企画書

- 基本戦略- 4 つの基本原理- 取組 4 に注力等

- 予算配分- 想定効果

- CO2 削減量- 連携企業・団体数

・優先順位付けの考え方　　 -　　 -　　 -・予算配分 /人件費・仕事の進め方・中間指標に基づき進捗管理

施策提案

施策確

定

コミットメント努力目標

自主的な提案

全体戦略立案

効果実施ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

戦略承認

進捗管理

フィードバック

（ ROI最大化）


34,000 社 /330万人を超える員ﾁｰﾑ国民意識変革：チーム員

（個人　＆　法人）(A) 国民意識

変革

※10月分員数はﾁｰﾑ 10月 5日時点のﾃﾞｰﾀ ※H21 年度 12月分員数はﾁｰﾑ 12月 8日時点のﾃﾞｰﾀH18 年度H17 年度

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

2,000,000

2,200,000

2,400,000

2,600,000

2,800,000

3,000,000

3,200,000

3,400,000

3,600,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

登録企業・団体（右軸）チーム員（左軸）

500

1,000

1,500

2,000

2,500

個人

チー

ム員数

（千人

）

H19 年度

法人員（右軸）ﾁｰﾑ個人員（左軸）ﾁｰﾑ

法人

チー

ム員数

（千

社）

5

10

15

20

法人員ﾁｰﾑ34,072 社

個人員ﾁｰﾑ約 110.6万人

法人員ﾁｰﾑ約 11,000 社


法人員ﾁｰﾑ約 6,000 社

25

H20 年度

法人員ﾁｰﾑ19,054 社


5月 7月 9月 11月1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月

303,00

0

353,50

0

11月 1月 3月 12月H21 年度

・・・

個人員ﾁｰﾑ約 334.3 万人

最初の200 社を動員


大きな CO2 削減効果

CO2 削減効果：「取組 1 」

（ H17 ・ 18 ・ 19 年度）(B) CO2 削減効果

実践度※

認知度※

全就業者の48.1%

全国民の96.0%

全国民の88.5%

全就業者の52.3%

実践度※

認知度※

0% 40%20%

60% 80% 100%

「取組 1 」における認知度・実践度成果（ H19 年度）「取組 1 」における CO2 削減量（推計）（ H17 ・ 18 ・ 19 年度）

オフィスでのCO2 削減量※

92万 t 　=約 200万世帯の

1ヶ月分の CO2排出量


126万 t 　=約 270万世帯の


H17 年度 H18 年度

H17 年度 H18 年度

※「チーム・マイナス 6 ％」ＨＰ　　注意事項①： CO2 削減量の数値はあくまでも推計値　　注意事項②：「ウォームビズ」については、排出係数の変更など計算方法が 2006 年までと 2007年で異なる為、　　　　　　　　　　　　 3 年間の CO2 削減量の数値を合計する事は適していない。

0% 40%20%

60% 80% 100%


143万 t 　=約 300万世帯の1ヶ月分の CO2排

出量



出量


140万 t 　=約 300万世帯の


H19 年度

H19 年度



出量（旧計算方法での推計）（旧計算方法での推計）


大きな経済効果 (H17 年度 )

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500※：第一生命経済研究所調べ

名目ＧＤＰ

押し

上げ

効果

生産波

及効

果

673億円

1,008億円

1,467億円

2,323億円

0 500 1,000 1,500 2,000 （億円）

H17 年度国民運動による経済効果※

経済効果 (H17 年度 )

H17 年度取組 1 投資額

12.4億円日本の GDP538.9兆円（ H17 年）の0.0002%

「チームマイナス･ 6% 」投資額（一部）

2,140億円（投資効果 173 倍）

3,331億円（投資効果 269 倍）

(D) 経済効果

（ H17 年度）

「チーム・マイナス６％」（2005年－2009年）

Business