2. 地震

2. 地震

2.1地震と災害2.1.1地震災害

濃尾地震の被害写真

2.1.1.1 地震断層の出現—揺れによる圧死　濃尾地震の例

•内陸地震。 1891 年（明治 24年） 10 月 28 日午前６時 38 分。深さ 10 〜 20km 。 M8.0 。震度 7 つまり激震。死者 7273 名。家屋全壊 14 万戸，半壊 1 万戸余り。根尾谷断層という断層が出現。下敷きによる圧死多数。

根尾谷断層：断層→地震の証拠

図 2.1 　濃尾地震の震度分布

• 図中の太線は震度境界。中央の櫛形の太線は根尾谷断層で，その周辺の数字の 7 は震度 7 。

図 2.2 日本列島の活断層分布図

• 図 中 の1 ， 2 ， 3は そ れ ぞ れ ，根尾谷断層系統，跡津川断層系，阿寺断層 系 で あ る 。こ の 地 域 は ，日 本 で 最 も活 断 層 が 密集 し て い る 。

1923 関東地震：上野公園の避難民

2.1.1.2 都市火災　関東地震の例

• プレート境界型地震。 1923 年（大正 12 年） 9 月 1 日午前 11 時 58分。震度 7 つまり激震。

• 死者・行方不明者 10 万 5 千余。家屋焼失 21 万 2 千余（全半潰後の焼失を含む）。被害総額は当時の国家予算の 1 年 4 カ月分に達する。

火災による死者は 91,781 人で全体の 87%に及んでおり，大正関東地震は大規模火

災による多数の死者が特徴的

旧陸軍被服廠跡

• 現墨田区南部にあたる本所 ( ほんじょ ) 区にあった旧陸軍被服廠跡では 44,030 人が焼死した（本所区の全死亡者数は 54,498人で火災による死亡者数は 53,620 人）。

• 現在，震災記念館・東京都慰霊堂が建っている。現在の東京都にあたる東京府では，死者 70,387 人のうち焼死者は 66,521人で 94.5% に達している。

関東地震：本所被服廠跡構内

火災原因

延焼要因• 当日は台風が接近してきており，当日正

午で風速 10m/ 秒， 24 時には元衛町（現大手町）で 20m/ 秒に達している。

• 火災旋風 『大正大震火災誌』の本所被服廠跡構内惨劇の一瞬前 （証言 p. 1 ８−１９）

• 火災旋風の原因説　解離ガス説　水が熱によって酸素ガスと水素ガスとに解離したもので、爆鳴気とも言われ，大音響とともに、爆発（証言 p. 19 ）

図 2.5関東〜近畿地方太平洋側のプレート境界と江戸時代以降の巨大地震

• ● のそばの数字は発生年代と地震のマグニチュード。

図 2.6 関東地震の地殻変動

• 海岸線付近の実線は隆起，内陸部の破線は沈降

図 2.７　沈み込み帯でのプレート間地震発生モデル

• 中段と下段の図の赤色の曲線はそれぞれ一段上の大陸プレートの表面の外形を示す。中段と下段の上下方向などの細い矢印はより上段に比べての地殻変動の方向を示す。

次の関東地震• 現在最も注目されているのは東京湾北部地

震　 2004 年 8月発表　文部科学省　今後 30年以内に 70% の確率で発生すると予想。

• 東北地方太平洋沖地震後。東京大学地震研究所報告では 4年以内 70% ， 30 年以内98% ，　京都大学防災研究所報告では 5年以内 28% ， 30 年以内 64% ，　統計数理研究所の同年 4月 23 日の報告では 5年以内30%弱， 30 年以内 70% 。

図 2.8 関東地震と東京湾北部地震の発生位置

相模湾・東京湾・陸域延長断面を示す。フィリピン海プレート上面（黄実線部）の浅い部分で大正（ 1923年）関東地震の震源域 (赤破線部 ) が，この北方延長で東京湾北部直下（黒太実線部）で東京湾北部地震の震源域が分布している

図 2.9 立川断層活動時の震度分布予想

本断層帯は北東側が相対的に隆起、北西部で左横ずれを伴う。最新活動時期は 20,000 〜 13,000年前で，平均活動間隔は10,000 〜 15,000 年とされ，今後30 年以内にほぼM7.4 の地震が生じる確率は 0.5 〜 2% とされている

1964新潟地震：県営アパートの倒壊

2.1.1.3液状化　新潟地震の例

• 大陸プレート内地震。 1964 年（昭和39 年） 6月 16 日午後 1 時 2 分。新潟市北 50km の粟島付近を震央。新庄，酒田，仙台など新潟県・山形県で震度5 。死者 26 名，家屋全壊 1960棟，半壊 6640棟，浸水 15298件。新潟市内各所で噴砂水，地盤の流動化が見られた。

新潟地震：　液状化

2.1.1.3.2液状化

• 図 2.11 信濃川河口周辺の液状化地域• 信濃川の堤防後背地に集中した。かつての後背湿地である。ここに示した昭和大橋は開通したばかりであったが落下した。

図 2.12 　液状化の原理

• 資料：埼玉大学工学部建設工学科振動研究室の図を改変。

図 2.13 （上段） 1964 年基盤地震波（中段）川岸町アパートでの地震波記録（下段）過剰間隙水圧比時刻歴

2.1.1.3.4平成 16 （ 2004 ）年新潟県中越

地震•新潟県南西部〜長野県北部には活断層・

活褶曲が多く，歴史時代に M7級の大地震が発生。この地域には，新潟地震のように直下型ではないものと，越後三条地震のように直下型のものがある。後者は1828 年 12 月 18 日午前７時頃起きた。 M6.9 で現在の長岡・三条付近の直径約 20km の地域に被害が集中した。死者 1443 人，全壊 9808 戸，半壊 7267戸，焼失 1204 戸などの被害が出た。

図 2.14 　新潟３地震の震源および断層モデル

長野から直江津にかけてはM5 〜 6級の地震がよく起こる場所である。

2.1.1.4 都市開発型被害　1978 年宮城県沖地震の例

•プレート境界低角逆断層型地震。 1978 年 6月 12 日午後 5 時14 分。深さ 40km 。 M7.4 。震度５（大船渡、仙台、石巻、新庄、福島）。東北全県で死者 29 名，負傷者 10,962 名。 家屋の全壊1,377棟・半壊 6,123棟，崖崩れ等 529 カ所。都市開発型の被害。

1978 年宮城県沖地震：ブロック塀倒壊

1978 年宮城県沖地震：ピロティ（高床の空間）の倒壊

2.1.1.4.2 都市開発型• 1936 年のほとんど同じ震源位置の M7.5 また

は M7.7 の地震の際には非住家全壊 3 という軽微な被害であった。

• 1978 年地震の被害の特色：宮城県での死者は27 名で，仙台都市圏の死者は 20 名，このうち16 名がブロック塀（ 12 名）や門柱に押しつぶされて亡くなった。

• 埋め立て造成された新興住宅地の地すべりによる被害が大きかった。急な谷筋を埋めた団地では，いわばダムのような大規模な土留めが崩壊した。

• ライフラインのうち，電気，水道，ガスなどの供給システムが一時マヒ状態になった。

続　 2.1.1.4.2 都市開発型•1936 年のほとんど同じ震源位置の

M7.5 または M7.7 の地震の際には非住家全壊 3 という軽微な被害。

•1978 年地震の被害の特色：宮城県での死者は 27 名で，仙台都市圏の死者は 20 名，このうち 16 名がブロック塀（ 12 名）や門柱に押しつぶされて死亡。

図 2.8 　1936 年以降の宮城県沖地震の震源と余震分

布

• 限られた範囲で繰り返されている。• １９７８年宮城県沖地震の発生後３日間の余震

発生域（小さな○で表示）の上に， 1936年， 1978 年， 2005 年のプレート境界型地震の震央と余震域（ほぼ震源域）を示す。