1.人 口 C0101-1 人口総数及び増加数 平成 27 年の国勢調査における行政人口、都市計画区域内人口とも 10,702 人であり、 人口分布では市街化区域 5,888 人、市街化調整区域 4,814 人となっている。前回の平成 22 年国勢調査時と比較すると、市街化区域については、172 人減少し、減少率は前回と 比べ上回っている。都市計画区域、市街化調整区域については、それぞれ 370 人、198 人 減少したが減少率は前回を下回っている。 ※ 関係資料 P2 「C0101-1 人口総数及び増加数」 C0101-2 年齢・性別人口 平成 27 年の年齢別人口は、年少人口(0~14 歳)は 1,421 人(行政人口の 13.3%)、生 産年齢人口(15~64 歳)は 5,765 人(行政人口の 53.9%)、老年人口(65 歳以上)は 3,510 人(行政人口の 32.8%)である。 年少人口及び生産年齢人口が減少傾向にあり、年少人口は 20 年間で 442 人、生産年齢 人口は 1,599 人減少している。それに対し老年人口は伸びており、20 年間で 1,301 人増 加している。 ※ 関係資料 P4 「C0101-2 年齢・性別人口」 C0102 DID 既成市街地(人口集中地区)はない。 ※ 関係資料 P6 「(C0102 DID」 C0103 将来人口(年齢・性別将来人口) 平成 22 年と平成 27 年の5歳階級別年齢人口を基に行った、日本の市区町村別将来推 計人口(国立社会保障・人口問題研究所(平成 30 年推計))10 年後、20 年後の推計人口は、 平成 37 年 9,682 人、平成 47 年で 8,408 人と推計され、平成 27 年から平成 47 年までの 増減率は、平成 37 年で-9.5%(1,020 人減少)、平成 47 年で-21.4%(2,294 人減少)であ る。 なお、人口ビジョンにおいては、合計特殊出生率の上昇による自然上昇による自然動 態の改善や、若い世代 、子育て世代の転入増による社会動態の改善により、平成 47 年 の推計人口を 9,809 人としている。(社人研準拠推計(平成 25 年推計)より約 1,389 人増) ※ 関係資料 P7 「C0103 年齢・性別将来人口」P11 「C0103 の人口の将来見通し」 C0104 人口増減の内訳 行政区域内では、自然増減は、平成 17 年以降死亡者数は 100 人を超えた状況が、逆に 出生数は 100 人を下回る状況が続いており、増加は見込めない状況にある。社会増減も平 成 21 年から 26 年にかけて増加していたが以降減少に転じている。 ※ 関係資料 P12 「C0104 人口増減の内訳」 C0105 通勤・通学移動 平成 27 年の就業者数の流出・流入状況は、流出率 50.8%、流入率 37.1%、通学者は 流出率 84.0%、流入率 1.2%となっており、就業者・通学者ともには流出数が流入数を上 回っている。就業者の流出先は長野市が多く、流出人口の 21.3%を占めており、流入元は 須坂市をはじめとする周辺市町村となっている。また、通学者は流出人口の約 30%が長野 市へ流出している。 ※ 関係資料 P14 「C0105 通勤・通学移動」 1