1307 住民説明会資料

南いわき開閉所における可燃性廃棄物の

減容化事業に係る事前調査

ご説明資料

平成２５年７月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

指定廃棄物対策チーム

説明会資料

本日、ご説明させていただくこと

1

本日は、南いわき開閉所における可燃性廃棄物の減容化事業について、計画を具体化するために必要となる

①事前調査（技術的な課題の把握、処理対象物の精査等）

②事前調査結果を踏まえた基本設計

についてご説明させていただくものです。

事前調査の結果、事業が実施可能であると判断される場合には、事業の具体的内容について、改めてご説明させていただきます。

① 廃棄物処理の枠組み・方針

② 候補地の選定理由

③ 減容化事業の処理対象物

④ 減容化事業の内容・安全対策

⑤ 事前調査・基本設計の概要・今後のスケジュール

※これらは、事前調査の結果等を踏まえて具体化していくもので、現時点での考え方を説明いたします。

本日のご説明内容

（※）

・放射性物質汚染対処特措法の規定を適用（国が処理）

福島県における指定廃棄物などの処理の枠組み

2

「放射性物質汚染対処特措法」（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質よる環境の汚染への対処に関する特別措置法）が平成２４年１月に全面施行されました。

福島県内（対策地域外）では、以下のように廃棄物を処理します。

・廃棄物処理法の規定を適用（市町村等が処理、一部の廃棄物については特別の技術基準を適用）

指定廃棄物以外の汚染レベルの低い廃棄物（8,000 Bq/kg以下）

指定廃棄物及び除染に伴う土壌・廃棄物

可燃物

指定廃棄物

焼却

除染に伴う土壌・廃棄物

中間貯蔵施設管理型処分場（既存の処分場を想定）

10万 Bq/kg以下

焼却灰等例）汚泥、稲わら、家畜排泄物堆肥等･･･

10万 Bq/kg超

仮置場焼却

焼却が可能なもの

最終処分へ

8,000 Bq/kg超

減容化等

福島県における可燃性廃棄物の処理方針

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速やかな減容化・

安定化

•農林業系廃棄物（※）等の可燃性廃棄物は、

①農林業等への影響を軽減するため、また、

②腐敗による生活環境の悪化等を避けるため、

焼却などによる減容化・安定化をできるだけ速やかに行うことが必要です。

指定廃棄物

の集約処理

•その発生量が膨大な福島県においては、国としては、自らが処理責任を有する8,000 Bq/kg超の指定廃棄物（農林業系廃棄物（※）と下水汚泥）をできるだけ集約して効率的に処理したいと考えています。

8,000 Bq/kg以下廃棄物の併せ処理

•また、その際には、8,000 Bq/kg以下の処理先を確保できていない廃棄物についても、できるだけ併せて処理したいと考えています。

焼却灰の濃度管理

•この場合、焼却灰の濃度は、10万 Bq/kg以下になると想定され、焼却灰は、民間の管理型処分場で処分する予定です。

※ 農林業系廃棄物とは、従来、農林業で利用されていた稲わら、牧草、堆肥(牛ふん等堆肥及びバークを含む)、きのこ原木及びほだ木、果樹剪定枝、もみ殻等のうち、放射性物質による汚染で廃棄物となったものを言います。

南いわき開閉所の概要

東京電力(株)南いわき開閉所は、田村市と川内村の境界に

位置しています。

南いわき開閉所は、周辺の発電所で作られた電気を変電所

等へ送るために送電線系統の切り替えをしたり、送電線事

故時に系統から事故箇所を分離したりするための施設です。

南いわき開閉所には将来の電力供給に備え、造成済みの敷

地が約6万m2確保されています。現在のところ、平成30年3

月までの間、他の用途に使用することが可能です。

南いわき開閉所の位置・全景

田村市

川内村

南いわき開閉所

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Google Map及びGoogle Earthより地図と写真を取得

候補地の選定理由

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立地条件が優位国道が通っており、廃棄物の搬入や焼却灰の搬出などのアクセスが

よい。

焼却灰の処分先に予定している民間の管理型処分場（田村市・川内

村の市村外）が近い。

円滑な事業実施が可能作業環境の整備など、事業を実施しやすい。

敷地の周囲に囲いがあり、外部からの人の侵入を防げる。

早期の処理開始が可能造成済みの平坦地であり、早期の事業開始が可能。

事業を実施する上で十分な敷地面積の確保が可能。

可燃性廃棄物は、腐敗による生活環境悪化の回避等のため、

早期の処理が必要です。

国有林などを候補地とすると、傾斜地がほとんどで、森林の

伐採や造成が必要です。早期の処理は困難です。

また、警戒区域などの対策地域内では、廃棄物が大量に発生

しており、一部で処理が始まっていますが、地域外の廃棄物

の早期処理は困難です。

南いわき開閉所は、造成済みの十分な敷地面積が確保できま

す。また、最終処分予定地に近いなど立地に利点があり、早

期かつ円滑な事業実施が可能です。

◎南いわき開閉所が候補地として適している理由

＜農林業系廃棄物・下水汚泥の処理対象地域＞

→ 県中、県南、いわき、川内村、会津及び南会津

南いわき開閉所における減容化事業の処理対象物

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南いわき開閉所における減容化事業においては、その立地を

踏まえ、県中、県南、いわき、川内村、会津及び南会津にお

ける農林業系廃棄物（指定廃棄物相当と8,000 Bq/kg以下の

廃棄物の両方が発生）・下水汚泥（8,000 Bq/kg以下の廃棄

物のみ発生）を集約処理したいと考えています。

また、南いわき開閉所の所在市町村である、田村市・川内村

の除染実施区域(20km圏外)において排出される可燃性の除染

廃棄物についても、処理することとしたいと考えています。

具体的な処理量は事前調査において精査します。なお、現時点の推計値は以下のとおりです。・農林業系廃棄物

約 219千ﾄﾝ・下水汚泥

約 2.4千ﾄﾝ

：対象地域

＜可燃性の除染廃棄物の処理対象地域＞

→ 田村市・川内村の除染実施区域(20km圏外)

具体的な処理量は事前調査において精査します。

(注)県中浄化センター(郡山市)の下水汚泥と鮫川村の農林業系廃棄物は、それぞれ実証事業により処理予定。

会津･南会津(農12)

県南（農36+下2.3）

県中(農119+下0.1)

いわき･川内村(農50)

いわき市

( )内の数量の単位は千ﾄﾝ

：下水汚泥

：農林業系廃棄物

減容化事業の内容

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廃棄物の収集・運搬から焼却灰の搬出まで、国が責任を持っ

て実施します。事業終了後は仮設焼却施設を撤去します。

①収集・運搬

稲わらなどを収集・運搬

田村市・川内村による除染活動に伴って排出される可燃性廃棄物を収集・運搬

仮設焼却施設において焼却処理

焼却灰を、必要に応じセメント固型化した後、随時、管理型処分場へ搬出

民間の管理型処分場で処分予定（田村市・川内村の市村外）

必要に応じ灰をセメント固型化

排ガス処理装置などによる放射性物資飛散・流出対策

②受入れ・前処理

農林業系廃棄物や下水汚泥など可燃性廃棄物を収集・運搬

敷地内の受入スペースで受入・前処理

必要に応じ、前処理（ラップを剥がして細かく裁断するなど）を実施

③焼却処理

④焼却灰の搬出

施設周辺等の空間線量率、焼却灰等の放射性セシウム濃度などをモニタリングし、結果は定期的に公表

⑤モニタリング・緊急時対応等

緊急時を踏まえた安全対策

安全対策の考え方

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安全対策

処理工程距離を保つ又は遮へい材を置く

拡散させない モニタリング

①収集・運搬・住民に配慮した時間帯での走行

・容器に入れる

・容器に入れる・シートで覆う

・車輌の線量測定

②受入れ・前処理

・ガイドラインに準じた保管

・シートで覆う・テントハウス

内などで実施

・作業場所での空間線量率測定

③焼却処理・関係者以外の立入禁止措置

・投入口の飛散防止対策

・バグフィルターの設置

・施設内・敷地境界での線量率測定

・排ガス測定・地下水測定

④焼却灰の搬出

・住民に配慮した時間帯での走行

・容器に入れる

・飛灰のセメント固型化

・容器に入れる・シートで覆う

・焼却灰の放射性セシウム濃度の測定

・車輌の線量率測定

放射性物質による影響を防止するには、「距離を保つ又は遮

へい材を置くこと」、「拡散させないこと」、「モニタリン

グすること」が必要になります。

事業実施に際しては、処理工程ごとに対策を講じます。

＜対策の例＞

➀収集・運搬時の安全対策

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施設建設時と施設稼働時に、安全対策を講じます。

制限速度内で走行するなど、交通法規を遵守します。

地元車両を優先して走行します。

地元の皆様の生活を配慮した運行時間にて走行します。

焼却する農林業系廃棄物や下水汚泥などが走行中に飛散、

流出、漏出しないよう容器に入れるなど、法令に基づき、

対策を講じます。

運搬車両からの放射線量は、法令に基づき、基準値内で管

理します。

運搬車（３ｔ）の例フレキシブルコンテナ

ドラム缶

廃棄物の運搬については、事前に基本設計を行い、住民の皆様

の生活状況等を配慮して、廃棄物の搬入・搬出のルート・時間

などを決定いたします。

➁受入れ・前処理時の安全対策

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廃棄物を受入れ・前処理する際は、飛散・流出しないよう対策

を講じます。

運搬車輌からの荷下ろし時や仮設焼却炉投入時などにおい

て、廃棄物の飛散・流出防止対策を講じます。

農林業系廃棄物の前処理（破砕）にあたっては、屋内での

作業とします。

焼却するまでの間、ガイドラインに準じた方法で廃棄物を

一時保管します。

屋 内

牧草の破砕例

一時保管する際の方法の例（遮水シートの設置）

出典：環境省「廃棄物関係ガイドライン」第六部特定廃棄物関係ガイドライン第２章図2-9 水分を含む廃棄物を密閉性の低い容器に収納した場合の汚水漏出防止（例）

・盛土等により周辺よりも高くする

・遮水シート等（通気性を備えた防水シート）の設置

・不織布の併設

・二重構造や内側コーティング仕様のクロス形フレキシブルコンテナ等

受入前の状態

建屋内へ

廃棄物を焼却する際は、環境対策に加え、放射性物質の飛散・

流出しないよう対策を講じます。

仮設焼却炉には、排ガス中の微粒子の灰（ばいじん）を除去

する高性能の排ガス処理装置（バグフィルター）を設置しま

す。

廃棄物を800℃以上の高温で焼却した後に生じる燃焼ガスは、

冷却室で200℃以下に急冷されます。これにより、燃焼ガス

に含まれる放射性セシウムは、主に固体状態の塩化セシウム

となり、微粒子の灰（ばいじん）に凝集・吸着されます。

ばいじんは、粒径（数～数十マイクロメートル程度）がバグ

フィルターの網目（1マイクロメートル以下）より大きく、

バグフィルターでほぼ100％除去できます。

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排ガス処理装置（バグフィルター）

800℃以上で完全燃焼

200℃以下に急冷することで、セシウムがばいじんに付着

➂焼却処理時の安全対策（その１）

➂焼却処理時の安全対策（その２）

仮設焼却炉の排ガスは、ばいじん計により連続監視します。

また、法令に基づき、排出口における排ガス中の放射性セ

シウム濃度を１月に１回以上測定します。この測定結果が、

周辺環境の大気に適用される「濃度限度」以下となるよう

管理します。このような管理方法とすると、実際には排ガ

スが大気拡散によって大幅に希釈されるため、非常に大き

い安全率がかけられることになります。

仮設焼却炉の排水は、外部へ排出しません。

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排ガス中の放射性セシウム濃度のモニタリングにおいて目安とする大気中の放射性セシウムの濃度限度

134Cs濃度（Bq/m3） 137Cs濃度（Bq/m3）≦1 ＋

20 30

「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」

（平成11年4月放射線審議会）

モニタリングで、影響の防止を確認するための尺度となる大気中の

放射性物質の濃度限度は、非常に低いものです。

その濃度の大気を0歳から70歳までの間、吸い続けたとしても、

被ばく線量が一般公衆の許容値以下（年間１mSv)となる濃度です。

市町村・組合・会社名 施設名 炉番号 測定日測定結果(Bq/㎥)ｾｼｳﾑ134 ｾｼｳﾑ137

福島市あぶくまクリーンセンター

1号炉 23/9/28 不検出 不検出

2号炉 24/1/11 不検出 不検出

あらかわクリーンセンター 24/1/20 不検出 不検出

田村広域行政組合田村東部衛生センター 23/10/25 不検出 不検出

田村西部衛生センター 23/10/14 不検出 不検出

西白河地方衛生処理一部事務組合

西白河地方クリーンセンター 23/12/8 不検出 不検出

いわき市 北部清掃センター1号炉 23/12/6 不検出 不検出

2号炉 24/1/10 不検出 不検出

いわき市 南部清掃センター

1号炉 23/8/4 不検出 不検出

2号炉 24/1/11 不検出 不検出

3号炉 24/1/11 不検出 不検出

南相馬市 クリーン原町センター1号炉 24/1/28 不検出 不検出

2号炉 24/1/8 不検出 不検出

喜多方地方広域市町村圏組合

環境センター山都工場

1号炉 24/1/27 不検出 不検出

2号炉 24/1/27 不検出 不検出

双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センタ－ 2号炉 23/10/21 不検出 不検出

安達地方広域行政組合 もとみやクリーンセンター1号炉 24/1/10 不検出 不検出

2号炉 24/1/10 不検出 不検出

環境省 相馬仮設焼却炉

25/2/28 不検出 不検出

25/3/1 不検出 不検出

25/3/15 不検出 不検出

25/3/30 不検出 不検出

福島県内のバグフィルターが設置されている一般廃棄物焼却施設における排ガス測定結果（測定時期：平成23年8月～平成25年３月）

（出典）第13回災害廃棄物安全評価検討会(環境省、平成24年6月5日) 参考資料2及び相馬市の仮設焼却炉(代行炉)の排ガス測定結果

（注）不検出とは、検出下限値未満のことである。ガイドラインでは、各測定（放射性物質の種類別。測定場所別。）に係る検出下限値の目標値を2 Bq/㎥としている。表中の測定結果における検出下限値は、それぞれの測定条件によって異なるが、すべて当該目標値以下となっている。

③焼却処理時の安全対策（その3）

既存焼却施設を対象とした環境省の調査では、バグフィル

ターが設置されている焼却施設の排ガスは「不検出」（検出

限界未満）となっています。

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④焼却灰の搬出時の安全対策

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焼却灰を搬出する際は、飛散・流出しないよう対策を講じます。

焼却後の飛灰は必要に応じてセメント固型化を行い、最終処

分場へ搬出します。

制限速度内で走行するなど、交通法規を遵守します。

地元車両を優先して走行します。

地元の皆様の生活に配慮した運行時間にて走行します。

焼却灰が走行中に飛散、流出、漏出しないよう容器に入れる

など、法令に基づき、対策を講じます。

運搬車両からの空間線量は、法令に基づき、基準値内で管理

します。

焼却（飛灰）

管理型処分場で処分（田村市・川内村の市村外）

飛灰を必要に応じてセメント固型化

⑤周辺モニタリング

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仮設焼却炉の稼働中は、モニタリングにより、敷地境界におけ

る空間線量率が、周辺環境と概ね同程度の水準となるよう管理

します。

実施場所（作業箇所）及び敷地境界において、空間線量率

を定期的（７日に１回以上）にモニタリングし、作業従事

者及び周辺環境への影響を管理します。

施設周辺にモニタリングポストを設置（もしくは測定）し

ます。

モニタリング結果は、環境省のホームページなどを通じて

地元の皆様にお知らせいたします。

※具体的な測定箇所は、機器等の配置状況

を考慮しながら、基本設計時に決定します。

施設周辺

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敷地境界施設内

⑤緊急時対応

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仮設焼却施設は、建築基準法、消防法、労働安全衛生法など

に関連する機関と協議し、法令基準に遵守します。

運転の際、停電、地震、火災、台風などの緊急時に安全かつ

迅速に施設を停止させることや、関係者へ速やかに周知する

体制などを含む緊急時マニュアルなどを策定します。

停 電

東北電力の停電な

どにより電気が喪

失した場合を想定

緊急時の定義 緊急発生時 安全対策

地 震

福島県内で地震に

よる揺れを検知し

た場合を想定

火 災

仮設焼却施設内で

火災が発生した場

合を想定

地 震地震を検知した時点で機器を自動停止

火 災施設の火災報知器が検知もしくは火災連絡により自動停止

停 電仮設焼却施設の機器を自動停止

感震器を装備一定以上の揺れを検知した時点で自動停止

非常用発電機、無停電電源装置（UPS）などを装備停電中の施設状況の監視、炉の冷却は継続

建屋内に火災報知器と消火設備を設置

非常用発電機 UPS

消火設備

台 風

仮設焼却施設近辺

で大雨・暴風が発

生した場合を想定

台 風必要に応じて機器を手動停止

台風を想定した対策

緊急時の対応イメージ

作業者の安全

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作業者の安全については、法令に基づいて適切に対応します。

作業従事者は、電離則などに基づき、マスクなどの保護具

を着用し、放射性物質の吸込みや付着を防止するとともに、

線量計を携帯して放射線量を計測し、記録します。

定期的に作業員の健康診断を実施し、内部被ばく及び外部

被ばくの影響を確認します。

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１ 農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性廃棄物は、放置しておく

と腐敗し、悪臭や汚水の発生といった生活環境上の問題が生じます。

また、農家の敷地等に保管されており、農林業や生活の支障となっ

ています。

２ このため、速やかに焼却により減容化･安定化することが必要です。

３ また、除染廃棄物についても、短期間で効率的に中間貯蔵施設や

最終処分場へ搬入するためには、予め焼却処理により減容化してお

くことが必要です。

Ｑ１.どうして焼却処理をするのでしょうか？

１ 焼却処理は、様々な可燃性廃棄物を安全かつ確実に効率よく減容

化･安定化することができる技術として確立されています。

２ 放射性セシウムを含む可燃性廃棄物の処理についても十分な実績

があり、バグフィルター等の対策により放射性セシウムの拡散を防

ことができます。

Ｑ２.焼却以外の方法で減容化することはできないのでしょうか？

１ バグフィルターは、定期的に付着したばいじんを払い落とす仕組

みになっています。

２ また、ばいじん計を用いて排ガス中のばいじんを常時監視するこ

とにより、バグフィルターの破損等がないか確認します。さらに、バ

グフィルターの状態を定期的に点検します。

３ 万が一、バグフィルターの破損等があった場合には、速やかに運

転を停止し、ばいじんの放出を防ぎます。

Ｑ３.バグフィルターが目詰まりしたり、破れたりして、放射性セシウムが吸着したばいじんが拡散することはないのでしょうか？

よくあるご質問（その１）

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１ 焼却灰は、管理型処分場へ搬出するまで、雨水の浸透等を防止す

る容器を使用するなど飛散・流出を防止する対策を講じます。

２ また、放射性セシウムが溶出しやすいものは、セメント固型化し

た上で容器に封入します。

Ｑ４.焼却灰が飛散・流出することはないのでしょうか？

１ 田村市・川内村で処理が滞っている農林業系廃棄物と田村市・川

内村による除染に伴って排出される可燃性廃棄物を、優先的に処理

対象とし、早期に減容化します。

２ また、事業の実施に当たり、地元雇用の確保に配慮します。

３ さらに、県内各地域の農林業系廃棄物と下水汚泥を減容化します。

４ これらを通じて田村市、川内村はもとより、福島県の復興に役立

つこととなります。

Ｑ５.本事業によって、どのような効果があるのでしょうか？

よくあるご質問（その２）

事前調査・基本設計の概要

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事前調査③（運用に関する事項）

処理対象物の搬入や焼却灰の搬出の運搬ルート、運搬

上必要な安全対策の検討

事業詳細スケジュールの作成

事前調査②（周囲への影響に関する事項）

生活環境影響調査（大気質・騒音・振動・悪臭などの

大気環境調査、水質及び地下水などの水環境調査）

放射性物質の拡散リスクに関する評価

安全対策の検討（緊急時の対応を含む）

モニタリングの計画

基本設計

各種設備の配置、計画

設備面の安全対策の検討（緊急時の対応を含む）

事前調査①（基礎的な事項）

周辺状況調査（ボーリング調査を含む）

処理対象物の精査

施設規模の検討

今後のスケジュール

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（注）事前調査や基本設計の結果、電力供給計画の改訂などにより、スケジュールの変更があり得ます。

８月頃 事前調査・基本設計業務の公示

平成２５年７月 地元住民の皆様への説明会 ← 本日

＜ご了承いただけた場合＞

８月～１１月頃 事前調査・基本設計業務

１１月頃 地元への説明会

＜ご了承いただけた場合＞

１１月頃 事業（施設建設、運転管理業務）の公示

平成２６年１月頃 減容化事業の着工

５月頃 処理対象物の搬入開始

平成２７年２月頃 施設運転管理の開始

平成２９年７月頃 施設運転管理の終了

約２年半