11 分科会（福祉医療機構）01

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福祉医療機構

「社会福祉振興助成事業」（WAM助成）

のごあんない

in 日本財団CANPAN・NPOフォーラム

個別説明会

平成２４年７月２1日（土）

社会福祉振興助成事業（WAM助成）とは

平成24年度助成の枠組み（ごあんないP.4～5）

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① 福祉活動支援事業

個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業

② 地域連携活動支援事業

地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業

③ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

④ 社会参加促進活動支援事業

個々の団体が実施する高齢者・障害者等の日常生活の便宜若しくは社会参加を促進する事業

助成限度額 50万円～300万円

助成限度額 50万円～700万円

助成限度額 50万円以上

助成限度額 50万円以上


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他のＮＰＯや団体と連携・協働して行うことで、個々の団体の活動では実現しにくい目標に対し、同じ分野の団体がそれぞれ得意とする活動を行うことで、共通する問題の解決が期待できます！

他のＮＰＯや団体と連携・協働して実施する事業のイメージ図（地域連携活動支援事業、全国的・広域的活動ネットワーク活動支援事業）


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他のＮＰＯや団体との連携・協働により事業を実施している団体の皆さまの声

平成23年度WAM助成で、実際に連携・協働により事業を実施されている団体の皆さまからは、次のような効果がある、との声があがっています！！！ ………………………………………………………………………………………………………………………………

● 活動の範囲・規模の拡大・充実・連携団体の協力で、今まで当団体だけではカバーできなかった地域で事業を実施することができた。

・福祉分野で広く活躍している団体との連携により、対象事業以外の活動などでも協力を得られるようになった。

・私たちの団体だけでは思いつかなかったやり方や他の方々とのつながりができ、事業自体に広がりができている。

● 社会的信用の獲得・地域の信用が得られ、新たな参加者・賛同者が得られた。

・法人格のない任意団体ではむずかしい行政との連携も、法人格のある団体との連携を通じ、可能となった。

● 相互理解・人材交流など・お互いの人材が交流することで、各人の資質向上とともに団体のレベルアップにもつながっている。

・テーマやニーズにあった人材について、連携するネットワークを駆使して確保することができるようになった。

・一つの団体だけで企画するよりも、多様な意見や要望が出され、より充実した内容が実現できている。それぞれの

得意分野や専門分野での知識や人脈を使い、分担して企画等を担うことで、短期間で充実した事業が実施できた。

● 情報の共有・他の団体と連携することで、事業に対する考え方の幅が広がった。

・広範な情報を収集・交換することができ、地域住民のニーズに迅速に応えることができた。

・チラシや備品など、重複するような無駄がなくなった。

● 広報・それぞれの団体のネットワークを活用し、十分な広報ができた。


平成24年度助成対象テーマ（ごあんないP.6～7）

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① 福祉活動支援事業 ② 地域連携活動支援事業 ③ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

平成２４年度採択件数

１．高齢者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業 122件

２．高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関する事業 49件

３．地域や家庭における子ども・子育てに関する事業 139件

４．貧困対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業 42件

５．福祉・介護従事者の確保・育成に関する事業 12件

④ 社会参加促進活動支援事業平成２４年度採択件数

１．全国的なボランティア活動の振興に関する事業 2件

２．障害者スポーツを支援する事業 25件

３．高齢者の生きがいと健康づくり活動の全国的な振興を図る事業 2件

４．高齢者の日常生活の支援や介護者の負担軽減を図る各種福祉用具の改良開発事業

2件


6 これらの事業を「重点的に支援する事業」として、平成24年度助成では203件を採択しています！

重要度が高く、WAMが期待している事業を積極的に採択しています！（ごあんない P.８～９）

東日本大震災で被災された方等の支援に関する事業

東日本大震災により被災された方等について、避難先や仮設住宅、在宅などの別を問わず、今後も中長期にわたり様々な福祉的支援が必要とされます。

被災地の地域性などを十分考慮し、民間ならではの柔軟性を活かした事業を積極的に採択します。

高齢者などの孤立防止に関する事業

高齢化や核家族化の進行等に伴い、地域や社会とのつながりが希薄化し、互いに助け合い、支え合う仕組みが失われつつあり、高齢者や障害のある方などがますます孤立しやすくなってます。

高齢者や障害のある方などの社会的孤立を防止するため、民間ならではの温かみのある事業を積極的に採択します。

児童虐待防止に関する事業

児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たず、社会全体で解決すべき大きな課題となっています。

早期発見はもとより、虐待を受けた子どもの健全な成長や養護施設退所後の自立に向かっての支援など、民間ならではのきめ細かな事業を積極的に採択します。

貧困対策に関する事業

厳しい雇用情勢が続く中、派遣切り、ネットカフェ難民など、住まいの確保や日々の生活もままならない方々が増加しています。またホームレスの方などの中には、障害などの福祉的課題を抱えた方も少なくありません。

こうした方々の生活支援などのほか、フードバンクをはじめとした予防や再起のための活動など、民間ならではの発想を活かした事業を積極的に採択します。


× 助成対象テーマに該当しない事業

× 営利目的の事業

× 調査・研究を目的とする事業

× 他の補助金・助成金などの交付を受けた事業

× 介護給付・自立支援給付等の各サービスの対象となる事業

× 事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託（総事業費に

占める外部委託の割合が50％以上）する事業など

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WAM助成で対象とならない事業

募集要領は必ずお読みください！（募集時にＨＰで公開します）


WAM助成の対象者（ごあんないP.７）

●特定非営利活動法人 ●社会福祉法人 ●医療法人 ●特例民法法人 ●一般社団法人・一般財団法人 ●公益社団法人・公益財団法人 ●その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体

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（よくあるご質問）法人格のない団体でも助成を受けることはできますか？

法人格がなくても助成を受けることができますが、応募する時点で団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っていることが必要です。 ●「実施体制が整っている」とは？具体的には、運営規約、会則など明文化されたルールに基づいて運営されていることをいいます。なお、助成金の財源が国庫補助金ですので、法人格のない団体であっても、団体の意思決定及び監査の機能を持ち、団体の活動に対する責任者が明確であって、かつ会計処理を適切に実施できる体制にあることが求められます。


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× 助成事業実施期間外に発生する経費 × 法人又は団体の運営経費（職員給与、役職員への報酬、家賃、光熱水費など） × 助成事業専用ではない経費 × 不動産購入経費 × 建築費・修繕費 × 連携する他の団体に対する分配金など

WAM助成で対象とならない経費

WAM助成で対象となる経費（ごあんないP.７）

●謝金 ●旅費 ●借料損料 ●会場借料 ●家賃 ●備品購入費 ●消耗品費 ●印刷製本費 ●通信運搬費 ●会議費 ●賃金 ●委託費 ●保険料 ●食材費 ●雑役務費 ●燃料費 ●光熱水費


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①から③の事業については、事業内容を勘案のうえ、次のとおり加点できるものとする。 ① ＮＰＯ等が行う活動の立ち上げ支援ＮＰＯ法人or非営利任意団体で団体の創設から２年以内のもの（前身団体の活動実績があって、現在、ＮＰＯ法人化を申請中のものを含む） ⇒１点加点 ② 複数の団体が連携やネットワーク化によって実施する事業・地域連携活動支援事業 ⇒１点加点・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ⇒２点加点など ③ 重点的に支援する事業「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」、「高齢者などの孤立防止」、「児童虐待防止」及び「貧困対策」について取り組む事業 ⇒２点加点

～平成24年度社会福祉振興助成事業の選定方針より～

選定方針は募集時にＨＰで公開します！


（よくあるご質問）募集の時期はいつですか？

★旧長寿・子育て・障害者基金では…（平成２２年度助成の１次募集まで）

募集期間：毎年１０月１日～１１月３０日

では、平成25年度助成事業の募集時期は…？

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☆国庫補助事業として変更した後は…

平成２３年度助成

１次募集：平成２３年２月１５日～平成２３年４月１５日

２次募集：平成２３年６月１日～平成２３年７月１５日

平成２４年度助成：平成２４年２月１日～平成２４年２月２７日

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