'¨ Wgp-greenpower.jp/uku/act8_8113.pdf"4(# C-2 ¹ ¥ è6ë 107 0 6 113 ª6ë 5 0 0 5 u Y è6ë 136 1 3 140 ª6ë 2 0 0 2 @>81>, º3û5 c FÂ9 8b _ # C ö = _ X 8 ZFÃH ¹ B10 º#

8.1.1-65

3. 騒音

調査結果の概要 1

道路交通騒音の状況 ①

a. 文献その他の資料調査

「3.1.1 大気環境の状況」に記載のとおりである。

b. 現地調査

調査地域 a

調査地域は工事関係車両の主要な走行ルートの周辺とした。

調査地点 b

調査地点は工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 2 地点とした（第 8.1.1.3-1 図）。

調査期間 c

調査期間は以下のとおりとした。

平日：平成 25 年 12 月 16 日（月）0 時～24 時

土曜日：平成 25 年 12 月 14 日（土）0 時～24 時

調査方法 d

調査方法は、「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に定

められた騒音レベル測定方法（JIS Z 8731）に基づいて等価騒音レベル（LAeq）を測定

し、調査結果の整理及び解析を行った。

調査結果 e

道路交通騒音の調査結果は、第 8.1.1.3-1 表のとおりである。

沿道環境-1 における昼間の等価騒音レベル（LAeq）は、平日、土曜日とも 55 デシベ

ル、夜間は平日 41 デシベル、土曜日は 42 デシベルとなっている。沿道環境-2 におけ

る昼間の等価騒音レベル（LAeq）は、平日 53 デシベル、土曜日 55 デシベル、夜間は平

日 42 デシベル、土曜日は 48 デシベルであった。

環境基準の地域の類型は指定されていないが、参考までに A 地域に面する地域の基

準値と比較すると、環境基準（昼間：60 デシベル、夜間：55 デシベル）、要請限度（昼

間：70 デシベル、夜間：65 デシベル）をともに満足していた。

8.1.1-66

第 8.1.1.3-1表道路交通騒音の調査結果（LAeq）調査期間平日：平成 25 年 12 月 16 日 0 時～24 時

土曜日：平成 25 年 12 月 14 日 0 時～24 時

（単位：デシベル）

調査地点曜日時間

区分用途地域

環境基準の

地域の類型

要請限度の

区域の区分測定値

環境基準

（参考）

要請限度

（参考）

沿道環境-1

平日昼間－－－ 55 60 70

夜間－－－ 41 55 65

土曜昼間－－－ 55 60 70

夜間－－－ 42 55 65

沿道環境-2

平日昼間－－－ 53 60 70

夜間－－－ 42 55 65

土曜昼間－－－ 55 60 70

夜間－－－ 48 55 65

注：1．時間の区分は、「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に基づく区分（昼間 6

時~22 時、夜間 22 時~6 時）を示す。

2．環境基準及び要請限度は、道路に面する地域（A 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する

地域）の基準値及び限度値を示す。

8.1

.1-6

7

第 8.1.1.3-1図道路交通騒音・振動・交通量調査地点

8.1.1-68

沿道の状況 ②


調査地域 a


調査期間 b

調査期間は入手可能な最新の資料とした。

調査方法 c

調査方法は、住宅地図等により、主要な交通ルートの道路に面する地域における学

校、病院等の状況を調査した。

調査結果 d

主要な交通ルートにおける学校、病院等の状況は、「3.2.5 学校、病院その他の環境

の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況」に記載

のとおりである。

沿道環境-1、沿道環境-2 は「都市計画法」の規定により指定された用途地域ではな

い。

b. 現地調査

調査地域 a


調査地点 b

工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 2 地点とした（第 8.1.1.3-1 図）。

調査期間 c


平成 25 年 12 月 14 日

調査方法 d

調査方法は、調査地点の沿道において、学校、病院その他環境の保全について配慮

が必要な施設の状況及び建物の状況について現地踏査を行い、その状況を確認した。

調査結果 e

主要な走行ルート沿いに学校、病院等の施設はない。

8.1.1-69

1.2m

官民境界

密粒舗装

制限速度 40km/h(表示なし)

東行西行

1.9m

路肩

官民境界

1.9m

路肩

2.9m 2.9m 0.3m 0.3m

0.5m

0.6m

センターライン

道路構造の状況 ③

a. 現地調査

調査地域 a


調査地点 b


調査期間 c


平成 25 年 12 月 14 日

調査方法 d

調査方法は、目視による確認及びメジャーによる調査地点の道路構造、車線数及び

幅員を測定し、調査結果の整理を行った。

調査結果 e

調査地点の道路断面構造等は、第 8.1.1.3-2 図のとおりである。

第 8.1.1.3-2図調査地点の道路断面構造等調査期間：平成 25 年 12 月 14 日

［道路構造：沿道環境-1］

●:騒音マイクロホン ▼:振動ピックアップ

［道路構造：沿道環境-2］

●:騒音マイクロホン ▼:振動ピックアップ

官民境界

密粒舗装

制限速度 40km/h(表示なし)

北行南行

1.3m

路肩

官民境界

1.0m

路肩

3.4m 3.3m

センターライン 1.2m

8.1.1-70

交通量の状況 ④


「3.2.4 交通の状況」における「1.陸上交通の状況」のとおりである。

b. 現地調査

調査地域 a

調査地域は工事関係車両の主要な走行ルートの周辺地域とした。

調査地点 b


調査期間 c


平日：平成 25 年 12 月 16 日（月）0 時～24 時

土曜日：平成 25 年 12 月 14 日（土）0 時～24 時

調査方法 d

調査方法は、「平成 22 年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一

般交通量調査実施要綱交通量調査編」（国土交通省、平成 22 年）に準拠して、調査

地点の方向別及び車種別交通量を調査し、調査結果の整理を行った。

調査結果 e

交通量の調査結果は、第 8.1.1.3-2 表のとおりである。

第 8.1.1.3-2表交通量の調査結果調査期間平日：平成 25 年 12 月 16 日 0 時～24 時

土曜日：平成 25 年 12 月 14 日 0 時～24 時

（単位：台）

調査地点曜日時間の区分交通量

小型車大型車二輪車合計

沿道環境-1

平日昼間 283 8 12 303

夜間 6 0 0 6

土曜昼間 226 0 3 229

夜間 8 0 0 8

沿道環境-2

平日昼間 107 0 6 113

夜間 5 0 0 5

土曜昼間 136 1 3 140

夜間 2 0 0 2

注：1．交通量は、「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に基づく時間の区分に対応

した往復交通量を示す。

2．交通量の合計は小型車、大型車及び二輪車の合計である。

8.1.1-71

環境騒音の状況 ⑤

a. 現地調査

調査地域 a

調査地域は対象事業実施区域及びその周辺とした。

調査地点 b

調査地点は対象事業実施区域及びその周辺の 9 地点とした（第 8.1.1.3-3 図）。

調査期間 c


1 日目：平成 25 年 12 月 14 日（土）0 時～24 時

2 日目：平成 25 年 12 月 16 日（月）0 時～24 時

調査方法 d

「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に定められた騒音

レベル測定方法（JIS Z 8731）に基づいて、昼間及び夜間の等価騒音レベル（LAeq）を

測定し、調査結果の整理及び解析を行った。

8.1

.1-7

2

第 8.1.1.3-3図騒音・低周波音調査地点

8.1.1-73

調査結果 e

騒音の調査結果は、第 8.1.1.3-3 表のとおりである。

2 日間の等価騒音レベル（LAeq）は、昼間 35～47 デシベル、夜間 30～47 デシベルで、

各調査地点について 2 日間を平均すると、昼間 38～46 デシベル、夜間 38～44 デシベ

ルであった。

調査地点は、環境基準の地域の類型が指定されていないため、参考として A 類型の

環境基準（「専ら住居の用に供される地域」、昼間：55 デシベル、夜間：45 デシベル）

と比較すると、調査地点 I の 1 日目夜間 47 デシベルで、環境基準を上回っていたが、

強風による波音のため、等価騒音レベルが上昇したためである。

第 8.1.1.3-3表環境騒音の調査結果（LAeq）調査期間平日：平成 25 年 12 月 16 日 0 時～24 時

土曜日：平成 25 年 12 月 14 日 0 時～24 時


調査地点時間の区分 1 日目 2 日目平均値環境基準値（参考）

A 昼間 40（35）〇 35（29）〇 38（32）〇 55

夜間 40（36）〇 30（26）〇 38（31）〇 45

B 昼間 46（38）〇 47（34）〇 46（36）〇 55

夜間 42（38）〇 42（28）〇 42（33）〇 45

C 昼間 43（34）〇 39（29）〇 40（32）〇 55

夜間 43（34）〇 35（24）〇 41（29）〇 45

D 昼間 44（35）〇 42（34）〇 43（35）〇 55

夜間 43（36）〇 37（32）〇 41（34）〇 45

E 昼間 40（30）〇 42（32）〇 42（31）〇 55

夜間 42（33）〇 38（29）〇 41（31）〇 45

F 昼間 41（32）〇 44（32）〇 43（32）〇 55

夜間 38（33）〇 35（29）〇 37（31）〇 45

G 昼間 42（30）〇 43（35）〇 43（33）〇 55

夜間 38（31）〇 37（34）〇 38（33）〇 55

H 昼間 40（31）〇 44（39）〇 43（35）〇 55

夜間 33（30）〇 41（35）〇 38（33）〇 55

I 昼間 46（43）〇 41（37）〇 44（40）〇 55

夜間 47（44）× 40（37）〇 44（41）〇 55

注：1．調査地点は、第 8.1.1.3-1 図の地点に対応している。

2．1 日目：[昼間]平成 25 年 12 月 14 日（土）6 時～22 時

[夜間]平成 25 年 12 月 14 日（土）0 時～6 時、22 時～24 時

2 日目：[昼間]平成 25 年 12 月 16 日（月）6 時～22 時

[夜間]平成 25 年 12 月 16 日（月）0 時～6 時、22 時～24 時

3．（）は 90%レンジの下端値（LA95）である。

4．〇：環境基準を満足、×：環境基準を超過

5．調査地点は地域の類型指定がされていないため、環境基準は以下の基準値を準用した。

A 地域の一般地域。ここで、A を当てはめる地域は専ら住居の用に供される地域。

8.1.1-74

地表面の状況 ⑥

a. 現地調査

調査地域 a

対象事業実施区域及びその周辺とした。

調査期間 b


平成 25 年 12 月 14 日

調査方法 c

調査方法は、音の伝搬の特性を踏まえ、裸地・草地・舗装面等の地表面の状況を現

地踏査により確認した。

調査結果 d

対象事業実施区域及びその周辺の地表面は、アスファルト、砂利、裸地、草地、樹木等が

混在した状況となっている。

8.1.1-75

予測及び評価の結果 2

① 工事の実施

a. 工事用資材等の搬出入

環境保全措置 a

工事用資材等の搬出入に伴う騒音の影響を低減するため、以下の環境保全措置を講

じる。

・工事関係者の通勤においては、乗り合いの促進により、工事関係車両台数の低

減を図る。

・工事工程の調整等により工事関係車両台数を平準化し、建設工事のピーク時の

台数を低減する。

・周辺道路の交通量を勘案し、可能な限りピーク時を避けるよう調整する。

・急発進、急加速の禁止及びアイドリングストップ等のエコドライブを徹底し、

道路交通騒音の低減に努める。

・定期的に会議等を行い、工事関係者に環境保全措置の内容について、周知徹底

する。

予測 b

予測地域ｱ.

工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とした。

予測地点ｲ.

現地調査を実施した工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 2 地点とした。

予測対象時期ｳ.

工事計画に基づき、工事関係車両の小型車換算交通量の合計が最大となる時期と

した。

予測手法ｴ.

一般社団法人日本音響学会が提案している道路交通騒音の予測計算モデル（ASJ

RTN-Model 2008）により等価騒音レベル（LAeq）を予測した。

工事関係車両による騒音の予測手順は、第 8.1.1.3-4 図のとおりである。

8.1.1-76

第 8.1.1.3-4図工事関係車両による騒音の予測手順

道路条件の設定

・交通量（一般車両、工事関係車両）

・走行速度

交通条件の設定

伝搬計算

モデル誤差、地域特性等を考慮した補正現況等価騒音レベル

・道路構造

・予測地点位置

工事用資材等の搬出入に伴う騒音予測値

補正後将来計算値（LAeq）

（一般車両+工事関係車両）

・ASJ RTN-Model 2008

8.1.1-77

(ｱ) 計算式

T

NLL T

T 10AE,Aeq log10

i

i

Lt

TL i 10

0

10AE,A10

1log10

iiii LrLL,cor10,WA,A 8log20

iiiii LLLLL ,grad,air,grnd,dif,cor

［記号］

TL ,Aeq ：等価騒音レベル（デシベル）

AEL ：単発騒音暴露レベル（デシベル）

TN ：交通量（台/h）

T ：1時間（＝3600s）

0T ：基準時間（＝1s）

：i番目の音源位置に対して予測地点で観測される

A特性音圧レベル（デシベル）

：音源がi番目の区間に存在する時間（s）

：i番目の音源位置における自動車走行A特性音響パワーレベル

（デシベル）

非定常走行：大型車類； VL 10WA log108.88

小型車類； VL 10WA log103.82

二輪車； VL 10WA log102.85

：走行速度（km/h）

：i番目の音源位置から予測地点までの直達距離（m）

：i番目の音源位置から予測地点に至る音の伝搬に影響を与える各種

の減衰要素に関する補正量（デシベル）

iL ,dif ：回折による減衰に関する補正量（デシベル）

平面道路で回折点がないことから、 iL ,dif ＝0とした。

iL ,grnd ：地表面効果による減衰に関する補正量（デシベル）

地表面がアスファルト舗装であることから、 iL ,grnd ＝0とした。

iL ,air ：空気の音響吸収による減衰に関する補正量（デシベル）

iL ,air ＝0とした。

iL ,grad ：縦断勾配に関する補正量（デシベル）

縦断勾配はないことから、 iL ,grad ＝0とした。

,iLA

it

iWL A,

V

ir

iLcor,

8.1.1-78

(ｲ) 計算値補正式

計算補正式は将来予測における道路条件や交通条件、モデル誤差及び地域特性を

考慮して、次のとおりとした。

)( gegjse

'

Aeq LLLL

［記号］ '

AeqL ：補正後将来予測値（デシベル）

seL ：将来計算値（デシベル）

gjL ：現況実測値（デシベル）

geL ：現況計算値（デシベル）

8.1.1-79

(ｳ) 予測条件

予測に用いた車種別交通量及び走行速度は第 8.1.1.3-4 表、予測地点の道路構造の

状況は第 8.1.1.3-2 図のとおりである。

第 8.1.1.3-4表予測に用いた車種別交通量及び走行速度

予測地点曜日

走行

速度

（km/h）

時間の

区分車種

交通量（台）

現況将来

一般車両一般車両工事関係車両合計

沿道環境-1

平日 40 昼間

小型車 283 283 50 333

大型車 8 8 170 178

二輪車 12 12 0 12

合計 303 303 220 523

土曜日 40 昼間

小型車 226 226 50 276

大型車 0 0 170 170

二輪車 3 3 0 3

合計 229 229 220 449

沿道環境-2

平日 40 昼間

小型車 107 107 50 157

大型車 0 0 170 170

二輪車 6 6 0 6

合計 113 113 220 333

土曜日 40 昼間

小型車 136 136 50 186

大型車 1 1 170 171

二輪車 3 3 0 3

合計 140 140 220 360

注：1．走行速度は、予測地点における制限速度である。

2．交通量は、「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に基づく昼間（6 時～22

時）の時間の区分に対応した往復交通量を示す。なお、工事関係車両は 7 時～18 時に運行する。

8.1.1-80

予測結果ｵ.

工事用資材等の搬出入に伴う騒音の予測結果は、第 8.1.1.3-5 表のとおりである。

沿道環境-1 について昼間の騒音レベルは、平日で現状に比べて 6 デシベル増加し

61 デシベル、土曜日で現状に比べて 7 デシベル増加し 62 デシベルであり、沿道環境

-2 について昼間の騒音レベルは、平日で現状に比べて 9 デシベル増加し 62 デシベル、

土曜日で現況に比べて 8 デシベル増加し 63 デシベルと予測する。

第 8.1.1.3-5表工事用資材等の搬出入に伴う騒音の予測結果（LAeq）（単位：デシベル）

予測地点

曜日

時間の区分

現況将来将来工事

関係車両

による増分

環境

基準

（参考）

要請

限度

（参考）

（一般車両）（一般車両）（一般車両+

工事関係車両）

a b b - a

沿道環境-1 平日昼間 55 55 61 6

60 70 土曜日昼間 55 55 62 7

沿道環境-2 平日昼間 53 53 62 9

60 70 土曜日昼間 55 55 63 8

注：1．時間の区分は、「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に基づく昼間（6

時～22 時）の時間の区分を示す。なお、工事関係車両は、7 時～18 時に運行する。

2．環境基準及び要請限度は、「専ら住居の用に供される区域（A 地域）」における地域の環境基準及び要

請限度を示す。

8.1.1-81

評価の結果 c

環境影響の回避、低減に係る評価ｱ.

工事用資材等の搬出入に伴う騒音の影響を低減するための環境保全措置は、以下


・工事関係者の通勤においては、乗り合いの促進により、工事関係車両台数の低

減を図る。

・工事工程の調整等により工事関係車両台数を平準化し、建設工事のピーク時の

台数を低減する。

・周辺道路の交通量を勘案し、可能な限りピーク時を避けるよう調整する。

・急発進、急加速の禁止及びアイドリングストップ等のエコドライブを徹底し、

道路交通騒音の低減に努める。

・定期的に会議等を行い、工事関係者に環境保全措置の内容について、周知徹底

する。

沿道環境-1 地点および沿道環境-2 地点における騒音レベルの増加分は、現状に比

べてそれぞれ 6～7 デシベル、8～9 デシベル増加すると予測するが、上記の環境保全

措置を講じることにより、工事用資材等の搬出入に伴う騒音が周辺の生活環境に及

ぼす影響は軽減できるもの考えられ、実行可能な範囲内で影響の低減が図られてい

るものと評価する。

国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討ｲ.

工事用資材等の搬出入に伴う騒音の予測結果は、沿道環境-1 地点において 61～62

デシベル、沿道環境-2 地点において 62～63 デシベルであり、要請限度以下と予測す

る。

以上のことから、環境保全の基準等の整合が図られているものと評価する。

8.1.1-82

b. 建設機械の稼働


建設機械の稼働に伴う騒音の影響を低減するため、以下の環境保全措置を講じる。

・可能な限り低騒音型の建設機械を使用する。

・適切な点検・整備により建設機械等の性能維持に努める

・工事工程等の調整により騒音が発生する建設機械の使用が集中しないよう十分配

慮する。

・作業待機時におけるアイドリングストップを徹底する。

・工事規模にあわせて建設機械を適正に配置し、効率的に使用する。

・工事に当たっては作業の効率化を図り、建設機械の稼働台数削減に努める。

・定期的に会議等を行い、工事関係者に環境保全措置の内容について、周知徹底す

る。

予測 b

予測地域ｱ.

音の伝搬特性を踏まえ、建設機械の稼働に伴う騒音の影響を受けるおそれのある

地域として、対象事業実施区域及びその周辺の範囲とした（第 8.1.1.3-3 図）。

予測地点ｲ.

対象事業実施区域の敷地境界及び周辺の 9 地点とした。


予測の対象時期は、一期工事～三期工事について工事工程に従う時期とした。工

事の種類は「仮設工事」、「本体基礎工事」、「風力発電機組立工事」とし、広域にわ

たる工事のため各期の工事工程に併せて、各工事における建設機械の想定稼働台数

を基に稼働位置を設定し予測を行った。各期の建設機械の稼働位置は第 8.1.1.3-6 表


8.1.1-83

第 8.1.1.3-6表(1) 月別の建設機械の稼働位置（一期工事）

工事開

始後の

月数

仮設工事本体基礎工事風力発電機

組立工事

道路拡幅

工事

新設道路

工事

仮設ヤード

造成復旧工事杭工事

埋戻し

工事躯体工事組立工事

2 3,4 1.2 －－－－－－

3 3,4,5

6,7

1,2,3,4

5,6,7 －－－－－－

4 8,9,10 7,8 －－－－－－

5 － 4,5,6 2,3,4,5 －－－－－

6 －－ 1,7,8,9 － 1,2,3

4,5 2,3,4,5 2,3,4,5 －

7 －－ 9,10 － 6,7,8,10 6,8,10 6,8,10 －

8 －－－－ 9 7,9,10 7,9,10 －

9 －－－－ 7,8,10 7,8,10 1,2

10 －－－－ 9,10 9,10 3,7

11 －－－－－－－ 4,5

12 －－－－－－－ 6,8

13 －－－－－－－ 9,10

14 －－－ 3,4 －－－－

15 －－－ 1,2,3,4

5,6,7 －－－－

16 －－－ 7,8,9,10 －－－－

注：表中の数字は建設機械が稼働する位置（風力発電機 No.）を示す。

8.1.1-84

第 8.1.1.3-6表(2) 月別の建設機械の稼働位置（二期工事）

工事開

始後の

月数


組立工事

道路拡幅

工事

新設道路

工事

仮設ヤード


埋戻し


19 －－ 11,12,14 －－－－－

20 －－ 16,17 － 11,12,14 11,12 11,12 －

21 －－ 13,15

18,23 － 13,16,17

11,12,14

16,17

11,12,14

16,17 －

22 －－ 19,20,21

23,24,25 － 15,18

13,14,15

16,18

13,14,15

16,18 －

23 －－ 26,27 － 19,20,21 16,17,18

19,20,21

16,17,18

19,20,21 11

24 －－ 22,27,28 － 23,24 13,15,18

20,21,23

13,15,18

20,21,23 11,12

25 －－－－ 25,26,27 15,18,19,23

24,25,26

15,18,19,23

24,25,26 14,16

26 －－－－ 22,28 20,21,22,24

25,27,28

20,21,22,24

25,27,28 13,17

27 －－－－－ 26,27 26,27 15,18

28 －－－－－ 27,28 27,28 19,20

29 －－－－－ 22 22 21,23

30 －－－－－－－ 24,26

31 －－－－－－－ 27,29

32 －－－ 11,12

14,16 －－－ 22

33 －－－ 13,14

16,17 －－－－

34 －－－ 18,19

20,21 －－－－

35 －－－ 21,22

23,24 －－－－

36 －－－ 24,25,26

27,28 －－－－


8.1.1-85

第 8.1.1.3-6表(3) 月別の建設機械の稼働位置（三期工事）

工事開

始後の

月数


組立工事

道路拡幅

工事

新設道路

工事

仮設ヤード


埋戻し


38 34,42

47,50 －－－－－－－

39 30,34

47,45

30,31

43,50 －－－－－

40 43,44

46 35,45,48 29,30,31 －－－－－

41 － 45,48 31,32,33

48,49,50 － 29,30 29 －－

42 － 43,44,46 33,34

47,48 －

30,31,32,33

48,49,50

29,30,31

49,50 29,30,50 －

43 －－ 35,43

46 － 33,34,35,47

32,33,34

35,47,48

30,31

49,50 －

44 －－ 36,37,38

44,45 －

36,37,43

44,46

35,36

43,46

31,32,33

47,48 －

45 －－ 38,39,40 － 37,38,39

40,45

36,37,38

39,44,45

33,34,36

46,47 49,50

46 －－ 40,41,42 － 40,41,42 39,40

41,42

34,35

44,46

29,30,47

48,50

47 －－ 42 －－ 42 38,39,40

44,45

31,32

43,50

48 －－－－－－ 40,41,45 33,34

43,46

49 －－－－－－ 41,42 35,36,44

45,46

50 －－－－－－－ 37,38

44,45

51 －－－－－－－ 39,40

52 －－－ 48,49,50 －－－ 41,42

53 －－－ 45,47,48 －－－ 42

54 －－－ 43,44,45 －－－－

55 －－－ 29,30,31

47,48,49

50

－－－－

56 －－－ 32,33,34

35,43,44

46

－－－－

57 －－－ 36,37,38

39,40,41

42,45

－－－－


8.1.1-86

予測手法ｴ.

建設機械の稼働による騒音の影響予測は、建設機械の配置、騒音レベル等を設定

し、社団法人日本音響学会が発表している予測モデル（ASJ CN-Model 2007）に準拠

し、時間率騒音レベル（LA5）と等価騒音レベル（LAeq）を予測した。

建設機械の稼働に伴う騒音の予測手順は、第 8.1.1.3-5 図のとおりである。

第 8.1.1.3-5図建設機械の稼働に伴う騒音の予測手順

建設機械条件の設定

・種類、稼働台数、位置

・発生騒音レベル

伝搬計算

ASJ CN-Model 2007

・距離減衰

・回折減衰による補正

工事中の等価騒音レベル

（LAeq）

補正値Δ

L

建設機械からの実効騒音レベル

（LAeff）

建設機械の稼働時間

現況等価騒音レベル

（LAeq）

建設機械からの騒音レベル

（LA5）

建設機械からの等価騒音レベル

（LAeq）

・予測地域

・予測地点

予測地点の設定

8.1.1-87

(ｱ) 計算式

騒音の予測式は次のとおりとした。

LL iL

i

10

10A5,Aeff10log10

10

10,Aeq,Aeff10

1log10 jL

jj

T TT

L

iiiiii LLLrLL air,grnd,dif,10WAeff,,Aeff 8log20

［記号］

A5L ：建設機械の稼働に伴う予測地点の時間率騒音レベル（デシベル）

iL ,Aeff ：予測地点における建設機械 i からの実効騒音レベル（デシベル）

L ：実効騒音レベルをもとに LA5 を類推するための補正値（デシベル）

TL ,Aeq ：建設機械の稼働に伴う予測地点の等価騒音レベル（デシベル）

T ：評価時間（s）

iT ：建設機械 i 稼働時間（s）

iLWAeff, ：建設機械 i の実効騒音パワーレベル（デシベル）

ir ：建設機械 i の測地点までの距離（m）

iLdif, ：建設機械 i の回折に伴う減衰に関する補正量（デシベル）

iLdif, ＝0 とした。

iLgrnd, ：建設機械 i の地表面の影響に関する補正量（デシベル）

地面を剛と見なして、 iLgrnd, ＝0 とした。

iLair, ：建設機械 i の空気の音響吸収の影響に関する補正量（デシベル）

伝搬距離は短いため、 iLair, ＝0 とした。

8.1.1-88

(ｲ) 予測条件

建設機械から発生する騒音諸元は、第 8.1.1.3-7 表のとおりである。また、建設機

械の稼働は、予測対象の建設機械の全てが同時に稼働するものとし、稼働時間は 8

時間（8 時～12 時、13 時～17 時）とした。

第 8.1.1.3-7表建設機械の騒音諸元

工種機種規格台数

実効騒音

パワーレベル

(デシベル)

補正値

ΔL

(デシベル)

仮設工事

道路拡張工事

バックホウ 0.8m3 1 102.0 4.0

バックホウ 0.45 m3 1 101.0 4.0

トラッククレーン 4t 1 98.0 2.0

ダンプトラック 10t 1 102.0 －

道路新設工事

バックホウ 0.8 m3 1 102.0 4.0

バックホウ 0.45 m3 1 101.0 4.0

トラッククレーン 4t 1 98.0 2.0

ダンプトラック 10t 1 102.0 －

仮設ヤード造成

バックホウ 0.8 m3 1 102.0 4.0

バックホウ 0.45 m3 1 101.0 4.0

ブルドーザー 20t 1 103.0 3.0

ダンプトラック 10t 1 102.0 －

タイヤローラー 12t 1 98.0 4.0

振動ローラー 1t 1 107.0 4.0

復旧工

バックホウ 0.8 m3 1 102.0 4.0

ダンプトラック 10t 1 102.0 －

タイヤローラー 12t 1 98.0 4.0

振動ローラー 1t 1 107.0 4.0

本体基礎工事

杭工事

掘削機－ 1 106.0 5.0

クローラークレーン 60t 1 98.0 3.0

ラフタークレーン 25t 1 108.0 9.0

バックホウ 0.3 m3 1 101.0 4.0

ダンプトラック 10t 1 102.0 －

埋戻し工事

バックホウ 0.8 m3 1 102.0 4.0

ダンプトラック 10t 1 102.0 －

タイヤローラー 12t 1 98.0 4.0

躯体工事

ラフタークレーン 50t 1 108.0 9.0

ユニック車 4t 1 102.0 －

ポンプ車－ 1 105.0 5.0

ミキサー車－ 1 102.0 －

風力発電機組立据付

HC クレーン 200t 1 103.0 4.0

HC クレーン 550t 1 103.0 4.0

ラフタークレーン 65t 1 108.0 9.0

注：ΔL は、実効騒音レベルを元に LA5 等を類推するための補正値。ASJ CN-Model 2007

の工事機械の騒音源データの LA5,10m、LAeff,10m より算出した。

8.1.1-89

予測結果ｵ.

建設機械の稼働による騒音の予測結果は第 8.1.1.3-8 表、第 8.1.1.3-9 表、

第 8.1.1.3-6 図及び第 8.1.1.3-7 図のとおりである。

建設機械の稼働に伴う対象事業実施区域の境界における騒音レベル（LA5）は、一

期工事で 75～82 デシベル、二期工事で 71～83 デシベル、三期工事で 70～85 デシベ

ルであり、特定建設作業に伴う騒音の規制基準（85 デシベル）以下と予測する。

なお、建設作業騒音は環境基準との比較対象ではないが、参考値として比較する

と、直近住居における昼間(6 時～22 時)の騒音レベル（LAeq）は 46～55 デシベル（現

況値からの増加分は 7～13 デシベル）であり、環境基準を満足すると予測する。

8.1.1-90

第 8.1.1.3-8表1 建設機械の稼働による騒音の予測結果（一期工事）

（対象事業実施区域境界：LA5）


予測

地点

工事開始後の月数

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

K－1 62 62 46 58 78 61 59 74 60 53 53 52 52 68 52

K－2 62 62 47 69 78 63 60 74 62 56 55 53 55 68 53

K－3 63 66 51 71 80 66 63 67 75 60 58 56 70 70 57

K－4 57 61 52 67 75 68 64 64 64 69 61 59 63 64 57

K－5 49 66 52 67 75 69 67 62 65 70 63 62 55 65 58

K－6 46 67 48 65 68 81 62 59 60 62 76 57 51 71 53

K－7 50 64 61 58 70 75 75 75 73 57 59 58 55 68 68

K－8 50 55 60 60 67 75 71 72 70 62 67 67 55 59 65

K－9 48 59 64 60 72 72 81 65 78 62 60 76 54 58 70

K－10 47 57 68 57 63 82 78 78 78 58 62 76 52 57 70

注：網掛けは予測地点における建設機械の稼働に伴う騒音レベルが最大と予測される時期である。

8.1.1-91

第 8.1.1.3-8表2 建設機械の稼働による騒音の予測結果（二期工事）



予測

地点


19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36

K－11 64 72 71 66 67 68 63 58 54 49 50 44 43 63 57 45 44 42

K－12 71 80 77 64 61 75 60 60 54 49 52 46 44 69 54 44 46 43

K－13 57 65 75 73 62 73 64 70 60 51 53 46 44 57 65 46 46 43

K－14 69 75 76 75 64 65 73 60 56 50 50 44 43 68 68 46 44 42

K－15 53 59 69 77 65 74 74 62 72 52 52 45 43 56 58 49 46 42

K－16 52 66 75 71 72 64 69 65 60 53 51 44 42 63 64 51 45 41

K－17 51 69 78 68 76 62 65 73 58 53 51 43 42 58 68 51 45 41

K－18 46 53 72 81 79 79 79 62 76 62 54 42 41 48 50 71 48 40

K－19 46 52 58 67 75 69 71 68 60 70 58 43 42 48 49 65 53 40

K－20 45 51 56 75 83 81 67 81 57 79 63 43 42 47 48 73 57 40

K－21 44 50 54 72 81 78 62 78 54 64 76 43 42 46 47 71 71 40

K－22 48 57 59 59 57 64 59 73 54 51 70 50 48 68 47 44 63 47

K－23 43 53 65 65 51 74 72 62 56 54 69 57 52 51 42 40 64 54

K－24 43 52 53 70 55 79 80 80 61 59 56 77 56 51 42 40 72 72

K－25 42 51 53 63 53 64 71 68 59 58 56 57 56 49 41 39 54 61

K－26 42 52 50 54 66 62 75 64 73 59 53 71 57 51 42 40 52 65

K－27 41 50 49 56 69 69 75 75 75 75 52 57 73 48 40 39 51 68

K－28 41 50 48 52 54 74 63 83 60 80 50 57 78 48 40 39 48 73


8.1.1-92

第 8.1.1.3-8表3 建設機械の稼働による騒音の予測結果（三期工事）



予測

地点


38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57

K－29 40 58 68 75 75 65 62 58 72 60 55 53 51 46 48 46 38 67 53 48

K－30 39 68 72 78 81 78 61 58 77 60 54 52 50 46 47 45 37 71 51 48

K－31 42 59 66 66 73 72 71 60 62 70 57 55 52 48 49 47 38 65 53 50

K－32 48 51 54 64 70 67 69 65 61 67 63 55 55 49 50 48 39 52 62 52

K－33 52 53 53 67 75 74 72 72 63 63 71 57 59 50 51 49 40 51 66 55

K－34 50 51 53 56 61 70 57 66 67 61 63 64 57 52 52 49 39 51 60 55

K－35 47 48 64 55 59 81 64 66 77 60 60 76 57 53 52 50 40 50 70 56

K－36 45 46 54 53 57 70 69 67 67 61 59 67 59 55 54 51 40 49 60 59

K－37 45 44 50 52 55 61 75 74 65 63 60 63 71 58 58 56 42 47 53 66

K－38 45 46 51 55 63 63 65 71 62 69 60 60 68 53 54 52 41 48 55 63

K－39 47 43 45 51 54 60 66 70 69 68 64 64 61 66 62 58 43 47 51 63

K－40 46 42 48 51 59 58 61 73 76 72 72 64 55 71 62 57 44 48 49 66

K－41 51 43 48 51 59 58 61 67 76 68 71 71 56 64 70 63 45 48 49 66

K－42 56 43 44 51 59 58 61 64 75 65 68 71 56 61 70 68 45 48 49 65

K－43 42 50 61 52 61 68 75 67 67 72 73 66 61 47 49 52 67 50 67 51

K－44 42 51 66 52 66 59 82 65 79 79 66 78 78 48 50 57 73 50 73 57

K－45 42 66 66 66 54 56 74 80 65 79 79 78 78 49 51 72 58 51 58 72

K－46 41 48 59 50 60 67 74 72 72 63 71 71 57 46 48 50 66 49 66 49

K－47 59 59 53 56 64 70 69 68 67 59 58 58 55 47 54 62 52 62 52 49

K－48 47 55 54 64 71 66 68 64 59 59 55 55 53 47 62 61 47 62 48 48

K－49 51 53 49 65 72 70 63 69 58 64 55 55 53 48 63 55 47 64 48 49

K－50 72 72 47 76 85 81 61 80 59 80 56 56 53 49 74 53 47 74 48 50


8.1.1-93

第 8.1.1.3-9表1 建設工事時の騒音予測結果（住居地域：LAeq）


注：工事種別は造成・基礎工事で各風力発電機設置予定位置で同時に工事を行うものと仮定した。

現況値の調査期間は、以下のとおりである。

［平日］平成 25 年 12 月 16 日（月）6 時～22 時

［土曜日］平成 25 年 12 月 14 日（土）6 時～22 時

予測地点

等価騒音レベル（LAeq）

現況値

①

建設工事

騒音

寄与値

予測値

②

増加分

②－①

環境基準

（参考）

A 平日 35

46 46 11

55

土曜日 40 47 7

B 平日 47

53 54 7

土曜日 46 54 8

C 平日 39

51 51 12

土曜日 43 52 9

D 平日 42

51 52 10

土曜日 44 52 8

E 平日 42

49 50 8

土曜日 40 50 10

F 平日 44

54 54 10

土曜日 41 54 13

G 平日 43

53 53 10

土曜日 42 53 11

H 平日 44

51 52 8

土曜日 40 51 11

I 平日 41

54 54 13

土曜日 46 55 9

8.1.1-94

第 8.1.1.3-9表(2) 建設機械の稼働による騒音の予測結果（住居地域：LAeq）

（一期工事）


工事開始

からの月数

予測地点

A B C D E F G H I

2 28 26 27 28 33 33 41 39 24

3 33 31 32 34 39 38 48 48 29

4 30 28 29 30 36 36 47 41 25

5 34 31 32 34 39 38 49 47 29

6 38 36 37 38 44 43 53 50 34

7 37 35 36 37 43 43 53 51 32

8 34 32 33 34 41 40 52 46 29

9 34 32 32 34 40 40 48 44 29

10 33 31 32 33 40 39 51 44 29

11 29 27 28 29 35 34 45 43 25

12 29 27 28 29 35 34 44 45 25

13 29 27 28 30 36 35 48 41 25

14 28 26 27 28 34 33 42 40 24

15 33 31 32 33 39 38 47 47 29

16 31 29 30 32 38 37 49 42 27

注：1.予測地点の位置は第 8.1.1.3-3 図のとおりである。

2.網掛けは予測地点における建設機械の稼働に伴う騒音レベルが最大と予測される時期である。

8.1.1-95


（二期工事）


工事開始

からの月数

予測地点

A B C D E F G H I

19 32 31 32 34 44 42 48 40 28

20 37 35 36 39 48 49 51 44 32

21 41 38 39 42 49 53 51 45 35

22 43 40 42 43 48 54 47 43 36

23 41 40 43 45 45 54 47 42 35

24 44 43 46 47 49 51 48 44 37

25 46 44 46 49 47 51 45 42 38

26 45 45 49 49 49 49 44 41 38

27 40 40 43 45 41 47 39 36 33

28 40 41 46 45 39 45 36 35 34

29 38 34 36 39 46 41 37 36 30

30 37 36 39 43 37 32 32 32 30

31 38 39 44 43 35 30 31 31 31

32 34 33 34 38 46 45 47 40 29

33 31 30 31 34 42 47 43 38 27

34 30 30 31 33 37 48 36 33 27

35 39 35 37 40 44 40 36 35 31

36 42 41 45 46 39 34 35 35 34



8.1.1-96


（三期工事）


工事開始

からの月数

予測地点

A B C D E F G H I

38 32 43 39 36 29 27 26 26 44

39 35 39 40 42 33 32 30 30 47

40 37 41 42 46 36 35 33 33 47

41 39 44 46 50 39 37 35 35 49

42 42 47 49 51 41 39 38 38 53

43 41 47 48 48 39 37 36 36 52

44 43 51 51 49 40 38 37 37 54

45 42 51 51 47 39 37 36 36 52

46 42 53 49 47 39 37 37 36 50

47 41 50 48 47 38 35 35 35 49

48 39 47 45 43 35 33 33 33 48

49 39 49 45 41 35 33 32 32 48

50 37 46 46 39 33 30 30 30 46

51 32 43 40 35 29 27 27 27 35

52 36 47 42 36 32 29 29 30 47

53 35 45 40 34 30 28 28 28 49

54 35 37 35 31 29 26 27 27 47

55 36 40 40 45 35 33 32 32 49

56 38 43 45 46 35 33 32 32 47

57 39 50 48 42 35 33 33 32 44



8.1

.1-9

7

第 8.1.1.3-6図建設機械の稼働に伴う騒音の予測結果（敷地境界：LA5）

建設機械の稼働による騒音の

予測結果の最大地点（K50）

8.1

.1-9

8

第 8.1.1.3-7図1 建設機械の稼働に伴う騒音の寄与値（住居地域：LAeq）（一期工事工事開始後 7か月目）

8.1

.1-9

9

第 8.1.1.3-7図2 建設機械の稼働に伴う騒音の寄与値（住居地域：LAeq）（二期工事工事開始後 23か月目）

8.1

.1-1

00

第 8.1.1.3-7図3 建設機械の稼働に伴う騒音の寄与値（住居地域：LAeq）（三期工事工事開始後 44か月目）

8.1.1-101

評価の結果 c

環境影響の回避、低減に係る評価ｱ.

建設機械の稼働に伴う騒音の影響を低減するための環境保全措置は、以下のとお

りである。

・可能な限り低騒音型の建設機械を使用する。

・適切な点検・整備により建設機械等の性能維持に努める。

・工事工程等の調整により騒音が発生する建設機械の使用が集中しないよう十分配

慮する。

・作業待機時におけるアイドリングストップを徹底する。

・工事規模にあわせて建設機械を適正に配置し、効率的に使用する。

・工事に当たっては作業の効率化を図り、建設機械の稼働台数削減に努める。

・定期的に会議等を行い、工事関係者に環境保全措置の内容について、周知徹底す

る。

予測地点における建設機械の稼働に伴う騒音レベルの増加分は、7～13 デシベル

であるが、上記の環境保全措置を講じることにより、建設機械の稼働に伴うに伴う

騒音が周辺の生活環境に及ぼす影響は小さいものと考えられ、実行可能な範囲内で

影響の低減が図られているものと評価する。

国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討ｲ.

建設機械の稼働に伴う対象事業実施区域の境界における騒音の予測結果（LA5）は、

最大で 85 デシベルであり、特定建設作業に伴う騒音の規制基準（85 デシベル）を満

足している。なお、建設作業騒音は環境基準との比較対象ではないが、参考値とし

て比較すると、直近住居における昼間（6 時～22 時）の騒音レベル（LAeq）は最大で

55 デシベルであり、環境基準を満足している。

以上のことから、環境保全の基準等との整合が図られているものと評価する。

8.1.1-102

土地又は工作物の存在及び供用 ②

a. 施設の稼働


施設の稼働に伴う騒音の影響を低減するため、以下の環境保全措置を講じる。

・風力発電機の配置位置を可能な限り民家から離隔する。

・風力発電設備の適切な点検・整備を実施し、性能維持に努め、騒音の原因となる異音

等の発生を低減する。

予測 b

予測地域ｱ.

音の伝搬特性を踏まえ、施設の稼働に伴う騒音の影響を受けるおそれのある地域

として、対象事業実施区域及びその周辺とした（第 8.1.1.3-3 図）。

予測地点ｲ.

対象事業実施区域周辺の 9 地点とした。


全ての風力発電施設が定格出力で運転している時期とした。

予測手法ｴ.

音源の形状及び騒音レベル等を設定し、音の伝搬理論式により騒音レベルを予測

した。

施設の稼働に伴う騒音の予測手順は、第 8.1.1.3-8 図のとおりである。

第 8.1.1.3-8図施設の稼働に伴う騒音の予測手順

伝搬計算

予測地点の設定施設の稼働条件の設定

施設の稼働に伴う騒音予測値

施設の稼働騒音

・種類、稼働台数、位置

・発生騒音レベル

・予測地域

・予測地点位置

・音の伝搬理論式

8.1.1-103

(ｱ) 計算式

すべての風力発電機が同時に稼働するものとし、騒音のエネルギー伝搬予測方法

（ISO9613-2）にしたがって計算した。

GTE10log2011 AAArPWLL

［記号］

L ：音源から距離 r における騒音レベル（デシベル）

PWL ：音源のパワーレベル（デシベル）

r ：音源からの距離（m）

EA ：空気の吸収等による減衰（デシベル）

TA ：障壁等の回折による減衰（デシベル）

GA ：地表面の影響による減衰（デシベル）

ⅰ 空気の吸収等による減衰の算出

空気の吸収等による減衰（ EA ）は、JIS Z 8738「屋外の音の伝搬における空気吸

収の計算」（ISO9613-1）より、下式により算出される。

rA E

［記号］

r ：音源からの距離（m）

：単位長さ当たりの減衰係数（デシベル/m）

12

1

0

2

0

2/5

0

2/1

0

1

112

0.3352exp1068.0

1.2239exp01275.0

1084.1686.8

rN

rN

r

r

r

a

f

ff

T

f

ff

T

T

T

T

T

p

pf

h

hh

p

pf

r

ar

391.0

02.01004.424 4

0

1170.4exp2809

3/1

0

2/1

0 T

Th

T

T

p

pf

r

arN

rarsatr pppphh

C

rsat pp 10

6151.48346.6261.1

01 TTC

8.1.1-104

［記号］

f ：周波数（Hz）

ap ：気圧（kPa）（＝101.325kPa〔1気圧〕とした。）

rp ：基準の気圧（kPa）（＝101.325kPa〔1気圧〕）

T ：温度（K）

0T ：基準の温度（293.15K）

rh ：相対湿度（％）

01T ：水の 3重点等温温度（K）（273.16K）

なお、空気吸収の減衰係数は、地域の気温・湿度の特性を反映させるため、気

温については小値賀航空気象観測所、湿度については平戸特別地域気象観測所にお

ける平成 25 年 1 月 1 日から平成 25 年 12 月 31 日の 1 年間の 1 時間値を基に設定し

た。

具体的には、気温・湿度が年間の平均となる時（年間平均時）として気温 17.6℃、

湿度 74％となる条件に加え、最も騒音レベルが大きくなる（空気吸収の影響が小さ

くなる）気象条件時（最小時）として、気温 3.0℃、湿度 90％となる条件について

予測を行った。これらの条件時における減衰係数は第 8.1.1.3-10 表のとおりである。

第 8.1.1.3-10表各予測条件における減衰係数の計算結果

予測条件気温

(℃)

湿度

(％)

減衰係数 α(デシベル/km)

63Hz 125Hz 250Hz 500Hz 1kHz 2kHz 4kHz 8kHz

年間の平均となる時

（年間平均時） 17.6 74 0.092 0.344 1.112 2.604 4.540 8.629 23.302 79.983

騒音レベルが大きくなる

（空気吸収の影響が小さく

なる）条件（最小時）

3.0 90 0.119 0.373 0.842 1.536 3.377 10.274 36.483 125.605

注：1．空気吸収の減衰係数は、[デシベル/km]（1km 当たりの減衰量[デシベル]）で示している。

2．風力発電機からの予測地点までの距離を 1km と設定して算出した。

3．気象庁の年間観測値の 1 時間値を用いて算出した。気温は小値賀航空気象観測所、湿度は平戸特別地

域気象観測所における観測値である。

4．風力発電機からの伝搬を 1 時間毎の気象観測値に対して計算し、A 特性オールパス値（騒音レベル）

が最も大きくなる条件を抽出した。

8.1.1-105

ⅱ 障壁等の回折による減衰量の算出

回折による減衰量（ TA ）の算定は以下のとおりとした。

GADAT

［記号］

D ：地表面による減衰も含めた障壁の遮蔽効果（デシベル）

GA ：障壁がない場合の地表面による減衰量（デシベル）

WZKCCD 3210 /3log10

［記号］

2C ：= 20

3C ：= 1 （単一障壁）

3C ：= 22 )5()31(/)5(1 ee （複数の障壁の障壁間距離）

：オクターブバンド中心周波数の波長（m）

Z ：直接音と回折音の経路差（m）

WK ：気象条件による補正項

ZdddK srssW 2)()20001(exp 0Z の場合

1WK 0Z の場合

ⅲ 地表面の影響による補正量の算出

地表面の影響による補正量（ GA ）は、地表面を音源領域、中間領域、受音点領

域の 3 つの領域に分け、以下のとおり算出した（ISO 9613-2）。

・音源領域：音源から受音点方向へ距離 s30h まで広がり、その最大値は pd （ sh は音

源高さ、 pd は音源から受音点までの地表面上への投影距離）

・受音点領域：受音点から音源方向へ距離 r30h まで広がり、その最大値は pd （ rh は

受音点高さ）

・中間領域：音源と受音点の間に広がる領域。 rsp 3030 hhd の時、音源領域と

受音点領域は重なり、この場合には中間領域はない。

それぞれの地表面領域の音源特性は地盤係数G により区分される。3 つの反射特

性を次のように区分する。今回は、安全側を考慮して 0G とした。

・固い地表面：舗装面、水、氷、コンクリート及び他の多孔性の低い全ての地表

面。 0G 。

・多孔質な地表面：草木、樹木、他の植栽で覆われている地表面と農地のよう

に植栽可能な地表面。 1G 。

・混合地表面：地表面に固い地表面と多孔質な地表面が混ざり合っている場合、

8.1.1-106

G は0から1までの間の値をとり、その値は全体のうちの多孔質な地表面が含

まれる割合で決まる。

音源領域、受音点領域及び中間領域の地表面効果による補正値を計算する場合は、

第 8.1.1.3-11 表の中の式を用いて計算する。そして、地表面効果による補正値は、

次式のとおりこれらの合計で表される。

grndG LA

mgrnd,rgrnd,sgrnd,grnd LLLL

［記号］

sgrnd,L ：音源領域の地表面効果による補正値（デシベル）

rg r n d ,L ：受音点領域の地表面効果による補正値（デシベル）

mg r n d ,L ：中間領域における地表面効果による補正値（デシベル）

第 8.1.1.3-11表地表面効果による減衰の計算表

オクターブ

バンド

中心周波数

sgrnd,L あるいは

rgrnd,L mgrnd,L

ここで、

2

p62

p2

108.209.0

50512.0

17.5

10.35.1

dh

dhl

ee

eeha

5009.0 p2

16.85.1dhl eehb

5046.0 p2

10.145.1dhl eehc

509.0 p2

10.55.1dhl eehd

（Hz）（デシベル）（デシベル）

63 5.1 q3

125 haG l5.1

Gq 13

250 hbG l5.1

500 hcG l5.1

1000 hdG l5.1 0q rsp 30 hhd

p

rs301

d

hhq

rsp 30 hhd

2000 G15.1

4000 G15.1

8000 G15.1

ⅳ 各音源からのレベル合成

予測地点における騒音レベルは、それぞれの風力発電機から発生する騒音レベル

を計算し、重合することで求められる。

10/10/10/101010log10 21 nLLL

pL

ここで、

Lp：予測地点における騒音レベル(デシベル)

Ln：n 番目の風力発電機による騒音レベル(デシベル)

8.1.1-107

(ｲ) 予測条件

ⅰ. 風力発電機の配置及び種類、基数

予測時における音源としての風力発電機は 50 基で、その仕様は第 8.1.1.3-12 表の

とおりである。また、風力発電機の配置図は第 8.1.1.3-3 図のとおりである。

第 8.1.1.3-12表風力発電機の仕様

項目仕様

ハブ（ナセル）高さ 77.0m

ローター径 83.3m

ⅱ. 風力発電機のパワーレベル

風力発電機のパワーレベルは、風力発電機メーカーによる資料※より、104 デシ

ベルとした。また、周波数特性を第 8.1.1.3-13 表に示す。

※風力発電機のパワーレベルの提示方法は、国際規格である IEC 61400-11 により規定されてい

る。タワーの高さとローター径により定められる一定の距離において現地測定されたデータか

ら、強制的に運転を停止させて得られる暗騒音の影響を差し引いて求められる。

第 8.1.1.3-13表オクターブバンド毎のＡ特性パワーレベル

オクターブバンド中心

周波数(Hz) 63 125 250 500 1k 2k 4k 8k OA

パワーレベル

(デシベル) 90 97 99 98 97 92 84 74 104

8.1.1-108

予測結果ｵ.

風力発電機から発生する騒音の寄与値は第 8.1.1.3-14表及び第 8.1.1.3-9図のとおり

である。

風力発電機から発生する騒音の寄与値は、周辺の居住地域等において、気温・湿

度が年間平均時（空気減衰年間平均時）で 39～48 デシベル、空気吸収による減衰量

が最小となる条件（空気減衰最小時）で 40～49 デシベルである。両者の差は 0～1

デシベルと予測する。

第 8.1.1.3-14表風力発電機から発生する騒音の寄与値


予測地点風力発電機から発生する騒音の寄与値

空気減衰年間平均時空気減衰最小時

A 39 40

B 47 48

C 46 47

D 45 46

E 42 42

F 46 46

G 48 49

H 44 44

I 45 46

注：空気減衰年間平均時は気温・湿度の値が年間平均時であり、空気減衰最小時は

空気吸収による減衰量が最小となる（最も騒音レベルが大きくなる）条件である。

8.1

.1-1

09

第 8.1.1.3-9図1 風力発電機から発生する騒音の寄与値（空気減衰年間平均時）

8.1

.1-1

10

第 8.1.1.3-9図2 風力発電機から発生する騒音の寄与値（空気減衰最小時）

8.1.1-111

また、施設の稼働に伴う将来の騒音の予測結果について、空気減衰年間平均時の

結果は第 8.1.1.3-15 表、空気減衰最小時の結果は第 8.1.1.3-16 表のとおりである。

第 8.1.1.3-15 表(1)及び第 8.1.1.3-16 表(1)のとおり、等価騒音レベル（LAeq）を現況

騒音とみなした場合、将来の騒音レベルは、空気減衰年間平均時の昼間で 42～50 デ

シベル、夜間で 42～48 デシベルであり、空気減衰最小時の昼間で 42～50 デシベル、

夜間で 42～49 デシベルであり、昼間で最大 8 デシベル、夜間で最大 11 デシベル増

加すると予測する。

予測地点は地域の類型指定がされていないため、参考として環境基準（A 類型）

との比較をすると、夜間に B、C、D、F、G、I の 6 地点で環境基準を超過している

が、それ以外の地点及び時間帯では環境基準を満足すると予測する。

一方、第 8.1.1.3-15 表(2)及び第 8.1.1.3-16 表(2)のように、地域の残留騒音を示して

いると考えられる騒音レベルの 90%レンジ下端値（LA95）を現況騒音とみなした場合

には、空気減衰年間平均時の昼間で 40～48 デシベル、夜間で 40～48 デシベル、空

気減衰最小時の昼間で 41～49 デシベル、夜間で 41～49 デシベルと予測する。

8.1.1-112

第 8.1.1.3-15表1 施設の稼働に伴う将来の騒音の予測結果

（空気減衰年間平均時）

（現況値は等価騒音レベル LAeq）


項目

予測地点

時間の

区分

騒音レベル環境基準値

（参考）現況値① 風力発電機

寄与値予測値②

増加分

②－①

A 昼間 38

39 42 4 55

夜間 38 42 4 45

B 昼間 46

47 50 4 55

夜間 42 48 6 45

C 昼間 40

46 47 7 55

夜間 41 47 6 45

D 昼間 43

45 47 4 55

夜間 41 46 5 45

E 昼間 42

42 45 3 55

夜間 41 45 4 45

F 昼間 43

46 48 5 55

夜間 37 47 10 45

G 昼間 43

48 49 6 55

夜間 38 48 10 45

H 昼間 43

44 47 4 55

夜間 38 45 7 45

I 昼間 44

45 48 4 55

夜間 44 48 4 45

注：現況値は 2 日間の平均値とした。

8.1.1-113

第 8.1.1.3-15表 (2) 施設の稼働に伴う将来の騒音の予測結果

（空気減衰年間平均時）

（現況値は 90％レンジ下端値 LA95）


項目

予測地点

時間の

区分

騒音レベル

環境基準値

（参考）現況値①

風力発電機

からの

寄与値

予測値② 増加分

②－①

A 昼間 32

39 40 8 55

夜間 31 40 9 45

B 昼間 36

47 47 11 55

夜間 33 47 14 45

C 昼間 32

46 46 14 55

夜間 29 46 17 45

D 昼間 35

45 45 10 55

夜間 34 45 11 45

E 昼間 31

42 42 11 55

夜間 31 42 11 45

F 昼間 32

46 46 14 55

夜間 31 46 15 45

G 昼間 33

48 48 15 55

夜間 33 48 15 45

H 昼間 35

44 45 10 55

夜間 33 44 11 45

I 昼間 40

45 46 6 55

夜間 41 46 5 45


8.1.1-114


（空気減衰最小時）

（現況値は等価騒音レベル LAeq）


項目

予測地点

時間の

区分

騒音レベル

環境基準値


風力発電機

からの

寄与値


②－①

A 昼間 38

40 42 4 55

夜間 38 42 4 45

B 昼間 46

48 50 4 55

夜間 42 49 7 45

C 昼間 40

47 48 8 55

夜間 41 48 7 45

D 昼間 43

46 48 5 55

夜間 41 47 6 45

E 昼間 42

42 45 3 55

夜間 41 45 4 45

F 昼間 43

46 48 5 55

夜間 37 47 10 45

G 昼間 43

49 50 7 55

夜間 38 49 11 45

H 昼間 43

44 47 4 55

夜間 38 45 7 45

I 昼間 44

46 48 4 55

夜間 44 48 4 45


8.1.1-115


（空気減衰最小時）

（現況値は 90％レンジ下端値 LA95）


項目

予測地点

時間の

区分

騒音レベル

環境基準値


風力発電機

からの

寄与値


②－①

A 昼間 32

40 41 9 55

夜間 31 41 10 45

B 昼間 36

48 48 12 55

夜間 33 48 15 45

C 昼間 32

47 47 15 55

夜間 29 47 18 45

D 昼間 35

46 46 11 55

夜間 34 46 12 45

E 昼間 31

42 42 11 55

夜間 31 42 11 45

F 昼間 32

46 46 14 55

夜間 31 46 15 45

G 昼間 33

49 49 16 55

夜間 33 49 16 45

H 昼間 35

44 45 10 55

夜間 33 44 11 45

I 昼間 40

46 47 7 55

夜間 41 47 6 45


8.1.1-116

評価の結果 c

ｱ. 環境影響の回避、低減に係る評価

施設の稼働に伴う騒音の影響を低減するための環境保全措置は、以下のとおりで

ある。

・風力発電機の配置位置を可能な限り住宅等集合地域から離隔する。

・風力発電設備の適切な点検・整備を実施し、性能維持に努め、騒音の原因となる

異音等の発生を低減する。

施設の稼働に伴う将来の等価騒音レベルの増加分は、空気減衰年間平均時昼間で

3～7 デシベル、夜間で 4～10 デシベル、空気減衰最小時の昼間で 3～8 デシベル、夜

間で 4～11 デシベルであるが、上記の環境保全措置を講じることにより、施設の稼

働に伴って発生する騒音が周辺の生活環境に及ぼす影響は小さいものと考えられ、

実行可能な範囲内で影響の低減が図られているものと評価する。

なお、住居内への影響を考えた場合は、一般的に窓を開ける季節（春季、夏季、

秋季）は風が弱く、冬季は風が強いが窓を開けないことから、今回の予測結果より

小さくなると考えられる。ただし、予測については、現時点で想定される最大のパ

ワーレベルを前提に実施していることから、事後調査を実施することとする。

ｲ. 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討

施設の稼働に伴う将来の騒音レベルは、空気減衰年間平均時の昼間で 42～50 デシ

ベル、夜間で 42～48 デシベル、空気減衰最小時の昼間で 42～50 デシベル、夜間で

42～49 デシベルと予測する。

予測地点は地域の類型指定がされていないため、参考として環境基準（A 類型）

との比較をすると、全ての風力発電機が定格出力で稼働する条件においては、夜間

に B、C、D、F、G、I の 6 地点で環境基準を超過しているが、それ以外の地点及び

時間帯においては環境基準を満足している。

以上のことから、概ね環境保全の基準等との整合が図られているものと評価する。

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