グリーンバンク構想 日本を環境立国にする銀行 ver.2.4 2009.8.13
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グリーンバンク日本環境銀行
（融資枠試算）
環境銀行(融資枠試算)
返済率 環境銀行の融資の返済率。返済率を99%として計算した。返済額 その年の一つ前の年に融資を受けた人の返済額積年返済 20年間積み上がっていく返済額財源 積年返済と環境税を足し合わせたもの環境税 電力消費税と揮発油税を合わせたもの電力消費税(円/kwh) 電力消費1kwhあたり税額(2021年より2円に増税)電力消費税(兆円) 電力消費税の総額 電気 電力消費量（単位:億kwh）揮発油税 軽油とガソリンの両方に1リットルあたり20円の税金の総額エコ家電/エコカー（兆円） エコ家電（1世帯10万円/3年間）/エコカー（50万円/7年間）風力発電 風力発電の融資枠 ペアガラス 毎年200万世帯に40万円ずつ融資する。太陽電池（家庭/一戸建住宅） 毎年平均60万世帯ずつ、一世帯当たり200万円を融資地熱発電 地熱発電事業の半額を20年間無利子融資する。あるいは
全額を10年間無利子融資にするか選べる。 バイオ燃料/バイオ素材 海洋藻類を大量栽培して、バイオポリマーやバイオディーゼルを作る。2020年以降実用化になるとみられており、その為の財源として電力消費税を2021年以降から2円に増税する案となっている。 あるいは、アラブの砂漠に太陽電池おかせてもらって、その電力を使って水素を作り、それに国内の二酸化炭素と融合させて、メタンガスを作り、火力発電の燃料にする。水素はきわめて危険なので、メタンとして使った方が安全。しかし、研究中なので、どの程度の効率なのかわからない。この方法のメリットは、二酸化炭素が大気中に放出されない閉じた構造になっていることです。 詳細は...
グローバル二酸化炭素リサイクルhttp://www.tohtech.ac.jp/̃envis/kk/lab_hp/has_meg/lab/japanesu/co/co2.htm
東北大学金属材料研究所浅見勝彦教授、川嶋朝日助教授、北海道大学幅崎浩樹助教授、物質材料研究
機構秋山英二博士を始め、東北大学金属材料研究所橋本研究室
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027202820292030
総額
99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%
00.150.150.160.160.170.170.170.170.170.170.180.220.220.220.230.230.240.240.250.26
00.150.300.460.620.790.961.131.301.471.651.822.042.262.482.712.943.183.423.673.93
2.973.093.213.293.363.403.433.463.493.523.564.404.464.534.604.684.764.845.065.295.52
84.94
3.02.92.92.82.72.62.52.32.22.11.92.62.42.32.12.01.81.71.61.61.6
47.67
0.970.950.940.920.910.890.880.860.850.830.821.611.581.551.531.501.471.451.421.401.38
21.991.971.911.831.731.601.471.351.221.100.970.850.720.590.470.340.220.220.220.22
1000997984955915863800737674611548485423360297234171108108108108
0.500.500.500.500.50
2.50
0.100.200.200.200.200.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.70
12.10
10円/kwh
0.800.800.800.800.800.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.60
13.60200万世帯/年
40万円/世帯
1.201.201.201.201.201.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
22.0060万世帯/年
200万円/世帯
0.370.390.400.500.501.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
18.169円/kwh
返済率（%）年度
返済額（兆円）
積年返済（兆円）
財源（兆円）
環境税（兆円）
電力消費税（兆円）
111111111112222222222
電力消費税(円/kwh)
970095359373921490578903875286038457831381728033789677627630750073737247712470036884
電気（億kwh）
揮発油税（兆円）
揮発油(億リットル)
エコ家電エコカー（兆円）
風力（兆円）
ペアガラス（兆円）
太陽電池（家庭）（兆円）
地熱発電（兆円）
0.000.000.110.090.160.100.130.160.190.220.261.101.161.231.301.381.461.541.761.992.22
16.58
バイオ燃料バイオ素材（兆円）
グリーンバンク構想日本環境銀行
環境銀行
エネルギー消費税（電気1kwh1円/0.97兆円+ガソリン税/2兆円）を原資とし、環境に関わる特定の設備に対し戦略的に無利子融資をする特殊銀行。（電子銀行でインターネットを使う。インターネットを使えない人は手数料をはらって郵便局など他の金融期間を利用する）
1.補助金は市場競争を歪めるので無利子融資にする。補助金は一度与えてしまったらそれで終りで、少しでも効率を高める競争になりにくい。基準をクリアすれば、それで終わり、しかし、返済義務のある無利子融資では本当に効率がいいか買い手の目が厳しくなるので、コストパフォーマンスを高める競争が苛烈になる。また、資金的にも補助金は１回使ったら、そこでおしまいですが、返済される無利子融資であれば、１回使った資金をリサイクルできる。これによって、2030年には計算上、5.5兆円の融資枠になる。
2.裁量行政は腐敗の温床となるので省く(腐敗を防ぐ)道路特定財源や年金基金の問題を見ても分かるとおり、一般社会では横領と見做される行為が裁量性の高い法律によって「合法的」に行われています。そこで、設備の選定には客観的基準（数値データ）をもって行い。その基準をインターネットで公開すると共に一般的に人対人の関係で成り立つような取引を
極力排除する。こうする事で。性能が高く、 製造時の環境負荷が少なく、製品寿命の長いものが優先して選ばれ、競争が正しく行なわれ、二酸化炭素が減る。
3.店舗をもたないネット銀行(低コスト運営)銀行であっても、店舗はありません。あるのはサーバのみです。環境基準に合致している製品を客観的基準によって選定し、国の戦略に添った融資枠に基づき、それをインターネットで国民（納税者）に分かるように公開する。太陽電池などに電子タグを付属させ、その無利子債権の管理をインターネットを介して行います。インターネットが使えない人は、手数料を払って、最寄りの金融機関や郵便局で手続きをしてもらうことになります。債務の譲渡や移動なども、個人IDによってインターネット上で行われます。
4.資金は来年に繰りこせる。(柔軟な資金運用)新しい技術になればなるほど、環境改善効果は高いはずですから、資金が余れば来年に繰り越す。これは新銀行東京の失敗を見ても分かるとおり、お金を全部使おうとして無理な融資をし、健全な選定プロセスを疎かにした結果、莫大な損失が生じました。そうならないように資金を来年に繰り越せる様にする。
5.銀行の運営資金は、融資手数料として500円/年を徴収する。(銀行の独立性を担保)4000万世帯に500円を手数料として徴収すれば、年間200億円で運営することになります。大きな資金を運用する銀行ですが、電子銀行なので人件費は低く、維持コストはサーバコストがメイン。初年度のみ国税で対処する。資本的独立性が政治の不正な介入を防ぐ事になります。これはNHKの受信料と同じです。
6.人員は少数精鋭、優秀な民間の人材を採用、役人（銀行業務のアマチュア）は絶対入れない(プロの組織)銀行業務は役人の仕事とは正反対です。役人はいかにお金を無駄遣いするかという習慣が根付いているのに対し、銀行員はいかに効率よく運用するかという事を追及します。役人を行員にするのは、極めて危険で不適なので、完全に除外。新銀行東京の過ちは繰り返すべきではありません。実際の銀行業務に携わった専門家（プロ）を採用。不正を抑止するため、マルサからも人材を確保
7.あらゆる情報は公開(オープンで透明性の高い組織)あらゆる情報は公開され、政治家のみならず、納税者に対し報告義務がある。ホームページや動画サイトで議事進行など、意思決定の殆ど全てを公開する。セキュリティなど公開すると問題のある部分は公開されないが記録はされる。
1
2
3
4
5兆円
6
7
8
9兆円 環境税（補助金額）
無利子融資
2030年2025年2020年2015年2010年
無利子融資（返済率99%）の場合
補助金の場合
2030年融資枠
5.5兆円
2030年補助金額1.6兆円
環境対策が進むほど財源が細っていく補助金に対し、返済金の入る無利子融資の方が大規模に貸付できることで、環境対応効果を加速させる効果がのぞめる
本体価格200万円
40万円240万円
年10万円
2万円12万円
月8333円1667円
1万円
一世帯辺りのコスト太陽電池ペアガラス合計
LEDバ
ック
ライ
ト/2
50
lm/w
：-1
30
億kw
h
イン
ホイ
ール
モー
ター
-66
%
高性
能電
池
BN
F軽
量化
-33
%
太陽
熱（
-30
%）
太陽
電池
→充
電-5
0%
(34
1億
kwh)
自動
車：
11
2億
kwh
家の
電源
：2
29
億kw
h
石灰
C
O2
：0
.32
億ト
ン（
石灰
が出
す）
工業
1
00
億m
/ CO
2：
0.2
3億
トン
商業
4
0億
m / C
O2
：0
.09
億ト
ン家
庭
80
億m
/ CO
2：
0.1
8億
トン
天然
ガス
火力
(28
14
億kw
h)
56
0億
m /C
O2
：1
.28
億ト
ン
その
他
CO
2：
0.1
7億
トン
パル
プ・
紙
CO
2：
0.1
3億
トン
セメ
ント
・窯
業
石
炭：
10
75
万ト
ン/C
O2
：0
.26
億ト
ン
石炭
化学
石
炭：
14
00
万ト
ン/C
O2
：0
.34
億ト
ン
石炭
火力
発電
(25
23
億kw
h)
石炭
：7549万
トン
/CO2：
1.81億ト
ン
鉄（
高級
鉄:2
00
4年
）
銑鉄
：約
82
97
.4万
トン
C
O2
：1
.77
億ト
ン
石
炭
：
71
64
万ト
ン
コ
ーク
ス：
21
1万
トン
C重
油：
一般
（1
72
億リ
ット
ル）
1
72
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.51
億ト
ン
C重
油:電
力9
71
億kw
h（混
合燃
焼）
7
2億
リッ
トル
/CO
2：
0.2
1億
トン
A重
油（
船舶
・農
業機
械用
の軽
油）
3
03
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.84
億ト
ン
軽油
（3
67
.53
億リ
ット
ル）
3
68
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.97
億ト
ン
灯油
（2
95
.88
億リ
ット
ル）
2
96
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.74
億ト
ン
ジェ
ット
燃料
4
6億
リッ
トル
/CO
2：
0.1
2億
トン
ナフ
サ(4
84
億リ
ット
ル)
4
81
億リ
ット
ルC
O2
：1
.08
億ト
ン
ガソ
リン
（6
08
.35
億リ
ット
ル）
6
08
億リ
ット
ル/C
O2
：1
.41
億ト
ン
バイ
オポ
リマ
ー（
48
40
万ト
ン）
繊維
作物
（6
22
万ト
ン）
ポリ
乳酸
（6
23
万ト
ン）
暖房
太陽
光発
電（
50
0億
kwh)
20
30
年人
口減
少（
-11
00
億kw
h)
都市
の電
子化
（-6
00
憶kw
h）
糖化
発酵
-40
%乳
酸発
酵-3
2%
食用
米：
稲わ
ら（
87
0万
トン
）飼
料米
：休
耕田
:95
万ha/稲
わら
推定
：5
70
万ト
ン）
食用
米+
飼料
米＝
稲わ
ら1
44
0万
トン
15
85
億kw
h / CO
2：
71
41
万ト
ン
銑鉄
36
00
万ト
ン/C
O2
：7
68
2万
トン
銑鉄
25
20
万ト
ン/C
O2
：5
37
7万
トン
CO
2：
40
60
万ト
ンC
O2
：3
39
0万
トン
CO
2：
16
95
万ト
ン
稲わ
ら5
83
.3万
トン
燃焼
効率
85
%と
想定軽
油化
発酵
-40
%（
推定
）
灯油
+重
油：
12
1億
リッ
トル
/CO
2 3
03
5万
トン
アス
ファ
ルト
：6
5億
リッ
トル
/CO
2 1
92
4万
トン
相当
だが
固体
とし
て残
存す
るの
で無
視
エア
コン
普及
率4
00
%（
1世
帯に
4台
）
商業
（-5
.4%
）家
庭（
-18
.1%
）工
業（
-6.8
%）
合計
：-3
0.3
%
LPガス
：9
42
万ト
ン/C
O2
28
44
万ト
ン
3 333
電子
ペー
パー
（-9
0パ
ーセ
ント
）C
O2
：1
30
万ト
ン
CO
2：
15
00
万ト
ンC
O2
：1
70
0万
トン
化学
・自
動車
・都
市ガ
ス・
電力
合計
52
8.6
万ト
ン/0
.15
96
億ト
ン
工業
47
6.1
万ト
ン/0
.14
38
億ト
ン家
庭
7
84
.2万
トン
/0.2
36
8億
トン
天然
ガス
：1
43
億立
方/C
O2
34
29
万ト
ン
天然
ガス
:26
9億
立方
メー
トル
/CO
2：
64
90
万ト
ン
ポリ
乳酸
石炭
化学
：石
炭1
40
0万
トン
/CO
2 3
36
0万
トン
二酸
化炭
素 合
計 1
2.9
9億
トン
→ 0
.82
億ト
ン
人口
（推
定）
1.2
7億
人 →
1.1
3億
人一
人当
たり
平均
1
0.1
7ト
ン →
0.7
2ト
ン
+0
.23
億ト
ン
温暖
化ガ
ス（
0.8
9ト
ン）
20
04
年2
03
0年
CO
2以外
火力
発電
CO
2：
3.3
億ト
ン
自動
車石
油：
97
6臆
リッ
トル
CO
2：
2.3
8億
トン
船舶
・農
業機
械 3
03
億リ
ット
ル
CO
2：
83
93
万ト
ン
船舶
・農
業機
械 2
68
億リ
ット
ル
CO
2：
71
74
万ト
ン
ハ
イテ
ン化
（-3
0%
）（
-15
%）
（-3
0%
）
人口
減少
（-1
1.6
%）
人口
減少
11
.6%
(1.2
7→
1.1
3億
人)
バイ
オデ
ィー
ゼル
37
3億
リッ
トル
人口
減少
（-1
1.6
%）
BNF：強
度が
鉄の
倍
風力
発電
70
0億
kwh
20
10
年以
内実
用化
済み
（予
定も
含む
）
20
15
年以
降実
用化
予定
消化
液処
理メ
タン
ガス
製鉄
燃料
（推
定8
0.7
億立
方）
人口
減少
（-1
1.6
%）
ポリ
乳酸
（6
52
8万
トン
）
藻類
（バ
イオ
ディ
ーゼ
ル用
）
セル
ロー
ス：
62
14
万ト
ン
（
推定
10
0万
ha：1
00
km四
方）
こ
の図
では
収量
60
%だ
が実
際は
定か
では
ない
藻類
（ポ
リ乳
酸用
）
セル
ロー
ス：
1.6
億ト
ン
（推
定2
66
万ha：
16
3km
四方
）
代替
素材
+バ
イオ
ディ
ーゼ
ル+
保温
浴槽
+節
水シ
ャワ
ー（
-47
%）
CO
2/4
39
6万
トン
削減
3
Dテ
レビ
→
電
子都
市
→
低層
分散
都市
→
竹
筋コ
ンク
リー
ト
太陽
電池
（C
IGS/シ
リコ
ン：
電熱
両用
タイ
プ）
住宅
の屋
根4
.23
kwh*1
20
0万
世帯
:50
0億
kwh（
発電
効率
15
~3
0%
）
LED照
明×
30
%暗
く2
50
lm/w
-1
65
6億
kwh
ペア
ガラ
ス（
-40
%）
バイ
オデ
ィー
ゼル
+水
素
BN
F12
45
万ト
ン（
-30
%）
バイ
オガ
ス2
2億
立方
メー
トル
CO
2/3
37
7万
トン
削減
廃B
NF 1
00
0万
トン
/CO
2 2
00
0万
トン
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：5
2.9
臆リ
ット
ル
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：4
6.8
臆リ
ット
ル
RPF
10
5億
リッ
トル
ソー
ラー
メタ
ンガ
ス（
10
00
憶kw
h/20
0憶
立方
メー
トル
）
地熱
発電
(20
00
憶kw
h中の
58
5憶
kwh)
日本版グリーンニューディール（私案）
税金1.環境税（3兆円）・石油1リッターあたり 20円、2兆円（暫定税率分を組み替え）・電気1キロワット時あたり 1円、約1兆円（景気回復するまでは埋蔵金） ･合計3兆円の財源を確保し、グリーンバンクへ
金融
1.グリーンバンク 環境税を原資とする電子銀行で自然エネルギーや省エネ機器に対する無利子融資を実施する。20年間の長期返済の場合、補助金+有利子返済よりも、無利子融資の方がトータルコストで20％程安い。金利3％複利で計算（補助金の方が25％高い）高価な太陽電池を一括で買えるお金持ちには補助金の方が安くなるが、大多数の人はそんな大金をすぐに出せない。補助金+有利子返済で200万円の太陽電池だと国が21万円、個人が30万円程度の金利を最終的に払う事になる。無利子融資ならば貸すだけなので、返ってきたお金を電気自動車や風力発電の融資に回せる。
2.太陽光発電を50円買取り（10年間に限り） ・余った電力を高く買い取る制度、太陽光発電でつくった電力を半分売ると15年程度で返済可能。余剰電力を売るので省エネを促せるし、太陽電池購入のインセンティブになるし、技術革新を促す事にもなる。
発電+太陽熱1.太陽光発電（太陽熱吸収パネルとしても使う） ・家庭用太陽光発電（太陽熱共用型：発電効率12〜18％） ・陽電池で電気を作り、太陽熱で暖めた空気をヒートポンプで加熱し暖房や給湯に使う。グリーンバンクの融資対象（20年後に1200万世帯平均4.23kwの太陽電池が1200万世帯に普及して20年後に年間発電量500億kwh）
2.風力発電：グリーンバンクの融資対象年間融資枠7000億円（年35億kwh：1kwh/10円で計算）・マグナス風車（低騒音風力発電） 家屋の近くには低騒音風車を使う ･一般的な風車
・20年後に700億kwh（現在の日本の年間消費電力の7％）
送電
1.スマートグリッド ムラのある自然エネルギーを電気自動車のバッテリーや電力会社の蓄電装置に保存したり、需要のある地域に運んだりできるインターネットを使った送電設備、補助金で設備投資を促す。財源は、道路を造らない事で浮いたお金を使う。道路や鉄道に投資するのは無駄。日本の場合、道路網も鉄道網も充足している。しかも、これからの都市は物理移動を伴わない電子都市によって高速化していくので、将来的に道路はあまり必要なくなる。（物理移動が遅いと言われる時代が来る）
省エネ
1.電気自動車 1リットルあたり50km（1kwhあたり17km）以上走行できる電気自動車に50万円まで7年間、無利子融資が実施される。ガソリン車では到達できない燃費だが、電気自動車だと出来る。電気自動車に限定するのは、技術革新を促す意味もある。年間50万台/50万円 グリーンバンク融資枠2500億円
2.ペアガラス グリーンバンクで無利子融資、1世帯あたり40万円の無利子融資をする。窓から45％の熱が逃げていると言われ、ペアガラスを使うと、その内40％の熱が保持されるという話なので、冷暖房にかかるエネルギー消費を40％カットできる。新築は全てペアガラスを義務化（40万円/年間200万世帯：8000億円がグリーンバンクの融資枠）東北地方では年間10万円の暖房費がかかるそうなので、そのうち4万円が浮くとなれば、10年でペイできる。10年後以降は黒字になる。
3.ワットチェッカー全国の図書館（2800館）にワットチェッカー（6000円/10台）を配布し、消費電力が簡単に分かる様にする事で、省エネ機器の普及を促す。消費者の節約志向に、ちょっと手助けをするだけでメーカーは省エネ機器を作らざる終えなくなる。補助金はお金をドブに捨てる行為。それよりも太陽光、風力、電気自動車の無利子融資に回した方がいい。
4.保温浴槽 昼間、太陽熱で温めたお湯を保温浴槽で保存する。新築は全て保温浴槽は義務化で、量産効果を高め安くする。 この案の特徴は、自民党の景気対策の様に一時的なものではなく、長期的に雇用を確保するものです。エネルギー消費を抑えながらも、時代の趨勢に見合った投資を行なう事でエネルギー自給率の向上と、環境保全を両立するプランとなっています。人口が減少し、あらゆる商取引、ビジネスが電子化される過程で、道路や鉄道に投資するのは、過剰投資になる恐れがあります。道路や鉄道に投資するというのは、前時代の都市の発想であり、時代遅れです。これからの社会は、エネルギーと環境と電子都市の時代です。自民党は利権政党なので、過去の産業をゾンビの様に生かそうとしていますが、その全てが無駄に終わる事でしょう。時代にあっていないからです。建設業は耐震補強や環境リフォーム事業に転換するべきで、道路やビルを造る時代は終わりつつあります。この案は、エネルギー自給率の向上と環境と雇用創出を時代に合った形で提案したものです。
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
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2.0憶kw
0.5憶kw
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60 12 18 24
1.0憶kw
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0.5憶kw
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60 12 18 24
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1.5憶kw
2.0憶kw
火力 or 太陽 水力
スマートグリッド（風力+火力）
スマートグリッド（風力+火力）
水力太陽 or 火力
原子力
地熱
地熱
2030年（春）
想定電力需要
2030年（夏）
想定電力需要
2004年（春・夏）電力需要
2030年（春・夏）
想定電力需要
2030年/夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年/春の想定ピーク7450万kw
春は太陽光の電力が余ってしまうので原子力を停止する
電力の安定供給（電力部門のCO2を85.5%削減）
原子力 ：1500憶kwh
地熱 ：2000憶kwh（日本全ての地熱資源をフルに活用した場合）
水力 ：971憶kwh
ガス火力：1000憶kwh
風力 ：700憶kwh太陽光 ：500憶kwh（4.23kw×1200万世帯×日照時間1000時間）
LED ：-1280憶kwh（80lm/w→200lm/w×0.8（調光センサ制御））
人口減少：-1100憶kwh（-1400万人：ワーストケース）電子都市：-600憶kwh( 都市の30%を電子化)
原子力 ：2814憶kwh
水力 ：971憶kwh
石炭火力：2329憶kwh
石油火力：971憶kwhその他：97憶kwh
ガス火力：2523憶kwh
2004年
9705憶kwh
2030年
6700憶kwh（想定）
2004年：夏のピーク1.8憶kw
2004年（春）
2030年：夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年（春）
スマートグリッド電気自動車の電池4kwh×6000万台 2.4憶kwhと想定 （夜間に火力や風力で蓄電しておく）
太陽光のムラを火力で調整
グリーンバンク構想
日本を環境立国にする銀行
ver.2.4
2009.8.13
グリーンバンク日本環境銀行
（融資枠試算）
環境銀行(融資枠試算)
返済率 環境銀行の融資の返済率。返済率を99%として計算した。返済額 その年の一つ前の年に融資を受けた人の返済額積年返済 20年間積み上がっていく返済額財源 積年返済と環境税を足し合わせたもの環境税 電力消費税と揮発油税を合わせたもの電力消費税(円/kwh) 電力消費1kwhあたり税額(2021年より2円に増税)電力消費税(兆円) 電力消費税の総額 電気 電力消費量（単位:億kwh）揮発油税 軽油とガソリンの両方に1リットルあたり20円の税金の総額エコ家電/エコカー（兆円） エコ家電（1世帯10万円/3年間）/エコカー（50万円/7年間）風力発電 風力発電の融資枠 ペアガラス 毎年200万世帯に40万円ずつ融資する。太陽電池（家庭/一戸建住宅） 毎年平均60万世帯ずつ、一世帯当たり200万円を融資地熱発電 地熱発電事業の半額を20年間無利子融資する。あるいは
全額を10年間無利子融資にするか選べる。 バイオ燃料/バイオ素材 海洋藻類を大量栽培して、バイオポリマーやバイオディーゼルを作る。2020年以降実用化になるとみられており、その為の財源として電力消費税を2021年以降から2円に増税する案となっている。 あるいは、アラブの砂漠に太陽電池おかせてもらって、その電力を使って水素を作り、それに国内の二酸化炭素と融合させて、メタンガスを作り、火力発電の燃料にする。水素はきわめて危険なので、メタンとして使った方が安全。しかし、研究中なので、どの程度の効率なのかわからない。この方法のメリットは、二酸化炭素が大気中に放出されない閉じた構造になっていることです。 詳細は...
グローバル二酸化炭素リサイクルhttp://www.tohtech.ac.jp/̃envis/kk/lab_hp/has_meg/lab/japanesu/co/co2.htm
東北大学金属材料研究所浅見勝彦教授、川嶋朝日助教授、北海道大学幅崎浩樹助教授、物質材料研究
機構秋山英二博士を始め、東北大学金属材料研究所橋本研究室
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027202820292030
総額
99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%
00.150.150.160.160.170.170.170.170.170.170.180.220.220.220.230.230.240.240.250.26
00.150.300.460.620.790.961.131.301.471.651.822.042.262.482.712.943.183.423.673.93
2.973.093.213.293.363.403.433.463.493.523.564.404.464.534.604.684.764.845.065.295.52
84.94
3.02.92.92.82.72.62.52.32.22.11.92.62.42.32.12.01.81.71.61.61.6
47.67
0.970.950.940.920.910.890.880.860.850.830.821.611.581.551.531.501.471.451.421.401.38
21.991.971.911.831.731.601.471.351.221.100.970.850.720.590.470.340.220.220.220.22
1000997984955915863800737674611548485423360297234171108108108108
0.500.500.500.500.50
2.50
0.100.200.200.200.200.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.70
12.10
10円/kwh
0.800.800.800.800.800.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.60
13.60200万世帯/年
40万円/世帯
1.201.201.201.201.201.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
22.0060万世帯/年
200万円/世帯
0.370.390.400.500.501.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
18.169円/kwh
返済率（%）年度
返済額（兆円）
積年返済（兆円）
財源（兆円）
環境税（兆円）
電力消費税（兆円）
111111111112222222222
電力消費税(円/kwh)
970095359373921490578903875286038457831381728033789677627630750073737247712470036884
電気（億kwh）
揮発油税（兆円）
揮発油(億リットル)
エコ家電エコカー（兆円）
風力（兆円）
ペアガラス（兆円）
太陽電池（家庭）（兆円）
地熱発電（兆円）
0.000.000.110.090.160.100.130.160.190.220.261.101.161.231.301.381.461.541.761.992.22
16.58
バイオ燃料バイオ素材（兆円）
グリーンバンク構想日本環境銀行
環境銀行
エネルギー消費税（電気1kwh1円/0.97兆円+ガソリン税/2兆円）を原資とし、環境に関わる特定の設備に対し戦略的に無利子融資をする特殊銀行。（電子銀行でインターネットを使う。インターネットを使えない人は手数料をはらって郵便局など他の金融期間を利用する）
1.補助金は市場競争を歪めるので無利子融資にする。補助金は一度与えてしまったらそれで終りで、少しでも効率を高める競争になりにくい。基準をクリアすれば、それで終わり、しかし、返済義務のある無利子融資では本当に効率がいいか買い手の目が厳しくなるので、コストパフォーマンスを高める競争が苛烈になる。また、資金的にも補助金は１回使ったら、そこでおしまいですが、返済される無利子融資であれば、１回使った資金をリサイクルできる。これによって、2030年には計算上、5.5兆円の融資枠になる。
2.裁量行政は腐敗の温床となるので省く(腐敗を防ぐ)道路特定財源や年金基金の問題を見ても分かるとおり、一般社会では横領と見做される行為が裁量性の高い法律によって「合法的」に行われています。そこで、設備の選定には客観的基準（数値データ）をもって行い。その基準をインターネットで公開すると共に一般的に人対人の関係で成り立つような取引を
極力排除する。こうする事で。性能が高く、 製造時の環境負荷が少なく、製品寿命の長いものが優先して選ばれ、競争が正しく行なわれ、二酸化炭素が減る。
3.店舗をもたないネット銀行(低コスト運営)銀行であっても、店舗はありません。あるのはサーバのみです。環境基準に合致している製品を客観的基準によって選定し、国の戦略に添った融資枠に基づき、それをインターネットで国民（納税者）に分かるように公開する。太陽電池などに電子タグを付属させ、その無利子債権の管理をインターネットを介して行います。インターネットが使えない人は、手数料を払って、最寄りの金融機関や郵便局で手続きをしてもらうことになります。債務の譲渡や移動なども、個人IDによってインターネット上で行われます。
4.資金は来年に繰りこせる。(柔軟な資金運用)新しい技術になればなるほど、環境改善効果は高いはずですから、資金が余れば来年に繰り越す。これは新銀行東京の失敗を見ても分かるとおり、お金を全部使おうとして無理な融資をし、健全な選定プロセスを疎かにした結果、莫大な損失が生じました。そうならないように資金を来年に繰り越せる様にする。
5.銀行の運営資金は、融資手数料として500円/年を徴収する。(銀行の独立性を担保)4000万世帯に500円を手数料として徴収すれば、年間200億円で運営することになります。大きな資金を運用する銀行ですが、電子銀行なので人件費は低く、維持コストはサーバコストがメイン。初年度のみ国税で対処する。資本的独立性が政治の不正な介入を防ぐ事になります。これはNHKの受信料と同じです。
6.人員は少数精鋭、優秀な民間の人材を採用、役人（銀行業務のアマチュア）は絶対入れない(プロの組織)銀行業務は役人の仕事とは正反対です。役人はいかにお金を無駄遣いするかという習慣が根付いているのに対し、銀行員はいかに効率よく運用するかという事を追及します。役人を行員にするのは、極めて危険で不適なので、完全に除外。新銀行東京の過ちは繰り返すべきではありません。実際の銀行業務に携わった専門家（プロ）を採用。不正を抑止するため、マルサからも人材を確保
7.あらゆる情報は公開(オープンで透明性の高い組織)あらゆる情報は公開され、政治家のみならず、納税者に対し報告義務がある。ホームページや動画サイトで議事進行など、意思決定の殆ど全てを公開する。セキュリティなど公開すると問題のある部分は公開されないが記録はされる。
1
2
3
4
5兆円
6
7
8
9兆円 環境税（補助金額）
無利子融資
2030年2025年2020年2015年2010年
無利子融資（返済率99%）の場合
補助金の場合
2030年融資枠
5.5兆円
2030年補助金額1.6兆円
環境対策が進むほど財源が細っていく補助金に対し、返済金の入る無利子融資の方が大規模に貸付できることで、環境対応効果を加速させる効果がのぞめる
本体価格200万円
40万円240万円
年10万円
2万円12万円
月8333円1667円
1万円
一世帯辺りのコスト太陽電池ペアガラス合計
LEDバ
ック
ライ
ト/2
50
lm/w
：-1
30
億kw
h
イン
ホイ
ール
モー
ター
-66
%
高性
能電
池
BN
F軽
量化
-33
%
太陽
熱（
-30
%）
太陽
電池
→充
電-5
0%
(34
1億
kwh)
自動
車：
11
2億
kwh
家の
電源
：2
29
億kw
h
石灰
C
O2
：0
.32
億ト
ン（
石灰
が出
す）
工業
1
00
億m
/ CO
2：
0.2
3億
トン
商業
4
0億
m / C
O2
：0
.09
億ト
ン家
庭
80
億m
/ CO
2：
0.1
8億
トン
天然
ガス
火力
(28
14
億kw
h)
56
0億
m /C
O2
：1
.28
億ト
ン
その
他
CO
2：
0.1
7億
トン
パル
プ・
紙
CO
2：
0.1
3億
トン
セメ
ント
・窯
業
石
炭：
10
75
万ト
ン/C
O2
：0
.26
億ト
ン
石炭
化学
石
炭：
14
00
万ト
ン/C
O2
：0
.34
億ト
ン
石炭
火力
発電
(25
23
億kw
h)
石炭
：7549万
トン
/CO2：
1.81億ト
ン
鉄（
高級
鉄:2
00
4年
）
銑鉄
：約
82
97
.4万
トン
C
O2
：1
.77
億ト
ン
石
炭
：
71
64
万ト
ン
コ
ーク
ス：
21
1万
トン
C重
油：
一般
（1
72
億リ
ット
ル）
1
72
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.51
億ト
ン
C重
油:電
力9
71
億kw
h（混
合燃
焼）
7
2億
リッ
トル
/CO
2：
0.2
1億
トン
A重
油（
船舶
・農
業機
械用
の軽
油）
3
03
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.84
億ト
ン
軽油
（3
67
.53
億リ
ット
ル）
3
68
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.97
億ト
ン
灯油
（2
95
.88
億リ
ット
ル）
2
96
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.74
億ト
ン
ジェ
ット
燃料
4
6億
リッ
トル
/CO
2：
0.1
2億
トン
ナフ
サ(4
84
億リ
ット
ル)
4
81
億リ
ット
ルC
O2
：1
.08
億ト
ン
ガソ
リン
（6
08
.35
億リ
ット
ル）
6
08
億リ
ット
ル/C
O2
：1
.41
億ト
ン
バイ
オポ
リマ
ー（
48
40
万ト
ン）
繊維
作物
（6
22
万ト
ン）
ポリ
乳酸
（6
23
万ト
ン）
暖房
太陽
光発
電（
50
0億
kwh)
20
30
年人
口減
少（
-11
00
億kw
h)
都市
の電
子化
（-6
00
憶kw
h）
糖化
発酵
-40
%乳
酸発
酵-3
2%
食用
米：
稲わ
ら（
87
0万
トン
）飼
料米
：休
耕田
:95
万ha/稲
わら
推定
：5
70
万ト
ン）
食用
米+
飼料
米＝
稲わ
ら1
44
0万
トン
15
85
億kw
h / CO
2：
71
41
万ト
ン
銑鉄
36
00
万ト
ン/C
O2
：7
68
2万
トン
銑鉄
25
20
万ト
ン/C
O2
：5
37
7万
トン
CO
2：
40
60
万ト
ンC
O2
：3
39
0万
トン
CO
2：
16
95
万ト
ン
稲わ
ら5
83
.3万
トン
燃焼
効率
85
%と
想定軽
油化
発酵
-40
%（
推定
）
灯油
+重
油：
12
1億
リッ
トル
/CO
2 3
03
5万
トン
アス
ファ
ルト
：6
5億
リッ
トル
/CO
2 1
92
4万
トン
相当
だが
固体
とし
て残
存す
るの
で無
視
エア
コン
普及
率4
00
%（
1世
帯に
4台
）
商業
（-5
.4%
）家
庭（
-18
.1%
）工
業（
-6.8
%）
合計
：-3
0.3
%
LPガス
：9
42
万ト
ン/C
O2
28
44
万ト
ン
3 333
電子
ペー
パー
（-9
0パ
ーセ
ント
）C
O2
：1
30
万ト
ン
CO
2：
15
00
万ト
ンC
O2
：1
70
0万
トン
化学
・自
動車
・都
市ガ
ス・
電力
合計
52
8.6
万ト
ン/0
.15
96
億ト
ン
工業
47
6.1
万ト
ン/0
.14
38
億ト
ン家
庭
7
84
.2万
トン
/0.2
36
8億
トン
天然
ガス
：1
43
億立
方/C
O2
34
29
万ト
ン
天然
ガス
:26
9億
立方
メー
トル
/CO
2：
64
90
万ト
ン
ポリ
乳酸
石炭
化学
：石
炭1
40
0万
トン
/CO
2 3
36
0万
トン
二酸
化炭
素 合
計 1
2.9
9億
トン
→ 0
.82
億ト
ン
人口
（推
定）
1.2
7億
人 →
1.1
3億
人一
人当
たり
平均
1
0.1
7ト
ン →
0.7
2ト
ン
+0
.23
億ト
ン
温暖
化ガ
ス（
0.8
9ト
ン）
20
04
年2
03
0年
CO
2以外
火力
発電
CO
2：
3.3
億ト
ン
自動
車石
油：
97
6臆
リッ
トル
CO
2：
2.3
8億
トン
船舶
・農
業機
械 3
03
億リ
ット
ル
CO
2：
83
93
万ト
ン
船舶
・農
業機
械 2
68
億リ
ット
ル
CO
2：
71
74
万ト
ン
ハ
イテ
ン化
（-3
0%
）（
-15
%）
（-3
0%
）
人口
減少
（-1
1.6
%）
人口
減少
11
.6%
(1.2
7→
1.1
3億
人)
バイ
オデ
ィー
ゼル
37
3億
リッ
トル
人口
減少
（-1
1.6
%）
BNF：強
度が
鉄の
倍
風力
発電
70
0億
kwh
20
10
年以
内実
用化
済み
（予
定も
含む
）
20
15
年以
降実
用化
予定
消化
液処
理メ
タン
ガス
製鉄
燃料
（推
定8
0.7
億立
方）
人口
減少
（-1
1.6
%）
ポリ
乳酸
（6
52
8万
トン
）
藻類
（バ
イオ
ディ
ーゼ
ル用
）
セル
ロー
ス：
62
14
万ト
ン
（
推定
10
0万
ha：1
00
km四
方）
こ
の図
では
収量
60
%だ
が実
際は
定か
では
ない
藻類
（ポ
リ乳
酸用
）
セル
ロー
ス：
1.6
億ト
ン
（推
定2
66
万ha：
16
3km
四方
）
代替
素材
+バ
イオ
ディ
ーゼ
ル+
保温
浴槽
+節
水シ
ャワ
ー（
-47
%）
CO
2/4
39
6万
トン
削減
3
Dテ
レビ
→
電
子都
市
→
低層
分散
都市
→
竹
筋コ
ンク
リー
ト
太陽
電池
（C
IGS/シ
リコ
ン：
電熱
両用
タイ
プ）
住宅
の屋
根4
.23
kwh*1
20
0万
世帯
:50
0億
kwh（
発電
効率
15
~3
0%
）
LED照
明×
30
%暗
く2
50
lm/w
-1
65
6億
kwh
ペア
ガラ
ス（
-40
%）
バイ
オデ
ィー
ゼル
+水
素
BN
F12
45
万ト
ン（
-30
%）
バイ
オガ
ス2
2億
立方
メー
トル
CO
2/3
37
7万
トン
削減
廃B
NF 1
00
0万
トン
/CO
2 2
00
0万
トン
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：5
2.9
臆リ
ット
ル
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：4
6.8
臆リ
ット
ル
RPF
10
5億
リッ
トル
ソー
ラー
メタ
ンガ
ス（
10
00
憶kw
h/20
0憶
立方
メー
トル
）
地熱
発電
(20
00
憶kw
h中の
58
5憶
kwh)
日本版グリーンニューディール（私案）
税金1.環境税（3兆円）・石油1リッターあたり 20円、2兆円（暫定税率分を組み替え）・電気1キロワット時あたり 1円、約1兆円（景気回復するまでは埋蔵金） ･合計3兆円の財源を確保し、グリーンバンクへ
金融
1.グリーンバンク 環境税を原資とする電子銀行で自然エネルギーや省エネ機器に対する無利子融資を実施する。20年間の長期返済の場合、補助金+有利子返済よりも、無利子融資の方がトータルコストで20％程安い。金利3％複利で計算（補助金の方が25％高い）高価な太陽電池を一括で買えるお金持ちには補助金の方が安くなるが、大多数の人はそんな大金をすぐに出せない。補助金+有利子返済で200万円の太陽電池だと国が21万円、個人が30万円程度の金利を最終的に払う事になる。無利子融資ならば貸すだけなので、返ってきたお金を電気自動車や風力発電の融資に回せる。
2.太陽光発電を50円買取り（10年間に限り） ・余った電力を高く買い取る制度、太陽光発電でつくった電力を半分売ると15年程度で返済可能。余剰電力を売るので省エネを促せるし、太陽電池購入のインセンティブになるし、技術革新を促す事にもなる。
発電+太陽熱1.太陽光発電（太陽熱吸収パネルとしても使う） ・家庭用太陽光発電（太陽熱共用型：発電効率12〜18％） ・陽電池で電気を作り、太陽熱で暖めた空気をヒートポンプで加熱し暖房や給湯に使う。グリーンバンクの融資対象（20年後に1200万世帯平均4.23kwの太陽電池が1200万世帯に普及して20年後に年間発電量500億kwh）
2.風力発電：グリーンバンクの融資対象年間融資枠7000億円（年35億kwh：1kwh/10円で計算）・マグナス風車（低騒音風力発電） 家屋の近くには低騒音風車を使う ･一般的な風車
・20年後に700億kwh（現在の日本の年間消費電力の7％）
送電
1.スマートグリッド ムラのある自然エネルギーを電気自動車のバッテリーや電力会社の蓄電装置に保存したり、需要のある地域に運んだりできるインターネットを使った送電設備、補助金で設備投資を促す。財源は、道路を造らない事で浮いたお金を使う。道路や鉄道に投資するのは無駄。日本の場合、道路網も鉄道網も充足している。しかも、これからの都市は物理移動を伴わない電子都市によって高速化していくので、将来的に道路はあまり必要なくなる。（物理移動が遅いと言われる時代が来る）
省エネ
1.電気自動車 1リットルあたり50km（1kwhあたり17km）以上走行できる電気自動車に50万円まで7年間、無利子融資が実施される。ガソリン車では到達できない燃費だが、電気自動車だと出来る。電気自動車に限定するのは、技術革新を促す意味もある。年間50万台/50万円 グリーンバンク融資枠2500億円
2.ペアガラス グリーンバンクで無利子融資、1世帯あたり40万円の無利子融資をする。窓から45％の熱が逃げていると言われ、ペアガラスを使うと、その内40％の熱が保持されるという話なので、冷暖房にかかるエネルギー消費を40％カットできる。新築は全てペアガラスを義務化（40万円/年間200万世帯：8000億円がグリーンバンクの融資枠）東北地方では年間10万円の暖房費がかかるそうなので、そのうち4万円が浮くとなれば、10年でペイできる。10年後以降は黒字になる。
3.ワットチェッカー全国の図書館（2800館）にワットチェッカー（6000円/10台）を配布し、消費電力が簡単に分かる様にする事で、省エネ機器の普及を促す。消費者の節約志向に、ちょっと手助けをするだけでメーカーは省エネ機器を作らざる終えなくなる。補助金はお金をドブに捨てる行為。それよりも太陽光、風力、電気自動車の無利子融資に回した方がいい。
4.保温浴槽 昼間、太陽熱で温めたお湯を保温浴槽で保存する。新築は全て保温浴槽は義務化で、量産効果を高め安くする。 この案の特徴は、自民党の景気対策の様に一時的なものではなく、長期的に雇用を確保するものです。エネルギー消費を抑えながらも、時代の趨勢に見合った投資を行なう事でエネルギー自給率の向上と、環境保全を両立するプランとなっています。人口が減少し、あらゆる商取引、ビジネスが電子化される過程で、道路や鉄道に投資するのは、過剰投資になる恐れがあります。道路や鉄道に投資するというのは、前時代の都市の発想であり、時代遅れです。これからの社会は、エネルギーと環境と電子都市の時代です。自民党は利権政党なので、過去の産業をゾンビの様に生かそうとしていますが、その全てが無駄に終わる事でしょう。時代にあっていないからです。建設業は耐震補強や環境リフォーム事業に転換するべきで、道路やビルを造る時代は終わりつつあります。この案は、エネルギー自給率の向上と環境と雇用創出を時代に合った形で提案したものです。
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
火力 or 太陽 水力
スマートグリッド（風力+火力）
スマートグリッド（風力+火力）
水力太陽 or 火力
原子力
地熱
地熱
2030年（春）
想定電力需要
2030年（夏）
想定電力需要
2004年（春・夏）電力需要
2030年（春・夏）
想定電力需要
2030年/夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年/春の想定ピーク7450万kw
春は太陽光の電力が余ってしまうので原子力を停止する
電力の安定供給（電力部門のCO2を85.5%削減）
原子力 ：1500憶kwh
地熱 ：2000憶kwh（日本全ての地熱資源をフルに活用した場合）
水力 ：971憶kwh
ガス火力：1000憶kwh
風力 ：700憶kwh太陽光 ：500憶kwh（4.23kw×1200万世帯×日照時間1000時間）
LED ：-1280憶kwh（80lm/w→200lm/w×0.8（調光センサ制御））
人口減少：-1100憶kwh（-1400万人：ワーストケース）電子都市：-600憶kwh( 都市の30%を電子化)
原子力 ：2814憶kwh
水力 ：971憶kwh
石炭火力：2329憶kwh
石油火力：971憶kwhその他：97憶kwh
ガス火力：2523憶kwh
2004年
9705憶kwh
2030年
6700憶kwh（想定）
2004年：夏のピーク1.8憶kw
2004年（春）
2030年：夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年（春）
スマートグリッド電気自動車の電池4kwh×6000万台 2.4憶kwhと想定 （夜間に火力や風力で蓄電しておく）
太陽光のムラを火力で調整
グリーンバンク構想
日本を環境立国にする銀行
ver.2.4
2009.8.13
グリーンバンク日本環境銀行
（融資枠試算）
環境銀行(融資枠試算)
返済率 環境銀行の融資の返済率。返済率を99%として計算した。返済額 その年の一つ前の年に融資を受けた人の返済額積年返済 20年間積み上がっていく返済額財源 積年返済と環境税を足し合わせたもの環境税 電力消費税と揮発油税を合わせたもの電力消費税(円/kwh) 電力消費1kwhあたり税額(2021年より2円に増税)電力消費税(兆円) 電力消費税の総額 電気 電力消費量（単位:億kwh）揮発油税 軽油とガソリンの両方に1リットルあたり20円の税金の総額エコ家電/エコカー（兆円） エコ家電（1世帯10万円/3年間）/エコカー（50万円/7年間）風力発電 風力発電の融資枠 ペアガラス 毎年200万世帯に40万円ずつ融資する。太陽電池（家庭/一戸建住宅） 毎年平均60万世帯ずつ、一世帯当たり200万円を融資地熱発電 地熱発電事業の半額を20年間無利子融資する。あるいは
全額を10年間無利子融資にするか選べる。 バイオ燃料/バイオ素材 海洋藻類を大量栽培して、バイオポリマーやバイオディーゼルを作る。2020年以降実用化になるとみられており、その為の財源として電力消費税を2021年以降から2円に増税する案となっている。 あるいは、アラブの砂漠に太陽電池おかせてもらって、その電力を使って水素を作り、それに国内の二酸化炭素と融合させて、メタンガスを作り、火力発電の燃料にする。水素はきわめて危険なので、メタンとして使った方が安全。しかし、研究中なので、どの程度の効率なのかわからない。この方法のメリットは、二酸化炭素が大気中に放出されない閉じた構造になっていることです。 詳細は...
グローバル二酸化炭素リサイクルhttp://www.tohtech.ac.jp/̃envis/kk/lab_hp/has_meg/lab/japanesu/co/co2.htm
東北大学金属材料研究所浅見勝彦教授、川嶋朝日助教授、北海道大学幅崎浩樹助教授、物質材料研究
機構秋山英二博士を始め、東北大学金属材料研究所橋本研究室
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027202820292030
総額
99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%
00.150.150.160.160.170.170.170.170.170.170.180.220.220.220.230.230.240.240.250.26
00.150.300.460.620.790.961.131.301.471.651.822.042.262.482.712.943.183.423.673.93
2.973.093.213.293.363.403.433.463.493.523.564.404.464.534.604.684.764.845.065.295.52
84.94
3.02.92.92.82.72.62.52.32.22.11.92.62.42.32.12.01.81.71.61.61.6
47.67
0.970.950.940.920.910.890.880.860.850.830.821.611.581.551.531.501.471.451.421.401.38
21.991.971.911.831.731.601.471.351.221.100.970.850.720.590.470.340.220.220.220.22
1000997984955915863800737674611548485423360297234171108108108108
0.500.500.500.500.50
2.50
0.100.200.200.200.200.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.70
12.10
10円/kwh
0.800.800.800.800.800.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.60
13.60200万世帯/年
40万円/世帯
1.201.201.201.201.201.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
22.0060万世帯/年
200万円/世帯
0.370.390.400.500.501.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
18.169円/kwh
返済率（%）年度
返済額（兆円）
積年返済（兆円）
財源（兆円）
環境税（兆円）
電力消費税（兆円）
111111111112222222222
電力消費税(円/kwh)
970095359373921490578903875286038457831381728033789677627630750073737247712470036884
電気（億kwh）
揮発油税（兆円）
揮発油(億リットル)
エコ家電エコカー（兆円）
風力（兆円）
ペアガラス（兆円）
太陽電池（家庭）（兆円）
地熱発電（兆円）
0.000.000.110.090.160.100.130.160.190.220.261.101.161.231.301.381.461.541.761.992.22
16.58
バイオ燃料バイオ素材（兆円）
グリーンバンク構想日本環境銀行
環境銀行
エネルギー消費税（電気1kwh1円/0.97兆円+ガソリン税/2兆円）を原資とし、環境に関わる特定の設備に対し戦略的に無利子融資をする特殊銀行。（電子銀行でインターネットを使う。インターネットを使えない人は手数料をはらって郵便局など他の金融期間を利用する）
1.補助金は市場競争を歪めるので無利子融資にする。補助金は一度与えてしまったらそれで終りで、少しでも効率を高める競争になりにくい。基準をクリアすれば、それで終わり、しかし、返済義務のある無利子融資では本当に効率がいいか買い手の目が厳しくなるので、コストパフォーマンスを高める競争が苛烈になる。また、資金的にも補助金は１回使ったら、そこでおしまいですが、返済される無利子融資であれば、１回使った資金をリサイクルできる。これによって、2030年には計算上、5.5兆円の融資枠になる。
2.裁量行政は腐敗の温床となるので省く(腐敗を防ぐ)道路特定財源や年金基金の問題を見ても分かるとおり、一般社会では横領と見做される行為が裁量性の高い法律によって「合法的」に行われています。そこで、設備の選定には客観的基準（数値データ）をもって行い。その基準をインターネットで公開すると共に一般的に人対人の関係で成り立つような取引を
極力排除する。こうする事で。性能が高く、 製造時の環境負荷が少なく、製品寿命の長いものが優先して選ばれ、競争が正しく行なわれ、二酸化炭素が減る。
3.店舗をもたないネット銀行(低コスト運営)銀行であっても、店舗はありません。あるのはサーバのみです。環境基準に合致している製品を客観的基準によって選定し、国の戦略に添った融資枠に基づき、それをインターネットで国民（納税者）に分かるように公開する。太陽電池などに電子タグを付属させ、その無利子債権の管理をインターネットを介して行います。インターネットが使えない人は、手数料を払って、最寄りの金融機関や郵便局で手続きをしてもらうことになります。債務の譲渡や移動なども、個人IDによってインターネット上で行われます。
4.資金は来年に繰りこせる。(柔軟な資金運用)新しい技術になればなるほど、環境改善効果は高いはずですから、資金が余れば来年に繰り越す。これは新銀行東京の失敗を見ても分かるとおり、お金を全部使おうとして無理な融資をし、健全な選定プロセスを疎かにした結果、莫大な損失が生じました。そうならないように資金を来年に繰り越せる様にする。
5.銀行の運営資金は、融資手数料として500円/年を徴収する。(銀行の独立性を担保)4000万世帯に500円を手数料として徴収すれば、年間200億円で運営することになります。大きな資金を運用する銀行ですが、電子銀行なので人件費は低く、維持コストはサーバコストがメイン。初年度のみ国税で対処する。資本的独立性が政治の不正な介入を防ぐ事になります。これはNHKの受信料と同じです。
6.人員は少数精鋭、優秀な民間の人材を採用、役人（銀行業務のアマチュア）は絶対入れない(プロの組織)銀行業務は役人の仕事とは正反対です。役人はいかにお金を無駄遣いするかという習慣が根付いているのに対し、銀行員はいかに効率よく運用するかという事を追及します。役人を行員にするのは、極めて危険で不適なので、完全に除外。新銀行東京の過ちは繰り返すべきではありません。実際の銀行業務に携わった専門家（プロ）を採用。不正を抑止するため、マルサからも人材を確保
7.あらゆる情報は公開(オープンで透明性の高い組織)あらゆる情報は公開され、政治家のみならず、納税者に対し報告義務がある。ホームページや動画サイトで議事進行など、意思決定の殆ど全てを公開する。セキュリティなど公開すると問題のある部分は公開されないが記録はされる。
1
2
3
4
5兆円
6
7
8
9兆円 環境税（補助金額）
無利子融資
2030年2025年2020年2015年2010年
無利子融資（返済率99%）の場合
補助金の場合
2030年融資枠
5.5兆円
2030年補助金額1.6兆円
環境対策が進むほど財源が細っていく補助金に対し、返済金の入る無利子融資の方が大規模に貸付できることで、環境対応効果を加速させる効果がのぞめる
本体価格200万円
40万円240万円
年10万円
2万円12万円
月8333円1667円
1万円
一世帯辺りのコスト太陽電池ペアガラス合計
LEDバ
ック
ライ
ト/2
50
lm/w
：-1
30
億kw
h
イン
ホイ
ール
モー
ター
-66
%
高性
能電
池
BN
F軽
量化
-33
%
太陽
熱（
-30
%）
太陽
電池
→充
電-5
0%
(34
1億
kwh)
自動
車：
11
2億
kwh
家の
電源
：2
29
億kw
h
石灰
C
O2
：0
.32
億ト
ン（
石灰
が出
す）
工業
1
00
億m
/ CO
2：
0.2
3億
トン
商業
4
0億
m / C
O2
：0
.09
億ト
ン家
庭
80
億m
/ CO
2：
0.1
8億
トン
天然
ガス
火力
(28
14
億kw
h)
56
0億
m /C
O2
：1
.28
億ト
ン
その
他
CO
2：
0.1
7億
トン
パル
プ・
紙
CO
2：
0.1
3億
トン
セメ
ント
・窯
業
石
炭：
10
75
万ト
ン/C
O2
：0
.26
億ト
ン
石炭
化学
石
炭：
14
00
万ト
ン/C
O2
：0
.34
億ト
ン
石炭
火力
発電
(25
23
億kw
h)
石炭
：7549万
トン
/CO2：
1.81億ト
ン
鉄（
高級
鉄:2
00
4年
）
銑鉄
：約
82
97
.4万
トン
C
O2
：1
.77
億ト
ン
石
炭
：
71
64
万ト
ン
コ
ーク
ス：
21
1万
トン
C重
油：
一般
（1
72
億リ
ット
ル）
1
72
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.51
億ト
ン
C重
油:電
力9
71
億kw
h（混
合燃
焼）
7
2億
リッ
トル
/CO
2：
0.2
1億
トン
A重
油（
船舶
・農
業機
械用
の軽
油）
3
03
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.84
億ト
ン
軽油
（3
67
.53
億リ
ット
ル）
3
68
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.97
億ト
ン
灯油
（2
95
.88
億リ
ット
ル）
2
96
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.74
億ト
ン
ジェ
ット
燃料
4
6億
リッ
トル
/CO
2：
0.1
2億
トン
ナフ
サ(4
84
億リ
ット
ル)
4
81
億リ
ット
ルC
O2
：1
.08
億ト
ン
ガソ
リン
（6
08
.35
億リ
ット
ル）
6
08
億リ
ット
ル/C
O2
：1
.41
億ト
ン
バイ
オポ
リマ
ー（
48
40
万ト
ン）
繊維
作物
（6
22
万ト
ン）
ポリ
乳酸
（6
23
万ト
ン）
暖房
太陽
光発
電（
50
0億
kwh)
20
30
年人
口減
少（
-11
00
億kw
h)
都市
の電
子化
（-6
00
憶kw
h）
糖化
発酵
-40
%乳
酸発
酵-3
2%
食用
米：
稲わ
ら（
87
0万
トン
）飼
料米
：休
耕田
:95
万ha/稲
わら
推定
：5
70
万ト
ン）
食用
米+
飼料
米＝
稲わ
ら1
44
0万
トン
15
85
億kw
h / CO
2：
71
41
万ト
ン
銑鉄
36
00
万ト
ン/C
O2
：7
68
2万
トン
銑鉄
25
20
万ト
ン/C
O2
：5
37
7万
トン
CO
2：
40
60
万ト
ンC
O2
：3
39
0万
トン
CO
2：
16
95
万ト
ン
稲わ
ら5
83
.3万
トン
燃焼
効率
85
%と
想定軽
油化
発酵
-40
%（
推定
）
灯油
+重
油：
12
1億
リッ
トル
/CO
2 3
03
5万
トン
アス
ファ
ルト
：6
5億
リッ
トル
/CO
2 1
92
4万
トン
相当
だが
固体
とし
て残
存す
るの
で無
視
エア
コン
普及
率4
00
%（
1世
帯に
4台
）
商業
（-5
.4%
）家
庭（
-18
.1%
）工
業（
-6.8
%）
合計
：-3
0.3
%
LPガス
：9
42
万ト
ン/C
O2
28
44
万ト
ン
3 333
電子
ペー
パー
（-9
0パ
ーセ
ント
）C
O2
：1
30
万ト
ン
CO
2：
15
00
万ト
ンC
O2
：1
70
0万
トン
化学
・自
動車
・都
市ガ
ス・
電力
合計
52
8.6
万ト
ン/0
.15
96
億ト
ン
工業
47
6.1
万ト
ン/0
.14
38
億ト
ン家
庭
7
84
.2万
トン
/0.2
36
8億
トン
天然
ガス
：1
43
億立
方/C
O2
34
29
万ト
ン
天然
ガス
:26
9億
立方
メー
トル
/CO
2：
64
90
万ト
ン
ポリ
乳酸
石炭
化学
：石
炭1
40
0万
トン
/CO
2 3
36
0万
トン
二酸
化炭
素 合
計 1
2.9
9億
トン
→ 0
.82
億ト
ン
人口
（推
定）
1.2
7億
人 →
1.1
3億
人一
人当
たり
平均
1
0.1
7ト
ン →
0.7
2ト
ン
+0
.23
億ト
ン
温暖
化ガ
ス（
0.8
9ト
ン）
20
04
年2
03
0年
CO
2以外
火力
発電
CO
2：
3.3
億ト
ン
自動
車石
油：
97
6臆
リッ
トル
CO
2：
2.3
8億
トン
船舶
・農
業機
械 3
03
億リ
ット
ル
CO
2：
83
93
万ト
ン
船舶
・農
業機
械 2
68
億リ
ット
ル
CO
2：
71
74
万ト
ン
ハ
イテ
ン化
（-3
0%
）（
-15
%）
（-3
0%
）
人口
減少
（-1
1.6
%）
人口
減少
11
.6%
(1.2
7→
1.1
3億
人)
バイ
オデ
ィー
ゼル
37
3億
リッ
トル
人口
減少
（-1
1.6
%）
BNF：強
度が
鉄の
倍
風力
発電
70
0億
kwh
20
10
年以
内実
用化
済み
（予
定も
含む
）
20
15
年以
降実
用化
予定
消化
液処
理メ
タン
ガス
製鉄
燃料
（推
定8
0.7
億立
方）
人口
減少
（-1
1.6
%）
ポリ
乳酸
（6
52
8万
トン
）
藻類
（バ
イオ
ディ
ーゼ
ル用
）
セル
ロー
ス：
62
14
万ト
ン
（
推定
10
0万
ha：1
00
km四
方）
こ
の図
では
収量
60
%だ
が実
際は
定か
では
ない
藻類
（ポ
リ乳
酸用
）
セル
ロー
ス：
1.6
億ト
ン
（推
定2
66
万ha：
16
3km
四方
）
代替
素材
+バ
イオ
ディ
ーゼ
ル+
保温
浴槽
+節
水シ
ャワ
ー（
-47
%）
CO
2/4
39
6万
トン
削減
3
Dテ
レビ
→
電
子都
市
→
低層
分散
都市
→
竹
筋コ
ンク
リー
ト
太陽
電池
（C
IGS/シ
リコ
ン：
電熱
両用
タイ
プ）
住宅
の屋
根4
.23
kwh*1
20
0万
世帯
:50
0億
kwh（
発電
効率
15
~3
0%
）
LED照
明×
30
%暗
く2
50
lm/w
-1
65
6億
kwh
ペア
ガラ
ス（
-40
%）
バイ
オデ
ィー
ゼル
+水
素
BN
F12
45
万ト
ン（
-30
%）
バイ
オガ
ス2
2億
立方
メー
トル
CO
2/3
37
7万
トン
削減
廃B
NF 1
00
0万
トン
/CO
2 2
00
0万
トン
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：5
2.9
臆リ
ット
ル
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：4
6.8
臆リ
ット
ル
RPF
10
5億
リッ
トル
ソー
ラー
メタ
ンガ
ス（
10
00
憶kw
h/20
0憶
立方
メー
トル
）
地熱
発電
(20
00
憶kw
h中の
58
5憶
kwh)
日本版グリーンニューディール（私案）
税金1.環境税（3兆円）・石油1リッターあたり 20円、2兆円（暫定税率分を組み替え）・電気1キロワット時あたり 1円、約1兆円（景気回復するまでは埋蔵金） ･合計3兆円の財源を確保し、グリーンバンクへ
金融
1.グリーンバンク 環境税を原資とする電子銀行で自然エネルギーや省エネ機器に対する無利子融資を実施する。20年間の長期返済の場合、補助金+有利子返済よりも、無利子融資の方がトータルコストで20％程安い。金利3％複利で計算（補助金の方が25％高い）高価な太陽電池を一括で買えるお金持ちには補助金の方が安くなるが、大多数の人はそんな大金をすぐに出せない。補助金+有利子返済で200万円の太陽電池だと国が21万円、個人が30万円程度の金利を最終的に払う事になる。無利子融資ならば貸すだけなので、返ってきたお金を電気自動車や風力発電の融資に回せる。
2.太陽光発電を50円買取り（10年間に限り） ・余った電力を高く買い取る制度、太陽光発電でつくった電力を半分売ると15年程度で返済可能。余剰電力を売るので省エネを促せるし、太陽電池購入のインセンティブになるし、技術革新を促す事にもなる。
発電+太陽熱1.太陽光発電（太陽熱吸収パネルとしても使う） ・家庭用太陽光発電（太陽熱共用型：発電効率12〜18％） ・陽電池で電気を作り、太陽熱で暖めた空気をヒートポンプで加熱し暖房や給湯に使う。グリーンバンクの融資対象（20年後に1200万世帯平均4.23kwの太陽電池が1200万世帯に普及して20年後に年間発電量500億kwh）
2.風力発電：グリーンバンクの融資対象年間融資枠7000億円（年35億kwh：1kwh/10円で計算）・マグナス風車（低騒音風力発電） 家屋の近くには低騒音風車を使う ･一般的な風車
・20年後に700億kwh（現在の日本の年間消費電力の7％）
送電
1.スマートグリッド ムラのある自然エネルギーを電気自動車のバッテリーや電力会社の蓄電装置に保存したり、需要のある地域に運んだりできるインターネットを使った送電設備、補助金で設備投資を促す。財源は、道路を造らない事で浮いたお金を使う。道路や鉄道に投資するのは無駄。日本の場合、道路網も鉄道網も充足している。しかも、これからの都市は物理移動を伴わない電子都市によって高速化していくので、将来的に道路はあまり必要なくなる。（物理移動が遅いと言われる時代が来る）
省エネ
1.電気自動車 1リットルあたり50km（1kwhあたり17km）以上走行できる電気自動車に50万円まで7年間、無利子融資が実施される。ガソリン車では到達できない燃費だが、電気自動車だと出来る。電気自動車に限定するのは、技術革新を促す意味もある。年間50万台/50万円 グリーンバンク融資枠2500億円
2.ペアガラス グリーンバンクで無利子融資、1世帯あたり40万円の無利子融資をする。窓から45％の熱が逃げていると言われ、ペアガラスを使うと、その内40％の熱が保持されるという話なので、冷暖房にかかるエネルギー消費を40％カットできる。新築は全てペアガラスを義務化（40万円/年間200万世帯：8000億円がグリーンバンクの融資枠）東北地方では年間10万円の暖房費がかかるそうなので、そのうち4万円が浮くとなれば、10年でペイできる。10年後以降は黒字になる。
3.ワットチェッカー全国の図書館（2800館）にワットチェッカー（6000円/10台）を配布し、消費電力が簡単に分かる様にする事で、省エネ機器の普及を促す。消費者の節約志向に、ちょっと手助けをするだけでメーカーは省エネ機器を作らざる終えなくなる。補助金はお金をドブに捨てる行為。それよりも太陽光、風力、電気自動車の無利子融資に回した方がいい。
4.保温浴槽 昼間、太陽熱で温めたお湯を保温浴槽で保存する。新築は全て保温浴槽は義務化で、量産効果を高め安くする。 この案の特徴は、自民党の景気対策の様に一時的なものではなく、長期的に雇用を確保するものです。エネルギー消費を抑えながらも、時代の趨勢に見合った投資を行なう事でエネルギー自給率の向上と、環境保全を両立するプランとなっています。人口が減少し、あらゆる商取引、ビジネスが電子化される過程で、道路や鉄道に投資するのは、過剰投資になる恐れがあります。道路や鉄道に投資するというのは、前時代の都市の発想であり、時代遅れです。これからの社会は、エネルギーと環境と電子都市の時代です。自民党は利権政党なので、過去の産業をゾンビの様に生かそうとしていますが、その全てが無駄に終わる事でしょう。時代にあっていないからです。建設業は耐震補強や環境リフォーム事業に転換するべきで、道路やビルを造る時代は終わりつつあります。この案は、エネルギー自給率の向上と環境と雇用創出を時代に合った形で提案したものです。
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
火力 or 太陽 水力
スマートグリッド（風力+火力）
スマートグリッド（風力+火力）
水力太陽 or 火力
原子力
地熱
地熱
2030年（春）
想定電力需要
2030年（夏）
想定電力需要
2004年（春・夏）電力需要
2030年（春・夏）
想定電力需要
2030年/夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年/春の想定ピーク7450万kw
春は太陽光の電力が余ってしまうので原子力を停止する
電力の安定供給（電力部門のCO2を85.5%削減）
原子力 ：1500憶kwh
地熱 ：2000憶kwh（日本全ての地熱資源をフルに活用した場合）
水力 ：971憶kwh
ガス火力：1000憶kwh
風力 ：700憶kwh太陽光 ：500憶kwh（4.23kw×1200万世帯×日照時間1000時間）
LED ：-1280憶kwh（80lm/w→200lm/w×0.8（調光センサ制御））
人口減少：-1100憶kwh（-1400万人：ワーストケース）電子都市：-600憶kwh( 都市の30%を電子化)
原子力 ：2814憶kwh
水力 ：971憶kwh
石炭火力：2329憶kwh
石油火力：971憶kwhその他：97憶kwh
ガス火力：2523憶kwh
2004年
9705憶kwh
2030年
6700憶kwh（想定）
2004年：夏のピーク1.8憶kw
2004年（春）
2030年：夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年（春）
スマートグリッド電気自動車の電池4kwh×6000万台 2.4憶kwhと想定 （夜間に火力や風力で蓄電しておく）
太陽光のムラを火力で調整
グリーンバンク構想
日本を環境立国にする銀行
ver.2.4
2009.8.13
グリーンバンク日本環境銀行
（融資枠試算）
環境銀行(融資枠試算)
返済率 環境銀行の融資の返済率。返済率を99%として計算した。返済額 その年の一つ前の年に融資を受けた人の返済額積年返済 20年間積み上がっていく返済額財源 積年返済と環境税を足し合わせたもの環境税 電力消費税と揮発油税を合わせたもの電力消費税(円/kwh) 電力消費1kwhあたり税額(2021年より2円に増税)電力消費税(兆円) 電力消費税の総額 電気 電力消費量（単位:億kwh）揮発油税 軽油とガソリンの両方に1リットルあたり20円の税金の総額エコ家電/エコカー（兆円） エコ家電（1世帯10万円/3年間）/エコカー（50万円/7年間）風力発電 風力発電の融資枠 ペアガラス 毎年200万世帯に40万円ずつ融資する。太陽電池（家庭/一戸建住宅） 毎年平均60万世帯ずつ、一世帯当たり200万円を融資地熱発電 地熱発電事業の半額を20年間無利子融資する。あるいは
全額を10年間無利子融資にするか選べる。 バイオ燃料/バイオ素材 海洋藻類を大量栽培して、バイオポリマーやバイオディーゼルを作る。2020年以降実用化になるとみられており、その為の財源として電力消費税を2021年以降から2円に増税する案となっている。 あるいは、アラブの砂漠に太陽電池おかせてもらって、その電力を使って水素を作り、それに国内の二酸化炭素と融合させて、メタンガスを作り、火力発電の燃料にする。水素はきわめて危険なので、メタンとして使った方が安全。しかし、研究中なので、どの程度の効率なのかわからない。この方法のメリットは、二酸化炭素が大気中に放出されない閉じた構造になっていることです。 詳細は...
グローバル二酸化炭素リサイクルhttp://www.tohtech.ac.jp/̃envis/kk/lab_hp/has_meg/lab/japanesu/co/co2.htm
東北大学金属材料研究所浅見勝彦教授、川嶋朝日助教授、北海道大学幅崎浩樹助教授、物質材料研究
機構秋山英二博士を始め、東北大学金属材料研究所橋本研究室
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027202820292030
総額
99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%
00.150.150.160.160.170.170.170.170.170.170.180.220.220.220.230.230.240.240.250.26
00.150.300.460.620.790.961.131.301.471.651.822.042.262.482.712.943.183.423.673.93
2.973.093.213.293.363.403.433.463.493.523.564.404.464.534.604.684.764.845.065.295.52
84.94
3.02.92.92.82.72.62.52.32.22.11.92.62.42.32.12.01.81.71.61.61.6
47.67
0.970.950.940.920.910.890.880.860.850.830.821.611.581.551.531.501.471.451.421.401.38
21.991.971.911.831.731.601.471.351.221.100.970.850.720.590.470.340.220.220.220.22
1000997984955915863800737674611548485423360297234171108108108108
0.500.500.500.500.50
2.50
0.100.200.200.200.200.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.70
12.10
10円/kwh
0.800.800.800.800.800.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.60
13.60200万世帯/年
40万円/世帯
1.201.201.201.201.201.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
22.0060万世帯/年
200万円/世帯
0.370.390.400.500.501.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
18.169円/kwh
返済率（%）年度
返済額（兆円）
積年返済（兆円）
財源（兆円）
環境税（兆円）
電力消費税（兆円）
111111111112222222222
電力消費税(円/kwh)
970095359373921490578903875286038457831381728033789677627630750073737247712470036884
電気（億kwh）
揮発油税（兆円）
揮発油(億リットル)
エコ家電エコカー（兆円）
風力（兆円）
ペアガラス（兆円）
太陽電池（家庭）（兆円）
地熱発電（兆円）
0.000.000.110.090.160.100.130.160.190.220.261.101.161.231.301.381.461.541.761.992.22
16.58
バイオ燃料バイオ素材（兆円）
グリーンバンク構想日本環境銀行
環境銀行
エネルギー消費税（電気1kwh1円/0.97兆円+ガソリン税/2兆円）を原資とし、環境に関わる特定の設備に対し戦略的に無利子融資をする特殊銀行。（電子銀行でインターネットを使う。インターネットを使えない人は手数料をはらって郵便局など他の金融期間を利用する）
1.補助金は市場競争を歪めるので無利子融資にする。補助金は一度与えてしまったらそれで終りで、少しでも効率を高める競争になりにくい。基準をクリアすれば、それで終わり、しかし、返済義務のある無利子融資では本当に効率がいいか買い手の目が厳しくなるので、コストパフォーマンスを高める競争が苛烈になる。また、資金的にも補助金は１回使ったら、そこでおしまいですが、返済される無利子融資であれば、１回使った資金をリサイクルできる。これによって、2030年には計算上、5.5兆円の融資枠になる。
2.裁量行政は腐敗の温床となるので省く(腐敗を防ぐ)道路特定財源や年金基金の問題を見ても分かるとおり、一般社会では横領と見做される行為が裁量性の高い法律によって「合法的」に行われています。そこで、設備の選定には客観的基準（数値データ）をもって行い。その基準をインターネットで公開すると共に一般的に人対人の関係で成り立つような取引を
極力排除する。こうする事で。性能が高く、 製造時の環境負荷が少なく、製品寿命の長いものが優先して選ばれ、競争が正しく行なわれ、二酸化炭素が減る。
3.店舗をもたないネット銀行(低コスト運営)銀行であっても、店舗はありません。あるのはサーバのみです。環境基準に合致している製品を客観的基準によって選定し、国の戦略に添った融資枠に基づき、それをインターネットで国民（納税者）に分かるように公開する。太陽電池などに電子タグを付属させ、その無利子債権の管理をインターネットを介して行います。インターネットが使えない人は、手数料を払って、最寄りの金融機関や郵便局で手続きをしてもらうことになります。債務の譲渡や移動なども、個人IDによってインターネット上で行われます。
4.資金は来年に繰りこせる。(柔軟な資金運用)新しい技術になればなるほど、環境改善効果は高いはずですから、資金が余れば来年に繰り越す。これは新銀行東京の失敗を見ても分かるとおり、お金を全部使おうとして無理な融資をし、健全な選定プロセスを疎かにした結果、莫大な損失が生じました。そうならないように資金を来年に繰り越せる様にする。
5.銀行の運営資金は、融資手数料として500円/年を徴収する。(銀行の独立性を担保)4000万世帯に500円を手数料として徴収すれば、年間200億円で運営することになります。大きな資金を運用する銀行ですが、電子銀行なので人件費は低く、維持コストはサーバコストがメイン。初年度のみ国税で対処する。資本的独立性が政治の不正な介入を防ぐ事になります。これはNHKの受信料と同じです。
6.人員は少数精鋭、優秀な民間の人材を採用、役人（銀行業務のアマチュア）は絶対入れない(プロの組織)銀行業務は役人の仕事とは正反対です。役人はいかにお金を無駄遣いするかという習慣が根付いているのに対し、銀行員はいかに効率よく運用するかという事を追及します。役人を行員にするのは、極めて危険で不適なので、完全に除外。新銀行東京の過ちは繰り返すべきではありません。実際の銀行業務に携わった専門家（プロ）を採用。不正を抑止するため、マルサからも人材を確保
7.あらゆる情報は公開(オープンで透明性の高い組織)あらゆる情報は公開され、政治家のみならず、納税者に対し報告義務がある。ホームページや動画サイトで議事進行など、意思決定の殆ど全てを公開する。セキュリティなど公開すると問題のある部分は公開されないが記録はされる。
1
2
3
4
5兆円
6
7
8
9兆円 環境税（補助金額）
無利子融資
2030年2025年2020年2015年2010年
無利子融資（返済率99%）の場合
補助金の場合
2030年融資枠
5.5兆円
2030年補助金額1.6兆円
環境対策が進むほど財源が細っていく補助金に対し、返済金の入る無利子融資の方が大規模に貸付できることで、環境対応効果を加速させる効果がのぞめる
本体価格200万円
40万円240万円
年10万円
2万円12万円
月8333円1667円
1万円
一世帯辺りのコスト太陽電池ペアガラス合計
LEDバ
ック
ライ
ト/2
50
lm/w
：-1
30
億kw
h
イン
ホイ
ール
モー
ター
-66
%
高性
能電
池
BN
F軽
量化
-33
%
太陽
熱（
-30
%）
太陽
電池
→充
電-5
0%
(34
1億
kwh)
自動
車：
11
2億
kwh
家の
電源
：2
29
億kw
h
石灰
C
O2
：0
.32
億ト
ン（
石灰
が出
す）
工業
1
00
億m
/ CO
2：
0.2
3億
トン
商業
4
0億
m / C
O2
：0
.09
億ト
ン家
庭
80
億m
/ CO
2：
0.1
8億
トン
天然
ガス
火力
(28
14
億kw
h)
56
0億
m /C
O2
：1
.28
億ト
ン
その
他
CO
2：
0.1
7億
トン
パル
プ・
紙
CO
2：
0.1
3億
トン
セメ
ント
・窯
業
石
炭：
10
75
万ト
ン/C
O2
：0
.26
億ト
ン
石炭
化学
石
炭：
14
00
万ト
ン/C
O2
：0
.34
億ト
ン
石炭
火力
発電
(25
23
億kw
h)
石炭
：7549万
トン
/CO2：
1.81億ト
ン
鉄（
高級
鉄:2
00
4年
）
銑鉄
：約
82
97
.4万
トン
C
O2
：1
.77
億ト
ン
石
炭
：
71
64
万ト
ン
コ
ーク
ス：
21
1万
トン
C重
油：
一般
（1
72
億リ
ット
ル）
1
72
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.51
億ト
ン
C重
油:電
力9
71
億kw
h（混
合燃
焼）
7
2億
リッ
トル
/CO
2：
0.2
1億
トン
A重
油（
船舶
・農
業機
械用
の軽
油）
3
03
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.84
億ト
ン
軽油
（3
67
.53
億リ
ット
ル）
3
68
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.97
億ト
ン
灯油
（2
95
.88
億リ
ット
ル）
2
96
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.74
億ト
ン
ジェ
ット
燃料
4
6億
リッ
トル
/CO
2：
0.1
2億
トン
ナフ
サ(4
84
億リ
ット
ル)
4
81
億リ
ット
ルC
O2
：1
.08
億ト
ン
ガソ
リン
（6
08
.35
億リ
ット
ル）
6
08
億リ
ット
ル/C
O2
：1
.41
億ト
ン
バイ
オポ
リマ
ー（
48
40
万ト
ン）
繊維
作物
（6
22
万ト
ン）
ポリ
乳酸
（6
23
万ト
ン）
暖房
太陽
光発
電（
50
0億
kwh)
20
30
年人
口減
少（
-11
00
億kw
h)
都市
の電
子化
（-6
00
憶kw
h）
糖化
発酵
-40
%乳
酸発
酵-3
2%
食用
米：
稲わ
ら（
87
0万
トン
）飼
料米
：休
耕田
:95
万ha/稲
わら
推定
：5
70
万ト
ン）
食用
米+
飼料
米＝
稲わ
ら1
44
0万
トン
15
85
億kw
h / CO
2：
71
41
万ト
ン
銑鉄
36
00
万ト
ン/C
O2
：7
68
2万
トン
銑鉄
25
20
万ト
ン/C
O2
：5
37
7万
トン
CO
2：
40
60
万ト
ンC
O2
：3
39
0万
トン
CO
2：
16
95
万ト
ン
稲わ
ら5
83
.3万
トン
燃焼
効率
85
%と
想定軽
油化
発酵
-40
%（
推定
）
灯油
+重
油：
12
1億
リッ
トル
/CO
2 3
03
5万
トン
アス
ファ
ルト
：6
5億
リッ
トル
/CO
2 1
92
4万
トン
相当
だが
固体
とし
て残
存す
るの
で無
視
エア
コン
普及
率4
00
%（
1世
帯に
4台
）
商業
（-5
.4%
）家
庭（
-18
.1%
）工
業（
-6.8
%）
合計
：-3
0.3
%
LPガス
：9
42
万ト
ン/C
O2
28
44
万ト
ン
3 333
電子
ペー
パー
（-9
0パ
ーセ
ント
）C
O2
：1
30
万ト
ン
CO
2：
15
00
万ト
ンC
O2
：1
70
0万
トン
化学
・自
動車
・都
市ガ
ス・
電力
合計
52
8.6
万ト
ン/0
.15
96
億ト
ン
工業
47
6.1
万ト
ン/0
.14
38
億ト
ン家
庭
7
84
.2万
トン
/0.2
36
8億
トン
天然
ガス
：1
43
億立
方/C
O2
34
29
万ト
ン
天然
ガス
:26
9億
立方
メー
トル
/CO
2：
64
90
万ト
ン
ポリ
乳酸
石炭
化学
：石
炭1
40
0万
トン
/CO
2 3
36
0万
トン
二酸
化炭
素 合
計 1
2.9
9億
トン
→ 0
.82
億ト
ン
人口
（推
定）
1.2
7億
人 →
1.1
3億
人一
人当
たり
平均
1
0.1
7ト
ン →
0.7
2ト
ン
+0
.23
億ト
ン
温暖
化ガ
ス（
0.8
9ト
ン）
20
04
年2
03
0年
CO
2以外
火力
発電
CO
2：
3.3
億ト
ン
自動
車石
油：
97
6臆
リッ
トル
CO
2：
2.3
8億
トン
船舶
・農
業機
械 3
03
億リ
ット
ル
CO
2：
83
93
万ト
ン
船舶
・農
業機
械 2
68
億リ
ット
ル
CO
2：
71
74
万ト
ン
ハ
イテ
ン化
（-3
0%
）（
-15
%）
（-3
0%
）
人口
減少
（-1
1.6
%）
人口
減少
11
.6%
(1.2
7→
1.1
3億
人)
バイ
オデ
ィー
ゼル
37
3億
リッ
トル
人口
減少
（-1
1.6
%）
BNF：強
度が
鉄の
倍
風力
発電
70
0億
kwh
20
10
年以
内実
用化
済み
（予
定も
含む
）
20
15
年以
降実
用化
予定
消化
液処
理メ
タン
ガス
製鉄
燃料
（推
定8
0.7
億立
方）
人口
減少
（-1
1.6
%）
ポリ
乳酸
（6
52
8万
トン
）
藻類
（バ
イオ
ディ
ーゼ
ル用
）
セル
ロー
ス：
62
14
万ト
ン
（
推定
10
0万
ha：1
00
km四
方）
こ
の図
では
収量
60
%だ
が実
際は
定か
では
ない
藻類
（ポ
リ乳
酸用
）
セル
ロー
ス：
1.6
億ト
ン
（推
定2
66
万ha：
16
3km
四方
）
代替
素材
+バ
イオ
ディ
ーゼ
ル+
保温
浴槽
+節
水シ
ャワ
ー（
-47
%）
CO
2/4
39
6万
トン
削減
3
Dテ
レビ
→
電
子都
市
→
低層
分散
都市
→
竹
筋コ
ンク
リー
ト
太陽
電池
（C
IGS/シ
リコ
ン：
電熱
両用
タイ
プ）
住宅
の屋
根4
.23
kwh*1
20
0万
世帯
:50
0億
kwh（
発電
効率
15
~3
0%
）
LED照
明×
30
%暗
く2
50
lm/w
-1
65
6億
kwh
ペア
ガラ
ス（
-40
%）
バイ
オデ
ィー
ゼル
+水
素
BN
F12
45
万ト
ン（
-30
%）
バイ
オガ
ス2
2億
立方
メー
トル
CO
2/3
37
7万
トン
削減
廃B
NF 1
00
0万
トン
/CO
2 2
00
0万
トン
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：5
2.9
臆リ
ット
ル
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：4
6.8
臆リ
ット
ル
RPF
10
5億
リッ
トル
ソー
ラー
メタ
ンガ
ス（
10
00
憶kw
h/20
0憶
立方
メー
トル
）
地熱
発電
(20
00
憶kw
h中の
58
5憶
kwh)
日本版グリーンニューディール（私案）
税金1.環境税（3兆円）・石油1リッターあたり 20円、2兆円（暫定税率分を組み替え）・電気1キロワット時あたり 1円、約1兆円（景気回復するまでは埋蔵金） ･合計3兆円の財源を確保し、グリーンバンクへ
金融
1.グリーンバンク 環境税を原資とする電子銀行で自然エネルギーや省エネ機器に対する無利子融資を実施する。20年間の長期返済の場合、補助金+有利子返済よりも、無利子融資の方がトータルコストで20％程安い。金利3％複利で計算（補助金の方が25％高い）高価な太陽電池を一括で買えるお金持ちには補助金の方が安くなるが、大多数の人はそんな大金をすぐに出せない。補助金+有利子返済で200万円の太陽電池だと国が21万円、個人が30万円程度の金利を最終的に払う事になる。無利子融資ならば貸すだけなので、返ってきたお金を電気自動車や風力発電の融資に回せる。
2.太陽光発電を50円買取り（10年間に限り） ・余った電力を高く買い取る制度、太陽光発電でつくった電力を半分売ると15年程度で返済可能。余剰電力を売るので省エネを促せるし、太陽電池購入のインセンティブになるし、技術革新を促す事にもなる。
発電+太陽熱1.太陽光発電（太陽熱吸収パネルとしても使う） ・家庭用太陽光発電（太陽熱共用型：発電効率12〜18％） ・陽電池で電気を作り、太陽熱で暖めた空気をヒートポンプで加熱し暖房や給湯に使う。グリーンバンクの融資対象（20年後に1200万世帯平均4.23kwの太陽電池が1200万世帯に普及して20年後に年間発電量500億kwh）
2.風力発電：グリーンバンクの融資対象年間融資枠7000億円（年35億kwh：1kwh/10円で計算）・マグナス風車（低騒音風力発電） 家屋の近くには低騒音風車を使う ･一般的な風車
・20年後に700億kwh（現在の日本の年間消費電力の7％）
送電
1.スマートグリッド ムラのある自然エネルギーを電気自動車のバッテリーや電力会社の蓄電装置に保存したり、需要のある地域に運んだりできるインターネットを使った送電設備、補助金で設備投資を促す。財源は、道路を造らない事で浮いたお金を使う。道路や鉄道に投資するのは無駄。日本の場合、道路網も鉄道網も充足している。しかも、これからの都市は物理移動を伴わない電子都市によって高速化していくので、将来的に道路はあまり必要なくなる。（物理移動が遅いと言われる時代が来る）
省エネ
1.電気自動車 1リットルあたり50km（1kwhあたり17km）以上走行できる電気自動車に50万円まで7年間、無利子融資が実施される。ガソリン車では到達できない燃費だが、電気自動車だと出来る。電気自動車に限定するのは、技術革新を促す意味もある。年間50万台/50万円 グリーンバンク融資枠2500億円
2.ペアガラス グリーンバンクで無利子融資、1世帯あたり40万円の無利子融資をする。窓から45％の熱が逃げていると言われ、ペアガラスを使うと、その内40％の熱が保持されるという話なので、冷暖房にかかるエネルギー消費を40％カットできる。新築は全てペアガラスを義務化（40万円/年間200万世帯：8000億円がグリーンバンクの融資枠）東北地方では年間10万円の暖房費がかかるそうなので、そのうち4万円が浮くとなれば、10年でペイできる。10年後以降は黒字になる。
3.ワットチェッカー全国の図書館（2800館）にワットチェッカー（6000円/10台）を配布し、消費電力が簡単に分かる様にする事で、省エネ機器の普及を促す。消費者の節約志向に、ちょっと手助けをするだけでメーカーは省エネ機器を作らざる終えなくなる。補助金はお金をドブに捨てる行為。それよりも太陽光、風力、電気自動車の無利子融資に回した方がいい。
4.保温浴槽 昼間、太陽熱で温めたお湯を保温浴槽で保存する。新築は全て保温浴槽は義務化で、量産効果を高め安くする。 この案の特徴は、自民党の景気対策の様に一時的なものではなく、長期的に雇用を確保するものです。エネルギー消費を抑えながらも、時代の趨勢に見合った投資を行なう事でエネルギー自給率の向上と、環境保全を両立するプランとなっています。人口が減少し、あらゆる商取引、ビジネスが電子化される過程で、道路や鉄道に投資するのは、過剰投資になる恐れがあります。道路や鉄道に投資するというのは、前時代の都市の発想であり、時代遅れです。これからの社会は、エネルギーと環境と電子都市の時代です。自民党は利権政党なので、過去の産業をゾンビの様に生かそうとしていますが、その全てが無駄に終わる事でしょう。時代にあっていないからです。建設業は耐震補強や環境リフォーム事業に転換するべきで、道路やビルを造る時代は終わりつつあります。この案は、エネルギー自給率の向上と環境と雇用創出を時代に合った形で提案したものです。
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
火力 or 太陽 水力
スマートグリッド（風力+火力）
スマートグリッド（風力+火力）
水力太陽 or 火力
原子力
地熱
地熱
2030年（春）
想定電力需要
2030年（夏）
想定電力需要
2004年（春・夏）電力需要
2030年（春・夏）
想定電力需要
2030年/夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年/春の想定ピーク7450万kw
春は太陽光の電力が余ってしまうので原子力を停止する
電力の安定供給（電力部門のCO2を85.5%削減）
原子力 ：1500憶kwh
地熱 ：2000憶kwh（日本全ての地熱資源をフルに活用した場合）
水力 ：971憶kwh
ガス火力：1000憶kwh
風力 ：700憶kwh太陽光 ：500憶kwh（4.23kw×1200万世帯×日照時間1000時間）
LED ：-1280憶kwh（80lm/w→200lm/w×0.8（調光センサ制御））
人口減少：-1100憶kwh（-1400万人：ワーストケース）電子都市：-600憶kwh( 都市の30%を電子化)
原子力 ：2814憶kwh
水力 ：971憶kwh
石炭火力：2329憶kwh
石油火力：971憶kwhその他：97憶kwh
ガス火力：2523憶kwh
2004年
9705憶kwh
2030年
6700憶kwh（想定）
2004年：夏のピーク1.8憶kw
2004年（春）
2030年：夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年（春）
スマートグリッド電気自動車の電池4kwh×6000万台 2.4憶kwhと想定 （夜間に火力や風力で蓄電しておく）
太陽光のムラを火力で調整
グリーンバンク構想
日本を環境立国にする銀行
ver.2.4
2009.8.13
グリーンバンク日本環境銀行
（融資枠試算）
環境銀行(融資枠試算)
返済率 環境銀行の融資の返済率。返済率を99%として計算した。返済額 その年の一つ前の年に融資を受けた人の返済額積年返済 20年間積み上がっていく返済額財源 積年返済と環境税を足し合わせたもの環境税 電力消費税と揮発油税を合わせたもの電力消費税(円/kwh) 電力消費1kwhあたり税額(2021年より2円に増税)電力消費税(兆円) 電力消費税の総額 電気 電力消費量（単位:億kwh）揮発油税 軽油とガソリンの両方に1リットルあたり20円の税金の総額エコ家電/エコカー（兆円） エコ家電（1世帯10万円/3年間）/エコカー（50万円/7年間）風力発電 風力発電の融資枠 ペアガラス 毎年200万世帯に40万円ずつ融資する。太陽電池（家庭/一戸建住宅） 毎年平均60万世帯ずつ、一世帯当たり200万円を融資地熱発電 地熱発電事業の半額を20年間無利子融資する。あるいは
全額を10年間無利子融資にするか選べる。 バイオ燃料/バイオ素材 海洋藻類を大量栽培して、バイオポリマーやバイオディーゼルを作る。2020年以降実用化になるとみられており、その為の財源として電力消費税を2021年以降から2円に増税する案となっている。 あるいは、アラブの砂漠に太陽電池おかせてもらって、その電力を使って水素を作り、それに国内の二酸化炭素と融合させて、メタンガスを作り、火力発電の燃料にする。水素はきわめて危険なので、メタンとして使った方が安全。しかし、研究中なので、どの程度の効率なのかわからない。この方法のメリットは、二酸化炭素が大気中に放出されない閉じた構造になっていることです。 詳細は...
グローバル二酸化炭素リサイクルhttp://www.tohtech.ac.jp/̃envis/kk/lab_hp/has_meg/lab/japanesu/co/co2.htm
東北大学金属材料研究所浅見勝彦教授、川嶋朝日助教授、北海道大学幅崎浩樹助教授、物質材料研究
機構秋山英二博士を始め、東北大学金属材料研究所橋本研究室
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027202820292030
総額
99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%
00.150.150.160.160.170.170.170.170.170.170.180.220.220.220.230.230.240.240.250.26
00.150.300.460.620.790.961.131.301.471.651.822.042.262.482.712.943.183.423.673.93
2.973.093.213.293.363.403.433.463.493.523.564.404.464.534.604.684.764.845.065.295.52
84.94
3.02.92.92.82.72.62.52.32.22.11.92.62.42.32.12.01.81.71.61.61.6
47.67
0.970.950.940.920.910.890.880.860.850.830.821.611.581.551.531.501.471.451.421.401.38
21.991.971.911.831.731.601.471.351.221.100.970.850.720.590.470.340.220.220.220.22
1000997984955915863800737674611548485423360297234171108108108108
0.500.500.500.500.50
2.50
0.100.200.200.200.200.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.70
12.10
10円/kwh
0.800.800.800.800.800.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.60
13.60200万世帯/年
40万円/世帯
1.201.201.201.201.201.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
22.0060万世帯/年
200万円/世帯
0.370.390.400.500.501.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
18.169円/kwh
返済率（%）年度
返済額（兆円）
積年返済（兆円）
財源（兆円）
環境税（兆円）
電力消費税（兆円）
111111111112222222222
電力消費税(円/kwh)
970095359373921490578903875286038457831381728033789677627630750073737247712470036884
電気（億kwh）
揮発油税（兆円）
揮発油(億リットル)
エコ家電エコカー（兆円）
風力（兆円）
ペアガラス（兆円）
太陽電池（家庭）（兆円）
地熱発電（兆円）
0.000.000.110.090.160.100.130.160.190.220.261.101.161.231.301.381.461.541.761.992.22
16.58
バイオ燃料バイオ素材（兆円）
グリーンバンク構想日本環境銀行
環境銀行
エネルギー消費税（電気1kwh1円/0.97兆円+ガソリン税/2兆円）を原資とし、環境に関わる特定の設備に対し戦略的に無利子融資をする特殊銀行。（電子銀行でインターネットを使う。インターネットを使えない人は手数料をはらって郵便局など他の金融期間を利用する）
1.補助金は市場競争を歪めるので無利子融資にする。補助金は一度与えてしまったらそれで終りで、少しでも効率を高める競争になりにくい。基準をクリアすれば、それで終わり、しかし、返済義務のある無利子融資では本当に効率がいいか買い手の目が厳しくなるので、コストパフォーマンスを高める競争が苛烈になる。また、資金的にも補助金は１回使ったら、そこでおしまいですが、返済される無利子融資であれば、１回使った資金をリサイクルできる。これによって、2030年には計算上、5.5兆円の融資枠になる。
2.裁量行政は腐敗の温床となるので省く(腐敗を防ぐ)道路特定財源や年金基金の問題を見ても分かるとおり、一般社会では横領と見做される行為が裁量性の高い法律によって「合法的」に行われています。そこで、設備の選定には客観的基準（数値データ）をもって行い。その基準をインターネットで公開すると共に一般的に人対人の関係で成り立つような取引を
極力排除する。こうする事で。性能が高く、 製造時の環境負荷が少なく、製品寿命の長いものが優先して選ばれ、競争が正しく行なわれ、二酸化炭素が減る。
3.店舗をもたないネット銀行(低コスト運営)銀行であっても、店舗はありません。あるのはサーバのみです。環境基準に合致している製品を客観的基準によって選定し、国の戦略に添った融資枠に基づき、それをインターネットで国民（納税者）に分かるように公開する。太陽電池などに電子タグを付属させ、その無利子債権の管理をインターネットを介して行います。インターネットが使えない人は、手数料を払って、最寄りの金融機関や郵便局で手続きをしてもらうことになります。債務の譲渡や移動なども、個人IDによってインターネット上で行われます。
4.資金は来年に繰りこせる。(柔軟な資金運用)新しい技術になればなるほど、環境改善効果は高いはずですから、資金が余れば来年に繰り越す。これは新銀行東京の失敗を見ても分かるとおり、お金を全部使おうとして無理な融資をし、健全な選定プロセスを疎かにした結果、莫大な損失が生じました。そうならないように資金を来年に繰り越せる様にする。
5.銀行の運営資金は、融資手数料として500円/年を徴収する。(銀行の独立性を担保)4000万世帯に500円を手数料として徴収すれば、年間200億円で運営することになります。大きな資金を運用する銀行ですが、電子銀行なので人件費は低く、維持コストはサーバコストがメイン。初年度のみ国税で対処する。資本的独立性が政治の不正な介入を防ぐ事になります。これはNHKの受信料と同じです。
6.人員は少数精鋭、優秀な民間の人材を採用、役人（銀行業務のアマチュア）は絶対入れない(プロの組織)銀行業務は役人の仕事とは正反対です。役人はいかにお金を無駄遣いするかという習慣が根付いているのに対し、銀行員はいかに効率よく運用するかという事を追及します。役人を行員にするのは、極めて危険で不適なので、完全に除外。新銀行東京の過ちは繰り返すべきではありません。実際の銀行業務に携わった専門家（プロ）を採用。不正を抑止するため、マルサからも人材を確保
7.あらゆる情報は公開(オープンで透明性の高い組織)あらゆる情報は公開され、政治家のみならず、納税者に対し報告義務がある。ホームページや動画サイトで議事進行など、意思決定の殆ど全てを公開する。セキュリティなど公開すると問題のある部分は公開されないが記録はされる。
1
2
3
4
5兆円
6
7
8
9兆円 環境税（補助金額）
無利子融資
2030年2025年2020年2015年2010年
無利子融資（返済率99%）の場合
補助金の場合
2030年融資枠
5.5兆円
2030年補助金額1.6兆円
環境対策が進むほど財源が細っていく補助金に対し、返済金の入る無利子融資の方が大規模に貸付できることで、環境対応効果を加速させる効果がのぞめる
本体価格200万円
40万円240万円
年10万円
2万円12万円
月8333円1667円
1万円
一世帯辺りのコスト太陽電池ペアガラス合計
LEDバ
ック
ライ
ト/2
50
lm/w
：-1
30
億kw
h
イン
ホイ
ール
モー
ター
-66
%
高性
能電
池
BN
F軽
量化
-33
%
太陽
熱（
-30
%）
太陽
電池
→充
電-5
0%
(34
1億
kwh)
自動
車：
11
2億
kwh
家の
電源
：2
29
億kw
h
石灰
C
O2
：0
.32
億ト
ン（
石灰
が出
す）
工業
1
00
億m
/ CO
2：
0.2
3億
トン
商業
4
0億
m / C
O2
：0
.09
億ト
ン家
庭
80
億m
/ CO
2：
0.1
8億
トン
天然
ガス
火力
(28
14
億kw
h)
56
0億
m /C
O2
：1
.28
億ト
ン
その
他
CO
2：
0.1
7億
トン
パル
プ・
紙
CO
2：
0.1
3億
トン
セメ
ント
・窯
業
石
炭：
10
75
万ト
ン/C
O2
：0
.26
億ト
ン
石炭
化学
石
炭：
14
00
万ト
ン/C
O2
：0
.34
億ト
ン
石炭
火力
発電
(25
23
億kw
h)
石炭
：7549万
トン
/CO2：
1.81億ト
ン
鉄（
高級
鉄:2
00
4年
）
銑鉄
：約
82
97
.4万
トン
C
O2
：1
.77
億ト
ン
石
炭
：
71
64
万ト
ン
コ
ーク
ス：
21
1万
トン
C重
油：
一般
（1
72
億リ
ット
ル）
1
72
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.51
億ト
ン
C重
油:電
力9
71
億kw
h（混
合燃
焼）
7
2億
リッ
トル
/CO
2：
0.2
1億
トン
A重
油（
船舶
・農
業機
械用
の軽
油）
3
03
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.84
億ト
ン
軽油
（3
67
.53
億リ
ット
ル）
3
68
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.97
億ト
ン
灯油
（2
95
.88
億リ
ット
ル）
2
96
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.74
億ト
ン
ジェ
ット
燃料
4
6億
リッ
トル
/CO
2：
0.1
2億
トン
ナフ
サ(4
84
億リ
ット
ル)
4
81
億リ
ット
ルC
O2
：1
.08
億ト
ン
ガソ
リン
（6
08
.35
億リ
ット
ル）
6
08
億リ
ット
ル/C
O2
：1
.41
億ト
ン
バイ
オポ
リマ
ー（
48
40
万ト
ン）
繊維
作物
（6
22
万ト
ン）
ポリ
乳酸
（6
23
万ト
ン）
暖房
太陽
光発
電（
50
0億
kwh)
20
30
年人
口減
少（
-11
00
億kw
h)
都市
の電
子化
（-6
00
憶kw
h）
糖化
発酵
-40
%乳
酸発
酵-3
2%
食用
米：
稲わ
ら（
87
0万
トン
）飼
料米
：休
耕田
:95
万ha/稲
わら
推定
：5
70
万ト
ン）
食用
米+
飼料
米＝
稲わ
ら1
44
0万
トン
15
85
億kw
h / CO
2：
71
41
万ト
ン
銑鉄
36
00
万ト
ン/C
O2
：7
68
2万
トン
銑鉄
25
20
万ト
ン/C
O2
：5
37
7万
トン
CO
2：
40
60
万ト
ンC
O2
：3
39
0万
トン
CO
2：
16
95
万ト
ン
稲わ
ら5
83
.3万
トン
燃焼
効率
85
%と
想定軽
油化
発酵
-40
%（
推定
）
灯油
+重
油：
12
1億
リッ
トル
/CO
2 3
03
5万
トン
アス
ファ
ルト
：6
5億
リッ
トル
/CO
2 1
92
4万
トン
相当
だが
固体
とし
て残
存す
るの
で無
視
エア
コン
普及
率4
00
%（
1世
帯に
4台
）
商業
（-5
.4%
）家
庭（
-18
.1%
）工
業（
-6.8
%）
合計
：-3
0.3
%
LPガス
：9
42
万ト
ン/C
O2
28
44
万ト
ン
3 333
電子
ペー
パー
（-9
0パ
ーセ
ント
）C
O2
：1
30
万ト
ン
CO
2：
15
00
万ト
ンC
O2
：1
70
0万
トン
化学
・自
動車
・都
市ガ
ス・
電力
合計
52
8.6
万ト
ン/0
.15
96
億ト
ン
工業
47
6.1
万ト
ン/0
.14
38
億ト
ン家
庭
7
84
.2万
トン
/0.2
36
8億
トン
天然
ガス
：1
43
億立
方/C
O2
34
29
万ト
ン
天然
ガス
:26
9億
立方
メー
トル
/CO
2：
64
90
万ト
ン
ポリ
乳酸
石炭
化学
：石
炭1
40
0万
トン
/CO
2 3
36
0万
トン
二酸
化炭
素 合
計 1
2.9
9億
トン
→ 0
.82
億ト
ン
人口
（推
定）
1.2
7億
人 →
1.1
3億
人一
人当
たり
平均
1
0.1
7ト
ン →
0.7
2ト
ン
+0
.23
億ト
ン
温暖
化ガ
ス（
0.8
9ト
ン）
20
04
年2
03
0年
CO
2以外
火力
発電
CO
2：
3.3
億ト
ン
自動
車石
油：
97
6臆
リッ
トル
CO
2：
2.3
8億
トン
船舶
・農
業機
械 3
03
億リ
ット
ル
CO
2：
83
93
万ト
ン
船舶
・農
業機
械 2
68
億リ
ット
ル
CO
2：
71
74
万ト
ン
ハ
イテ
ン化
（-3
0%
）（
-15
%）
（-3
0%
）
人口
減少
（-1
1.6
%）
人口
減少
11
.6%
(1.2
7→
1.1
3億
人)
バイ
オデ
ィー
ゼル
37
3億
リッ
トル
人口
減少
（-1
1.6
%）
BNF：強
度が
鉄の
倍
風力
発電
70
0億
kwh
20
10
年以
内実
用化
済み
（予
定も
含む
）
20
15
年以
降実
用化
予定
消化
液処
理メ
タン
ガス
製鉄
燃料
（推
定8
0.7
億立
方）
人口
減少
（-1
1.6
%）
ポリ
乳酸
（6
52
8万
トン
）
藻類
（バ
イオ
ディ
ーゼ
ル用
）
セル
ロー
ス：
62
14
万ト
ン
（
推定
10
0万
ha：1
00
km四
方）
こ
の図
では
収量
60
%だ
が実
際は
定か
では
ない
藻類
（ポ
リ乳
酸用
）
セル
ロー
ス：
1.6
億ト
ン
（推
定2
66
万ha：
16
3km
四方
）
代替
素材
+バ
イオ
ディ
ーゼ
ル+
保温
浴槽
+節
水シ
ャワ
ー（
-47
%）
CO
2/4
39
6万
トン
削減
3
Dテ
レビ
→
電
子都
市
→
低層
分散
都市
→
竹
筋コ
ンク
リー
ト
太陽
電池
（C
IGS/シ
リコ
ン：
電熱
両用
タイ
プ）
住宅
の屋
根4
.23
kwh*1
20
0万
世帯
:50
0億
kwh（
発電
効率
15
~3
0%
）
LED照
明×
30
%暗
く2
50
lm/w
-1
65
6億
kwh
ペア
ガラ
ス（
-40
%）
バイ
オデ
ィー
ゼル
+水
素
BN
F12
45
万ト
ン（
-30
%）
バイ
オガ
ス2
2億
立方
メー
トル
CO
2/3
37
7万
トン
削減
廃B
NF 1
00
0万
トン
/CO
2 2
00
0万
トン
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：5
2.9
臆リ
ット
ル
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：4
6.8
臆リ
ット
ル
RPF
10
5億
リッ
トル
ソー
ラー
メタ
ンガ
ス（
10
00
憶kw
h/20
0憶
立方
メー
トル
）
地熱
発電
(20
00
憶kw
h中の
58
5憶
kwh)
日本版グリーンニューディール（私案）
税金1.環境税（3兆円）・石油1リッターあたり 20円、2兆円（暫定税率分を組み替え）・電気1キロワット時あたり 1円、約1兆円（景気回復するまでは埋蔵金） ･合計3兆円の財源を確保し、グリーンバンクへ
金融
1.グリーンバンク 環境税を原資とする電子銀行で自然エネルギーや省エネ機器に対する無利子融資を実施する。20年間の長期返済の場合、補助金+有利子返済よりも、無利子融資の方がトータルコストで20％程安い。金利3％複利で計算（補助金の方が25％高い）高価な太陽電池を一括で買えるお金持ちには補助金の方が安くなるが、大多数の人はそんな大金をすぐに出せない。補助金+有利子返済で200万円の太陽電池だと国が21万円、個人が30万円程度の金利を最終的に払う事になる。無利子融資ならば貸すだけなので、返ってきたお金を電気自動車や風力発電の融資に回せる。
2.太陽光発電を50円買取り（10年間に限り） ・余った電力を高く買い取る制度、太陽光発電でつくった電力を半分売ると15年程度で返済可能。余剰電力を売るので省エネを促せるし、太陽電池購入のインセンティブになるし、技術革新を促す事にもなる。
発電+太陽熱1.太陽光発電（太陽熱吸収パネルとしても使う） ・家庭用太陽光発電（太陽熱共用型：発電効率12〜18％） ・陽電池で電気を作り、太陽熱で暖めた空気をヒートポンプで加熱し暖房や給湯に使う。グリーンバンクの融資対象（20年後に1200万世帯平均4.23kwの太陽電池が1200万世帯に普及して20年後に年間発電量500億kwh）
2.風力発電：グリーンバンクの融資対象年間融資枠7000億円（年35億kwh：1kwh/10円で計算）・マグナス風車（低騒音風力発電） 家屋の近くには低騒音風車を使う ･一般的な風車
・20年後に700億kwh（現在の日本の年間消費電力の7％）
送電
1.スマートグリッド ムラのある自然エネルギーを電気自動車のバッテリーや電力会社の蓄電装置に保存したり、需要のある地域に運んだりできるインターネットを使った送電設備、補助金で設備投資を促す。財源は、道路を造らない事で浮いたお金を使う。道路や鉄道に投資するのは無駄。日本の場合、道路網も鉄道網も充足している。しかも、これからの都市は物理移動を伴わない電子都市によって高速化していくので、将来的に道路はあまり必要なくなる。（物理移動が遅いと言われる時代が来る）
省エネ
1.電気自動車 1リットルあたり50km（1kwhあたり17km）以上走行できる電気自動車に50万円まで7年間、無利子融資が実施される。ガソリン車では到達できない燃費だが、電気自動車だと出来る。電気自動車に限定するのは、技術革新を促す意味もある。年間50万台/50万円 グリーンバンク融資枠2500億円
2.ペアガラス グリーンバンクで無利子融資、1世帯あたり40万円の無利子融資をする。窓から45％の熱が逃げていると言われ、ペアガラスを使うと、その内40％の熱が保持されるという話なので、冷暖房にかかるエネルギー消費を40％カットできる。新築は全てペアガラスを義務化（40万円/年間200万世帯：8000億円がグリーンバンクの融資枠）東北地方では年間10万円の暖房費がかかるそうなので、そのうち4万円が浮くとなれば、10年でペイできる。10年後以降は黒字になる。
3.ワットチェッカー全国の図書館（2800館）にワットチェッカー（6000円/10台）を配布し、消費電力が簡単に分かる様にする事で、省エネ機器の普及を促す。消費者の節約志向に、ちょっと手助けをするだけでメーカーは省エネ機器を作らざる終えなくなる。補助金はお金をドブに捨てる行為。それよりも太陽光、風力、電気自動車の無利子融資に回した方がいい。
4.保温浴槽 昼間、太陽熱で温めたお湯を保温浴槽で保存する。新築は全て保温浴槽は義務化で、量産効果を高め安くする。 この案の特徴は、自民党の景気対策の様に一時的なものではなく、長期的に雇用を確保するものです。エネルギー消費を抑えながらも、時代の趨勢に見合った投資を行なう事でエネルギー自給率の向上と、環境保全を両立するプランとなっています。人口が減少し、あらゆる商取引、ビジネスが電子化される過程で、道路や鉄道に投資するのは、過剰投資になる恐れがあります。道路や鉄道に投資するというのは、前時代の都市の発想であり、時代遅れです。これからの社会は、エネルギーと環境と電子都市の時代です。自民党は利権政党なので、過去の産業をゾンビの様に生かそうとしていますが、その全てが無駄に終わる事でしょう。時代にあっていないからです。建設業は耐震補強や環境リフォーム事業に転換するべきで、道路やビルを造る時代は終わりつつあります。この案は、エネルギー自給率の向上と環境と雇用創出を時代に合った形で提案したものです。
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
火力 or 太陽 水力
スマートグリッド（風力+火力）
スマートグリッド（風力+火力）
水力太陽 or 火力
原子力
地熱
地熱
2030年（春）
想定電力需要
2030年（夏）
想定電力需要
2004年（春・夏）電力需要
2030年（春・夏）
想定電力需要
2030年/夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年/春の想定ピーク7450万kw
春は太陽光の電力が余ってしまうので原子力を停止する
電力の安定供給（電力部門のCO2を85.5%削減）
原子力 ：1500憶kwh
地熱 ：2000憶kwh（日本全ての地熱資源をフルに活用した場合）
水力 ：971憶kwh
ガス火力：1000憶kwh
風力 ：700憶kwh太陽光 ：500憶kwh（4.23kw×1200万世帯×日照時間1000時間）
LED ：-1280憶kwh（80lm/w→200lm/w×0.8（調光センサ制御））
人口減少：-1100憶kwh（-1400万人：ワーストケース）電子都市：-600憶kwh( 都市の30%を電子化)
原子力 ：2814憶kwh
水力 ：971憶kwh
石炭火力：2329憶kwh
石油火力：971憶kwhその他：97憶kwh
ガス火力：2523憶kwh
2004年
9705憶kwh
2030年
6700憶kwh（想定）
2004年：夏のピーク1.8憶kw
2004年（春）
2030年：夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年（春）
スマートグリッド電気自動車の電池4kwh×6000万台 2.4憶kwhと想定 （夜間に火力や風力で蓄電しておく）
太陽光のムラを火力で調整
グリーンバンク構想
日本を環境立国にする銀行
ver.2.4
2009.8.13
グリーンバンク日本環境銀行
（融資枠試算）
環境銀行(融資枠試算)
返済率 環境銀行の融資の返済率。返済率を99%として計算した。返済額 その年の一つ前の年に融資を受けた人の返済額積年返済 20年間積み上がっていく返済額財源 積年返済と環境税を足し合わせたもの環境税 電力消費税と揮発油税を合わせたもの電力消費税(円/kwh) 電力消費1kwhあたり税額(2021年より2円に増税)電力消費税(兆円) 電力消費税の総額 電気 電力消費量（単位:億kwh）揮発油税 軽油とガソリンの両方に1リットルあたり20円の税金の総額エコ家電/エコカー（兆円） エコ家電（1世帯10万円/3年間）/エコカー（50万円/7年間）風力発電 風力発電の融資枠 ペアガラス 毎年200万世帯に40万円ずつ融資する。太陽電池（家庭/一戸建住宅） 毎年平均60万世帯ずつ、一世帯当たり200万円を融資地熱発電 地熱発電事業の半額を20年間無利子融資する。あるいは
全額を10年間無利子融資にするか選べる。 バイオ燃料/バイオ素材 海洋藻類を大量栽培して、バイオポリマーやバイオディーゼルを作る。2020年以降実用化になるとみられており、その為の財源として電力消費税を2021年以降から2円に増税する案となっている。 あるいは、アラブの砂漠に太陽電池おかせてもらって、その電力を使って水素を作り、それに国内の二酸化炭素と融合させて、メタンガスを作り、火力発電の燃料にする。水素はきわめて危険なので、メタンとして使った方が安全。しかし、研究中なので、どの程度の効率なのかわからない。この方法のメリットは、二酸化炭素が大気中に放出されない閉じた構造になっていることです。 詳細は...
グローバル二酸化炭素リサイクルhttp://www.tohtech.ac.jp/̃envis/kk/lab_hp/has_meg/lab/japanesu/co/co2.htm
東北大学金属材料研究所浅見勝彦教授、川嶋朝日助教授、北海道大学幅崎浩樹助教授、物質材料研究
機構秋山英二博士を始め、東北大学金属材料研究所橋本研究室
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024202520262027202820292030
総額
99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%99%
00.150.150.160.160.170.170.170.170.170.170.180.220.220.220.230.230.240.240.250.26
00.150.300.460.620.790.961.131.301.471.651.822.042.262.482.712.943.183.423.673.93
2.973.093.213.293.363.403.433.463.493.523.564.404.464.534.604.684.764.845.065.295.52
84.94
3.02.92.92.82.72.62.52.32.22.11.92.62.42.32.12.01.81.71.61.61.6
47.67
0.970.950.940.920.910.890.880.860.850.830.821.611.581.551.531.501.471.451.421.401.38
21.991.971.911.831.731.601.471.351.221.100.970.850.720.590.470.340.220.220.220.22
1000997984955915863800737674611548485423360297234171108108108108
0.500.500.500.500.50
2.50
0.100.200.200.200.200.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.700.70
12.10
10円/kwh
0.800.800.800.800.800.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.600.60
13.60200万世帯/年
40万円/世帯
1.201.201.201.201.201.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
22.0060万世帯/年
200万円/世帯
0.370.390.400.500.501.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.001.00
18.169円/kwh
返済率（%）年度
返済額（兆円）
積年返済（兆円）
財源（兆円）
環境税（兆円）
電力消費税（兆円）
111111111112222222222
電力消費税(円/kwh)
970095359373921490578903875286038457831381728033789677627630750073737247712470036884
電気（億kwh）
揮発油税（兆円）
揮発油(億リットル)
エコ家電エコカー（兆円）
風力（兆円）
ペアガラス（兆円）
太陽電池（家庭）（兆円）
地熱発電（兆円）
0.000.000.110.090.160.100.130.160.190.220.261.101.161.231.301.381.461.541.761.992.22
16.58
バイオ燃料バイオ素材（兆円）
グリーンバンク構想日本環境銀行
環境銀行
エネルギー消費税（電気1kwh1円/0.97兆円+ガソリン税/2兆円）を原資とし、環境に関わる特定の設備に対し戦略的に無利子融資をする特殊銀行。（電子銀行でインターネットを使う。インターネットを使えない人は手数料をはらって郵便局など他の金融期間を利用する）
1.補助金は市場競争を歪めるので無利子融資にする。補助金は一度与えてしまったらそれで終りで、少しでも効率を高める競争になりにくい。基準をクリアすれば、それで終わり、しかし、返済義務のある無利子融資では本当に効率がいいか買い手の目が厳しくなるので、コストパフォーマンスを高める競争が苛烈になる。また、資金的にも補助金は１回使ったら、そこでおしまいですが、返済される無利子融資であれば、１回使った資金をリサイクルできる。これによって、2030年には計算上、5.5兆円の融資枠になる。
2.裁量行政は腐敗の温床となるので省く(腐敗を防ぐ)道路特定財源や年金基金の問題を見ても分かるとおり、一般社会では横領と見做される行為が裁量性の高い法律によって「合法的」に行われています。そこで、設備の選定には客観的基準（数値データ）をもって行い。その基準をインターネットで公開すると共に一般的に人対人の関係で成り立つような取引を
極力排除する。こうする事で。性能が高く、 製造時の環境負荷が少なく、製品寿命の長いものが優先して選ばれ、競争が正しく行なわれ、二酸化炭素が減る。
3.店舗をもたないネット銀行(低コスト運営)銀行であっても、店舗はありません。あるのはサーバのみです。環境基準に合致している製品を客観的基準によって選定し、国の戦略に添った融資枠に基づき、それをインターネットで国民（納税者）に分かるように公開する。太陽電池などに電子タグを付属させ、その無利子債権の管理をインターネットを介して行います。インターネットが使えない人は、手数料を払って、最寄りの金融機関や郵便局で手続きをしてもらうことになります。債務の譲渡や移動なども、個人IDによってインターネット上で行われます。
4.資金は来年に繰りこせる。(柔軟な資金運用)新しい技術になればなるほど、環境改善効果は高いはずですから、資金が余れば来年に繰り越す。これは新銀行東京の失敗を見ても分かるとおり、お金を全部使おうとして無理な融資をし、健全な選定プロセスを疎かにした結果、莫大な損失が生じました。そうならないように資金を来年に繰り越せる様にする。
5.銀行の運営資金は、融資手数料として500円/年を徴収する。(銀行の独立性を担保)4000万世帯に500円を手数料として徴収すれば、年間200億円で運営することになります。大きな資金を運用する銀行ですが、電子銀行なので人件費は低く、維持コストはサーバコストがメイン。初年度のみ国税で対処する。資本的独立性が政治の不正な介入を防ぐ事になります。これはNHKの受信料と同じです。
6.人員は少数精鋭、優秀な民間の人材を採用、役人（銀行業務のアマチュア）は絶対入れない(プロの組織)銀行業務は役人の仕事とは正反対です。役人はいかにお金を無駄遣いするかという習慣が根付いているのに対し、銀行員はいかに効率よく運用するかという事を追及します。役人を行員にするのは、極めて危険で不適なので、完全に除外。新銀行東京の過ちは繰り返すべきではありません。実際の銀行業務に携わった専門家（プロ）を採用。不正を抑止するため、マルサからも人材を確保
7.あらゆる情報は公開(オープンで透明性の高い組織)あらゆる情報は公開され、政治家のみならず、納税者に対し報告義務がある。ホームページや動画サイトで議事進行など、意思決定の殆ど全てを公開する。セキュリティなど公開すると問題のある部分は公開されないが記録はされる。
1
2
3
4
5兆円
6
7
8
9兆円 環境税（補助金額）
無利子融資
2030年2025年2020年2015年2010年
無利子融資（返済率99%）の場合
補助金の場合
2030年融資枠
5.5兆円
2030年補助金額1.6兆円
環境対策が進むほど財源が細っていく補助金に対し、返済金の入る無利子融資の方が大規模に貸付できることで、環境対応効果を加速させる効果がのぞめる
本体価格200万円
40万円240万円
年10万円
2万円12万円
月8333円1667円
1万円
一世帯辺りのコスト太陽電池ペアガラス合計
LEDバ
ック
ライ
ト/2
50
lm/w
：-1
30
億kw
h
イン
ホイ
ール
モー
ター
-66
%
高性
能電
池
BN
F軽
量化
-33
%
太陽
熱（
-30
%）
太陽
電池
→充
電-5
0%
(34
1億
kwh)
自動
車：
11
2億
kwh
家の
電源
：2
29
億kw
h
石灰
C
O2
：0
.32
億ト
ン（
石灰
が出
す）
工業
1
00
億m
/ CO
2：
0.2
3億
トン
商業
4
0億
m / C
O2
：0
.09
億ト
ン家
庭
80
億m
/ CO
2：
0.1
8億
トン
天然
ガス
火力
(28
14
億kw
h)
56
0億
m /C
O2
：1
.28
億ト
ン
その
他
CO
2：
0.1
7億
トン
パル
プ・
紙
CO
2：
0.1
3億
トン
セメ
ント
・窯
業
石
炭：
10
75
万ト
ン/C
O2
：0
.26
億ト
ン
石炭
化学
石
炭：
14
00
万ト
ン/C
O2
：0
.34
億ト
ン
石炭
火力
発電
(25
23
億kw
h)
石炭
：7549万
トン
/CO2：
1.81億ト
ン
鉄（
高級
鉄:2
00
4年
）
銑鉄
：約
82
97
.4万
トン
C
O2
：1
.77
億ト
ン
石
炭
：
71
64
万ト
ン
コ
ーク
ス：
21
1万
トン
C重
油：
一般
（1
72
億リ
ット
ル）
1
72
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.51
億ト
ン
C重
油:電
力9
71
億kw
h（混
合燃
焼）
7
2億
リッ
トル
/CO
2：
0.2
1億
トン
A重
油（
船舶
・農
業機
械用
の軽
油）
3
03
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.84
億ト
ン
軽油
（3
67
.53
億リ
ット
ル）
3
68
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.97
億ト
ン
灯油
（2
95
.88
億リ
ット
ル）
2
96
億リ
ット
ル/C
O2
：0
.74
億ト
ン
ジェ
ット
燃料
4
6億
リッ
トル
/CO
2：
0.1
2億
トン
ナフ
サ(4
84
億リ
ット
ル)
4
81
億リ
ット
ルC
O2
：1
.08
億ト
ン
ガソ
リン
（6
08
.35
億リ
ット
ル）
6
08
億リ
ット
ル/C
O2
：1
.41
億ト
ン
バイ
オポ
リマ
ー（
48
40
万ト
ン）
繊維
作物
（6
22
万ト
ン）
ポリ
乳酸
（6
23
万ト
ン）
暖房
太陽
光発
電（
50
0億
kwh)
20
30
年人
口減
少（
-11
00
億kw
h)
都市
の電
子化
（-6
00
憶kw
h）
糖化
発酵
-40
%乳
酸発
酵-3
2%
食用
米：
稲わ
ら（
87
0万
トン
）飼
料米
：休
耕田
:95
万ha/稲
わら
推定
：5
70
万ト
ン）
食用
米+
飼料
米＝
稲わ
ら1
44
0万
トン
15
85
億kw
h / CO
2：
71
41
万ト
ン
銑鉄
36
00
万ト
ン/C
O2
：7
68
2万
トン
銑鉄
25
20
万ト
ン/C
O2
：5
37
7万
トン
CO
2：
40
60
万ト
ンC
O2
：3
39
0万
トン
CO
2：
16
95
万ト
ン
稲わ
ら5
83
.3万
トン
燃焼
効率
85
%と
想定軽
油化
発酵
-40
%（
推定
）
灯油
+重
油：
12
1億
リッ
トル
/CO
2 3
03
5万
トン
アス
ファ
ルト
：6
5億
リッ
トル
/CO
2 1
92
4万
トン
相当
だが
固体
とし
て残
存す
るの
で無
視
エア
コン
普及
率4
00
%（
1世
帯に
4台
）
商業
（-5
.4%
）家
庭（
-18
.1%
）工
業（
-6.8
%）
合計
：-3
0.3
%
LPガス
：9
42
万ト
ン/C
O2
28
44
万ト
ン
3 333
電子
ペー
パー
（-9
0パ
ーセ
ント
）C
O2
：1
30
万ト
ン
CO
2：
15
00
万ト
ンC
O2
：1
70
0万
トン
化学
・自
動車
・都
市ガ
ス・
電力
合計
52
8.6
万ト
ン/0
.15
96
億ト
ン
工業
47
6.1
万ト
ン/0
.14
38
億ト
ン家
庭
7
84
.2万
トン
/0.2
36
8億
トン
天然
ガス
：1
43
億立
方/C
O2
34
29
万ト
ン
天然
ガス
:26
9億
立方
メー
トル
/CO
2：
64
90
万ト
ン
ポリ
乳酸
石炭
化学
：石
炭1
40
0万
トン
/CO
2 3
36
0万
トン
二酸
化炭
素 合
計 1
2.9
9億
トン
→ 0
.82
億ト
ン
人口
（推
定）
1.2
7億
人 →
1.1
3億
人一
人当
たり
平均
1
0.1
7ト
ン →
0.7
2ト
ン
+0
.23
億ト
ン
温暖
化ガ
ス（
0.8
9ト
ン）
20
04
年2
03
0年
CO
2以外
火力
発電
CO
2：
3.3
億ト
ン
自動
車石
油：
97
6臆
リッ
トル
CO
2：
2.3
8億
トン
船舶
・農
業機
械 3
03
億リ
ット
ル
CO
2：
83
93
万ト
ン
船舶
・農
業機
械 2
68
億リ
ット
ル
CO
2：
71
74
万ト
ン
ハ
イテ
ン化
（-3
0%
）（
-15
%）
（-3
0%
）
人口
減少
（-1
1.6
%）
人口
減少
11
.6%
(1.2
7→
1.1
3億
人)
バイ
オデ
ィー
ゼル
37
3億
リッ
トル
人口
減少
（-1
1.6
%）
BNF：強
度が
鉄の
倍
風力
発電
70
0億
kwh
20
10
年以
内実
用化
済み
（予
定も
含む
）
20
15
年以
降実
用化
予定
消化
液処
理メ
タン
ガス
製鉄
燃料
（推
定8
0.7
億立
方）
人口
減少
（-1
1.6
%）
ポリ
乳酸
（6
52
8万
トン
）
藻類
（バ
イオ
ディ
ーゼ
ル用
）
セル
ロー
ス：
62
14
万ト
ン
（
推定
10
0万
ha：1
00
km四
方）
こ
の図
では
収量
60
%だ
が実
際は
定か
では
ない
藻類
（ポ
リ乳
酸用
）
セル
ロー
ス：
1.6
億ト
ン
（推
定2
66
万ha：
16
3km
四方
）
代替
素材
+バ
イオ
ディ
ーゼ
ル+
保温
浴槽
+節
水シ
ャワ
ー（
-47
%）
CO
2/4
39
6万
トン
削減
3
Dテ
レビ
→
電
子都
市
→
低層
分散
都市
→
竹
筋コ
ンク
リー
ト
太陽
電池
（C
IGS/シ
リコ
ン：
電熱
両用
タイ
プ）
住宅
の屋
根4
.23
kwh*1
20
0万
世帯
:50
0億
kwh（
発電
効率
15
~3
0%
）
LED照
明×
30
%暗
く2
50
lm/w
-1
65
6億
kwh
ペア
ガラ
ス（
-40
%）
バイ
オデ
ィー
ゼル
+水
素
BN
F12
45
万ト
ン（
-30
%）
バイ
オガ
ス2
2億
立方
メー
トル
CO
2/3
37
7万
トン
削減
廃B
NF 1
00
0万
トン
/CO
2 2
00
0万
トン
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：5
2.9
臆リ
ット
ル
バイ
オデ
ィー
ゼル
燃料
：4
6.8
臆リ
ット
ル
RPF
10
5億
リッ
トル
ソー
ラー
メタ
ンガ
ス（
10
00
憶kw
h/20
0憶
立方
メー
トル
）
地熱
発電
(20
00
憶kw
h中の
58
5憶
kwh)
日本版グリーンニューディール（私案）
税金1.環境税（3兆円）・石油1リッターあたり 20円、2兆円（暫定税率分を組み替え）・電気1キロワット時あたり 1円、約1兆円（景気回復するまでは埋蔵金） ･合計3兆円の財源を確保し、グリーンバンクへ
金融
1.グリーンバンク 環境税を原資とする電子銀行で自然エネルギーや省エネ機器に対する無利子融資を実施する。20年間の長期返済の場合、補助金+有利子返済よりも、無利子融資の方がトータルコストで20％程安い。金利3％複利で計算（補助金の方が25％高い）高価な太陽電池を一括で買えるお金持ちには補助金の方が安くなるが、大多数の人はそんな大金をすぐに出せない。補助金+有利子返済で200万円の太陽電池だと国が21万円、個人が30万円程度の金利を最終的に払う事になる。無利子融資ならば貸すだけなので、返ってきたお金を電気自動車や風力発電の融資に回せる。
2.太陽光発電を50円買取り（10年間に限り） ・余った電力を高く買い取る制度、太陽光発電でつくった電力を半分売ると15年程度で返済可能。余剰電力を売るので省エネを促せるし、太陽電池購入のインセンティブになるし、技術革新を促す事にもなる。
発電+太陽熱1.太陽光発電（太陽熱吸収パネルとしても使う） ・家庭用太陽光発電（太陽熱共用型：発電効率12〜18％） ・陽電池で電気を作り、太陽熱で暖めた空気をヒートポンプで加熱し暖房や給湯に使う。グリーンバンクの融資対象（20年後に1200万世帯平均4.23kwの太陽電池が1200万世帯に普及して20年後に年間発電量500億kwh）
2.風力発電：グリーンバンクの融資対象年間融資枠7000億円（年35億kwh：1kwh/10円で計算）・マグナス風車（低騒音風力発電） 家屋の近くには低騒音風車を使う ･一般的な風車
・20年後に700億kwh（現在の日本の年間消費電力の7％）
送電
1.スマートグリッド ムラのある自然エネルギーを電気自動車のバッテリーや電力会社の蓄電装置に保存したり、需要のある地域に運んだりできるインターネットを使った送電設備、補助金で設備投資を促す。財源は、道路を造らない事で浮いたお金を使う。道路や鉄道に投資するのは無駄。日本の場合、道路網も鉄道網も充足している。しかも、これからの都市は物理移動を伴わない電子都市によって高速化していくので、将来的に道路はあまり必要なくなる。（物理移動が遅いと言われる時代が来る）
省エネ
1.電気自動車 1リットルあたり50km（1kwhあたり17km）以上走行できる電気自動車に50万円まで7年間、無利子融資が実施される。ガソリン車では到達できない燃費だが、電気自動車だと出来る。電気自動車に限定するのは、技術革新を促す意味もある。年間50万台/50万円 グリーンバンク融資枠2500億円
2.ペアガラス グリーンバンクで無利子融資、1世帯あたり40万円の無利子融資をする。窓から45％の熱が逃げていると言われ、ペアガラスを使うと、その内40％の熱が保持されるという話なので、冷暖房にかかるエネルギー消費を40％カットできる。新築は全てペアガラスを義務化（40万円/年間200万世帯：8000億円がグリーンバンクの融資枠）東北地方では年間10万円の暖房費がかかるそうなので、そのうち4万円が浮くとなれば、10年でペイできる。10年後以降は黒字になる。
3.ワットチェッカー全国の図書館（2800館）にワットチェッカー（6000円/10台）を配布し、消費電力が簡単に分かる様にする事で、省エネ機器の普及を促す。消費者の節約志向に、ちょっと手助けをするだけでメーカーは省エネ機器を作らざる終えなくなる。補助金はお金をドブに捨てる行為。それよりも太陽光、風力、電気自動車の無利子融資に回した方がいい。
4.保温浴槽 昼間、太陽熱で温めたお湯を保温浴槽で保存する。新築は全て保温浴槽は義務化で、量産効果を高め安くする。 この案の特徴は、自民党の景気対策の様に一時的なものではなく、長期的に雇用を確保するものです。エネルギー消費を抑えながらも、時代の趨勢に見合った投資を行なう事でエネルギー自給率の向上と、環境保全を両立するプランとなっています。人口が減少し、あらゆる商取引、ビジネスが電子化される過程で、道路や鉄道に投資するのは、過剰投資になる恐れがあります。道路や鉄道に投資するというのは、前時代の都市の発想であり、時代遅れです。これからの社会は、エネルギーと環境と電子都市の時代です。自民党は利権政党なので、過去の産業をゾンビの様に生かそうとしていますが、その全てが無駄に終わる事でしょう。時代にあっていないからです。建設業は耐震補強や環境リフォーム事業に転換するべきで、道路やビルを造る時代は終わりつつあります。この案は、エネルギー自給率の向上と環境と雇用創出を時代に合った形で提案したものです。
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
0.5憶kw
60 12 18 24
1.0憶kw
1.5憶kw
2.0憶kw
火力 or 太陽 水力
スマートグリッド（風力+火力）
スマートグリッド（風力+火力）
水力太陽 or 火力
原子力
地熱
地熱
2030年（春）
想定電力需要
2030年（夏）
想定電力需要
2004年（春・夏）電力需要
2030年（春・夏）
想定電力需要
2030年/夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年/春の想定ピーク7450万kw
春は太陽光の電力が余ってしまうので原子力を停止する
電力の安定供給（電力部門のCO2を85.5%削減）
原子力 ：1500憶kwh
地熱 ：2000憶kwh（日本全ての地熱資源をフルに活用した場合）
水力 ：971憶kwh
ガス火力：1000憶kwh
風力 ：700憶kwh太陽光 ：500憶kwh（4.23kw×1200万世帯×日照時間1000時間）
LED ：-1280憶kwh（80lm/w→200lm/w×0.8（調光センサ制御））
人口減少：-1100憶kwh（-1400万人：ワーストケース）電子都市：-600憶kwh( 都市の30%を電子化)
原子力 ：2814憶kwh
水力 ：971憶kwh
石炭火力：2329憶kwh
石油火力：971憶kwhその他：97憶kwh
ガス火力：2523憶kwh
2004年
9705憶kwh
2030年
6700憶kwh（想定）
2004年：夏のピーク1.8憶kw
2004年（春）
2030年：夏の想定ピーク1.25憶kw
2030年（春）
スマートグリッド電気自動車の電池4kwh×6000万台 2.4憶kwhと想定 （夜間に火力や風力で蓄電しておく）
太陽光のムラを火力で調整
グリーンバンク構想
日本を環境立国にする銀行
ver.2.4
2009.8.13
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