日本貿易振興機構（ジェトロ）… . RIT事業の概要 1．事業の概要 2 ①中小企業が海外ビジネスに取り組むには、パートナー探し、企業情報・

日本貿易振興機構（ジェトロ） 機械・環境産業部 地域産業連携班（RIT班）

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2014年5月

アール・アイ・ティ

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Ⅰ. RIT事業の概要

1. 事業の概要

2. 二種類のRIT事業と支援ツール

3. 事前調査概要

4. 本体事業概要

5. 2014年度 RIT事業（本体事業／事前調査）

案件分布図

6. 支援ツール

7. ツール活用例

Ⅱ. 支援実績

8. 交流地域、産業分野、ｱﾗｲｱﾝｽ内容の傾向

【参考】日本の地域別RIT案件実績

【参考】世界の地域別RIT案件実績

【参考】地域・業種別のRIT案件実績

1

Ⅲ. 成功事例

9. 商談成果（2007～2013年度）

10. 成果事例

Ⅳ. 事前調査から本体事業までの流れ

（2014年度）

Ⅴ.まとめ

目次

Ⅰ. RIT事業の概要 １．事業の概要

2

①中小企業が海外ビジネスに取り組むには、パートナー探し、企業情報・現地情報の入手、商習慣の違い、貿易手続き等の課題があり、相応の準備が必要。

②日本と海外の特定地域の産業集積地がグループ単位で交流し、商談の機会創出と成約を目指す方法として「地域間産業交流」がある。1社

単独で活動するよりも、効率的に海外の商談相手を探すことが可能。「合コン」や「集団お見合い」と類似の考え方。 ③RIT事業では地域間産業交流の中で、中小企業の商談成約に向けて支援（支援期間：事前調査⇒1年間、本体事業⇒最長3年間）。

④地域間交流により、ビジネスが活発化する等し、地域産業全体に何がしかの影響を及ぼしていくことが期待される。

? ? ? ? 日本側幹事 （国内実施主体）

“合コン” “集団お見合い”

Much better ! Better !

海外側幹事 （海外実施主体）

2. 二種類のRIT事業と支援ツール

3

1) 事前調査（1年間）： 本体事業申請に向けたF/S。 2) 本体事業（最長3年間）：商談支援のためのツールを組合せて実施。

1) 事前調査

1年目 3年目 2年目 4年目

[目的] ・ビジネス交流の実現性を確認

・交流相手先（海外実施主体）とキーパーソンの確定

交流可能性「あり」

事業申請 審査

卒業

[目的] ・具体的な“商取引”の実現 ・RIT終了後の交流継続に向けた基盤確立

年度終了時に翌年度の支援継続を審査⇒効果が認められない場合は中止

2)本体事業

4

(1)RIT事業申請の最低条件

①海外の交流先（産業集積地）およびキーパーソン（役割は、連絡調整と企業発掘）を見つけること

②海外集積地にどのような企業が集積しており、どのようなビジネス交流が行えるか調査。

(2)申請者が利用可能なツール ①国内研究会、②海外基礎調査、③海外出張調査、に関わる経費について、 ジェトロが最大200万円／件（2014年度）を負担。

■申請者（国内実施主体）の主な要件： ①地域に集積する産業、業界を代表できる 組織（自治体・商工会議所・産業支援財団等）。 ②5社以上の中小企業の参加。大企業を含む場合、中小企業5社を含む総数の2/3が中小企業。

③キーパーソン（事務局と参加企業）の存在。

★ポイント ①地域間産業交流の目的が明確であること。

②地域の産業構造、企業動向および地域の強みと弱みを把握していること。

③地域間産業交流の候補地域と過去何らかの経済交流（視察ミッション派遣等）の実績があること。

3.事前調査概要

5

■国内実施主体の主な要件： ①地域に集積する産業を代表できる組織（自治体・商工会議所等）。 ②5社以上の中小企業の参加。大企業を含む場合、 中小企業5社を含む総数の2/3が中小企業であること。 ③事業費総額の1/3相当を負担できること。 ※ジェトロが負担する支援ツール総額（2014年度）は、 ⇒年最大350万円（欧米・中東地域） ⇒年最大300万円（上記以外の地域） 例：ジェトロ350万円、国内実施主体175万円、事業費総額525万円。 例：ジェトロ300万円、国内実施主体150万円、事業費総額450万円。 ※事業費とは別枠で、国内コーディネーター50万円/人、 海外コーディネーター80万円/人でリテイン可能。（必要性を審査）

★ポイント ①参加企業が海外企業と商談ready（商談でき

る状況）であること。また、キーパーソンがいること。

②産業集積地全体として、海外地域への一方的な輸出や直接投資等とならずに、相手企業との協業あるいは相互補完的なビジネス・アライアンスを構築できること。 ③産業集積地の発展戦略が明確であること。

日本の地域

海外の地域

・○○産業が集積 ・××技術を持つ 中小企業群

・△△産業が集積 ・××技術を持つ 企業群

産業支援機関 ＝ 国内実施主体（事務局）

ジェトロ国内事務所 ジェトロ海外事務所

自治体

産業支援機関 ＝ 海外実施主体（事務局）

国内コーディネーター

海外コーディネーター 専門家

B. ビジネス交流 商談ミッションの相互派遣等

（支援ツール）

輸出、輸入、生産委託 技術交流、共同製品開発、等

地域産業活性化

A. 実施主体間の関係構築

4. 本体事業概要

本体事業

☆計19件 本体事業実施案件：10件 事前調査事業実施案件：9件

事前調査

東北 2件

山形県米沢市－ドイツ・ザクセン州 【有機エレクトロニクス及び関連部品】

福島県－ドイツ・NRW州 【医療福祉関連機器】

関東 5件

東京都練馬区-カナダ・ケベック州 【アニメコンテンツ】

首都圏西部地域－シンガポール 【医療・福祉機器（精密加工）】

湘南地域－ベトナム （ホーチミン・ハノイ）

【ICT】

茨城県北臨海地域及び県内近隣地域－ドイツ

【自動車部品・医療機器・環境】

山梨県－タイ 【機械・電子機器】

中国 3件

広島県－ベトナム・カントー市、 ソクチャン省 【環境浄化】

鳥取県－韓国・江原道、原州市

【医療機器関連】

山口県－インドネシア

【環境】

九州 4件

大分県－台湾 【半導体・機械】

北九州市－トルコ 【鉄鋼関連設備】

北九州市－ドイツ 【産業用設備・機器】

佐賀県－フランス 【化粧品関連】

中部 2件

富山県－フランス 【医薬品】

三重県－台湾

【食品加工】

関西 2件

大阪府-アラブ首長国連邦 【コンテンツ】

神戸を中心とする関西地域－

ベルギーフランダース地方

【ライフサイエンス】

四国 1件

愛媛県西条市－ベトナム 【鉄鋼・金属加工・生産用機械】

5. 2014年度 RIT事業（本体事業／事前調査）案件分布図

6. 支援ツール

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支援ツール 目的・代表的な活動内容 主なジェトロ負担費用（例）

①国内研究会 （事前調査/本体事業）

地域間産業交流の戦略を決める ⇒ 目標と戦略を参加企業で検討・共有。海外ビ

ジネスに関して「勉強」する。

会場費、外部講師の旅費・謝金

②海外基礎調査 （事前調査/本体事業）

地域間ビジネス交流に関する基礎情報を収集 ⇒ 海外交流先の産業事情・企業等についてジェ

トロ海外事務所が調査する。 海外で行う調査費

③海外出張調査 （事前調査/本体事業）

商談相手となる企業の発掘等を目指す ⇒ 基礎調査結果を専門家が実地検証し、追加

調査する。商談会の事前アレンジ・フォローアップも行う。

専門家1名の渡航費・滞在費・活動費

④海外有識者招へい （本体事業）

海外ビジネスに関する知識を収集する ⇒ 海外交流先の幹部や交流分野の専門家を日

本に招いて、現地事情の説明を受けたり、交流戦略等について意見交換する。

海外有識者1名の渡航費・滞在費、通訳費、セミナー会場費

⑤海外有力企業招へい （本体事業）

具体的な個別商談実施を目指す ⇒ 交流先の複数の企業と日本で商談する。工場等を視察させることも。

1企業1名で最大5社分の海外企業の渡航費・滞在費、通訳費、商談会費

⑥海外商談ミッション派遣 （本体事業）

具体的な個別商談実施を目指す ⇒ 企業や団体等から成るミッションを日本から

海外に派遣して、現地で商談や企業視察を実施する。

専門家1名の随行費用、現地交通費・現地商談会会場費・通訳費等

8

7. ツール活用例（その①）

(1)国内研究会 目的：①交流計画についての検討会 ②商談に向けた勉強会 タイミング別 ①年度最初の研究会： ビジネス交流の目標の確認、参加企業ニーズの確認、海外基礎 調査項目の設定、年間交流計画の確認、等

②海外基礎調査、海外出張調査後： 情報共有

③商談ミッション派遣前： スケジュール確認、商談企業の概要把握、プレゼン学習、等

④商談ミッション派遣後： 「反省会」

⑤その他： 「産業事情」「知財対策」「契約」等各種セミナー

9

(2)海外基礎調査（文献調査） 国内実施主体の要望に基づく。有望企業情報、制度情報等。 (3)海外出張調査（実地調査） ①専門家による実地調査。RIT事前調査では、交流先の選定と傘下企業

同士の商談についての協力の取り付けが最大の目的（専門家がキーパーソンの存在や事務局体制等を確認）。

②商談ミッション派遣や有力企業招へいの前に、専門家が海外実施主体や傘下企業を訪問し、商談会開催のための地ならしを行う。

(4)商談ミッション派遣（海外商談） ※本体事業のみ

国内実施主体と海外実施主体が連携して準備。商談相手は基本的に海外実施主体が紹介。現地企業が訪問する有力展示会の時期にミッション派遣し、展示会場内で商談も。

7. ツール活用例（その②）

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(5)有識者招へい ※本体事業のみ

海外実施主体の幹部を日本に招へい。同幹部が国内実施主体と交流について意見交換したり、参加企業の実情を視察する等し、両地域のビジネス関係を深める。海外の当該産業分野の専門家を招へいし、現地の産業事情等についての講演も。また、有識者が海外企業を代表して日本企業のニーズを聴取することも。

(6)有力企業招へい（国内商談） ※本体事業のみ

国内実施主体のイニシアチブにより商談候補企業を日本に招へい。候補企業は日本側のニーズに応じて海外実施主体が推薦する場合もあれば、日本側から企業を特定して依頼する場合も。特に日本側の完成品を持たない技術系企業にとっては工場全体のプロセスを見せることにより、展示会では難しい、自社技術アピールの機会を提供可能。

7. ツール活用例（その③）

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Ⅱ. 支援実績 8. 交流地域、産業分野、アライアンス内容の傾向

(1)2007年度の事業開始以来、交流先地域としては欧州が最多であった が、2011年度にアジアとの交流案件の件数が欧州を上回り、2012年度にはアジアは欧米合計をも上回った。国別では中国（7件）、アメリカ（7件）、台湾（6件）、フランス（6件）、ドイツ（5件）、ベトナム（4件）との交流実績が多い。

(2)産業分野別に見ると、アジアでは現地企業への委託・協業によるコスト削減を狙った機械、ICT分野が多い。また、現地ニーズの高い環境・リサ

イクル分野の交流も目立つ。一方、欧米では、高付加価値分野の精密機械、医療機器、医薬品・バイオ産業の分野での交流が多い。また、コンテンツ分野の交流も実施。

(3)アライアンスの内容では、アジアとは製品の輸出やコスト削減のための

生産委託や調達、欧州とは製品の高機能化や高付加価値化を目的とした取引（オンリーワンの技術を活かした高価格での受注生産や共同開発等）が見られる。また、北米とはソフトウェアやコンテンツの分野で共同開発を目指す動きが特徴的である。

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北海道・東北：6件

北海道2 岩手1 山形1 福島2

中部：9 件

富山3 石川1 長野1

静岡1 三重3

関東：10件

茨城1 埼玉2 千葉1

東京4 神奈川2

関西：6 件

大阪6

中国・四国：11 件

鳥取1 島根1 岡山1

広島4 山口2 香川2

九州・沖縄：14 件 福岡11 大分2 沖縄1

【参考】日本の地域別RIT案件実績（2007～2014年度累積）

13

欧州：20 件

イギリス2 イタリア1 オランダ1 スイス3

ドイツ5 フィンランド1 フランス6 ロシア1

アジア：24 件

インド2 シンガポール2 ベトナム4

韓国3 台湾6 中国7

中東：1 件

UAE

オセアニア：1 件

ニュージーランド

北米：10 件

アメリカ7 カナダ3

【参考】世界の地域別RIT案件実績（2007～2014年度累積）

14

輸送機械

ICT

医療・福祉機器、バイオ

環境・エネルギー

金属・機械加工

ハイテク機械・同技術

コンテンツ

消費財

合計

北海道・東北 3 1 1 1 6

関東 2 1 1 4 2 10

中部 2 4 2 1 9

関西 2 1 1 1 1 6

中国・四国 3 2 1 4 1 11

九州・沖縄 6 1 3 2 2 14

合計 3 11 11 8 6 3 5 3 56

輸送機械

ICT

医療・福祉機器、バイオ

環境・エネルギー

金属・機械加工

ハイテク機械・同技術

コンテンツ

消費財

合計

北米 1 2 1 2 2 2 10

欧州 1 3 8 1 4 1 2 20

アジア 1 7 2 7 4 1 2 24

オセアニア 1 1

中東 1 1

合計 3 11 11 8 6 3 5 3 56

【参考】地域・業種別のRIT案件実績（2007～2014年度累積）

15

Ⅲ. 成果事例 9. 商談成果（2007～2013年度）

案件数

商談 件数

成約 件数

成約見込み 件数

計

成約・成約見込み 率 （%）

2007年度 14 480 6 23 29 6

2008年度 18 812 18 84 102 13

2009年度 19 984 15 109 124 13

2010年度 14 528 7 80 87 17

2011年度 14 575 18 86 104 18

2012年度 14 844 17 100 117 14

2013年度 11 615 5 70 75 12

RIT事業による商談支援は、国内研究会、海外調査、商談ミッション派遣、有力

企業招へい、フォローアップ等を有機的に連携して実施する。単発の支援でないゆえ、商談件数に占める成約・成約見込みの割合は、比較的高い結果となっている。

埼玉県－ドイツ【精密加工技術・先端素材】

2011年度～2013年度 さいたま市産業創造財団 （さいたま市）

・埼玉県域企業：110社程度 （⇒さいたま市テクニカルブランド認証企業）（⇒SAITAMAエクセレントカンパニー）

・さいたま商工会議所 ・埼玉県産業振興公社

＜メカトロ分野＞

Cluster Mechatronik & Automation

＋IHK Nürnberg ＜医療機器関連分野＞

Forum MedTech Pharma

両クラスター傘下企業：600社以上 ※バイエルン州を中心に、ドイツ全域に集積

RIT事業による ビジネス交流

ジェトロ 東京本部

ジェトロ ﾃﾞｭｯｾﾙﾄﾞﾙﾌ

埼玉県には付加価値の高い部材を提供できる中小企業が集積しているが、国内市場で厳しい価格競争に直面しており、付加価値を正当に評価してくれる海外企業との取引を模索している。

一方、ドイツには汎用性の高い先端技術を持つ企業が集積しており、ドイツは交流先として埼玉県内企業のニーズが高い。

ドイツとのビジネス交流を通じて、製品の輸出入・共同開発イノベーションの創出を目指す。

16

*2010年度は事前調査事業としてFS調査を実施。

Ⅲ. 成果事例 10. 個別事例

■①案件形成の経緯

• ジェトロの輸出有望案件支援サービスを活用していた埼玉企業が、ドイツ企業と好条件で取引

を始めることができ、技術を正当に評価するドイツとのクラスター交流の可能性が浮上した。

• RIT事前調査に採択され、1年間現地調査。交流に適した海外実施主体が見つかり、先方の

キーパーソンと緊密な関係を築くことができた。同時に具体的なマッチングの検討まで行った。

■②事業ツール活用実績

2013年 6月 ミッション派遣（商談会参加・医療機器クラスター傘下企業への訪問を実施）

10月 ミッション派遣（メカトロクラスター傘下企業への訪問、展示会での商談を実施）

2014年 1月 有力企業・有識者招へい（医療機器クラスター傘下企業と有識者を埼玉に招へい）

2月 有力企業・有識者招へい（メカトロクラスター傘下企業と有識者を埼玉に招へい）

招へい時（メカトロ）にRIT事業終了後も交流継続を確認するためのMoUを締結

■③RIT以外の地域間交流の取り組み

• 事前調査期間中に、ミュンヘンで開催されたプロダクトニカに、埼玉県内企業で共同出展した。

• 県内企業がグローバル対応可能な人材を採用できるよう、県内大学への外国人留学生や海外へ留学した日本人学生と企業をマッチングさせる説明会等を開催している。

• グローバル展開を目指す企業向けに、海外戦略策定支援や海外展示会への出展を補助する。

• さいたま市医療ものづくり都市構想により医療機器参入企業の発掘と支援強化を図っている。

• 「ものづくりプラットフォーム」を構築し、企業情報を英語でも掲載することにより、海外へ各企業の強みを発信している。

Ⅲ. 成功事例 10. 成果事例

17

18

RIT本体事業

○2015年4月： 事業開始 ○2016年2月： 継続案件審査

RIT事前調査

○2013年12月25日～2014年2月7日： 2014年度案件募集（公募形式） ○2014年3月：採択 ○4月以降： 随時、RIT事前調査事業開始

○2015年2月： 事前調査終了 ➵ RIT本体事業申請へ

○2015年3月： 新規案件として審査、採択

Ⅳ. 事前調査から本体事業までの流れ（2014年度）

【参考】2014年度案件募集（本体事業）の詳しい内容に関しては・・・

☞http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20131225289-news

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(1)海外企業との商談を準備段階からパッケージで支援 ①事前調査で3年間の交流事業を入念に準備。 ②事業ツールを自由に組み合わせ可能。 （例： 海外商談ミッション派遣＋有力企業招へい、最長3年間）

③国内外コーディネーター、専門家、ジェトロによる総合支援。 (2)グループ交流方式で効率的な商談マッチング ①海外実施主体（キーパーソン）を通じたマッチング。 ②研究会でイベント企画や情報収集など、グループならではのメリット。 ③複数年の交流で関係が深化。 (3)地域の中小企業が持つ真のニーズに応える 製品輸出に限定せず、製品・資材の輸入・調達、委託/受注生産、技術提携、共同開発、共同市場開拓といった幅広いニーズに対し支援可能。

(4)両地域の企業間でのビジネス継続・定着を目指す 海外実施主体との信頼関係から、RIT事業終了後も交流事業継続が可能。

Ⅴ.【まとめ】