Page 1
1ファンドの特色お申込みメモファンドの主なリスク
ファンドの仕組み
世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているヘルスケア関連の不動産投資信託証券(以下、「ヘルスケアREIT」といいます。)を実質的な主要投資対象とします。
2 ヘルスケアREITの実質的な運用は、BNYメロン・グループのザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー(ボストン・カンパニー)が行います。
4 毎月決算を行います。3 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用にあたっては、流動性、配当利回り、配当の安定性・成長性等を勘案して投資対象候補銘柄の選定を行います。バリュエーション面、ファンダメンタルズ面、ヘルスケア関連の業界動向や各国の政策動向等を勘案してポートフォリオの構築を行います。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。※6ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
* 「東京海上・世界ヘルスケアREITマザーファンド」において、世界のヘルスケアREIT等の運用の指図に関する権限をボストン・カンパニーに委託します。※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資することにより、実質的な
運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。
当ファンドは、主に世界の金融商品取引所に上場されているヘルスケアREIT等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金や保険と異なります。当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●個別銘柄選択、国別投資配分の決定および海外市場に上場している銘柄の発注はボストン・カンパニーが行い、国内市場に上場している銘柄の発注は東京海上アセットマネジメントが行います。
●毎月18日(休業日の場合には翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。
当ファンドにおけるヘルスケアREITとは、以下のようなものをいいます。●主として高齢者向け施設、医療用ビル、病院、看護施設およびライフサイエンス※1等のヘルスケア関連施設に
投資するREIT●ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断する
REIT※2
※1 ライフサイエンスとは、主に基礎研究を行うバイオテクノロジー企業等向けの施設※2 当REITへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の30%未満とします。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントのご紹介
お客さま(受益者)
東京海上・世界ヘルスケアREIT
ファンド(毎月決算型)
世界のヘルスケア
REIT等
[当ファンド]東京海上・
世界ヘルスケアREITマザーファンド*
[マザーファンド]
分配金換金代金
申込金
損 益
投 資
損 益
投 資
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。REITは、信用状況(経営や財務状況等)が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該REITの価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあります。当ファンドは、ヘルスケア関連のREITに集中的に投資するため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、当ファンドでは、比較的少数の銘柄に投資を行う場合があるため、より多くの銘柄に投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。ヘルスケアREITは、一般的なREITが行う賃貸事業に留まらず、ヘルスケア関連施設運営に伴う事業リスクを施設運営者(オペレーター)と一部共有している場合があります。また、オペレーターの変更等によりサービス内容や施設利用料等が変更される可能性があり、その影響でヘルスケアREITが投資する施設の事業等が悪化した場合には、当該REITの価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト(債務不履行)、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなることがあります。受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。REITおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)が変更となった場合、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。
12
REITの価格変動リスク
為替変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
特定の業種・銘柄への集中投資リスク
ヘルスケアREIT固有のリスク
カントリーリスク
流動性リスク
法制度等の変更リスク
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資スタイル等の特色>●トップダウンとボトムアップを組合わせたファンダメンタルズ分析に基づき、超過収益の獲得を目指す●79名の運用プロフェッショナルが在籍し、業界でも有数な規模と経験を持つ株式投資に特化した
チーム(2017年6月末現在)
詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ファンドの関係法人
■ 購入時に直接ご負担いただく費用購入時手数料 :申込金額*に応じて、購入価額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
■ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬 :日々の純資産総額に対して、下記に掲げる率を乗じた額とします。
その他の費用 :信託財産の財務諸表の監査に要する費用(純資産総額に対し、税込年率0.0108%(上限年97.2万円))、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■ 換金時に直接ご負担いただく費用換金手数料 :信託財産留保額 :
換金手数料はありません。信託財産留保額はありません。
当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。また、当ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。
■委託会社 : 東京海上アセットマネジメント株式会社 信託財産の運用指図などを行います。■受託会社 : 三井住友信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理などを行います。■販売会社 : 三井住友信託銀行株式会社
投資信託説明書(目論見書)のご提供、募集・販売の取り扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払いなどを行います。
■当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。■当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。■投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。■投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。■投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。■登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
【一般的な留意事項】
●資料中に記載した、FTSE EPRA/NAREITのそれぞれの指数、FTSE NAREITのそれぞれの指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSEに帰属します。
●東証REIT指数(配当込み)は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に上場しているREIT全銘柄の動きを捉える指数で、基準日(2003年3月31日)の時価総額を1,000として算出され、東証に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と分配金の受け取りを合わせた投資効果)を表します。なお、東証REIT指数は東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数の商標又は標章に関するすべての権利は、東証が有しています。なお、ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではなく、東証は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※ 東証REIT指数(配当込み)を除き、指数は米ドルベースです。
当資料で使用する指数について
■ 設定・運用は
【お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご確認ください。】【課税上は株式投資信託として取り扱われます。】
当ファンドは、主に外貨建てのREIT等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、実質的な投資対象とするREIT等の値動きやそれら発行体の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
■ お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は
商 号 等:三井住友信託銀行株式会社登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
加入協会:日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人金融先物取引業協会
商 号 等 : 東京海上アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)
追加型投信/内外/不動産投信
販売用資料/2018.1
2017年6月末現在(出所) ボストン・カンパニー
三井住友信託銀行でお申込みの場合
資産名 指数名米国ヘルスケアREIT米国REITヘルスケアREITグローバルREIT小売REIT産業・オフィスREIT住宅REIT分散型REIT倉庫REIT欧州REITアジアREITJ-REIT
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー所在地:米国マサチューセッツ州ボストン市 資本金:1,499百万米ドル 運用資産:41,300百万米ドル●米国で最も歴史ある金融機関のひとつである「Boston Safe Deposit & Trust Company」により
1970年に米国ボストンにて機関投資家向け投資戦略の運用会社として設立されました。●BNYメロン・グループ傘下の運用会社です。●長い歴史と豊富な運用経験を有するアクティブ運用のスペシャリストです。※同社は、2018年1月31日の営業終了時をもって、同じBNYメロン・グループの「メロン・キャピタル・マネジメント・
コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー」と統合し、翌日の2018年2月1日からは、「BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション」として業務を行う予定です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学および運用プロセスを変更することはございません。
FTSE NAREIT Health Care Property Sector Total Return IndexFTSE NAREIT All Equity REITS Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Healthcare Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Retail Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Industrial/Office Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Residential Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Diversified Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Self Storage Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Europe Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Asia Index TR東証REIT指数(配当込み)
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)追加型投信/内外/不動産投信原則として、毎営業日にお申込みを受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1万円以上1円単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。原則として、毎営業日に換金の請求を受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1口以上1口単位または1円以上1円単位換金請求受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金請求受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。2026年10月16日まで(2016年8月16日設定)受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還することがあります。年12回(毎月18日(休業日の場合は翌営業日))原則として、毎決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。※課税上は株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。※上記は、2017年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
純資産総額信託報酬率
200億円以下の部分年率1.7172%(税抜1.59%)
200億円超の部分年率1.6632%(税抜1.54%)
*申込金額とは「購入価額×取得口数」に購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等相当額を加えた総額です。
1,000万円未満1,000万円以上1億円未満1億円以上
3.24%(税抜3.00%)2.16%(税抜2.00%)1.08%(税抜1.00%)
申込金額 手数料率
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
R2580-03
ファンド名称ファンドの分類
購入の申込み
購入単位購入価額
換金の請求
換金単位換金価額換金代金換金制限購入・換金申込受付の中止及び取消し信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
課税上の取扱い
Page 2
1ファンドの特色お申込みメモファンドの主なリスク
ファンドの仕組み
世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているヘルスケア関連の不動産投資信託証券(以下、「ヘルスケアREIT」といいます。)を実質的な主要投資対象とします。
2 ヘルスケアREITの実質的な運用は、BNYメロン・グループのザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー(ボストン・カンパニー)が行います。
4 毎月決算を行います。3 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用にあたっては、流動性、配当利回り、配当の安定性・成長性等を勘案して投資対象候補銘柄の選定を行います。バリュエーション面、ファンダメンタルズ面、ヘルスケア関連の業界動向や各国の政策動向等を勘案してポートフォリオの構築を行います。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。※6ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
* 「東京海上・世界ヘルスケアREITマザーファンド」において、世界のヘルスケアREIT等の運用の指図に関する権限をボストン・カンパニーに委託します。※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資することにより、実質的な
運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。
当ファンドは、主に世界の金融商品取引所に上場されているヘルスケアREIT等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金や保険と異なります。当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●個別銘柄選択、国別投資配分の決定および海外市場に上場している銘柄の発注はボストン・カンパニーが行い、国内市場に上場している銘柄の発注は東京海上アセットマネジメントが行います。
●毎月18日(休業日の場合には翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。
当ファンドにおけるヘルスケアREITとは、以下のようなものをいいます。●主として高齢者向け施設、医療用ビル、病院、看護施設およびライフサイエンス※1等のヘルスケア関連施設に
投資するREIT●ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断する
REIT※2
※1 ライフサイエンスとは、主に基礎研究を行うバイオテクノロジー企業等向けの施設※2 当REITへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の30%未満とします。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントのご紹介
お客さま(受益者)
東京海上・世界ヘルスケアREIT
ファンド(毎月決算型)
世界のヘルスケア
REIT等
[当ファンド]東京海上・
世界ヘルスケアREITマザーファンド*
[マザーファンド]
分配金換金代金
申込金
損 益
投 資
損 益
投 資
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。REITは、信用状況(経営や財務状況等)が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該REITの価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあります。当ファンドは、ヘルスケア関連のREITに集中的に投資するため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、当ファンドでは、比較的少数の銘柄に投資を行う場合があるため、より多くの銘柄に投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。ヘルスケアREITは、一般的なREITが行う賃貸事業に留まらず、ヘルスケア関連施設運営に伴う事業リスクを施設運営者(オペレーター)と一部共有している場合があります。また、オペレーターの変更等によりサービス内容や施設利用料等が変更される可能性があり、その影響でヘルスケアREITが投資する施設の事業等が悪化した場合には、当該REITの価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト(債務不履行)、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなることがあります。受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。REITおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)が変更となった場合、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。
12
REITの価格変動リスク
為替変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
特定の業種・銘柄への集中投資リスク
ヘルスケアREIT固有のリスク
カントリーリスク
流動性リスク
法制度等の変更リスク
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資スタイル等の特色>●トップダウンとボトムアップを組合わせたファンダメンタルズ分析に基づき、超過収益の獲得を目指す●79名の運用プロフェッショナルが在籍し、業界でも有数な規模と経験を持つ株式投資に特化した
チーム(2017年6月末現在)
詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ファンドの関係法人
■ 購入時に直接ご負担いただく費用購入時手数料 :申込金額*に応じて、購入価額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
■ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬 :日々の純資産総額に対して、下記に掲げる率を乗じた額とします。
その他の費用 :信託財産の財務諸表の監査に要する費用(純資産総額に対し、税込年率0.0108%(上限年97.2万円))、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■ 換金時に直接ご負担いただく費用換金手数料 :信託財産留保額 :
換金手数料はありません。信託財産留保額はありません。
当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。また、当ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。
■委託会社 : 東京海上アセットマネジメント株式会社 信託財産の運用指図などを行います。■受託会社 : 三井住友信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理などを行います。■販売会社 : 三井住友信託銀行株式会社
投資信託説明書(目論見書)のご提供、募集・販売の取り扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払いなどを行います。
■当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。■当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。■投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。■投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。■投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。■登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
【一般的な留意事項】
●資料中に記載した、FTSE EPRA/NAREITのそれぞれの指数、FTSE NAREITのそれぞれの指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSEに帰属します。
●東証REIT指数(配当込み)は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に上場しているREIT全銘柄の動きを捉える指数で、基準日(2003年3月31日)の時価総額を1,000として算出され、東証に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と分配金の受け取りを合わせた投資効果)を表します。なお、東証REIT指数は東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数の商標又は標章に関するすべての権利は、東証が有しています。なお、ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではなく、東証は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※ 東証REIT指数(配当込み)を除き、指数は米ドルベースです。
当資料で使用する指数について
■ 設定・運用は
【お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご確認ください。】【課税上は株式投資信託として取り扱われます。】
当ファンドは、主に外貨建てのREIT等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、実質的な投資対象とするREIT等の値動きやそれら発行体の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
■ お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は
商 号 等:三井住友信託銀行株式会社登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
加入協会:日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人金融先物取引業協会
商 号 等 : 東京海上アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)
追加型投信/内外/不動産投信
販売用資料/2018.1
2017年6月末現在(出所) ボストン・カンパニー
三井住友信託銀行でお申込みの場合
資産名 指数名米国ヘルスケアREIT米国REITヘルスケアREITグローバルREIT小売REIT産業・オフィスREIT住宅REIT分散型REIT倉庫REIT欧州REITアジアREITJ-REIT
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー所在地:米国マサチューセッツ州ボストン市 資本金:1,499百万米ドル 運用資産:41,300百万米ドル●米国で最も歴史ある金融機関のひとつである「Boston Safe Deposit & Trust Company」により
1970年に米国ボストンにて機関投資家向け投資戦略の運用会社として設立されました。●BNYメロン・グループ傘下の運用会社です。●長い歴史と豊富な運用経験を有するアクティブ運用のスペシャリストです。※同社は、2018年1月31日の営業終了時をもって、同じBNYメロン・グループの「メロン・キャピタル・マネジメント・
コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー」と統合し、翌日の2018年2月1日からは、「BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション」として業務を行う予定です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学および運用プロセスを変更することはございません。
FTSE NAREIT Health Care Property Sector Total Return IndexFTSE NAREIT All Equity REITS Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Healthcare Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Retail Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Industrial/Office Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Residential Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Diversified Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Self Storage Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Europe Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Asia Index TR東証REIT指数(配当込み)
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)追加型投信/内外/不動産投信原則として、毎営業日にお申込みを受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1万円以上1円単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。原則として、毎営業日に換金の請求を受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1口以上1口単位または1円以上1円単位換金請求受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金請求受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。2026年10月16日まで(2016年8月16日設定)受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還することがあります。年12回(毎月18日(休業日の場合は翌営業日))原則として、毎決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。※課税上は株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。※上記は、2017年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
純資産総額信託報酬率
200億円以下の部分年率1.7172%(税抜1.59%)
200億円超の部分年率1.6632%(税抜1.54%)
*申込金額とは「購入価額×取得口数」に購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等相当額を加えた総額です。
1,000万円未満1,000万円以上1億円未満1億円以上
3.24%(税抜3.00%)2.16%(税抜2.00%)1.08%(税抜1.00%)
申込金額 手数料率
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
R2580-03
ファンド名称ファンドの分類
購入の申込み
購入単位購入価額
換金の請求
換金単位換金価額換金代金換金制限購入・換金申込受付の中止及び取消し信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
課税上の取扱い
Page 3
1ファンドの特色お申込みメモファンドの主なリスク
ファンドの仕組み
世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているヘルスケア関連の不動産投資信託証券(以下、「ヘルスケアREIT」といいます。)を実質的な主要投資対象とします。
2 ヘルスケアREITの実質的な運用は、BNYメロン・グループのザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー(ボストン・カンパニー)が行います。
4 毎月決算を行います。3 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用にあたっては、流動性、配当利回り、配当の安定性・成長性等を勘案して投資対象候補銘柄の選定を行います。バリュエーション面、ファンダメンタルズ面、ヘルスケア関連の業界動向や各国の政策動向等を勘案してポートフォリオの構築を行います。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。※6ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
* 「東京海上・世界ヘルスケアREITマザーファンド」において、世界のヘルスケアREIT等の運用の指図に関する権限をボストン・カンパニーに委託します。※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資することにより、実質的な
運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。
当ファンドは、主に世界の金融商品取引所に上場されているヘルスケアREIT等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金や保険と異なります。当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●個別銘柄選択、国別投資配分の決定および海外市場に上場している銘柄の発注はボストン・カンパニーが行い、国内市場に上場している銘柄の発注は東京海上アセットマネジメントが行います。
●毎月18日(休業日の場合には翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。
当ファンドにおけるヘルスケアREITとは、以下のようなものをいいます。●主として高齢者向け施設、医療用ビル、病院、看護施設およびライフサイエンス※1等のヘルスケア関連施設に
投資するREIT●ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断する
REIT※2
※1 ライフサイエンスとは、主に基礎研究を行うバイオテクノロジー企業等向けの施設※2 当REITへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の30%未満とします。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントのご紹介
お客さま(受益者)
東京海上・世界ヘルスケアREIT
ファンド(毎月決算型)
世界のヘルスケア
REIT等
[当ファンド]東京海上・
世界ヘルスケアREITマザーファンド*
[マザーファンド]
分配金換金代金
申込金
損 益
投 資
損 益
投 資
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。REITは、信用状況(経営や財務状況等)が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該REITの価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあります。当ファンドは、ヘルスケア関連のREITに集中的に投資するため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、当ファンドでは、比較的少数の銘柄に投資を行う場合があるため、より多くの銘柄に投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。ヘルスケアREITは、一般的なREITが行う賃貸事業に留まらず、ヘルスケア関連施設運営に伴う事業リスクを施設運営者(オペレーター)と一部共有している場合があります。また、オペレーターの変更等によりサービス内容や施設利用料等が変更される可能性があり、その影響でヘルスケアREITが投資する施設の事業等が悪化した場合には、当該REITの価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト(債務不履行)、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなることがあります。受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。REITおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)が変更となった場合、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。
12
REITの価格変動リスク
為替変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
特定の業種・銘柄への集中投資リスク
ヘルスケアREIT固有のリスク
カントリーリスク
流動性リスク
法制度等の変更リスク
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資スタイル等の特色>●トップダウンとボトムアップを組合わせたファンダメンタルズ分析に基づき、超過収益の獲得を目指す●79名の運用プロフェッショナルが在籍し、業界でも有数な規模と経験を持つ株式投資に特化した
チーム(2017年6月末現在)
詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ファンドの関係法人
■ 購入時に直接ご負担いただく費用購入時手数料 :申込金額*に応じて、購入価額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
■ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬 :日々の純資産総額に対して、下記に掲げる率を乗じた額とします。
その他の費用 :信託財産の財務諸表の監査に要する費用(純資産総額に対し、税込年率0.0108%(上限年97.2万円))、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■ 換金時に直接ご負担いただく費用換金手数料 :信託財産留保額 :
換金手数料はありません。信託財産留保額はありません。
当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。また、当ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。
■委託会社 : 東京海上アセットマネジメント株式会社 信託財産の運用指図などを行います。■受託会社 : 三井住友信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理などを行います。■販売会社 : 三井住友信託銀行株式会社
投資信託説明書(目論見書)のご提供、募集・販売の取り扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払いなどを行います。
■当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。■当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。■投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。■投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。■投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。■登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
【一般的な留意事項】
●資料中に記載した、FTSE EPRA/NAREITのそれぞれの指数、FTSE NAREITのそれぞれの指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSEに帰属します。
●東証REIT指数(配当込み)は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に上場しているREIT全銘柄の動きを捉える指数で、基準日(2003年3月31日)の時価総額を1,000として算出され、東証に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と分配金の受け取りを合わせた投資効果)を表します。なお、東証REIT指数は東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数の商標又は標章に関するすべての権利は、東証が有しています。なお、ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではなく、東証は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※ 東証REIT指数(配当込み)を除き、指数は米ドルベースです。
当資料で使用する指数について
■ 設定・運用は
【お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご確認ください。】【課税上は株式投資信託として取り扱われます。】
当ファンドは、主に外貨建てのREIT等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、実質的な投資対象とするREIT等の値動きやそれら発行体の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
■ お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は
商 号 等:三井住友信託銀行株式会社登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
加入協会:日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人金融先物取引業協会
商 号 等 : 東京海上アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)
追加型投信/内外/不動産投信
販売用資料/2018.1
2017年6月末現在(出所) ボストン・カンパニー
三井住友信託銀行でお申込みの場合
資産名 指数名米国ヘルスケアREIT米国REITヘルスケアREITグローバルREIT小売REIT産業・オフィスREIT住宅REIT分散型REIT倉庫REIT欧州REITアジアREITJ-REIT
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー所在地:米国マサチューセッツ州ボストン市 資本金:1,499百万米ドル 運用資産:41,300百万米ドル●米国で最も歴史ある金融機関のひとつである「Boston Safe Deposit & Trust Company」により
1970年に米国ボストンにて機関投資家向け投資戦略の運用会社として設立されました。●BNYメロン・グループ傘下の運用会社です。●長い歴史と豊富な運用経験を有するアクティブ運用のスペシャリストです。※同社は、2018年1月31日の営業終了時をもって、同じBNYメロン・グループの「メロン・キャピタル・マネジメント・
コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー」と統合し、翌日の2018年2月1日からは、「BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション」として業務を行う予定です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学および運用プロセスを変更することはございません。
FTSE NAREIT Health Care Property Sector Total Return IndexFTSE NAREIT All Equity REITS Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Healthcare Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Retail Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Industrial/Office Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Residential Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Diversified Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Self Storage Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Europe Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Asia Index TR東証REIT指数(配当込み)
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)追加型投信/内外/不動産投信原則として、毎営業日にお申込みを受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1万円以上1円単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。原則として、毎営業日に換金の請求を受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1口以上1口単位または1円以上1円単位換金請求受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金請求受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。2026年10月16日まで(2016年8月16日設定)受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還することがあります。年12回(毎月18日(休業日の場合は翌営業日))原則として、毎決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。※課税上は株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。※上記は、2017年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
純資産総額信託報酬率
200億円以下の部分年率1.7172%(税抜1.59%)
200億円超の部分年率1.6632%(税抜1.54%)
*申込金額とは「購入価額×取得口数」に購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等相当額を加えた総額です。
1,000万円未満1,000万円以上1億円未満1億円以上
3.24%(税抜3.00%)2.16%(税抜2.00%)1.08%(税抜1.00%)
申込金額 手数料率
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
R2580-03
ファンド名称ファンドの分類
購入の申込み
購入単位購入価額
換金の請求
換金単位換金価額換金代金換金制限購入・換金申込受付の中止及び取消し信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
課税上の取扱い
Page 4
284.5
208.2167.3
154.9133.7
167.0
ヘルスケアREITについて ヘルスケアREIT市場の規模とパフォーマンス 運用について
今後本格化する米国ベビー・ブーマー世代*2の高齢化など、先進国の高齢化の進展を背景に、医療や介護などのヘルスケア関連市場の成長が続くとみています。
主要先進国の65歳以上の人口の予測*1
世界のヘルスケアREIT市場の地域別割合 米国REIT市場のセクター構成 日米のヘルスケアREIT市場の比較
ヘルスケアREIT市場の規模 運用プロセス
主な資産の状況
銘柄紹介
ヘルスケア関連の支出は景気変動の影響を受けにくく、ヘルスケアREITが安定的に利益を上げられていたことが、過去の良好なパフォーマンスにつながったと考えます。
ヘルスケアREIT市場のパフォーマンス
ヘルスケア市場の成長性
国・地域別のREIT指数のパフォーマンス比較
組入上位10銘柄
※上記は、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
3 4 5 6
2017年10月末時点
※米国REIT指数に占めるセクター別の比率(出所)ブルームバーグ
*時価総額は兆円、米国ヘルスケアREIT、米国REITは、それぞれの時点の為替レートで円換算。
(出所)ブルームバーグ
小売・商業施設16.2%
産業・オフィス16.7%
住宅14.3%
ヘルスケア9.7%
ヘルスケア9.7%
分散型13.1%
倉庫5.4%
ホテル・リゾート5.4%
その他19.3%
2017年10月末時点
セクター別組入比率 国別投資比率
相対的に高いヘルスケアREITの配当利回り
ヘルスケアREITの組入物件の概要
*1 1米ドル=113.37円で円換算※当ファンドにおけるヘルスケアREITの定義に基づき、
ボストン・カンパニーが算出したもので、一般的なヘルスケア市場を示すREIT指数の数値と異なります。
(出所)ボストン・カンパニー
米国78.7%
その他 0.7%シンガポール 1.3%ベルギー 1.8%
英国 1.8%カナダ 2.1%
米国78.7%
豪州 5.8%フランス 7.9%
世界のヘルスケアREIT市場:約1,540億米ドル(約17.5兆円*1)
※ヘルスケアREITの組入物件は、上記に限定されるものではありません。
医療用ビル
病院
ライフサイエンス医療用ビル
病院
ライフサイエンス日本の医療モールに相当しますが、米国での規模はより大きなものになります。患者はひとつの場所で多数の医師から選択できるメリット等があります。
医師が常駐し、高度な医療的なケアが可能な施設です。
主にバイオテクノロジー企業向けの基礎研究等を行う施設です。
期間:2000年~2060年200180160140120100806040200
(百万人)
(出所)国連2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060(年)
米国日本ドイツ英国
期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
REIT1口あたりの利益推移期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
国・地域別のREIT指数の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
欧州REIT
米国REIT
グローバルREIT
J-REIT アジアREIT
ヘルスケアREIT
小売REIT
ヘルスケアREIT
産業・オフィス
REIT
倉庫REIT
分散型REIT
住宅REIT
REITセクター別の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
350
300
250
200
150
100
50
0
180160140120100806040200
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月)
2006年6月末時点を100として指数化 2006年6月末時点を100として指数化
●米国、カナダ、英国において、高齢者向け施設・住宅、看護施設等を保有する。主要都市のヘルスケア関連施設の建設や買収を進め、業容を拡大している。
●時価総額 : 247.9億米ドル*
●予想配当利回り : 5.2%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年9月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
*時価総額、予想配当利回りは2017年10月末時点 (出所)ブルームバーグ、会社HP
(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月) ※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※上記は、過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果等を保証するものではありません。
ウェルタワー
※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*分配対象額600円
*分配対象額500円
当期決算日分配後
投資信託の純資産
分配金
■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金と基準価額の関係(イメージ)◇計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合 ◇計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 ◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
10,500円
10,600円
分配金100円
*500円(③+④)
10,500円
*500円(③+④)
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*50円を 取崩し
*分配対象額450円
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*80円を 取崩し
*分配対象額420円
当期決算日分配後
10,500円
10,550円
分配金100円
*500円(③+④)
10,450円
*450円(③+④)
*50円
10,500円
10,400円
分配金100円*500円(③+④)
10,300円*420円(③+④)
*80円
ケースA ケースB ケースC前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
期中収益(①+②)50円
期中収益(①+②)100円
配当等収益(①)20円
個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
普通分配金:元本払戻金:(特別分配金)
普通分配金
受益者の購入価額
分配金支払後基準価額
個別元本 (当初個別元本)(当初個別元本)
受益者の購入価額
元本払戻金(特別分配金)
元本払戻金(特別分配金)
分配金支払後基準価額
個別元本
収益分配金に関する留意事項
●米国において、ヘルスケア関連資産への投資、モーゲージローンの融資などを手掛ける。主に長期療養のための高齢者向け施設や看護施設を保有している。
●時価総額 : 31.3億米ドル*
●予想配当利回り : 5.0%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年6月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
2005/12 2005/122007/12 2007/122009/12 2009/122011/12 2011/122013/12 2013/122015/12 2015/12(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
90 90
5040 45
30 302010 15
0 0
1.880 1.6
1.2
60 601.270 751.4
1.0
1.0
0.8
0.8
0.6
0.6
0.40.4
0.2 0.2
0.0 0.0
ナショナル・ヘルス・インベスターズ
(注)施設利用者から「ヘルスケア施設の運営者」に支払われる施設利用料と「ヘルスケア施設の運営者」からヘルスケアREITに支払われる賃料は、異なる事業サービスに基づくもので直接的な関連性はありません。
①ヘルスケアREITが保有するヘルスケア施設は、オフィスビルなどの一般的なREIT施設に比べて、相対的に付加価値の高い施設であることから、施設への投資額に対して賃料が高めに設定される傾向があります。
②米国などでは、ヘルスケアREITは、「ヘルスケア施設の運営者」と施設運営の一部を共同で行うことが認められており、共同で施設運営を行う場合には、その事業リスクの対価として、施設運営により生じた利益の一部を受け取ります。
③「ヘルスケア施設の運営者」と長期契約(10年~20年程度)を結ぶため、受け取る賃料が安定しやすい傾向があります。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)NAREIT、BNYメロン・アセット・マネジメントが提供する資料を基に東京海上アセットマネジメント作成
資格をもつ看護師が常駐し、医療的なケアができる施設です。高齢者に限らず、手術後のリハビリ目的で若者も利用します。
看護施設看護施設 高齢者向け施設・住宅高齢者向け施設・住宅
医療系施設医療系施設 高齢者向け施 設高齢者向け施 設
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
ヘルスケア施設の運営者
配 当
REITの購入
賃料(注)
リース
施設 利用料(注)
施設利用権
一般的な例を紹介したイメージであり、必ずしもこの通りとならない場合があります。
投 資 家 ヘルスケアREIT 施設利用者
*1 2000年、2010年は推定値、2020年以降は予測値*2 米国ベビー・ブーマー世代とは、1946~64年生まれの世代
※左記は、過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を保証するものではありません。
●10年前(2007年10月末)
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
12-
11140
3.0-
38.95.3
193
16759
11.50.04
118.411.2
銘柄数時価総額*
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
銘柄数時価総額*●足元(2017年10月末)
※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※比率は、純資産総額に占める割合です。※セクター分類は、ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントの分類に基づき行ったもので、保有する施設別にセクター分類を行ったものではありません。※短期金融資産などは、組入有価証券以外のものです。※予想配当利回りは課税控除前のもので、ブルームバーグのデータを基に記載しており、保有する有価証券の時価評価額で、委託会社が加重平均して計算しています。※上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
ナショナル・ヘルス・インベスターズメディカル・プロパティーズ・トラストベンタスウェルタワーストックランドHCPフィジシャンズ・リアルティ・トラストシニア・ハウジング・プロパティーズサブラ・ヘルスケア REITオメガ・ヘルスケア・インベスターズ
12345678910
8.58.28.07.87.77.66.75.95.55.0
5.07.24.95.25.75.85.38.47.08.4
銘柄名 比率(%) 予想配当利回り(%)
組入銘柄数 20予想配当利回り(%) 5.9
高齢者向け施設・住宅48.5%看護施設
17.7%
医療用ビル19.2%
病院 9.8%
短期金融資産等4.8%
米国85.5%
英国 2.1%
豪州 7.7%
短期金融資産等4.8%
(米ドルベース)
銘柄分析●割安度●ファンダメンタルズ分析●ビジネスモメンタム
*上記の銘柄数は、今後の市場拡大とともに増える場合があります。※上記の運用プロセスは、2017年10月現在のものです。
投資対象ユニバース(グローバルヘルスケアREIT市場)
40銘柄程度*
流動性などを考慮し、主としてヘルスケア関連施設に投資するREITに投資することに加え、ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断するREITに投資します。
ポートフォリオ構築確信度の高い銘柄
(ポートフォリオ:20銘柄程度*)
(出所)ボストン・カンパニー
健常者向け高齢者住宅、軽介護付き老人ホーム等が該当します。2008年に法制度が変更され、REITとオペレーターが事業リスクの一部を共有し て 運 営 さ れ るケースが、他のヘルスケア施設に比べて多くあります。
ヘルスケアREITの主な投資対象には、高齢者向け施設・住宅、看護施設、病院、医療用ビル、ライフサイエンス施設などがあります。ヘルスケアREITは、ヘルスケアサービスを提供する介護事業者などの「ヘルスケア施設の運営者」との賃貸借契約に基づく賃料などを受け取ります。高齢者などの施設利用者に対して、主にヘルスケアサービスを提供するのは、「ヘルスケア施設の運営者」になります。ヘルスケアREITの配当利回りは、相対的に高くなる傾向があります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、以下ではマザーファンドの資産の状況を記載しています。(以下は、2017年10月末の基準価額算定の基準で記載しています。)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
139.6128.4
その他 2%
高齢者向け施設・住宅
66%
病院 3%
看護施設29%
高齢者向け施設・住宅
70%
看護施設13%
医療用ビル17%
5.5
4.0 4.0 4.0 3.93.4
5.55.0 4.5
3.9 3.63.0
当ファンドが投資対象とする世界のヘルスケアREIT市場の規模(時価総額)は約1,540億米ドル(約17.5兆円)となっており、そのうち約8割を米国が占めています。また、米国ヘルスケアREIT市場の規模は、米国REIT市場の規模の約1割を占めています。米国ヘルスケアREIT市場は、J-REIT市場とほぼ同等の規模(時価総額)にまで成長しています。今後も高齢化やヘルスケア施設に対する需要拡大等を背景に、新規上場、合併、買収を繰り返しながら、米国ヘルスケアREIT市場は拡大が続くとみています。また、2014年にスタートした日本のヘルスケアREITは、現時点では規模は小さいものの、今後の市場拡大が期待されています。
35 40 55 72 81 86 9622 2936
3739 40 38
1317
1822
24 24 24
911
1316
18 19 21
米国ベビー・ブーマー世代の高齢化
リーマンショック時も利益は堅調に推移
ヘルスケアREIT米国REITJ-REITグローバルREIT
アジアREIT欧州REIT
米国ヘルスケアREIT 米国REIT
Page 5
284.5
208.2167.3
154.9133.7
167.0
ヘルスケアREITについて ヘルスケアREIT市場の規模とパフォーマンス 運用について
今後本格化する米国ベビー・ブーマー世代*2の高齢化など、先進国の高齢化の進展を背景に、医療や介護などのヘルスケア関連市場の成長が続くとみています。
主要先進国の65歳以上の人口の予測*1
世界のヘルスケアREIT市場の地域別割合 米国REIT市場のセクター構成 日米のヘルスケアREIT市場の比較
ヘルスケアREIT市場の規模 運用プロセス
主な資産の状況
銘柄紹介
ヘルスケア関連の支出は景気変動の影響を受けにくく、ヘルスケアREITが安定的に利益を上げられていたことが、過去の良好なパフォーマンスにつながったと考えます。
ヘルスケアREIT市場のパフォーマンス
ヘルスケア市場の成長性
国・地域別のREIT指数のパフォーマンス比較
組入上位10銘柄
※上記は、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
3 4 5 6
2017年10月末時点
※米国REIT指数に占めるセクター別の比率(出所)ブルームバーグ
*時価総額は兆円、米国ヘルスケアREIT、米国REITは、それぞれの時点の為替レートで円換算。
(出所)ブルームバーグ
小売・商業施設16.2%
産業・オフィス16.7%
住宅14.3%
ヘルスケア9.7%
ヘルスケア9.7%
分散型13.1%
倉庫5.4%
ホテル・リゾート5.4%
その他19.3%
2017年10月末時点
セクター別組入比率 国別投資比率
相対的に高いヘルスケアREITの配当利回り
ヘルスケアREITの組入物件の概要
*1 1米ドル=113.37円で円換算※当ファンドにおけるヘルスケアREITの定義に基づき、
ボストン・カンパニーが算出したもので、一般的なヘルスケア市場を示すREIT指数の数値と異なります。
(出所)ボストン・カンパニー
米国78.7%
その他 0.7%シンガポール 1.3%ベルギー 1.8%
英国 1.8%カナダ 2.1%
米国78.7%
豪州 5.8%フランス 7.9%
世界のヘルスケアREIT市場:約1,540億米ドル(約17.5兆円*1)
※ヘルスケアREITの組入物件は、上記に限定されるものではありません。
医療用ビル
病院
ライフサイエンス医療用ビル
病院
ライフサイエンス日本の医療モールに相当しますが、米国での規模はより大きなものになります。患者はひとつの場所で多数の医師から選択できるメリット等があります。
医師が常駐し、高度な医療的なケアが可能な施設です。
主にバイオテクノロジー企業向けの基礎研究等を行う施設です。
期間:2000年~2060年200180160140120100806040200
(百万人)
(出所)国連2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060(年)
米国日本ドイツ英国
期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
REIT1口あたりの利益推移期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
国・地域別のREIT指数の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
欧州REIT
米国REIT
グローバルREIT
J-REIT アジアREIT
ヘルスケアREIT
小売REIT
ヘルスケアREIT
産業・オフィス
REIT
倉庫REIT
分散型REIT
住宅REIT
REITセクター別の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
350
300
250
200
150
100
50
0
180160140120100806040200
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月)
2006年6月末時点を100として指数化 2006年6月末時点を100として指数化
●米国、カナダ、英国において、高齢者向け施設・住宅、看護施設等を保有する。主要都市のヘルスケア関連施設の建設や買収を進め、業容を拡大している。
●時価総額 : 247.9億米ドル*
●予想配当利回り : 5.2%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年9月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
*時価総額、予想配当利回りは2017年10月末時点 (出所)ブルームバーグ、会社HP
(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月) ※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※上記は、過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果等を保証するものではありません。
ウェルタワー
※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*分配対象額600円
*分配対象額500円
当期決算日分配後
投資信託の純資産
分配金
■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金と基準価額の関係(イメージ)◇計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合 ◇計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 ◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
10,500円
10,600円
分配金100円
*500円(③+④)
10,500円
*500円(③+④)
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*50円を 取崩し
*分配対象額450円
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*80円を 取崩し
*分配対象額420円
当期決算日分配後
10,500円
10,550円
分配金100円
*500円(③+④)
10,450円
*450円(③+④)
*50円
10,500円
10,400円
分配金100円*500円(③+④)
10,300円*420円(③+④)
*80円
ケースA ケースB ケースC前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
期中収益(①+②)50円
期中収益(①+②)100円
配当等収益(①)20円
個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
普通分配金:元本払戻金:(特別分配金)
普通分配金
受益者の購入価額
分配金支払後基準価額
個別元本 (当初個別元本)(当初個別元本)
受益者の購入価額
元本払戻金(特別分配金)
元本払戻金(特別分配金)
分配金支払後基準価額
個別元本
収益分配金に関する留意事項
●米国において、ヘルスケア関連資産への投資、モーゲージローンの融資などを手掛ける。主に長期療養のための高齢者向け施設や看護施設を保有している。
●時価総額 : 31.3億米ドル*
●予想配当利回り : 5.0%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年6月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
2005/12 2005/122007/12 2007/122009/12 2009/122011/12 2011/122013/12 2013/122015/12 2015/12(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
90 90
5040 45
30 302010 15
0 0
1.880 1.6
1.2
60 601.270 751.4
1.0
1.0
0.8
0.8
0.6
0.6
0.40.4
0.2 0.2
0.0 0.0
ナショナル・ヘルス・インベスターズ
(注)施設利用者から「ヘルスケア施設の運営者」に支払われる施設利用料と「ヘルスケア施設の運営者」からヘルスケアREITに支払われる賃料は、異なる事業サービスに基づくもので直接的な関連性はありません。
①ヘルスケアREITが保有するヘルスケア施設は、オフィスビルなどの一般的なREIT施設に比べて、相対的に付加価値の高い施設であることから、施設への投資額に対して賃料が高めに設定される傾向があります。
②米国などでは、ヘルスケアREITは、「ヘルスケア施設の運営者」と施設運営の一部を共同で行うことが認められており、共同で施設運営を行う場合には、その事業リスクの対価として、施設運営により生じた利益の一部を受け取ります。
③「ヘルスケア施設の運営者」と長期契約(10年~20年程度)を結ぶため、受け取る賃料が安定しやすい傾向があります。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)NAREIT、BNYメロン・アセット・マネジメントが提供する資料を基に東京海上アセットマネジメント作成
資格をもつ看護師が常駐し、医療的なケアができる施設です。高齢者に限らず、手術後のリハビリ目的で若者も利用します。
看護施設看護施設 高齢者向け施設・住宅高齢者向け施設・住宅
医療系施設医療系施設 高齢者向け施設高齢者向け施設
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
ヘルスケア施設の運営者
配 当
REITの購入
賃料(注)
リース
施設 利用料(注)
施設利用権
一般的な例を紹介したイメージであり、必ずしもこの通りとならない場合があります。
投 資 家 ヘルスケアREIT 施設利用者
*1 2000年、2010年は推定値、2020年以降は予測値*2 米国ベビー・ブーマー世代とは、1946~64年生まれの世代
※左記は、過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を保証するものではありません。
●10年前(2007年10月末)
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
12-
11140
3.0-
38.95.3
193
16759
11.50.04
118.411.2
銘柄数時価総額*
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
銘柄数時価総額*●足元(2017年10月末)
※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※比率は、純資産総額に占める割合です。※セクター分類は、ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントの分類に基づき行ったもので、保有する施設別にセクター分類を行ったものではありません。※短期金融資産などは、組入有価証券以外のものです。※予想配当利回りは課税控除前のもので、ブルームバーグのデータを基に記載しており、保有する有価証券の時価評価額で、委託会社が加重平均して計算しています。※上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
ナショナル・ヘルス・インベスターズメディカル・プロパティーズ・トラストベンタスウェルタワーストックランドHCPフィジシャンズ・リアルティ・トラストシニア・ハウジング・プロパティーズサブラ・ヘルスケア REITオメガ・ヘルスケア・インベスターズ
12345678910
8.58.28.07.87.77.66.75.95.55.0
5.07.24.95.25.75.85.38.47.08.4
銘柄名 比率(%) 予想配当利回り(%)
組入銘柄数 20予想配当利回り(%) 5.9
高齢者向け施設・住宅48.5%看護施設
17.7%
医療用ビル19.2%
病院 9.8%
短期金融資産等4.8%
米国85.5%
英国 2.1%
豪州 7.7%
短期金融資産等4.8%
(米ドルベース)
銘柄分析●割安度●ファンダメンタルズ分析●ビジネスモメンタム
*上記の銘柄数は、今後の市場拡大とともに増える場合があります。※上記の運用プロセスは、2017年10月現在のものです。
投資対象ユニバース(グローバルヘルスケアREIT市場)
40銘柄程度*
流動性などを考慮し、主としてヘルスケア関連施設に投資するREITに投資することに加え、ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断するREITに投資します。
ポートフォリオ構築確信度の高い銘柄
(ポートフォリオ:20銘柄程度*)
(出所)ボストン・カンパニー
健常者向け高齢者住宅、軽介護付き老人ホーム等が該当します。2008年に法制度が変更され、REITとオペレーターが事業リスクの一部を共有し て 運 営 さ れ るケースが、他のヘルスケア施設に比べて多くあります。
ヘルスケアREITの主な投資対象には、高齢者向け施設・住宅、看護施設、病院、医療用ビル、ライフサイエンス施設などがあります。ヘルスケアREITは、ヘルスケアサービスを提供する介護事業者などの「ヘルスケア施設の運営者」との賃貸借契約に基づく賃料などを受け取ります。高齢者などの施設利用者に対して、主にヘルスケアサービスを提供するのは、「ヘルスケア施設の運営者」になります。ヘルスケアREITの配当利回りは、相対的に高くなる傾向があります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、以下ではマザーファンドの資産の状況を記載しています。(以下は、2017年10月末の基準価額算定の基準で記載しています。)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
139.6128.4
その他 2%
高齢者向け施設・住宅
66%
病院 3%
看護施設29%
高齢者向け施設・住宅
70%
看護施設13%
医療用ビル17%
5.5
4.0 4.0 4.0 3.93.4
5.55.0 4.5
3.9 3.63.0
当ファンドが投資対象とする世界のヘルスケアREIT市場の規模(時価総額)は約1,540億米ドル(約17.5兆円)となっており、そのうち約8割を米国が占めています。また、米国ヘルスケアREIT市場の規模は、米国REIT市場の規模の約1割を占めています。米国ヘルスケアREIT市場は、J-REIT市場とほぼ同等の規模(時価総額)にまで成長しています。今後も高齢化やヘルスケア施設に対する需要拡大等を背景に、新規上場、合併、買収を繰り返しながら、米国ヘルスケアREIT市場は拡大が続くとみています。また、2014年にスタートした日本のヘルスケアREITは、現時点では規模は小さいものの、今後の市場拡大が期待されています。
35 40 55 72 81 86 9622 2936
3739 40 38
1317
1822
24 24 24
911
1316
18 19 21
米国ベビー・ブーマー世代の高齢化
リーマンショック時も利益は堅調に推移
ヘルスケアREIT米国REITJ-REITグローバルREIT
アジアREIT欧州REIT
米国ヘルスケアREIT 米国REIT
Page 6
284.5
208.2167.3
154.9133.7
167.0
ヘルスケアREITについて ヘルスケアREIT市場の規模とパフォーマンス 運用について
今後本格化する米国ベビー・ブーマー世代*2の高齢化など、先進国の高齢化の進展を背景に、医療や介護などのヘルスケア関連市場の成長が続くとみています。
主要先進国の65歳以上の人口の予測*1
世界のヘルスケアREIT市場の地域別割合 米国REIT市場のセクター構成 日米のヘルスケアREIT市場の比較
ヘルスケアREIT市場の規模 運用プロセス
主な資産の状況
銘柄紹介
ヘルスケア関連の支出は景気変動の影響を受けにくく、ヘルスケアREITが安定的に利益を上げられていたことが、過去の良好なパフォーマンスにつながったと考えます。
ヘルスケアREIT市場のパフォーマンス
ヘルスケア市場の成長性
国・地域別のREIT指数のパフォーマンス比較
組入上位10銘柄
※上記は、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
3 4 5 6
2017年10月末時点
※米国REIT指数に占めるセクター別の比率(出所)ブルームバーグ
*時価総額は兆円、米国ヘルスケアREIT、米国REITは、それぞれの時点の為替レートで円換算。
(出所)ブルームバーグ
小売・商業施設16.2%
産業・オフィス16.7%
住宅14.3%
ヘルスケア9.7%
ヘルスケア9.7%
分散型13.1%
倉庫5.4%
ホテル・リゾート5.4%
その他19.3%
2017年10月末時点
セクター別組入比率 国別投資比率
相対的に高いヘルスケアREITの配当利回り
ヘルスケアREITの組入物件の概要
*1 1米ドル=113.37円で円換算※当ファンドにおけるヘルスケアREITの定義に基づき、
ボストン・カンパニーが算出したもので、一般的なヘルスケア市場を示すREIT指数の数値と異なります。
(出所)ボストン・カンパニー
米国78.7%
その他 0.7%シンガポール 1.3%ベルギー 1.8%
英国 1.8%カナダ 2.1%
米国78.7%
豪州 5.8%フランス 7.9%
世界のヘルスケアREIT市場:約1,540億米ドル(約17.5兆円*1)
※ヘルスケアREITの組入物件は、上記に限定されるものではありません。
医療用ビル
病院
ライフサイエンス医療用ビル
病院
ライフサイエンス日本の医療モールに相当しますが、米国での規模はより大きなものになります。患者はひとつの場所で多数の医師から選択できるメリット等があります。
医師が常駐し、高度な医療的なケアが可能な施設です。
主にバイオテクノロジー企業向けの基礎研究等を行う施設です。
期間:2000年~2060年200180160140120100806040200
(百万人)
(出所)国連2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060(年)
米国日本ドイツ英国
期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
REIT1口あたりの利益推移期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
国・地域別のREIT指数の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
欧州REIT
米国REIT
グローバルREIT
J-REIT アジアREIT
ヘルスケアREIT
小売REIT
ヘルスケアREIT
産業・オフィス
REIT
倉庫REIT
分散型REIT
住宅REIT
REITセクター別の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
350
300
250
200
150
100
50
0
180160140120100806040200
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月)
2006年6月末時点を100として指数化 2006年6月末時点を100として指数化
●米国、カナダ、英国において、高齢者向け施設・住宅、看護施設等を保有する。主要都市のヘルスケア関連施設の建設や買収を進め、業容を拡大している。
●時価総額 : 247.9億米ドル*
●予想配当利回り : 5.2%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年9月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
*時価総額、予想配当利回りは2017年10月末時点 (出所)ブルームバーグ、会社HP
(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月) ※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※上記は、過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果等を保証するものではありません。
ウェルタワー
※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*分配対象額600円
*分配対象額500円
当期決算日分配後
投資信託の純資産
分配金
■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金と基準価額の関係(イメージ)◇計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合 ◇計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 ◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
10,500円
10,600円
分配金100円
*500円(③+④)
10,500円
*500円(③+④)
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*50円を 取崩し
*分配対象額450円
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*80円を 取崩し
*分配対象額420円
当期決算日分配後
10,500円
10,550円
分配金100円
*500円(③+④)
10,450円
*450円(③+④)
*50円
10,500円
10,400円
分配金100円*500円(③+④)
10,300円*420円(③+④)
*80円
ケースA ケースB ケースC前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
期中収益(①+②)50円
期中収益(①+②)100円
配当等収益(①)20円
個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
普通分配金:元本払戻金:(特別分配金)
普通分配金
受益者の購入価額
分配金支払後基準価額
個別元本 (当初個別元本)(当初個別元本)
受益者の購入価額
元本払戻金(特別分配金)
元本払戻金(特別分配金)
分配金支払後基準価額
個別元本
収益分配金に関する留意事項
●米国において、ヘルスケア関連資産への投資、モーゲージローンの融資などを手掛ける。主に長期療養のための高齢者向け施設や看護施設を保有している。
●時価総額 : 31.3億米ドル*
●予想配当利回り : 5.0%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年6月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
2005/12 2005/122007/12 2007/122009/12 2009/122011/12 2011/122013/12 2013/122015/12 2015/12(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
90 90
5040 45
30 302010 15
0 0
1.880 1.6
1.2
60 601.270 751.4
1.0
1.0
0.8
0.8
0.6
0.6
0.40.4
0.2 0.2
0.0 0.0
ナショナル・ヘルス・インベスターズ
(注)施設利用者から「ヘルスケア施設の運営者」に支払われる施設利用料と「ヘルスケア施設の運営者」からヘルスケアREITに支払われる賃料は、異なる事業サービスに基づくもので直接的な関連性はありません。
①ヘルスケアREITが保有するヘルスケア施設は、オフィスビルなどの一般的なREIT施設に比べて、相対的に付加価値の高い施設であることから、施設への投資額に対して賃料が高めに設定される傾向があります。
②米国などでは、ヘルスケアREITは、「ヘルスケア施設の運営者」と施設運営の一部を共同で行うことが認められており、共同で施設運営を行う場合には、その事業リスクの対価として、施設運営により生じた利益の一部を受け取ります。
③「ヘルスケア施設の運営者」と長期契約(10年~20年程度)を結ぶため、受け取る賃料が安定しやすい傾向があります。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)NAREIT、BNYメロン・アセット・マネジメントが提供する資料を基に東京海上アセットマネジメント作成
資格をもつ看護師が常駐し、医療的なケアができる施設です。高齢者に限らず、手術後のリハビリ目的で若者も利用します。
看護施設看護施設 高齢者向け施設・住宅高齢者向け施設・住宅
医療系施設医療系施設 高齢者向け施設高齢者向け施設
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
ヘルスケア施設の運営者
配 当
REITの購入
賃料(注)
リース
施設 利用料(注)
施設利用権
一般的な例を紹介したイメージであり、必ずしもこの通りとならない場合があります。
投 資 家 ヘルスケアREIT 施設利用者
*1 2000年、2010年は推定値、2020年以降は予測値*2 米国ベビー・ブーマー世代とは、1946~64年生まれの世代
※左記は、過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を保証するものではありません。
●10年前(2007年10月末)
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
12-
11140
3.0-
38.95.3
193
16759
11.50.04
118.411.2
銘柄数時価総額*
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
銘柄数時価総額*●足元(2017年10月末)
※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※比率は、純資産総額に占める割合です。※セクター分類は、ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントの分類に基づき行ったもので、保有する施設別にセクター分類を行ったものではありません。※短期金融資産などは、組入有価証券以外のものです。※予想配当利回りは課税控除前のもので、ブルームバーグのデータを基に記載しており、保有する有価証券の時価評価額で、委託会社が加重平均して計算しています。※上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
ナショナル・ヘルス・インベスターズメディカル・プロパティーズ・トラストベンタスウェルタワーストックランドHCPフィジシャンズ・リアルティ・トラストシニア・ハウジング・プロパティーズサブラ・ヘルスケア REITオメガ・ヘルスケア・インベスターズ
12345678910
8.58.28.07.87.77.66.75.95.55.0
5.07.24.95.25.75.85.38.47.08.4
銘柄名 比率(%) 予想配当利回り(%)
組入銘柄数 20予想配当利回り(%) 5.9
高齢者向け施設・住宅48.5%看護施設
17.7%
医療用ビル19.2%
病院 9.8%
短期金融資産等4.8%
米国85.5%
英国 2.1%
豪州 7.7%
短期金融資産等4.8%
(米ドルベース)
銘柄分析●割安度●ファンダメンタルズ分析●ビジネスモメンタム
*上記の銘柄数は、今後の市場拡大とともに増える場合があります。※上記の運用プロセスは、2017年10月現在のものです。
投資対象ユニバース(グローバルヘルスケアREIT市場)
40銘柄程度*
流動性などを考慮し、主としてヘルスケア関連施設に投資するREITに投資することに加え、ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断するREITに投資します。
ポートフォリオ構築確信度の高い銘柄
(ポートフォリオ:20銘柄程度*)
(出所)ボストン・カンパニー
健常者向け高齢者住宅、軽介護付き老人ホーム等が該当します。2008年に法制度が変更され、REITとオペレーターが事業リスクの一部を共有し て 運 営 さ れ るケースが、他のヘルスケア施設に比べて多くあります。
ヘルスケアREITの主な投資対象には、高齢者向け施設・住宅、看護施設、病院、医療用ビル、ライフサイエンス施設などがあります。ヘルスケアREITは、ヘルスケアサービスを提供する介護事業者などの「ヘルスケア施設の運営者」との賃貸借契約に基づく賃料などを受け取ります。高齢者などの施設利用者に対して、主にヘルスケアサービスを提供するのは、「ヘルスケア施設の運営者」になります。ヘルスケアREITの配当利回りは、相対的に高くなる傾向があります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、以下ではマザーファンドの資産の状況を記載しています。(以下は、2017年10月末の基準価額算定の基準で記載しています。)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
139.6128.4
その他 2%
高齢者向け施設・住宅
66%
病院 3%
看護施設29%
高齢者向け施設・住宅
70%
看護施設13%
医療用ビル17%
5.5
4.0 4.0 4.0 3.93.4
5.55.0 4.5
3.9 3.63.0
当ファンドが投資対象とする世界のヘルスケアREIT市場の規模(時価総額)は約1,540億米ドル(約17.5兆円)となっており、そのうち約8割を米国が占めています。また、米国ヘルスケアREIT市場の規模は、米国REIT市場の規模の約1割を占めています。米国ヘルスケアREIT市場は、J-REIT市場とほぼ同等の規模(時価総額)にまで成長しています。今後も高齢化やヘルスケア施設に対する需要拡大等を背景に、新規上場、合併、買収を繰り返しながら、米国ヘルスケアREIT市場は拡大が続くとみています。また、2014年にスタートした日本のヘルスケアREITは、現時点では規模は小さいものの、今後の市場拡大が期待されています。
35 40 55 72 81 86 9622 2936
3739 40 38
1317
1822
24 24 24
911
1316
18 19 21
米国ベビー・ブーマー世代の高齢化
リーマンショック時も利益は堅調に推移
ヘルスケアREIT米国REITJ-REITグローバルREIT
アジアREIT欧州REIT
米国ヘルスケアREIT 米国REIT
Page 7
284.5
208.2167.3
154.9133.7
167.0
ヘルスケアREITについて ヘルスケアREIT市場の規模とパフォーマンス 運用について
今後本格化する米国ベビー・ブーマー世代*2の高齢化など、先進国の高齢化の進展を背景に、医療や介護などのヘルスケア関連市場の成長が続くとみています。
主要先進国の65歳以上の人口の予測*1
世界のヘルスケアREIT市場の地域別割合 米国REIT市場のセクター構成 日米のヘルスケアREIT市場の比較
ヘルスケアREIT市場の規模 運用プロセス
主な資産の状況
銘柄紹介
ヘルスケア関連の支出は景気変動の影響を受けにくく、ヘルスケアREITが安定的に利益を上げられていたことが、過去の良好なパフォーマンスにつながったと考えます。
ヘルスケアREIT市場のパフォーマンス
ヘルスケア市場の成長性
国・地域別のREIT指数のパフォーマンス比較
組入上位10銘柄
※上記は、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
3 4 5 6
2017年10月末時点
※米国REIT指数に占めるセクター別の比率(出所)ブルームバーグ
*時価総額は兆円、米国ヘルスケアREIT、米国REITは、それぞれの時点の為替レートで円換算。
(出所)ブルームバーグ
小売・商業施設16.2%
産業・オフィス16.7%
住宅14.3%
ヘルスケア9.7%
ヘルスケア9.7%
分散型13.1%
倉庫5.4%
ホテル・リゾート5.4%
その他19.3%
2017年10月末時点
セクター別組入比率 国別投資比率
相対的に高いヘルスケアREITの配当利回り
ヘルスケアREITの組入物件の概要
*1 1米ドル=113.37円で円換算※当ファンドにおけるヘルスケアREITの定義に基づき、
ボストン・カンパニーが算出したもので、一般的なヘルスケア市場を示すREIT指数の数値と異なります。
(出所)ボストン・カンパニー
米国78.7%
その他 0.7%シンガポール 1.3%ベルギー 1.8%
英国 1.8%カナダ 2.1%
米国78.7%
豪州 5.8%フランス 7.9%
世界のヘルスケアREIT市場:約1,540億米ドル(約17.5兆円*1)
※ヘルスケアREITの組入物件は、上記に限定されるものではありません。
医療用ビル
病院
ライフサイエンス医療用ビル
病院
ライフサイエンス日本の医療モールに相当しますが、米国での規模はより大きなものになります。患者はひとつの場所で多数の医師から選択できるメリット等があります。
医師が常駐し、高度な医療的なケアが可能な施設です。
主にバイオテクノロジー企業向けの基礎研究等を行う施設です。
期間:2000年~2060年200180160140120100806040200
(百万人)
(出所)国連2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060(年)
米国日本ドイツ英国
期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
REIT1口あたりの利益推移期間:2006年6月末~2017年10月末、月次
国・地域別のREIT指数の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
欧州REIT
米国REIT
グローバルREIT
J-REIT アジアREIT
ヘルスケアREIT
小売REIT
ヘルスケアREIT
産業・オフィス
REIT
倉庫REIT
分散型REIT
住宅REIT
REITセクター別の配当利回り比較2017年10月末時点
8
6
4
2
0
(%)
350
300
250
200
150
100
50
0
180160140120100806040200
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月)
2006年6月末時点を100として指数化 2006年6月末時点を100として指数化
●米国、カナダ、英国において、高齢者向け施設・住宅、看護施設等を保有する。主要都市のヘルスケア関連施設の建設や買収を進め、業容を拡大している。
●時価総額 : 247.9億米ドル*
●予想配当利回り : 5.2%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年9月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
*時価総額、予想配当利回りは2017年10月末時点 (出所)ブルームバーグ、会社HP
(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
2006/6 2009/6 2012/6 2015/6 (年/月) ※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※上記は、過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果等を保証するものではありません。
ウェルタワー
※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*分配対象額600円
*分配対象額500円
当期決算日分配後
投資信託の純資産
分配金
■投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金と基準価額の関係(イメージ)◇計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合 ◇計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合 ◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
10,500円
10,600円
分配金100円
*500円(③+④)
10,500円
*500円(③+④)
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*50円を 取崩し
*分配対象額450円
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日分配前
*分配対象額500円
*80円を 取崩し
*分配対象額420円
当期決算日分配後
10,500円
10,550円
分配金100円
*500円(③+④)
10,450円
*450円(③+④)
*50円
10,500円
10,400円
分配金100円*500円(③+④)
10,300円*420円(③+④)
*80円
ケースA ケースB ケースC前期決算日から基準価額が上昇した場合 前期決算日から基準価額が下落した場合
期中収益(①+②)50円
期中収益(①+②)100円
配当等収益(①)20円
個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
普通分配金:元本払戻金:(特別分配金)
普通分配金
受益者の購入価額
分配金支払後基準価額
個別元本 (当初個別元本)(当初個別元本)
受益者の購入価額
元本払戻金(特別分配金)
元本払戻金(特別分配金)
分配金支払後基準価額
個別元本
収益分配金に関する留意事項
●米国において、ヘルスケア関連資産への投資、モーゲージローンの融資などを手掛ける。主に長期療養のための高齢者向け施設や看護施設を保有している。
●時価総額 : 31.3億米ドル*
●予想配当利回り : 5.0%*
<企業概要> <組入物件別シェア>
2017年6月末時点
期間:2005年12月末~2017年10月末REIT1口あたりの配当額:四半期 REIT価格:月次
2005/12 2005/122007/12 2007/122009/12 2009/122011/12 2011/122013/12 2013/122015/12 2015/12(年/月)
(米ドル) (米ドル)
<REIT価格、REIT1口あたりの配当額の推移>
90 90
5040 45
30 302010 15
0 0
1.880 1.6
1.2
60 601.270 751.4
1.0
1.0
0.8
0.8
0.6
0.6
0.40.4
0.2 0.2
0.0 0.0
ナショナル・ヘルス・インベスターズ
(注)施設利用者から「ヘルスケア施設の運営者」に支払われる施設利用料と「ヘルスケア施設の運営者」からヘルスケアREITに支払われる賃料は、異なる事業サービスに基づくもので直接的な関連性はありません。
①ヘルスケアREITが保有するヘルスケア施設は、オフィスビルなどの一般的なREIT施設に比べて、相対的に付加価値の高い施設であることから、施設への投資額に対して賃料が高めに設定される傾向があります。
②米国などでは、ヘルスケアREITは、「ヘルスケア施設の運営者」と施設運営の一部を共同で行うことが認められており、共同で施設運営を行う場合には、その事業リスクの対価として、施設運営により生じた利益の一部を受け取ります。
③「ヘルスケア施設の運営者」と長期契約(10年~20年程度)を結ぶため、受け取る賃料が安定しやすい傾向があります。
(出所)ブルームバーグ ※上記は、当ファンドの実績ではありません。また、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
(出所)NAREIT、BNYメロン・アセット・マネジメントが提供する資料を基に東京海上アセットマネジメント作成
資格をもつ看護師が常駐し、医療的なケアができる施設です。高齢者に限らず、手術後のリハビリ目的で若者も利用します。
看護施設看護施設 高齢者向け施設・住宅高齢者向け施設・住宅
医療系施設医療系施設 高齢者向け施設高齢者向け施設
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
※ 当ページで使用する指数の詳細は、2ページをご覧ください。
ヘルスケア施設の運営者
配 当
REITの購入
賃料(注)
リース
施設 利用料(注)
施設利用権
一般的な例を紹介したイメージであり、必ずしもこの通りとならない場合があります。
投 資 家 ヘルスケアREIT 施設利用者
*1 2000年、2010年は推定値、2020年以降は予測値*2 米国ベビー・ブーマー世代とは、1946~64年生まれの世代
※左記は、過去の実績および将来の予想であり、将来の動向を保証するものではありません。
●10年前(2007年10月末)
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
12-
11140
3.0-
38.95.3
193
16759
11.50.04
118.411.2
銘柄数時価総額*
米国ヘルスケアREIT日本ヘルスケアREIT米国REITJ-REIT
銘柄数時価総額*●足元(2017年10月末)
※個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、当ファンドへの将来の組入れを保証するものではありません。※比率は、純資産総額に占める割合です。※セクター分類は、ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントの分類に基づき行ったもので、保有する施設別にセクター分類を行ったものではありません。※短期金融資産などは、組入有価証券以外のものです。※予想配当利回りは課税控除前のもので、ブルームバーグのデータを基に記載しており、保有する有価証券の時価評価額で、委託会社が加重平均して計算しています。※上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
ナショナル・ヘルス・インベスターズメディカル・プロパティーズ・トラストベンタスウェルタワーストックランドHCPフィジシャンズ・リアルティ・トラストシニア・ハウジング・プロパティーズサブラ・ヘルスケア REITオメガ・ヘルスケア・インベスターズ
12345678910
8.58.28.07.87.77.66.75.95.55.0
5.07.24.95.25.75.85.38.47.08.4
銘柄名 比率(%) 予想配当利回り(%)
組入銘柄数 20予想配当利回り(%) 5.9
高齢者向け施設・住宅48.5%看護施設
17.7%
医療用ビル19.2%
病院 9.8%
短期金融資産等4.8%
米国85.5%
英国 2.1%
豪州 7.7%
短期金融資産等4.8%
(米ドルベース)
銘柄分析●割安度●ファンダメンタルズ分析●ビジネスモメンタム
*上記の銘柄数は、今後の市場拡大とともに増える場合があります。※上記の運用プロセスは、2017年10月現在のものです。
投資対象ユニバース(グローバルヘルスケアREIT市場)
40銘柄程度*
流動性などを考慮し、主としてヘルスケア関連施設に投資するREITに投資することに加え、ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断するREITに投資します。
ポートフォリオ構築確信度の高い銘柄
(ポートフォリオ:20銘柄程度*)
(出所)ボストン・カンパニー
健常者向け高齢者住宅、軽介護付き老人ホーム等が該当します。2008年に法制度が変更され、REITとオペレーターが事業リスクの一部を共有し て 運 営 さ れ るケースが、他のヘルスケア施設に比べて多くあります。
ヘルスケアREITの主な投資対象には、高齢者向け施設・住宅、看護施設、病院、医療用ビル、ライフサイエンス施設などがあります。ヘルスケアREITは、ヘルスケアサービスを提供する介護事業者などの「ヘルスケア施設の運営者」との賃貸借契約に基づく賃料などを受け取ります。高齢者などの施設利用者に対して、主にヘルスケアサービスを提供するのは、「ヘルスケア施設の運営者」になります。ヘルスケアREITの配当利回りは、相対的に高くなる傾向があります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、以下ではマザーファンドの資産の状況を記載しています。(以下は、2017年10月末の基準価額算定の基準で記載しています。)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
REIT1口あたりの配当額(右軸)REIT価格(左軸)
139.6128.4
その他 2%
高齢者向け施設・住宅
66%
病院 3%
看護施設29%
高齢者向け施設・住宅
70%
看護施設13%
医療用ビル17%
5.5
4.0 4.0 4.0 3.93.4
5.55.0 4.5
3.9 3.63.0
当ファンドが投資対象とする世界のヘルスケアREIT市場の規模(時価総額)は約1,540億米ドル(約17.5兆円)となっており、そのうち約8割を米国が占めています。また、米国ヘルスケアREIT市場の規模は、米国REIT市場の規模の約1割を占めています。米国ヘルスケアREIT市場は、J-REIT市場とほぼ同等の規模(時価総額)にまで成長しています。今後も高齢化やヘルスケア施設に対する需要拡大等を背景に、新規上場、合併、買収を繰り返しながら、米国ヘルスケアREIT市場は拡大が続くとみています。また、2014年にスタートした日本のヘルスケアREITは、現時点では規模は小さいものの、今後の市場拡大が期待されています。
35 40 55 72 81 86 9622 2936
3739 40 38
1317
1822
24 24 24
911
1316
18 19 21
米国ベビー・ブーマー世代の高齢化
リーマンショック時も利益は堅調に推移
ヘルスケアREIT米国REITJ-REITグローバルREIT
アジアREIT欧州REIT
米国ヘルスケアREIT 米国REIT
Page 8
1ファンドの特色お申込みメモファンドの主なリスク
ファンドの仕組み
世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているヘルスケア関連の不動産投資信託証券(以下、「ヘルスケアREIT」といいます。)を実質的な主要投資対象とします。
2 ヘルスケアREITの実質的な運用は、BNYメロン・グループのザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー(ボストン・カンパニー)が行います。
4 毎月決算を行います。3 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用にあたっては、流動性、配当利回り、配当の安定性・成長性等を勘案して投資対象候補銘柄の選定を行います。バリュエーション面、ファンダメンタルズ面、ヘルスケア関連の業界動向や各国の政策動向等を勘案してポートフォリオの構築を行います。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。※6ページの「収益分配金に関する留意事項」をご覧ください。
* 「東京海上・世界ヘルスケアREITマザーファンド」において、世界のヘルスケアREIT等の運用の指図に関する権限をボストン・カンパニーに委託します。※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資することにより、実質的な
運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。
当ファンドは、主に世界の金融商品取引所に上場されているヘルスケアREIT等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金や保険と異なります。当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●個別銘柄選択、国別投資配分の決定および海外市場に上場している銘柄の発注はボストン・カンパニーが行い、国内市場に上場している銘柄の発注は東京海上アセットマネジメントが行います。
●毎月18日(休業日の場合には翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。
当ファンドにおけるヘルスケアREITとは、以下のようなものをいいます。●主として高齢者向け施設、医療用ビル、病院、看護施設およびライフサイエンス※1等のヘルスケア関連施設に
投資するREIT●ヘルスケア関連施設への投資があり、今後のヘルスケア関連の成長を享受することが期待できると判断する
REIT※2
※1 ライフサイエンスとは、主に基礎研究を行うバイオテクノロジー企業等向けの施設※2 当REITへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の30%未満とします。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントのご紹介
お客さま(受益者)
東京海上・世界ヘルスケアREIT
ファンド(毎月決算型)
世界のヘルスケア
REIT等
[当ファンド]東京海上・
世界ヘルスケアREITマザーファンド*
[マザーファンド]
分配金換金代金
申込金
損 益
投 資
損 益
投 資
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。REITは、信用状況(経営や財務状況等)が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該REITの価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあります。当ファンドは、ヘルスケア関連のREITに集中的に投資するため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、当ファンドでは、比較的少数の銘柄に投資を行う場合があるため、より多くの銘柄に投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。ヘルスケアREITは、一般的なREITが行う賃貸事業に留まらず、ヘルスケア関連施設運営に伴う事業リスクを施設運営者(オペレーター)と一部共有している場合があります。また、オペレーターの変更等によりサービス内容や施設利用料等が変更される可能性があり、その影響でヘルスケアREITが投資する施設の事業等が悪化した場合には、当該REITの価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト(債務不履行)、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなることがあります。受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。REITおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)が変更となった場合、REITの価格下落や配当金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。
12
REITの価格変動リスク
為替変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
特定の業種・銘柄への集中投資リスク
ヘルスケアREIT固有のリスク
カントリーリスク
流動性リスク
法制度等の変更リスク
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<投資スタイル等の特色>●トップダウンとボトムアップを組合わせたファンダメンタルズ分析に基づき、超過収益の獲得を目指す●79名の運用プロフェッショナルが在籍し、業界でも有数な規模と経験を持つ株式投資に特化した
チーム(2017年6月末現在)
詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ファンドの関係法人
■ 購入時に直接ご負担いただく費用購入時手数料 :申込金額*に応じて、購入価額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
■ 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬 :日々の純資産総額に対して、下記に掲げる率を乗じた額とします。
その他の費用 :信託財産の財務諸表の監査に要する費用(純資産総額に対し、税込年率0.0108%(上限年97.2万円))、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■ 換金時に直接ご負担いただく費用換金手数料 :信託財産留保額 :
換金手数料はありません。信託財産留保額はありません。
当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。また、当ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。
■委託会社 : 東京海上アセットマネジメント株式会社 信託財産の運用指図などを行います。■受託会社 : 三井住友信託銀行株式会社 信託財産の保管・管理などを行います。■販売会社 : 三井住友信託銀行株式会社
投資信託説明書(目論見書)のご提供、募集・販売の取り扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払いなどを行います。
■当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。■当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。■投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。■投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。■投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。■登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
【一般的な留意事項】
●資料中に記載した、FTSE EPRA/NAREITのそれぞれの指数、FTSE NAREITのそれぞれの指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSEに帰属します。
●東証REIT指数(配当込み)は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に上場しているREIT全銘柄の動きを捉える指数で、基準日(2003年3月31日)の時価総額を1,000として算出され、東証に上場しているREIT全銘柄に投資した場合の投資成果(市場における価格の変動と分配金の受け取りを合わせた投資効果)を表します。なお、東証REIT指数は東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数の商標又は標章に関するすべての権利は、東証が有しています。なお、ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではなく、東証は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※ 東証REIT指数(配当込み)を除き、指数は米ドルベースです。
当資料で使用する指数について
■ 設定・運用は
【お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご確認ください。】【課税上は株式投資信託として取り扱われます。】
当ファンドは、主に外貨建てのREIT等を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、実質的な投資対象とするREIT等の値動きやそれら発行体の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
■ お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は
商 号 等:三井住友信託銀行株式会社登録金融機関 関東財務局長(登金)第649号
加入協会:日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人金融先物取引業協会
商 号 等 : 東京海上アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)
追加型投信/内外/不動産投信
販売用資料/2018.1
2017年6月末現在(出所) ボストン・カンパニー
三井住友信託銀行でお申込みの場合
資産名 指数名米国ヘルスケアREIT米国REITヘルスケアREITグローバルREIT小売REIT産業・オフィスREIT住宅REIT分散型REIT倉庫REIT欧州REITアジアREITJ-REIT
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー所在地:米国マサチューセッツ州ボストン市 資本金:1,499百万米ドル 運用資産:41,300百万米ドル●米国で最も歴史ある金融機関のひとつである「Boston Safe Deposit & Trust Company」により
1970年に米国ボストンにて機関投資家向け投資戦略の運用会社として設立されました。●BNYメロン・グループ傘下の運用会社です。●長い歴史と豊富な運用経験を有するアクティブ運用のスペシャリストです。※同社は、2018年1月31日の営業終了時をもって、同じBNYメロン・グループの「メロン・キャピタル・マネジメント・
コーポレーション」ならびに「スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー」と統合し、翌日の2018年2月1日からは、「BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション」として業務を行う予定です。本統合により、各社の主たる運用チーム、運用哲学および運用プロセスを変更することはございません。
FTSE NAREIT Health Care Property Sector Total Return IndexFTSE NAREIT All Equity REITS Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Healthcare Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Total Return IndexFTSE EPRA/NAREIT Developed Retail Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Industrial/Office Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Residential Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Diversified Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Self Storage Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Europe Index TRFTSE EPRA/NAREIT Developed Asia Index TR東証REIT指数(配当込み)
東京海上・世界ヘルスケアREITファンド(毎月決算型)追加型投信/内外/不動産投信原則として、毎営業日にお申込みを受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1万円以上1円単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額 ※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。原則として、毎営業日に換金の請求を受け付けます。※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日には、受付を行いません。※受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。1口以上1口単位または1円以上1円単位換金請求受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金請求受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。2026年10月16日まで(2016年8月16日設定)受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還することがあります。年12回(毎月18日(休業日の場合は翌営業日))原則として、毎決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。※課税上は株式投資信託として取り扱われます。※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。※上記は、2017年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
純資産総額信託報酬率
200億円以下の部分年率1.7172%(税抜1.59%)
200億円超の部分年率1.6632%(税抜1.54%)
*申込金額とは「購入価額×取得口数」に購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等相当額を加えた総額です。
1,000万円未満1,000万円以上1億円未満1億円以上
3.24%(税抜3.00%)2.16%(税抜2.00%)1.08%(税抜1.00%)
申込金額 手数料率
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
R2580-03
ファンド名称ファンドの分類
購入の申込み
購入単位購入価額
換金の請求
換金単位換金価額換金代金換金制限購入・換金申込受付の中止及び取消し信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
課税上の取扱い