一 般 会 計 平成31年度守口市 歳入歳出予算 特別会計国民健康保険事業 特別会計後期高齢者医療事業 守 口 市 特別会計公共用地先行取得事業 参 考 資 料
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一 般 会 計
平成31年度守口市 歳入歳出予算特別会計国民健康保険事業
特別会計後期高齢者医療事業
守 口 市
特別会計公共用地先行取得事業
参 考 資 料
－ 1－
最近３ヵ年度の一般会計歳入歳出予算の比較（歳入）
年 度 平成３０年度 平成３１年度
項 目 当初予算額 構成比 当初予算額 構成比 当初予算額 構成比款
千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 千円 ％ ％
1 市 税 21,668,975 33.0 1.9 21,687,783 36.0 0.1 21,938,112 34.5 1.2
2 地 方 譲 与 税 202,000 0.3 △ 1.9 207,000 0.4 2.5 215,500 0.3 4.1
3 利 子 割 交 付 金 33,000 0.1 △ 34.0 42,000 0.1 27.3 43,000 0.1 2.4
4 配 当 割 交 付 金 141,000 0.2 △ 25.8 92,000 0.2 △ 34.8 124,000 0.2 34.8
5 株式等譲渡所得割交付金 386,000 0.6 △ 33.4 124,000 0.2 △ 67.9 127,000 0.2 2.4
6 地 方 消 費 税 交 付 金 2,700,000 4.1 △ 3.6 2,600,000 4.3 △ 3.7 2,700,000 4.3 3.8
7 自 動 車 取 得 税 交 付 金 67,501 0.1 22.7 83,001 0.1 23.0 46,001 0.1 △ 44.6
8 地 方 特 例 交 付 金 102,500 0.2 △ 6.8 113,000 0.2 10.2 292,666 0.5 159.0
9 地 方 交 付 税 6,917,000 10.6 0.4 7,119,000 11.8 2.9 7,329,000 11.5 2.9
10 交通安全対策特別交付金 21,000 0.0 5.0 21,000 0.0 － 21,000 0.0 －
11 分 担 金 及 び 負 担 金 1,222,115 1.9 △ 16.7 1,154,097 1.9 △ 5.6 1,142,125 1.8 △ 1.0
12 使 用 料 及 び 手 数 料 818,473 1.3 0.3 806,239 1.3 △ 1.5 833,500 1.3 3.4
13 国 庫 支 出 金 16,598,241 25.3 9.0 15,450,924 25.6 △ 6.9 16,415,329 25.8 6.2
14 府 支 出 金 4,291,935 6.5 0.4 4,500,115 7.5 4.9 5,181,831 8.2 15.1
15 財 産 収 入 1,471,317 2.2 530.8 124,577 0.2 △ 91.5 471,729 0.7 278.7
16 寄 附 金 60,000 0.1 △ 7.7 30,000 0.1 △ 50.0 20,000 0.0 △ 33.3
17 繰 入 金 277,495 0.4 △ 68.5 296,428 0.5 6.8 430,930 0.7 45.4
18 繰 越 金 1 0.0 － 1 0.0 － 1 0.0 －
19 諸 収 入 626,347 1.0 △ 5.2 610,535 1.0 △ 2.5 722,976 1.1 18.4
20 市 債 7,965,100 12.1 7.8 5,198,300 8.6 △ 34.7 5,555,300 8.7 6.9
合 計 65,570,000 100.0 3.8 60,260,000 100.0 △ 8.1 63,610,000 100.0 5.6
平成２９年度対前年度 対前年度 対前年度
伸 び 率 伸 び 率 伸 び 率
－ 2－
最近３ヵ年度の一般会計歳入歳出予算の比較（歳出）
年 度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度
項 目
当初予算額 構成比 当初予算額 構成比 当初予算額 構成比款
千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 千円 ％ ％
1 議 会 費 400,269 0.6 0.8 406,682 0.7 1.6 411,723 0.6 1.2
2 総 務 費 5,192,367 7.9 △ 22.7 5,455,193 9.1 5.1 6,654,611 10.5 22.0
3 民 生 費 35,127,534 53.6 5.1 34,755,998 57.7 △ 1.1 36,230,365 56.9 4.2
4 衛 生 費 3,977,687 6.1 △ 3.4 4,004,196 6.6 0.7 3,933,969 6.2 △ 1.8
5 産 業 費 103,279 0.2 22.1 75,764 0.1 △ 26.6 167,227 0.3 120.7
6 土 木 費 4,953,748 7.6 19.9 4,538,995 7.5 △ 8.4 4,316,618 6.8 △ 4.9
7 消 防 費 2,044,541 3.1 △ 1.6 2,094,405 3.5 2.4 2,091,590 3.3 △ 0.1
8 教 育 費 7,505,387 11.4 42.4 2,408,036 4.0 △ 67.9 4,009,026 6.3 66.5
9 災 害 復 旧 費 1 0.0 － 1 0.0 － 1 0.0 －
10 公 債 費 6,235,187 9.5 △ 9.9 6,490,730 10.8 4.1 5,764,870 9.1 △ 11.2
11 諸 支 出 金 0 － － 0 － － 0 － －
12 予 備 費 30,000 0.0 － 30,000 0.0 － 30,000 0.0 －
合 計 65,570,000 100.0 3.8 60,260,000 100.0 △ 8.1 63,610,000 100.0 5.6
対前年度 対前年度 対前年度
伸 び 率 伸 び 率 伸 び 率
－ 3－
－ 4－
一般
会計
歳出
予算
性質
別分
析表
（款
別）
（単位：千円）
性質
繰 出 金
建 設 事 業 費
人 件 費
物 件 費
補助費等
公 債 費
扶 助 費
合 計
款そ の 他
381,246
21,585
8,892
411,723
議会
費
(92.6)
(5.2)
(2.2)
(100.0)
2,447,056
1,931,244
424,318
447,426
1,404,567
6,654,611
総務
費
(36.8)
(29.0)
(6.4)
(6.7)
(21.1)
(100.0)
2,463,909
936,384
14,733,895
2,566,983
15,066,255
336,498
126,441
36,230,365
民生
費
(6.8)
(2.6)
(40.7)
(7.1)
(41.6)
(0.9)
(0.3)
(100.0)
674,634
2,033,823
50,501
62,120
1,104,477
8,414
3,933,969
衛生
費
(17.1)
(51.7)
(1.3)
(1.6)
(28.1)
(0.2)
(100.0)
72,672
79,591
14,964
167,227
産業
費
(43.5)
(47.6)
(8.9)
(100.0)
470,725
647,487
1,577,744
132,660
1,247,367
240,635
4,316,618
土木
費
(10.9)
(15.0)
(36.5)
(3.1)
(28.9)
(5.6)
(100.0)
8,312
52,365
2,027,763
1,500
1,650
2,091,590
消防
費
(0.4)
(2.5)
(96.9)
(0.1)
(0.1)
(100.0)
608,852
1,205,851
122,223
29,677
146,125
1,717,855
178,443
4,009,026
教育
費 (15.2)
(30.1)
(3.0)
(0.7)
(3.6)
(42.9)
(4.5)
(100.0)
11
災害
復旧
費
(100.0)
(100.0)
5,764,870
5,764,870
公債
費
(100.0)
(100.0)
30,000
30,000
予備
費
(100.0)
(100.0)
7,127,406
6,908,331
18,960,300
9,035,236
16,316,857
3,301,720
1,960,150
63,610,000
合計
(11.2)
(10.9)
(29.8)
(14.1)
(25.7)
(5.2)
(3.1)
(100.0)
（ ）内の数字は構成比（％）を表す。
補 助
単 独
－ 5～ 6－
(単位：千円)繰出金
款 項 目 人件費 物件費 補助費等 公債費 扶助費 合計その他 補助 単独
議会費 議 会 費 議 会 費
総務費 総 務 管 理 費 一 般 管 理 費広 報 公 聴 費都 市 交 流 費庁 舎 管 理 費財 産 管 理 費生 涯 学 習 費コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー 費ス ポ ー ツ 振 興 費青 少 年 健 全 育 成 費公 平 委 員 会 費公 害 対 策 費消 費 生 活 セ ン タ ー 費市 民 サ ー ビ ス コ ー ナ ー 費人 権 啓 発 費諸 費
徴 税 費 税 務 総 務 費賦 課 徴 収 費
戸籍住民基本台帳費 戸 籍 住 民 基 本 台 帳 費選 挙 費 選 挙 管 理 委 員 会 費
選 挙 啓 発 費参 議 院 議 員 通 常 選 挙 費地 方 選 挙 費市 長 選 挙 費
統 計 調 査 費 統 計 調 査 総 務 費人 口 統 計 調 査 費農 林 統 計 調 査 費商 工 統 計 調 査 費
監 査 委 員 費 監 査 委 員 費
民生費 社 会 福 祉 費 社 会 福 祉 総 務 費社 会 福 祉 対 策 費国 民 年 金 費障 が い 者 福 祉 費障 が い 者 （ 児 ） 医 療 助 成 費老 人 福 祉 費
児 童 福 祉 費 児 童 福 祉 総 務 費児 童 措 置 費ひ と り 親 家 庭 医 療 助 成 費子 ど も 医 療 助 成 費認 定 こ ど も 園 費児 童 発 達 支 援 セ ン タ ー 費児 童 セ ン タ ー 費児 童 ク ラ ブ 管 理 費
生 活 保 護 費 生 活 保 護 総 務 費扶 助 費
災 害 救 助 費 災 害 救 助 費
衛生費 保 健 衛 生 費 保 健 衛 生 総 務 費予 防 費環 境 衛 生 費市 民 保 健 セ ン タ ー 費公 害 健 康 被 害 補 償 費
清 掃 費 清 掃 総 務 費ご み 処 理 費ご み 減 量 化 対 策 費
上 水 道 費 上 水 道 費
産業費 農 業 費 農 業 委 員 会 費農 業 振 興 費
商 工 費 商 工 総 務 費商 工 振 興 費
土木費 土 木 管 理 費 土 木 総 務 費道 路 橋 り ょ う 費 道 路 橋 り ょ う 総 務 費
道 路 維 持 改 良 費交 通 安 全 対 策 費
都 市 計 画 費 都 市 計 画 総 務 費街 路 事 業 費下 水 道 費都 市 下 排 水 路 費公 園 管 理 費公 園 築 造 費緑 ・ 花 事 業 費
住 宅 費 住 宅 管 理 費
消防費 消 防 費 常 備 消 防 費非 常 備 消 防 費水 防 費災 害 対 策 費
教育費 教 育 総 務 費 教 育 委 員 会 費事 務 局 費教 育 研 究 費人 権 教 育 費
小 学 校 費 学 校 管 理 費教 育 振 興 費学 校 建 設 費
中 学 校 費 学 校 管 理 費教 育 振 興 費
幼 稚 園 費 教 育 振 興 費社 会 教 育 費 社 会 教 育 総 務 費
文 化 財 保 護 費図 書 館 費
災害復旧費 災 害 復 旧 費 災 害 復 旧 費公債費 公 債 費 元 金
利 子
予備費 予 備 費 予 備 費
一 般 会 計 歳 出 予 算 性 質 別 分 析 表 （ 目 別 ）
建設事業費
一般会計歳出合計
－ 7－
一般
会計
歳出
予算
性質
別分
析表
（総
括）
年 度
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度
項 目
金
額
構成比
金 額
構成比
金 額
構成比
性 質
千円
％
％
千
円
％
％
千円
％
％
報酬
466,277
371,691
232,633
人給
料2,986,932
2,822,060
2,699,957
職員
手当
等2,931,222
2,985,316
2,930,843
件共
済費
1,291,881
1,194,240
1,099,383
災害
補償
費210
210
210
費賃
金等
294,070
164,865
164,380
小計
7,970,592
12.2
△2.6
7,538,382
12.5
△5.4
7,127,406
11.2
△5.5
報償
費等
646,580
374,454
223,450
物旅
費33,430
29,139
28,966
交際
費1,388
1,358
1,253
需用
費1,032,590
846,102
867,469
件役
務費
235,494
223,382
225,574
委託
料4,055,976
4,157,482
5,011,902
使用
料及
び賃
借料
457,118
486,583
500,851
費原
材料
費15,974
10,112
9,087
備品
購入
費290,856
75,123
39,779
小計
6,769,406
10.3
△8.3
6,203,735
10.3
△8.4
6,908,331
10.9
11.4
391,171
0.6
△8.3
348,091
0.6
△11.0
218,577
0.3
△37.2
補負
担金
14,079,737
15,967,161
17,366,021
補助
金796,215
927,982
1,224,316
助交
付金
634,175
34,271
73,681
補償
、補
塡及
び賠
償金
1,088
1,088
1,078
費償
還金
、利
子及
び割
引料
99,700
277,500
294,445
公課
費931
572
759
等小
計15,611,846
23.8
20.7
17,208,574
28.5
10.2
18,960,300
29.8
10.2
678
0.0
△68.9
350
0.0
△48.4
00.0
皆減
19,990
0.0
8.9
36,526
0.1
82.7
13,361
0.0
△63.4
751,438
1.2
1,832.6
123,267
0.2
△83.6
453,465
0.7
267.9
2,842,015
4.3
△0.1
2,582,904
4.3
△9.1
2,554,963
4.0
△1.1
6,235,187
9.5
△9.9
6,490,730
10.8
4.1
5,764,870
9.1
△11.2
16,710,664
25.5
△4.1
16,527,072
27.4
△1.1
16,316,857
25.7
△1.3
0―
―0
――
0―
―
30,000
0.0
0.0
30,000
0.0
0.0
30,000
0.0
0.0
事補
助事
業費
5,087,744
7.8
80.5
1,869,707
3.1
△63.3
3,301,720
5.2
76.6
業単
独事
業費
3,149,269
4.8
△24.2
1,300,662
2.2
△58.7
1,960,150
3.1
50.7
費小
計8,237,013
12.6
18.1
3,170,369
5.3
△61.5
5,261,870
8.3
66.0
65,570,000
100.0
3.8
60,260,000
100.0
△8.1
63,610,000
100.0
5.6
対前年度
対前年度
対前年度
伸 び 率
伸 び 率
伸 び 率
扶助
費
繰上
充用
金
予備
費
合計
維持
補修
費
貸付
金
投資
及び
出資
金
積立
金
繰出
金
公債
費
－ 8－
平成３１年度・平成３０年度一般会計予算対照図
性質別経費比較図 目的別経費比較図
（単位：千円）
平成３１年度
平成３０年度平成３０年度
自
主
源
財
依
存
源
財
自
主
源
財
依
存
源
財
人件費7,127,406 (11.2%)
物件費6,908,331(10.9%)
補助費等18,960,300
(29.8%)公債費5,764,870
(9.1%)
扶助費16,316,857
(25.7%)
繰出金・その他の経費3,270,366(5.0%)
建設事業費5,261,870(8.3%)
歳 出63,610,000(100.0%)
市税21,938,112(34.5%)
諸収入 722,976(1.1%)
使用料及び手数料 833,500(1.3%)
その他の収入 971,680(1.5%)
地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・自動車取得税交付金・地方特例交付金・交通安全対策特別交付金・公害健康被害補償費負担金4,662,272(7.4%)
国・府支出金21,597,160(34.0%)
地方交付税7,329,000(11.5%)
市債5,555,300(8.7%)
総務費6,654,611(10.5%)
民生費36,230,365
(56.9%)
教育費4,009,026(6.3%)
土木費4,316,618
(6.8%)
衛生費3,933,969
(6.2%)
公債費5,764,870(9.1%)
消防費 2,091,590(3.3%)
議会費・産業費・
災害復旧費・予備費608,951(0.9%)
（単位：千円）
歳 出63,610,000(100.0%)
歳 入63,610,000(100.0%)
建設事業費3,170,369(5.3%)
繰出金・その他の経費3,121,138(5.2%)
歳 出60,260,000(100.0%)
扶助費16,527,072
(27.4%)
公債費6,490,730 (10.8%)
補助費等17,208,574
(28.5%)
物件費6,203,735(10.3%)
人件費7,538,382 (12.5%)
地方譲与税・利子割交付金・配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金・地方消費税交付金・自動車取得税交付金・地方特例交付金・交通安全対策特別交付金・公害健康被害補償費負担金4,378,848(7.3%)
地方交付税7,119,000(11.8%)
市債5,198,300(8.6%)
市税21,687,783(36.0%)
歳 入60,260,000(100.0%)
国・府支出金19,951,039(33.1%)
諸収入 610,535(1.0%)
使用料及び手数料 806,239(1.3%)
その他の収入 508,256(0.9%)
消防費 2,094,405(3.5%)
公債費6,490,730 (10.8%)
民生費34,755,998
(57.7%)
歳 出60,260,000(100.0%)
議会費・産業費・
災害復旧費・予備費512,447(0.8%)
総務費5,455,193
(9.1%)
土木費4,538,995
(7.5%)
平成３１年度
教育費2,408,036(4.0%)
衛生費4,004,196
(6.6%)
－ 9－
最近５カ年度の一般会計歳出予算性質別経費の推移
平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度
平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度
事業費
■人件費◆扶助費
▲公債費□物件費
◇事業費
△繰出金・その他人件費
繰出金・その他
扶助費
公債費
物件費
％
億円
扶
助
費
操出金・その他
事
業
費
物
件
費
公
債
費
人
件
費
－ 10 －
（単位：千円） （単位：千円）
目 節 目 節
総合基本計画策定事業 8,701一般管理費
委託料他 46 インバウンド観光等促進事業 500都市交流費
委託料 52
庁内情報機器等再構築事業 70,614一般管理費
使用料及び賃借料他
48市役所庁舎省エネルギー化調査等事業
10,000庁舎管理費
委託料 54
RPA運用事業 1,860一般管理費
使用料及び賃借料他
48 旧守口市役所等跡地活用事業 34,007財産管理費
委託料他 55
友好都市交流事業 500都市交流費
委託料 52 施設解体事業 522,228財産管理費
工事請負費他
57
平 成 31 年 度 主 要 施 策 の 概 要
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
費 目頁
費 目頁
事 業 内 容 事 業 内 容
効果的・効率的な行財政運営の推進
国際交流・国際理解の推進
まちの将来の方向性を明確に示し、まちづくりの総合的な指針となる「（仮称）第六次守口市総合基本計画」を策定する。
市の魅力向上及びインバウンド需要を拡大するため、在住外国人及びインバウンド観光客に発信する「（仮称）国際交流フェスティバル」を開催する。
効果的・効率的な行財政運営の推進
庁内の内部業務及び基幹系業務等システムの更新に併せて、現在使用しているノートパソコン、デスクトップパソコン及びファイルサーバをはじめとするサーバ群の契約、サポート期限の終了に伴い、次期の庁内情報環境を再構築するとともに、ペーパーレス会議などに活用できるモビリティの高いパソコン等を導入することで業務の効率化を図る。
市役所庁舎設備について、今後の更新等における設備の省エネルギー化を含めた最適化を図るため、専門事業者による調査及び実施手法等の検討を実施する。
単純な事務作業を自動化する仕組みの一つであるRPA※を導入することで、事務作業時間を縮減し、業務の効率化を図る。※RPAとは、Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略
旧守口市役所等の跡地を市の新たな魅力創出の場所として最大限活用するため、専門的な知見を有する事業者による支援を受けつつ、当該跡地の活用事業者を選定する。
国内都市等との交流の促進
財政基盤の確立森林環境譲与税を活用し、市の友好都市であるかつらぎ町との市民交
流を図るとともに、市民の生涯学習の充実の一環として、かつらぎ町の森林資源を活用した交流事業を実施する。
1．解体工事等（旧大宮保育所・旧大久保保育所・旧金田保育所・旧おおくぼ幼稚園・旧庭窪コミュニティセンター分室）２．解体工事実施設計（旧南小学校・旧南部コミュニティセンター・旧中央コミュニティセンター）
－ 11 －
（単位：千円） （単位：千円）
目 節 目 節
平 成 31 年 度 主 要 施 策 の 概 要
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
費 目頁
費 目頁
事 業 内 容 事 業 内 容
西部コミュニティセンター （仮称）レクリエーションホール整備事業
30,965コミュニティセンター費
委託料 60 さんあい広場整備事業 27,826老人福祉費
工事請負費他
104
特殊詐欺対策機器普及促進事業 7,020消費生活センター費
需用費 66ファミリーサポート協力会員普及事業
-雑入（歳入）
雑入（歳入）
34
市民協働推進事業 150社会福祉対策費
報償費 93子ども・子育て支援事業計画策定事業
1,537児童福祉総務費
委託料 108
軽度難聴児補聴器交付事業 394障がい者福祉費
扶助費 101子育て世代包括支援センター設置事業
11,104児童福祉総務費
工事請負費他
109
地域コミュニティの形成や活性化に対する支援
健康づくりと介護予防
平成29年２月に策定した「守口市コミュニティ施設整備計画」に基づき、西部コミュニティセンターに避難所としても活用可能な（仮称）レクリエーションホールを整備する。
高齢者が地域の人々とふれあい、子ども達との交流を図ることにより、健康で生きがいを持った生活が送れるよう、市立金田小学校の一部を活用して、さんあい広場を開設する。
消費者保護の充実
子育て支援の充実
65歳以上の高齢者を対象に、特殊詐欺抑止機器（自動録音機）を無償貸与することにより、特殊詐欺被害の未然防止を図る。
更なる子育て支援の充実を図るため、ファミリーサポート協力会員の増加等を目的として、協力会員が負担する保険料を無償化する。
市民協働の推進 守口市公募型協働事業提案制度による提案事業として、「薬物乱用防
止対話集会」を開催する。
子ども・子育て支援法に基づき、最新の子育て世帯のニーズや第一期計画に対する評価と課題を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画（平成32～36年度）」を策定する。
福祉サービスの充実
幼少期における教育、言語及び生活適応訓練の促進のため、両耳の聴力レベルが30デシベル以上60デシベル未満の軽度難聴児に対して補聴器の購入等に要する費用の一部もしくは全部を交付する。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援及び子育て支援の更なる充実を図るため、子育て世代包括支援センターを設置する。
－ 12 －
（単位：千円） （単位：千円）
目 節 目 節
平 成 31 年 度 主 要 施 策 の 概 要
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
費 目頁
費 目頁
事 業 内 容 事 業 内 容
待機児童対策等事業児童措置費
負担金、補助及び交付金
ＢＣＧ予防接種個別接種事業 予防費 委託料他
認定こども園等給食費助成事業児童措置費
負担金、補助及び交付金
成人男性対象風しん抗体検査・予防接種事業
予防費 委託料他
認定こども園等整備助成事業児童措置費
負担金、補助及び交付金
造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業
予防費負担金、補助及び交付金
病児保育事業（病児対応型）児童措置費
負担金、補助及び交付金
乳がん検診（超音波）受診料助成事業
市民保健センター費
負担金、補助及び交付金
子育て支援の充実
保健事業の推進
待機児童解消及び保育体制強化の取組みを推進するために、民間認定こども園等が実施する以下の事業について、補助を行う。１．「３歳児の壁」対策事業 ２．保育体制強化事業
ＢＣＧ予防接種について、被接種者の負担軽減等を図るため、現在の集団接種（市民保健センター）方式を、個別接種（各医療機関）方式に変更し、実施する。
国の幼児教育無償化の実施に合わせ、認定こども園等に通園する３～５歳児の２号認定子どもの給食費に係る負担を軽減するため、費用の一部を助成する。
風しんの公的接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を対象に抗体検査を実施するとともに、その抗体検査の結果を踏まえ、風しん予防接種を実施する。
１．認定こども園に移行するために改修工事等を実施する私立幼稚園に対して、その費用について補助を行う。２．病児保育実施のための施設整備にあわせて、施設の大規模修繕を行う事業者に対して、その費用について補助を行う。
小児がんの治療として造血細胞移植を行ったことにより、移植前に得られた免疫が低下・消失した場合の再接種による被接種者（保護者）の負担軽減を図るとともに、疾病の発病及び感染症のまん延を防止するため、その再接種費用を助成する。
１．平成31年４月から病児保育事業（病児対応型）を実施する事業者に対し、その運営に要する費用について補助を行う。２．平成32年４月からの病児保育事業（病児対応型）開始に向けて、施設整備を実施する事業者に対して、その費用について補助を行う。
乳がん検診におけるマンモグラフィ検査について、身体障がい等により受診が困難な40歳以上の女性に対して、受診機会を確保するため、各医療機関での超音波検査受診に要する費用の一部を助成する。
－ 13 －
（単位：千円） （単位：千円）
目 節 目 節
平 成 31 年 度 主 要 施 策 の 概 要
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
費 目頁
費 目頁
事 業 内 容 事 業 内 容
持ち込みごみ電話受付業務委託事業 6,802ごみ処理費
委託料 140都市整備関係データ等公開型GIS導入事業
1,138土木総務費
使用料及び賃借料
152
一般廃棄物広域処理事業 5,000ごみ処理費
負担金、補助及び交付金他
142 コミュニティバス運行事業 5,451道路橋りょう総務費
委託料他 153
防災協力農地保全・整備事業 3,250農業振興費
負担金、補助及び交付金
146 市道改良工事 436,481道路維持改良費
工事請負費他
157
守口市中小企業総合支援事業補助金交付事業
3,300商工振興費
負担金、補助及び交付金
149 住宅市街地総合整備事業 132,598都市計画総務費
負担金、補助及び交付金他
162
効果的・効率的な行財政運営の推進
効果的・効率的な行財政運営の推進
市民サービスの向上及び事務の効率化を図るため、持ち込みごみの電話による予約受付業務を委託する。
市民サービスの向上及び業務の効率化を図るため、都市整備等に関係するデータの庁外向け公開型GISを導入する。
公共交通機関の充実
１．大阪市・八尾市・松原市環境施設組合への本市加入に伴い、環境施設組合で必要な準備事務を行うための経費を負担する。（平成31年度）２．平成32年度以降、可燃ごみを環境施設組合で処理するため、大型車両への積替え及び舞洲工場等への搬送業務を事業者に委託する。（平成32年度から平成39年度までの債務負担行為を設定）
子育て世帯・高齢者などが出かけやすい環境づくりの一環として、公共施設をつなぐコミュニティバスに市東部地域ルートの車輌１台を追加運行する。（守口市愛のみのり基金活用事業）
農業の保全・育成
安全で快適な道路空間の創出
減少傾向にある農地の保全及び防災協力農地の登録推進のため、防災協力農地を対象に、安定的な農業用水の確保及び防災機能の充実等を図るため、井戸の整備費用の一部を助成する。
１．市道守口17号線他歩道整備工事２．市道三郷５号線他歩道改良工事
中小企業の育成
計画的な市街地の更新
市内中小企業の振興を図ることを目的とし、守口門真商工会議所が実施する、守口市門真市合同就職説明会、経営支援事業、市場開拓支援事業、雇用確保支援事業及び補助金活用支援事業等に対して補助金を交付する。
大日・八雲東町地区及び東部地区の防災性と住環境の向上を図るための整備等を行う。１．老朽木造賃貸住宅除却工事費等助成２．道路整備
－ 14 －
（単位：千円） （単位：千円）
目 節 目 節
平 成 31 年 度 主 要 施 策 の 概 要
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
費 目頁
費 目頁
事 業 内 容 事 業 内 容
都市計画道路豊秀松月線整備事業 452,701街路事業費
公有財産購入費他
164 市営住宅住替促進事業 91,420住宅管理費
負担金、補助及び交付金他
173
土居公園再整備事業 238,100公園築造費
公有財産購入費他
168 防災ハザードマップ更新事業 6,248災害対策費
委託料 176
保存樹木等診断業務委託 456緑・花事業費
委託料 169 部活動指導員配置事業 1,593教育研究費
賃金 182
市営住宅維持管理事業 186,221住宅管理費
工事請負費他
172スクールソーシャルワーカー活用事業
3,108教育研究費
報償費 183
安全で快適な道路空間の創出
住宅・住環境の整備
豊秀松月線を無電柱化や植栽等による景観に配慮したシンボルロードとして整備する。１．用地交渉２．土地購入・物件補償
平成30年３月に策定した｢守口市営住宅長寿命化計画【中間検証】｣に基づき、耐用年限が過ぎた市営住宅及び耐震性の不足する市営住宅（寺方・金下・日吉・桜町）の入居者に対して、居住者の安全性等を確保するため、他の市営住宅または民間の賃貸住宅等への住替えを促進する。
公園等の再整備と市民協働の推進
災害に強いまちづくりの推進
土居公園を避難場所として拡張し、防災機能を拡充するとともに、立地の良さを活かしたコミュニティ活動の場としてリニューアルするため、隣接用地（旧守口保健所）を買収し、公園整備を行う。
災害に備え、最新のハザード情報や避難所等の情報を周知するため、現行の「防災ハザードマップ」を更新する。
緑と花の保全や創出
教育条件の整備
貴重な保存樹木等を適正に保存するため、専門的な技術や知識を有する樹木医による診断を行う。
市立中学校及び義務教育学校のうち２校に部活動指導員を配置し、部活動の質的向上等を図るとともに、教員の授業準備や生徒指導等の時間を確保することで、学校教育の一層の充実を図る。
長期に使用可能な市営住宅の供給
１．梶第一団地(A・B棟）の外壁、屋上防水等の大規模改良工事２．寺方団地２戸の解体工事３．梶第二団地３号棟高架水槽更新工事設計
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを市立小学校全校及び義務教育学校に月１回派遣する。
－ 15 －
（単位：千円） （単位：千円）
目 節 目 節
平 成 31 年 度 主 要 施 策 の 概 要
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
項 目事 業 名 事業費
事 項 別 明 細 書
費 目頁
費 目頁
事 業 内 容 事 業 内 容
土曜日学習事業 25,427教育研究費
委託料 184 市立図書館整備事業 755,695 図書館費工事請負費他
201
教育用校務サーバ更新事業 4,950教育研究費
使用料及び賃借料
184 人間ドック・脳ドック助成事業 6,800特定健康審査等事業費
負担金、補助及び交付金
247
さくら小学校新築事業 1,012,787学校建設費
工事請負費他
191特定健康診査等ＷＥＢ予約システム導入事業
1,799趣旨普及費
使用料及び賃借料他
248
文化財保護事業 627文化財保護費
委託料他 200
教育内容の充実
生涯学習の充実児童の学習習慣の定着と学力向上に向け、市立小学校及び義務教育学
校前期課程の５・６年生を対象に、民間活力を活用した土曜日学習を市内全校で実施する。
守口市生涯学習情報センターを市立図書館として全面リニューアルし、平成32年度から供用開始するために整備するとともに、当該施設の指定管理者の選定を行う。
教育条件の整備
健康づくりの推進
各学校ごとに設置している教育用校務サーバを、データセンター化することにより、情報セキュリティの向上及び業務の効率化を実現する。
40歳以上の国民健康保険被保険者を対象として、疾病の予防や早期発見、早期治療につなげるため、人間ドック受診費用の助成制度を拡充するとともに、新たに脳ドック受診費用の助成制度を創設する。
さくら小学校新校舎の平成33年度の供用開始に向け、校舎新築工事等を行う。（守口市学校教育施設整備基金活用事業）
特定健康診査等の予約の利便性の向上を図るため、国民健康保険被保険者が、スマートフォンやパソコン端末からＷＥＢ予約できるシステムを導入する。
文化財の保護 「大枝中村家文書」の文化財目録の刊行及び文化財指定に際しての記
念の文化財講座や文化財展を開催する。
－ 16 －
【歳入】 平成31年度予算 地方消費税交付金 2,700,000 千円
うち社会保障財源化分（地方消費税交付金の7/17） 1,111,765 千円
【歳出】 社会保障施策に要する経費 34,697,089 千円
（単位：千円）
5,169,862 3,850,915 97,486 1,221,461
69,667 15,679 12,300 3,083 2,853 35,752
9,554,896 5,903,751 69,700 1,245 264,620 3,315,580
1,106,621 9,340 9,684 80,387 1,007,210
10,540,587 7,939,334 192,264 2,408,989
26,441,633 17,719,019 82,000 14,012 637,610 7,988,992
1,928,764 884,112 77,212 967,440
2,336,754 126,445 163,369 2,046,940
2,213,335 353,686 137,451 1,722,198
6,478,853 1,364,243 0 0 378,032 4,736,578
390,382 194,244 14,497 181,641
113,538 57,511 4,141 51,886
479,773 97,045 64 28,284 354,380
352,781 9,460 932 25,307 317,082
269,324 6,394 103,185 11,807 147,938
170,805 7,123 144 12,087 151,451
1,776,603 371,777 0 104,325 96,123 1,204,378
34,697,089 19,455,039 82,000 118,337 1,111,765 13,929,948
平成３１年度 引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費
経 費
財 源 内 訳
特 定 財 源 一 般 財 源
国府支出金 地 方 債 そ の 他引上げ分の地方消費税（社会保障財源化分の市 町 村 交 付 金 ）
そ の 他
社会福祉
障 が い 者 福 祉 事 業
老 人 福 祉 事 業
児 童 福 祉 事 業
認 定 こ ど も 園 事 業
生 活 保 護 扶 助 事 業
小 計
事 業 名
社会保険
国 民 健 康 保 険 事 業
介 護 保 険 事 業
後 期 高 齢 者 医 療 事 業
小 計
保健衛生
障 が い 者 （ 児 ） 医 療 事 業
ひ と り 親 家 庭 医 療 事 業
子 ど も 医 療 事 業
予 防 接 種 事 業
市 民 健 康 診 査 事 業
母 子 保 健 事 業
小 計
合 計
－ 17 －
１．都市計画税 ２．事業所税
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用 事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用
に充てるための目的税です。 に充てるための目的税です。
1,889,540 千円 724,772 千円
（単位：千円） （単位：千円）
832,716 6,746
2,273,161 537,154
Ａ 3,105,877 254,800
Ｂ 1,973,689 9,682
Ｃ 5,079,566 1,895,030
Ｄ 2,011,700 362,111
Ｅ 890,891 2,500
Ｆ 0 210,776
Ｇ 1,889,540 1,683,862
Ｈ Ａ 4,962,661
Ｂ 1,832,300
5,079,566 Ｃ 1,175,701
Ｄ 154,245
Ｅ 724,772
Ｆ
4,962,661
下 水 道 事 業
都市計画事業費 計
都 市 計 画 税 充 当 額 公 債 費 ( 都 市 環 境 整 備 事 業 )
合 計
国 ・ 府 支 出 金
合 計(Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
（歳入）事業所税
区分
保育所、社会福祉施設等整備事業
防 災 対 策 事 業
住 宅 施 設 等 整 備 事 業
徴 税 費
区分
地 方 債
国 ・ 府 支 出 金
そ の 他
事 業 所 税 充 当 額
経 費
Ａ
の
財
源
内
訳
街 路 事 業
合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
Ｃ － ( Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ ＋ Ｇ )
充
当
事
業一 般 財 源 等
そ の 他
充
当
事
業Ｃ
の
財
源
内
訳
地 方 債
287,435
平成３１年度 都市計画税・事業所税の使途状況
Ａ － ( Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ＋ Ｅ )1,075,643
一 般 財 源 等
道 路 等 整 備 事 業
公 園 、 緑 地 等 整 備 事 業
公 債 費 （ 都 市 計 画 事 業 ）
合 計 ( Ａ ＋ Ｂ )
経 費
下水道、廃棄物処理施設等処理事業
学 校 、 図 書 館 等 整 備 事 業
（歳入）都市計画税
－ 18 －
（単位：千円）
事 業 名 事業費 事 業 の 内 容
国支出金 府支出金 地方債
総 務コミュニティセンター整備事業 繰
八雲東コミュニティセンター空調改良工事（実施設計業務委託及び監理業務委託を含む。）、西部コミュニティセンター（仮称）レクリエーションホール整備工事実施設計業務委託
防 犯 対 策 推 進 事 業 防犯カメラ移設工事
民 生さ ん あ い 広 場 整 備 事 業
さんあい広場きんだ新設工事（実施設計業務委託及び監理業務委託含む。）
子育て世代包括支援センター整 備 事 業
子育て世代包括支援センター設置工事（実施設計業務委託含む。）
認定こども園整備助成事業 認定こども園整備補助
児 童 ク ラ ブ 整 備 事 業 もりぐち児童クラブ入会児童室設備改良工事
衛 生
道 路
交 通 安 全
都 市 計 画
都 市 下排 水 路
公 園 、緑 ・ 花
公 園 施 設 改 良 事 業 日吉公園外公園施設更新工事（遊具）
公 園 築 造 事 業 旧守口保健所に係る土地等購入費
浸水対策ポンプ改良工事他浸 水 対 策 事 業
都 市 計 画 道 路豊 秀 松 月 線 整 備 事 業
都市計画道路豊秀松月線整備事業
住 宅 市 街 地 総 合 整 備 事 業 住宅市街地総合整備事業（大日・八雲東町地区及び東部地区）
交 通 安 全 対 策 事 業 交 歩道等整備工事、街路照明灯設置工事、道路反射鏡設置工事
平 成 31 年 度 の 投 資 的 経 費 と そ の 財 源 内 訳
財 源 内 訳
特 定 財 源一般財源
その他
廃 棄 物 等 大 阪 湾広 域 処 分 場 建 設 事 業
廃棄物等大阪湾広域処分場建設事業
道 路 維 持 改 良 事 業市道守口６２号線道路整備工事（実施設計業務委託含む。）、市道守口１７号線他歩道整備工事（実施設計業務委託含む。）、市道三郷５号線他歩道改良工事（監理業務委託含む。）他
－ 19 －
住 宅
消 防
教 育（小学校）
さ く ら 小 学 校 新 築 工 事 繰 さくら小学校新築工事（監理業務委託含む。）
（中学校）
（社会教育）
そ の 他庁 舎 改 良 事 業 庁舎自動火災報知設備改良工事
備 品 購 入 事 業自書式投票用紙分類機（スタッカー増設）、期日前投票システム・当日投票システム、食器洗浄機
差 引
旧さつき小学校解体工事（監理業務委託含む。）、旧国際交流センター解体工事（監理業務委託含む。）、旧本庁舎解体工事（監理業務委託含む。）、旧大宮保育所解体工事（監理業務委託含む。）、旧大久保保育所解体工事（監理業務委託含む。）、旧金田保育所解体工事（監理業務委託含む。）、旧おおくぼ幼稚園解体工事（監理業務委託含む。）、旧庭窪コミュニティセンター分室解体工事（監理業務委託含む。）、旧南小学校解体工事実施設計業務委託、旧南部コミュニティセンター解体工事実施設計業務委託、旧中央コミュニティセンター解体工事実施設計業務委託、寺方団地解体工事、旧佐太保育所解体工事（実施設計業務委託及び監理業務委託含む。）、旧守口保健所解体工事実施設計業務委託他
合 計
前 年 度
施 設 解 体 事 業
中学校施設整備・改良事業
（ 仮 称 ） 守 口 市 立 図 書 館整 備 事 業
繰
公 営 住 宅 改 良 事 業梶第一団地（Ａ・Ｂ棟）大規模改良工事（監理業務委託を含む。）、梶第二団地３号棟高架水槽更新工事実施設計業務委託
庭窪中学校プール改良工事（監理業務委託含む。）、プール改良工事実施設計業務委託、中学校特別教室空調設置工事実施設計業務委託他
簡 易 消 火 栓 整 備 事 業 簡易消火栓整備事業
小学校施設整備・改良事業
錦小学校及び金田小学校プール改良工事（監理業務委託含む。）、守口小学校普通教室等改良工事（監理業務委託含む。）、八雲東小学校１０棟外壁等改良工事（監理業務委託含む。）、庭窪小学校給食室給湯設備更新工事（実施設計業務委託及び監理業務委託含む。）、小学校特別教室空調設置工事実施設計業務委託他
（仮称）守口市立図書館改良工事（監理業務委託含む。）
－ 20 －
（単位：千円、％）
税目
平成 個人 法人 小計 事業所税 都市計画税
予算額 6,609,760 1,566,900 8,176,660 9,290,926 122,210 1,113,000 743,000 1,878,150 21,323,946
構成比 31.0 7.3 38.3 43.6 0.6 5.2 3.5 8.8 100.0
指数 100 100 100 100 100 100 100 100 100
予算額 6,954,700 1,365,400 8,320,100 9,130,317 148,195 1,077,000 722,000 1,871,140 21,268,752
構成比 32.7 6.4 39.1 42.9 0.7 5.1 3.4 8.8 100.0
指数 105 87 102 98 121 97 97 100 100
予算額 7,015,780 1,559,900 8,575,680 9,252,837 139,138 1,091,000 740,500 1,869,820 21,668,975
構成比 32.4 7.2 39.6 42.7 0.7 5.0 3.4 8.6 100.0
指数 106 100 105 100 114 98 100 100 102
予算額 7,230,000 1,651,580 8,881,580 9,058,803 142,540 1,036,260 720,600 1,848,000 21,687,783
構成比 33.3 7.6 40.9 41.8 0.7 4.8 3.3 8.5 100.0
指数 109 105 109 98 117 93 97 98 102
予算額 7,250,894 1,655,217 8,906,111 9,251,907 156,519 1,009,263 724,772 1,889,540 21,938,112
構成比 33.1 7.5 40.6 42.2 0.7 4.6 3.3 8.6 100.0
指数 110 106 109 100 128 91 98 101 103
（平成27年度の指数を100とする。）
27
28
29
30
31
税目別市税予算額の推移
市 民 税 固定資産税 軽自動車税 市たばこ税
目 的 税合 計
－ 21 －
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
歳出総額 62,050,000 63,180,000 65,570,000 60,260,000 63,610,000
対前年度増減額 2,180,000 1,130,000 2,390,000 △ 5,310,000 3,350,000
対前年度増減率 3.6 1.8 3.8 △ 8.1 5.6
人件費総額 8,810,278 8,180,875 7,970,592 7,538,382 7,127,406
対前年度増減額 △ 475,644 △ 629,403 △ 210,283 △ 432,210 △ 410,976
対前年度増減率 △ 5.1 △ 7.1 △ 2.6 △ 5.4 △ 5.5
32.5市 税 収 入 総 額
人 件 費32.1 29.7 28.5 26.8 24.9
市税収入総額+普通交付税
人 件 費41.3 38.5 36.8 34.8
人 件 費 の 推 移（単位：千円、％）
人 件 費14.2 13.0 12.2 12.5 11.2
歳 出 総 額
－ 22 －
（単位：千円）
最近３ヵ年度の市債の目的別内訳
平成 年度末
市債現在高見込
（ ）
土木債
（ ）
教育債
（ ）
総務債 （ ）
民生債・消防債・災害復旧債
（ ）住民税等減税補塡債 （ ）
退職手当債 （ ）
土木債
（ ）
衛生債 （ ）
教育債
（ ）
総務債 （ ）
民生債・消防債・災害復旧債
（ ）住民税等減税補塡債 （ ）
臨時財政対策債
（ ）
退職手当債
（ ）
減収補塡債 （ ）
減収補塡債
（ ）
平成 年度末
市債現在高
（ ）
平成 年度末
市債現在高見込
（ ）
第三セクター等改革推進債
（ ）
第三セクター等改革推進債 （ ）
衛生債 （ ）
臨時財政対策債
（ ）
土木債
（ ）
衛生債 （ ）
教育債
（ ）
民生債・消防債・災害復旧債
（ ）
総務債 （ ）
住民税等減税補塡債 （ ）
臨時財政対策債
7 853 2
（ 2 9 ）
第三セクター等改革推進債 （ ）
退職手当債 （ ）
減収補塡債 571 3 （ 9 ）
－ 23 －
予算総額、市税、人件費、公債費、扶助費、事業費の当初予算額の推移
人 件 費 公 債 費 扶 助 費年度 人口 人口１人 ロ 人口１人 ハ ハ ニ ニ ホ ヘ
※ 金 額 指数 金 額 指数 ― 金 額 指数 ― ― 金 額 指数 ― ― 金 額 指数 ― 金 額 指数 ―イ 当たり額 ロ イ 当たり額 ハ イ ロ ニ イ ロ ホ イ ヘ イ
平成 人 千円 百円 千円 ％ 百円 千円 ％ ％ 千円 ％ ％ 千円 ％ 千円 ％
22 148,003 53,150,000 100 3,591 22,199,095 100 41.8 1,500 11,543,659 100 21.7 52.0 5,588,662 100 10.5 25.2 15,760,888 100 29.7 2,878,392 100 5.4
23 147,461 52,450,000 99 3,557 22,372,261 101 42.7 1,517 10,956,896 95 20.9 49.0 5,998,233 107 11.4 26.8 16,614,500 105 31.7 596,083 21 1.1
24 146,813 53,190,000 100 3,623 21,670,180 98 40.7 1,476 10,019,250 87 18.8 46.2 7,167,015 128 13.5 33.1 16,353,343 104 30.7 1,067,061 37 2.0
25 146,106 53,170,000 100 3,639 20,884,044 94 39.3 1,429 9,357,733 81 17.6 44.8 6,969,705 125 13.1 33.4 15,949,155 101 30.0 1,131,125 39 2.1
26 145,501 59,870,000 113 4,115 21,415,259 96 35.8 1,472 9,285,922 80 15.5 43.4 7,014,501 126 11.7 32.8 16,243,365 103 27.1 5,546,137 193 9.3
27 145,037 62,050,000 117 4,278 21,323,946 96 34.4 1,470 8,810,278 76 14.2 41.3 6,270,034 112 10.1 29.4 17,345,871 110 28.0 6,770,052 235 10.9
28 144,615 63,180,000 119 4,369 21,268,752 96 33.7 1,471 8,180,875 71 13.0 38.5 6,916,865 124 10.9 32.5 17,428,816 111 27.6 6,972,274 242 11.0
29 143,983 65,570,000 123 4,554 21,668,975 98 33.0 1,505 7,970,592 69 12.2 36.8 6,235,187 112 9.5 28.8 16,710,664 106 25.5 8,237,013 286 12.6
30 144,102 60,260,000 113 4,182 21,687,783 98 36.0 1,505 7,538,382 65 12.5 34.8 6,490,730 116 10.8 29.9 16,527,072 105 27.4 3,170,369 110 5.3
31 143,458 63,610,000 120 4,434 21,938,112 99 34.5 1,529 7,127,406 62 11.2 32.5 5,764,870 103 9.1 26.3 16,316,857 104 25.7 5,261,870 183 8.3
（平成22年度の指数を100とする。）
※ 各年１月１日現在の人口。
歳 出 予 算 総 額 市 税 収 入 事 業 費
－ 24 －
平成3１年度 事 業 計 画 図
寺方団地解体工事
住宅市街地総合整備事業
都市計画道路豊秀松月線整備事業
第４工区道路整備工事
市道三郷5号線他歩道改良工事
旧守口保健所土地等購入
梶第一団地（Ａ・Ｂ棟）大規模改良工事
第３工区道路整備工事
第２工区道路整備工事
市道守口62号線道路整備工事
市道守口17号線他歩道整備工事
第１工区道路整備工事
大枝公
－ 25 －
平成3１年度 事 業 計 画 図
寺方団地解体工事
住宅市街地総合整備事業
都市計画道路豊秀松月線整備事業
第４工区道路整備工事
市道三郷5号線他歩道改良工事
旧守口保健所土地等購入
梶第一団地（Ａ・Ｂ棟）大規模改良工事
第３工区道路整備工事
第２工区道路整備工事
市道守口62号線道路整備工事
市道守口17号線他歩道整備工事
第１工区道路整備工事
大枝公
－ 26 －
（歳 入）
款 本年度予算額 構 成 比 前年度当初予算額 対前年度増減額 対前年度伸び率千円 ％ 千円 千円 ％
国 民 健 康 保 険 料
一 部 負 担 金 － －
使 用 料 及 び 手 数 料
府 支 出 金
財 産 収 入
繰 入 金 △ △
諸 収 入
歳 入 合 計
（歳 出）
款 本年度予算額 構 成 比 前年度当初予算額 対前年度増減額 対前年度伸び率千円 ％ 千円 千円 ％
総 務 費 △ △
保 険 給 付 費国 民 健 康 保 険事 業 費 納 付 金共 同 事 業 拠 出 金 － －
保 健 事 業 費 △ △
基 金 積 立 金
公 債 費 △ △
諸 支 出 金 △ △
予 備 費 － －
歳 出 合 計
平成31年度特別会計国民健康保険事業歳入歳出予算対前年度比較
－ 27 －
人件費 208,244(1.3%)
一般被保険者
国民健康保険料
2,973,429
(18.9%)
国民健康保険料
2,989,724(19.0%)
退職被保険者等
国民健康保険料
16,295(0.1%)
繰入金
1,982,208
(12.6%)
府支出金
10,743,807(68.3%)
国民健康保険
事業費納付金
4,512,556
(28.7%)
諸支出金 118,125(0.8%)
平成31年度
歳 入15,739,000(100.0%)
歳 出15,739,000(100.0%)
歳 入16,229,000(100.0%)
歳 出16,229,000(100.0%)
保険給付費
10,616,635
(67.5%)
国民健康保険
事業費納付金
4,592,556
(28.3%)
その他 85,752(0.5%)
その他 90,782(0.5%)
物件費 190,805(1.2%)人件費 215,127(1.3%)
物件費 149,358(0.9%)
保険給付費
11,097,053
(68.4%)
国民健康保険料
2,994,451(18.4%)
退職被保険者等
国民健康保険料
5,467(0.0%)
その他 23,261(0.1%)
繰入金
1,928,764
(11.9%)
その他 65,857(0.4%)
府支出金
11,239,928(69.3%)
（単位：千円）
平成30年度
一般被保険者
国民健康保険料
2,988,984
(18.4%)
諸支出金 91,007(0.6%)
平成31年度・平成30年度国民健康保険事業予算対照図
－ 28 －
（歳 入）
款 本年度予算額 構 成 比 前年度当初予算額 対前年度増減額 対前年度伸び率
千円 ％ 千円 千円 ％
1 後期高齢者医療保険料 1,467,330 68.9 1,383,151 84,179 6.1
2 使 用 料 及 び 手 数 料 193 0.0 140 53 37.9
3 繰 入 金 621,099 29.2 600,096 21,003 3.5
4 繰 越 金 40,000 1.9 20,000 20,000 100.0
5 諸 収 入 378 0.0 327 51 15.6
△ 国 庫 支 出 金 0 － 6,286 △ 6,286 皆減
歳 入 合 計 2,129,000 100.0 2,010,000 119,000 5.9
（歳 出）
款 本年度予算額 構 成 比 前年度当初予算額 対前年度増減額 対前年度伸び率
千円 ％ 千円 千円 ％
1 総 務 費 2,123,950 99.8 2,004,950 119,000 5.9
2 諸 支 出 金 5,000 0.2 5,000 - -
3 予 備 費 50 0.0 50 - -
歳 出 合 計 2,129,000 100.0 2,010,000 119,000 5.9
平成31年度特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出予算対前年度比較
－ 29 －
平成31年度・平成30年度後期高齢者医療事業予算対照図
歳 入2,010,000(100.0%)
歳 出2,010,000(100.0%)
歳 入2,129,000(100.0%)
歳 出2,129,000(100.0%)
後期高齢者医療広域連合納付金
1,908,089(94.9%)
後期高齢者医療保険料1,383,151(68.8%)
後期高齢者医療保険料1,467,330(68.9%)
繰入金621,099(29.2%）
人件費・物件費・その他101,911(5.1%)
後期高齢者医療広域連合納付金
2,026,080(95.2%)
人件費・物件費・その他102,920(4.8%)
(単位：千円)
繰入金600,096(29.9%)
平成30年度
使用料及び手数料・繰越金・諸収入
40,571(1.9%）
使用料及び手数料・国庫支出金・
繰越金・諸収入26,753(1.3%)
平成31年度
－ 30 －
（歳 入）
款 本年度予算額 構 成 比 前年度当初予算額 対前年度増減額 対前年度伸び率
千円 ％ 千円 千円 ％
繰 入 金
財 産 収 入 皆増
市 債 △ 109,300 △ 22.4
歳 入 合 計
（歳 出）
款 本年度予算額 構 成 比 前年度当初予算額 対前年度増減額 対前年度伸び率
千円 ％ 千円 千円 ％
用 地 取 得 費 △ 109,458 △ 22.4
公 債 費
予 備 費 － －
歳 出 合 計
平成31年度特別会計公共用地先行取得事業歳入歳出予算対前年度比較
－ 31 －
平成 年度・平成 年度公共用地先行取得事業予算対照図
歳 入
市債
単位：千円
繰入金）
用地取得費
歳 入
市債
歳 出
用地取得費
繰入金）
公債費・予備費
公債費・予備費
歳 出
平成 年度
財産収入
平成 年度
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