平成２８年度 福島町財政健全化判断比率報告書 福 島 町 ９
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Jun 13, 2018
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Transcript
平成２８年度
福島町財政健全化判断比率報告書
福 島 町
９
１．一般会計及び特別会計健全化判断比率審査意見 ··········· １
一般会計財政健全化審査意見書 ························· ２
浄化槽整備特別会計経営健全化審査意見書 ··············· ３
水道事業会計経営健全化審査意見書 ····················· ４
２．総括表① 健全化判断比率の状況 ······················· ５
３．総括表② 連結実質赤字比率等の状況 ··················· ６
４．総括表③ 実質公債費比率の状況 ······················· ７
５．総括表④ 将来負担比率の状況 ························· ８
目 次
1
１ 審査の概要
この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎
となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２ 審査の結果
（１）総合意見
審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した
書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
比 率 名 平成２８年度 早期健全化基準 備考
（％） （％）
－ １５．０
② 連結実質赤字比率 － ２０．０
③ 実質公債費比率 ９．５ ２５．０
④ 将来負担比率 ６．０ ３５０．０
（２）個別意見
① 実質赤字比率について
平成２８年度の実質赤字比率は、－３．２２％となっており、早期健全化基
準の１５％と比較するとこれを下回っている。
② 連結実質赤字比率について
平成２８年度の連結実質赤字比率は－２４．９１％となっており早期健全化
基準の２０％と比較するとこれを下回っている。
③ 実質公債費比率について
平成２８年度の実質公債費比率は９．５％となっており、早期健全化基準の
２５％と比較するとこれを下回っている。
④ 将来負担比率について
平成２８年度の将来負担比率は６．０％となっており、早期健全化基準の３
５０％と比較するとこれを下回っている。
（３）是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。
表１ 監査委員による財政健全化審査（財政健全化法第３条①）
平成２８年度 一般会計財政健全化審査意見書
記
① 実質赤字比率
2
１ 審査の概要
この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎と
なる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２ 審査の結果
（１）総合意見
審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書
類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
比 率 名 平成２８年度 経営健全化基準 備考
（％） （％）
－ ２０．０
（２）個別意見
① 資金不足比率について
平成２８年度の資金不足比率は０％となっており、経営健全化基準の２０％
と比較すると、良好な状態にあると認められる。
（３）是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。
表２ 監査委員による公営企業の経営健全化審査（財政健全化法第２２条①）
① 資金不足比率
平成２８年度 浄化槽整備特別会計経営健全化審査意見書
記
3
１ 審査の概要
この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎と
なる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
２ 審査の結果
（１）総合意見
審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書
類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。
比 率 名 平成２８年度 経営健全化基準 備考
（％） （％）
－ ２０．０
（２）個別意見
① 資金不足比率について
平成２８年度の資金不足比率は０％となっており、経営健全化基準の２０％
と比較すると、良好な状態にあると認められる。
（３）是正改善を要する事項
特に指摘すべき事項はない。
表３ 監査委員による公営企業の経営健全化審査（財政健全化法第２２条①）
平成２８年度 水道事業会計経営健全化審査意見書
記
① 資金不足比率
4
Ver.28.00
（単
位：％
）
地方公共団体
コード
都道府県名
市区町村名
実質赤字比率
連結実
質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
013323
北海道
福島
町-
-9.5
6.0
団体区分
5.町
村
↑※
必ず
選択
して下
さい。
（単
位：％
）
標準財政規模
（千
円）
うち臨時財政対策債
発行
可能
額
早期健全化基準
15.00
20.00
25.0
350.0
2,329,970
90,616
財政再生基準
20.00
30.00
35.0
総括表①
健全化判断比率の状況
（平成28年度決算）
5
Ver.28.00
団体
名
（単
位：千
円）
会 計 名
実質
収支
額（分
母比
）会 計 名
資金不足・剰余額
（分
母比
）
一般
会計
75,145
3.2
福島
町水
道事
業会
計406,746
17.5
一法
般適
会用
計企
等業
小 計
75,145
3.2
標準財政規模
2,329,970
100.0
実質赤字比率 （％）
-3.22
※
福島
町浄
化槽
整備
特別
会計
0会 計 名
実質
収支
額
国民
健康
保険
特別
会計
69,514
3.0
介護
保険
特別
会計
28,834
1.2
後期
高齢
者医
療特
別会
計274
0.0
法 非 適 用 企 業
※ 実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、
「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負
の値
で表示されます。
合 計
580,513
24.9
標準財政規模（再掲）
2,329,970
100.0
連結実質赤字比率 （％）
-24.91
※
一 般 会 計 等 に 属 す る 特 別 会 計
一 般 会 計 等 以 外 の 特 別 会 計 の う ち
公 営 企 業 に 係 る 特 別 会 計 以 外 の 会 計
北海
道福
島町
宅 地 造 成 事 業 宅 地 造 成 事 業宅 地 造 成 事 業 以 外 宅 地 造 成 事 業 以 外
総括表②
連結実質赤字比率等の状況
（平
成28年
度決
算）
6
団体
名
Ver.28.0
0
（単
位：
千円
）
①②
③④
⑤⑥
⑦⑧
⑨⑩
⑪元利償還金の額
（繰上償還額等
を除く）（３③
Ａ表「元利償還
金」欄の数値を
転記）
積立
不足
額を
考慮
して
算定
した
額（
３①
表「
エ」
欄の
数値
を転
記）
満期
一括
償還
地方
債の
１年
当た
りの
元金
償還
金に
相当
する
もの
（年
度割
相当
額）
（３
①表
「ウ
」欄
の数
値を
転記
）
公営企業に要す
る経費の財源と
する地方債の償
還の財源に充て
たと認められる
繰入金（３②表
「合計※」欄の
数値を転記）
一部事務組合等
の起こした地方
債に充てたと認
められる補助金
又は負担金
公債費に準ずる
債務負担行為に
係るもの
一時借入金の利
子特定財源の額
（３③Ａ表「
特定財源計」欄
の数値を転記）
事業
費補
正に
より
基準
財政
需要
額に
算入
され
た公
債費
災害
復旧
費等
に係
る基
準財
政需
要額
密度
補正
によ
り基
準財
政需
要額
に算
入さ
れた
元利
償還
金及
び準
元利
償還
金(た
だし
、④
～⑦
に係
るも
のは
、地
方債
の元
利償
還額
を基
礎と
して
算入
され
たも
のに
限る
)
平成
26年
度545,8
37
661
77,3
34
733
273
53,4
43
77,1
51
327,7
16
平成
27年
度551,7
87
1,6
41
70,1
89
548
437
53,4
07
67,1
95
338,3
16
平成
28年
度578,7
54
2,7
46
83,9
76
747
398
48,4
17
71,9
53
323,2
22
⑫⑬
⑭⑮
標準税収入額等
普通
交付
税額
臨時
財政
対策
債発
行可
能額
地方財政法第５
条の３第４項第
１号の規定に基
づき総務大臣が
定める額
（特
別区
のみ
記入
）
平成
26年
度477,476
1,699,129
119,9
28
平成
26年
度8.8
0325
平成
27年
度512,959
1,792,174
120,5
49
平成
27年
度8.2
0148
平成
28年
度499,111
1,740,243
90,6
16
平成
28年
度11.5
2727
（参
考）
ＰＦ
Ｉ事
業に
係る
債務
負担
行為
に係
るも
の（
省令
第７
条第
１号
）
いわ
ゆる
五省
協定
等に
より
、利
便施
設及
び公
共施
設を
買い
取る
ため
に行
った
債務
負担
行為
に係
るも
の（
省令
第７
条第
２号
）
国営
土地
改良
事業
並び
に独
立行
政法
人森
林総
合研
究所
、独
立行
政法
人水
資源
機構
及び
独立
行政
法人
環境
再生
保全
機構
の行
う事
業に
対す
る負
担金
（省
令第
７条
第３
号）
地方
公務
員等
共済
組合
が建
設し
た職
員住
宅等
の無
償譲
渡を
受け
るた
めに
支払
う賃
借料
（省
令第
７条
第４
号）
社会
福祉
法人
が施
設の
建設
のた
めに
借り
入れ
た借
入金
の償
還に
対す
る補
助（
省令
第７
条第
５号
）
損失
補償
又は
保証
に係
る債
務の
履行
に要
する
経費
の支
出（
省令
第７
条第
６号
）
地方
公共
団体
以外
の者
の債
務を
引き
受け
た場
合に
おけ
る当
該債
務の
履行
に要
する
経費
の支
出（
省令
第７
条第
７号
）
その
他こ
れら
に準
ずる
と認
めら
れる
もの
（省
令第
７条
第８
号）
利子
補給
に係
るも
の（
政令
第12条
第４
号）
平成
26年
度733
平成
27年
度548
平成
28年
度747
9.5
⑥の
内訳
北海
道福
島町
実質
公債
費比
率（
単年
度）
実質
公債
費比
率（
３カ
年平
均）
総括
表③
実質
公債
費比
率の
状況
（平
成28年
度決
算）
7
Ver.28.00
団体
名
将来
負担
額（単
位：千
円）
地方
道路
公社
土地
開発
公社
地方
独立
行政
法人
第三
セクター
等(損
失補
償、信
託、貸
付)
4,832,242
74,632
109,833
719,694
889,379
00
00
00
0
（分
母比
）250
46
37
46
充当
可能
財源
等（単
位：千
円）
うち都市計画税
2,029,550
456,809
04,021,737
（分
母比
）105
24
208
343
336
6
120
20
100
6,625,780
2,329,970
6.0
将来負担比率 （％）
1,934,795
117,684
395,175
6,508,096
算入
公債
費等
の額
Ｄ
Ａ －
Ｂ
Ｃ － Ｄ
充当
可能
基金
充当
可能
特定
歳入
設立
法人
の負
債額
等負
担見
込額
基準
財政
需要
額算
入見
込額
地方
債の現
在高
将来負担額 A
標準財政規模 Ｃ
充当可能財源等 Ｂ
債務負担行為に
基づ
く支
出予
定額
公営
企業
債等
繰入
見込
額組
合負
担等
見込
額退
職手
当負
担見
込額
北海
道福
島町
組合
連結
実質
赤字
額負
担見
込額
連結実質
赤字額
―
総括
表④
将来負担比
率の状況
（平
成28年
度決
算）
―
＝＝
8
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