沖縄の現状と今後の可能性、 ＯＩＳＴへの期待

財団法人沖縄県産業振興公社専務理事　平良敏昭

沖縄の現状と今後の可能性、ＯＩＳＴへの期待

２０１０．１０．６

（財）沖縄県産業振興公社とは• 設　　　立： 1971年 12月• 基本財産 ： 3,610万円• スタッフ数　７０数名• 事業概要　 沖縄県が全額出資した財団法人で、　県内中小企業の設備の近代化、融資の斡旋、新分野・新事業への進出、ビジネスマッチング、県外・海外へのビジネス展開等に対する支援とともに、バイオ、ＩＴ、環境分野など新事業創出のためのベンチャー企業等の研究開発に対する支援など、沖縄県を代表する産業振興のための中核支援機関

組織体制

3

総務部

理事長・副理事長

経営支援部

中小企業支援ｾﾝﾀｰ

専務理事

産業振興部

事務局長

総務課

融資課

経営支援課 産業振興課

海外・ビジネス支援課

県　出　向： 14名

職員：ﾌﾟﾛﾊﾟｰ 13名民間出向： 5 名嘱託 賃金：･ 42 名合計　　　　 74名

●設備貸与・機械類貸与事業●融資あっ

せん事業

●海外事務所活動支援事業

●

海外事務所管理運営事業

●福建・沖縄友好会館運営

事業●

沖縄県内中小企業マー

ケティング支援事業

●中小企業総合支援事業

●

建設業活性化支援事業

●経営サポート事業

●情報化支援事業

●下請かけこみ寺事業

●

離島活性化総合支援モデル事業

　　　　　　 地域連携推

進　　　　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ

職員の内訳職員の内訳

●おきなわ新産業創出投資事業

●おきなわ新産業創出研究開発支援事業

●沖縄イノベー

ション創出事業

●ベンチャー

育成連携事業

●

インキュ

ベー

ションサポー

ト事業

●

産業人材育成事業

●新産業創出人材育成事業

１．沖縄の現状と課題（経済活動と産業構造、低下する公的支出の割合、

厳しい雇用情勢、沖縄の地理的優位性）

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沖縄 九州６県 沖縄 九州６県 沖縄 九州６県

第１次産業 7.3 13.8 3.6 7.0 1.9 3.4

第２次産業 27.9 28.7 21.4 29.2 11.8 23.8

　 （製造業） 10.9 15.4 6.4 17.9 4.1 17.0

（建設業） 16.4 12.1 14.6 10.8 7.5 6.5

第３次産業 67.3 60.2 77.8 66.6 90.3 75.8

47昭和 年 平成元年 18平成 年

産業別県内総生産割合（九州６県平均との比較）　 ※福岡県除く　　　 出所：県民経済計算年報

産業別就業者数（九州６県平均との比較）　※福岡県除く　　　　　　　　　　　出所：国勢調査

（１）地域特性を活かす経済活動と特色ある産業構造○沖縄の産業構造（ 2006 年）：

第一次産業 1.9 ％　第二次産業 11.8 ％　第三次産業 90.3 ％

　地域特性を活かす民間経済活動の取り組みや公共事業減少など需要変動への対応が産業構造に反映

沖縄 九州６県 沖縄 九州６県 沖縄 九州６県

第１次産業 13.9 27.4 9.3 16.1 5.9 10.9

第２次産業 20.8 23.2 19.8 26.1 16.3 22.3

　 （製造業） 8.0 14.0 6.3 15.7 4.9 12.4

（建設業） 12.7 8.8 13.4 10.2 11.3 9.8

第３次産業 65.3 49.5 70.7 57.6 76.3 66.1

50昭和 年 平成２年 17平成 年

6

○県民所得に占める軍関係受取割合の低下昭和 47(1972) 年　 ： 15.5 ％（　 777 億円）平成 18 年 (2006) 年： 5.4 ％（ 2,155 億円）

○ これまでの返還跡地の展開那覇新都心地区など、県経済を牽 引する活発な経済活動

○ 今後の課題返還跡地の本来的な生産 力を発 揮するまでのタイムラグ

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

1972 75 80 85 90 95 2000 05 060

2

4

6

8

10

12

14

16

（億円） （％）

基地関連 収入（左目盛）

県民総所得（ 左目盛）

県民総所得に占める基地関連 収入の割合　 　 　 　 　 　 　 （右目盛）

基地関連 収入（軍関係受取）の推移（グラフ）

（２）低下し ている基地経済の比重

7

（３）低下 傾向にある公的支出の構成割合○公的支出の県経済に占める割合

H11 年度： 41.6 ％　 H18 年度： 35.6 ％

18 20平成 年 度都道府県別公的支出額／一人あたり支出額（全国上位 位まで）

　800

　900

　1,000

　1,100

　1,200

　1,300

　1,400

島根

県鳥

取県高知

県秋田

県北

海道山梨

県

鹿児

島県徳

島県

福井

県新潟

県宮崎

県青森

県東京

都沖

縄県

長崎

県大分

県佐賀

県

和歌山

県石川

県山形

県

　 年々低下傾向で推移

○沖縄振興開発事業 費H10 年度： 4,430 億円　 H21 年度： 2,166 億円

　 年々低下傾向で推移

○一人当たりの公的支出H18 年度：全国ランキング (14 位）

　 突出して高くはない 。

8

（４）進んでき た社会資 本の整備状 況

○復帰時（１９７２年）、社会資 本の格差を是正するため、補助率の嵩上げ等が講じられた「沖縄振興開発特別 措置法」の制定

○道路、港湾、住宅、教育 施設、 医療施設、 ダムなど一 定の社会資 本整備の進展

　今後は、アジア・太平洋の交流拠点形成に向け た「発展のバネとなる 戦略的な社会資 本整備 」を進めることが必要

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（５）厳しい雇用情勢と 豊富な労働力

　就業機会が 拡大された一方で、労働力人口の伸びがそれ以上に大きい ため、完全失業率が改善されない状 況　→次のスライド

（雇用情勢 全般の状況）○就業者数（ 1972 と 2008 年の比較）・全国の 24 ％増加に対し、沖縄県は 65 ％増加と全国を上回る。

　 ○労働力人口（ 1972 年と 2008 年の比較）・全国の 27 ％増加に対し、沖縄県は７３％増加と全国を上回る。

（ふるさと志向）○ UJIターン率（ 2005 年度）・地方県（都市部を除く）が平均 0.9 ％に対し、沖縄県は 49.0 ％

　日本全体が急激な人 口減少、少子高齢化に向か う中、地域振興の観点からみると、 大きな資 源

完全失業率の推移

10

11

（６）一人当たり県民所得の 水準○ 県民所得 （２００６Ｆ／Ｙ）

・全国 36 位（観光・リゾート産業 等、地域産業の拡大）○ 一人当たり県民所得 （２００６Ｆ／Ｙ）

・全国最下位（産業 拡大があっ たものの、人口の増加率が大きい等）

( 10上位 位）

東京都 61,020,110 1 12,659,172 1 4,820 1 11,192 5,452 1

愛知県 25,645,144 4 7,308,420 4 3,509 2 6,230 4,116 2

静岡県 12,868,400 10 3,797,263 10 3,389 3 3,268 3,938 4

滋賀県 4,655,442 23 1,388,833 30 3,352 4 1,176 3,959 3

神奈川県 28,754,894 2 8,829,837 2 3,257 5 7,636 3,766 5

三重県 5,979,857 19 1,872,922 22 3,193 6 1,609 3,717 6

栃木県 6,256,067 15 2,015,197 20 3,104 7 1,733 3,610 7

広島県 8,896,619 11 2,874,622 12 3,095 8 2,474 3,596 8

大阪府 27,174,222 3 8,814,722 3 3,083 9 7,597 3,577 9

富山県 3,344,842 30 1,109,983 38 3,013 10 962 3,477 10

10（下位 位）

島 根県 1,794,754 45 736,544 46 2,437 38 638 2,813 38

鳥取県 1,463,218 47 604,095 47 2,422 39 522 2,803 39

熊本県 4,403,183 24 1,836,324 23 2,398 40 1,575 2,796 40

岩手県 3,224,704 32 1,374,838 31 2,346 41 1,190 2,710 41

秋田県 2,646,841 39 1,133,794 37 2,334 42 996 2,657 43

鹿児島県 3,979,294 26 1,743,001 24 2,283 43 1,495 2,662 42

高知県 1,712,801 46 789,450 45 2,170 44 690 2,482 47

長崎県 3,165,292 33 1,466,426 26 2,159 45 1,258 2,516 45

宮崎県 2,468,024 40 1,148,076 36 2,150 46 983 2,511 46

沖縄県 2,858,381 36 1,368,378 32 2,089 47 1,117 2,559 44

順位 人口（人）

一人あたり県民所得（千円）

順位 順位15歳以上

人口（人）

15歳以上人口あたり県民所得

（千円）順位都道府県 県民所得

（百万円）

　 一人当たり県民所得（平成 18 年度）（全国上位 10 位／ 下位 10位）

1212

TAIPEI 630Km SHANGHAI 830Km

BEIＪ ING 1,400Km?SEOUL 1,260Km

HONG KONG 1,440KmTOKYO 1,550KmOSAKA 1,200Km

OKINAWAMAINLAND

沖縄の位置　～Ｇｌｏｂａｌ～

MIYAKO Iland

ISHIGAKI,IRIOMOTE

Ilands

YONAGUNI Iland

OKINAWA Main Land

IZENA,IHEYA Ilands

BEIJING

DAITO Iland

SHANGHAI HONGKONG

TAIPEI

SEOUL

ＴＯＫＹＯ

ＯＳＡＫＡ

ＦＵＫＵＯＫＡ

13

沖縄の位置　～東アジアにフォーカス～

２．沖縄２１世紀ビジョン

14

15

沖縄２１世紀ビジョンとは

○２１世紀ビジョンは、県民 意見を基に、概ね２０年後のあるべき沖縄の 姿を描き、 その実現に向けた取り組みの 方向性を示した長期構想。

○ 県民意見は、県民アンケート、 高校生作文コンクール、ワークショ ップを実施し、地域・各層から数多くの意見・提言を収集。

○ これ らの意見を集約し、分類し て導かれ た将来の姿は５つ。○５つの将来像をもとに県振興審議会、県 議 会 等で審議し、

平成２２年３ 月に策定。

県民の参画と協働のもとに策定した初めての長期構想

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県民意見を集約して分類 された５つの将来像

　　（１）沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を 大切（１）沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を 大切にする島にする島　　（自然環境・歴史文化・ 風景・景観）（自然環境・歴史文化・ 風景・景観）

　（２）心豊かで、 安全・安心に暮らせる島　（２）心豊かで、 安全・安心に暮らせる島　　（福 祉・医療・健康）（福 祉・医療・健康）

　　 （３）希望と活 力にあふれる豊かな島（３）希望と活 力にあふれる豊かな島　　（経済産業・基地跡地利用・離島）（経済産業・基地跡地利用・離島）

　　（４）世界に開かれ た交流と共生の島（４）世界に開かれ た交流と共生の島　　（交流・共生・平和）（交流・共生・平和）

（５）多様な能 力を発 揮し、未来を拓く島（５）多様な能 力を発 揮し、未来を拓く島　　（教育・人材育成）（教育・人材育成）

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（３）希望と活 力にあふれる豊かな島（３）希望と活 力にあふれる豊かな島●基本的課題

1)21世紀の「万国津梁」の実現・成長する アジア経済の沖縄経済への取り込み（アジア・太平洋地域等のネットワーク構築、国際航空ネット　ワーク構築、那覇空港の国際競争力　など）

2) 地域に根ざした産業の振興・地域産業の持続的な発展（農・水産業、製造業　→技術の高度化、経営体 質の改善・　強化、割 高な海 上・航空物流コストの 軽減　など）

3) 沖縄を牽引する新しい産業の育成・環境、観光、情報、 バイオ、これ らと連携し た健康・高度医療分野など次 世代産業の創出（観光産業・情報 通信産業の量的拡大と付加価値の増大、地域 指定制度の拡充、大学院大学を核とした 新産業創出　など）

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４ ) 雇用の創出と人材の 確保・雇用の場の確保、働きやすい雇用 環境の整備（若年者の高失業率、雇用のミスマッチ、就業 意識の改革、駐　留軍労働者の雇用対策　など）

５ ) 離島 力の発 揮・地域資源の持続的活用の 仕組み、地域の 担い手の育成（少子高齢化・人 口減少、地域の担い手不足、割高な物流コス　ト、など）

６ )基地返還跡地の活用・沖縄全体の発展の ための跡地活用（基地による滅失利益、跡地利用の新 たな法制 度　など）

７ ) 資金の確保・政策金融の充実・強化（今後の大型プロジェクトの資金需要、沖縄振興開発金融公 庫　の存続　など）

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● 推進戦略

1) ２１世紀の「万国津梁」形成・情報 通信基盤、空港・港湾の整備や機能 拡充・国内・国 際交通ネットワークの新 たな展開と コスト低減・「アジア・ゲートウェイ」の早期実現による相互の発展　など

想定される主要な施策及びプロジェクト「那覇空港滑走路増設 」「国際線ターミナル整備・国内 線ターミナル増設 」「貿易公社的な組織・機能の構 築」「国際情報 通信ハブ 機能強化 」「沖縄 IT津梁パーク・ GIX整備 拡充」「先導的科学技術拠点」

２ )持続的発展の 基礎となる地域産業の振興・農林水産物のおきなわ ブランドの確立、新 たな付加価値の創出・製造業、医療・福 祉・介護など地域産業の振興・優位性のある資 源を活用し た地域密着型産業の育成・支援　など

想定される主要な施策及びプロジェクト「拠点産地の育成 」「流通・販売・加工対策の強 化 」「食品産業や観光産業との連携 」「試験研究の 強化 」など

20

３ ) 沖縄新・ リーディング産業育成・世界水準の目的地型リゾートの 形成・情報 通信産業のさらなる 高度化・ 多様化・那覇空港・那覇港の国際物流拠点の形成、国 際競争力の強化に　より新 たな臨空・臨海型産業の集積誘導

　　 ・「知的クラスター」形成に よる最先端科学技術を応用した 新産業の創出・フロンティ ア型の農林水産業の振興・再生可能エネルギー等の環境関連産業の振興・海洋産業の振興

● 沖縄科学技術大学院大学等を中核とし、国内外の研究機関、企業 等を取り込んだ「知的クラスター」の形成推進に より、ライフサイ エンス、医療・健康分野の最先端科学技術を応用した 新 たな産業創出を 図る。

　　・大学院大学と県内研究機関との連携に よる科学技術 研究 拠点の形成　　・知の拠点形成と海外とのネ ットワーク形 成、県内企業の支援　　・住宅や医療、子弟教育 等、リゾート機能と一体化し た快適な生活 環境整備

　　・大学院大学と連携し たサイ エンス パークやインキュベーション 施設の 整備に よるライフサイ エンス産業の 誘致、ベンチャー企業の創出

３．２１世紀ビジョンを 踏まえた今後の展開

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今後の展開 方向　 ○産業の展開 方向

・島 嶼県として持続的発展の 基礎となる地域に 根ざした農・水産業、製造業等､ものづくり産業の着実な展開

　　　　　　　　 ・観光・リゾート産業、情報 通信関連産業の振興と新 たな展開　・昨年末から那覇空港をハブとしたＡＮＡの国際物流ハブ機能を活用し中国など新 たな市場展開を 目指した農・　水産業・製造業等、ものづくり産業の新 たな展開と新産業、新ビジネスの展開

　 ・沖縄科学技術大学院大学を核とした産・学・官連携に よるＩＴ、 健康・バイオ、環境等イノベイティ ブ産業の展開

　沖縄の島し ょ経済の特性と自然環境、国内外 交流沖縄の島し ょ経済の特性と自然環境、国内外 交流が調和した 新 たな価値 創造のおきなわ展開が調和した 新 たな価値 創造のおきなわ展開

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沖縄健康バイオテクノロジー研究開発 センター（うるま市）

沖縄県工業技術センター（うるま市）

トロピカルテ クノセンター（うるま市）

沖縄科学技術大学院大学（恩納村）

琉球大学、沖縄ＴＬＯ（西原町）

国立沖縄工業高等専門学校（名護市）

沖縄県のバイオクラスターの形 成に向け て沖縄県のバイオクラスターの形 成に向け て

那覇空港（那覇市）

沖縄県産業振興公社（那覇市）

ソフトコーラル

クミスクチン

シー クァーサー

多様な亜熱帯生物資源

うこん

陸上陸上海洋海洋

パパイヤ長命草

モズク

クワンソウ

海綿

沖縄の主な生 物資源沖縄の主な生 物資源

クビレズタ

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沖縄の健康食品

【主な健康食品】ウコン関連、 もろみ酢、シー クワーサージュース

グアバ茶、塩、もずく関連 等

26

バイオテクノロジーの役割バイオテクノロジーの役割

県内産業の 高度 化と新事業の創出

情 報関連産業 バイオテクノロジー

環境産業

農林水産業

健康サービス産業

化 粧品産業

健康・バイオ産業健康・バイオ産業

泡盛産業

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沖縄における バイオ 研究開発の 環境沖縄における バイオ 研究開発の 環境

・沖縄健康バイオテクノロジー　研究開発 センター・沖縄県立試験・研究 センター　工業、農業、畜産、水産海洋、海洋深層水、　　森林資源の６試験・研究 センター・琉球大学　分子生命科学 研 究 センター・㈱トロピカルテ クノセンター

・沖縄健康バイオテクノロジー　研究開発 センター・沖縄県立試験・研究 センター　工業、農業、畜産、水産海洋、海洋深層水、　　森林資源の６試験・研究 センター・琉球大学　分子生命科学 研 究 センター・㈱トロピカルテ クノセンター

研究開発 施設

・沖縄科学技術大学院大学・国立琉球大学・国立沖縄工業高等専門学校

・沖縄科学技術大学院大学・国立琉球大学・国立沖縄工業高等専門学校

教育・研究機関

・沖縄振興開発金融公 庫　　出資・融資に関する支援　　

・沖縄振興開発金融公 庫　　出資・融資に関する支援　　

・沖縄県産業振興公社　①おきなわ新産業創出投資事業　　②沖縄イノベーション創出事業・沖縄県総合事務局（内 閣府）　　研究開発支援事業 等

・沖縄県産業振興公社　①おきなわ新産業創出投資事業　　②沖縄イノベーション創出事業・沖縄県総合事務局（内 閣府）　　研究開発支援事業 等

その他支援

研究開発支援制 度

長寿県沖縄 豊富な生物資源

バイオベンチャー

おきなわ新産業創出投資事業スキー ム

（②、③：委託）

株式公開

事業規模拡大

　　　補助

投資 有価証券売却収入利益分配

出　資

出　　資管理運営投資 先決定

管理経 費成 功 報 酬分　　配

分　配

投資 案件発 掘・投資投資 案件発 掘・投資投資 先企業へのハンズオン支投資 先企業へのハンズオン支援援

無限責任組合員 (ＧＰ )(ベンチャーキャ ピタ

ル )

無限責任組合員 (ＧＰ )(ベンチャーキャ ピタ

ル )

投　投　資資

ベンチャー ファンド（投資事業 有限責任組合）総額１ 0億円

ベンチャー ファンド（投資事業 有限責任組合）総額１ 0億円

成長・発展

内　 閣　府内　 閣　府

（有限責任組合員）（有限責任組合員）

民間出資者※民間出資はＧＰと併せて２ .５億円

沖　縄　県沖　縄　県

連　携

企業誘致雇用創出クラスター形成

研究開発 等補助金研究開発 等補助金補助事業者へのハンズオン支援補助事業者へのハンズオン支援

ベンチャー企業 ベンチャー企業

ベンチャー企業（投資対 象：ＩＴ／バイオ／環境）

ベンチャー企業（補助対象：研究開発 型ベンチャー）

成長

（①、④：補助）サポート

( 財 ) 沖縄県産業振興公社①ファンドへの出資　・出資額：最大７．５億円② 投資 案件 発 掘・育成事業　・有望ベンチャーの発 掘・育成　・補助企業等へのハンズオン支援　・ベンチャー企業向け セミナー開 催③ 研究 開発 補助事業　・補助率：３／４以 内　・補助額：上限 5000万円 /年④組合管理運営 費の補助

管理経 費補助①、④：補助②、③：委託

【健康バイオテクノロジー研究開発 センター】　　　・（株） 熱帯資源植物研究所　　　・（株）ハイペップ研究所　　　・（株）サウスプロダクト　　　・（株）ハプロファーマ　　　・（株）ディー エヌエーバンクリテール　　　・レキオファーマ（ 株）　　　　　・（株）　 EM 研究機構　　　　

【沖縄産業支援センター】　　・アクシオヘリックス（株）　　・ソムノクエスト（ 株）　　・ （株）ジェノラックＢＬ　　・オーピーバイオファクトリー（株）

・ (有 ) 生物資源研究所

・ (有 ) サンおきなわ

・（株）琉球バイオリソース

【トロピカルテ クノセンター】　・（株）シー・ アイ・ バイオ　・アールバイオ（株）

・オーピーバイオファクトリー（株）

【琉球大学】　・（株）ジェノラックＢＬ

・（株）シー ズ・ (有 ) サン バイオ

・（株） AMBiS

・レキオファーマ（ 株）

・コーラルバイオテック（株）

・バイオ 21 （株）・うるまバイオ（株）

久米島・（株）ポイントピュール・（株）バイオマリン

県内の 主なバイオ企業・研究機関 及び支援機関

【沖縄科学技術大学院大学】

【沖縄工業高等専門学校】

Ｔｈａｎｋｙｏｕ！

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ー　ＥＮＤ　ー