開発の経緯とシミュレーションの 根拠となる取り組み

開発の経緯とシミュレーションの根拠となる取り組み

開発の経緯とシミュレーションの根拠となる取り組み 職域でこれからおこなう喫煙対策を想定した職域でこれからおこなう喫煙対策を想定した

効果と費用に関するシミュレーションの根拠効果と費用に関するシミュレーションの根拠 経営層を説得するためには費用対効果からみて経営層を説得するためには費用対効果からみて

「喫煙対策はお得」という考え方の提供「喫煙対策はお得」という考え方の提供

産業医科大学　産業生態科学研究所　大和　浩

喫煙率の自然減喫煙率の自然減

男性高齢層の減少、女性若年層の増加、

52.7% （平成 9 年）ー 39.9% （平成 18 年）＝ 12.8%

喫煙率の自然減：年間 0.8%喫煙率の自然減：年間 0.8%30 代： 58.1%→48.6% ＝ 9.5%40 代： 57.7%→51.9% ＝ 5.8% 　 10 年で 7.65% 減→年間 0.8%減少と仮定

2424 論文の論文の 2626 研究のレ研究のレビューによる職場の全ビューによる職場の全館禁煙化が喫煙行動に館禁煙化が喫煙行動に及ぼす影響の評価。及ぼす影響の評価。

職場を全館禁煙化した職場を全館禁煙化した場合、場合、喫煙率は有意には有意に減少減少

　　　　　（　　　　　（ -3.8%)) 禁煙化後に喫煙を続け禁煙化後に喫煙を続け

た者の（禁煙できなた者の（禁煙できなかった場合でも）かった場合でも）喫煙本数は有意に減少（は有意に減少（ -3.1 本／日、／日、

　　 -2.4-2.4 〜〜 3.83.8 ／日）。／日）。

職場の禁煙化と喫煙率の低下に関するレビュー (BMJ.　2002 年 )

職場の禁煙化と喫煙率の低下に関するレビュー (BMJ.　2002 年 )

厚生労働科学研究 健康科学総合研究　 (H14 〜 16 年 )

包括的な喫煙対策介入研究 厚生労働科学研究 健康科学総合研究　 (H14 〜 16 年 )

包括的な喫煙対策介入研究

作業環境管理 : 分煙徹底全館禁煙、喫煙室＋換気扇

目標 : 受動喫煙解消、喫煙率 10 ％低減

エクソンモービル 川崎＊トヨタ自動車九州＊

日立金属 真岡＆安来＊三菱電機 福岡＊

三菱重工 名古屋＊三井化学 大牟田＊

九州電力本社＊読売新聞東京本社　朝日新聞西部本社　

（産医大の産業医＊）

10 事業所（計 13,335 人）

健康管理 : 禁煙サポート・アンケートによる啓発・喫煙室に啓発ポスター・健診問診：禁煙を忠告・事後措置：禁煙勧告

介入研究２

可能な限り建物内禁煙、屋外喫煙コーナー可能な限り建物内禁煙、屋外喫煙コーナー

半数の喫煙室は存続：禁煙する意欲を阻害半数の喫煙室は存続：禁煙する意欲を阻害

H 金属食堂

禁煙啓発ポスター

産業医・看護職による禁煙サポート産業医・看護職による禁煙サポート

診察室に啓発ポスターパッチ3 枚を無料配布その場でタバコを預かる

介入群の喫煙率 対照群の喫煙率

ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ １年後

48.4% 47.2%47.9%

43.6%

両群間の有意差p<0.0001

最小限の対策を１年遅れて実施

47.0%

２年後 ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ １年後 ２年後

総合的な対策

42.3%

２年間で

２年間で -1.4 ％

最大 9.9%, 平均 -5.6%

少量のドパミン放出（作動薬作用）

ニコチン

バレニクリン

ニコチン

α4β2ニコチン受容体

α4β2ニコチン受容体

■ニコチンの作用

■バレニクリンの作用

ドパミン放出ニューロン

ニューロン

ニコチンを遮断（拮抗作用）

Rollema,　H.　et　al.:　Trends　Pharmacol　Sci　28 （ 7）　 :　316,　2007 より作図

内服する禁煙治療： 2008 年 5 月 8日〜ニコチン受容体の阻害＆部分刺激内服する禁煙治療： 2008 年 5 月 8日〜ニコチン受容体の阻害＆部分刺激

内服中に喫煙してもおいしくない

内服していれば、吸いたいと思わない

Thorax,　63:　717-724,　2008

パッチとバレニクリンの直接比較パッチとバレニクリンの直接比較

治療終了時点　1.7倍有効 1年後も 1.4倍有効

建物内禁煙＋禁煙治療薬が普及した場合、10 年で喫煙率が半減する、と仮定建物内禁煙＋禁煙治療薬が普及した場合、10 年で喫煙率が半減する、と仮定

毎年 6.8% 減少すると、10 年で喫煙率が半減（単純な計算値）

製薬メーカー P社では、敷地内禁煙＋就業時間禁煙＋禁煙指導＋内服薬で喫煙率が 15%まで減少

製薬メーカー P社では、敷地内禁煙＋就業時間禁煙＋禁煙指導＋内服薬で喫煙率が 15%まで減少

喫煙率が毎年 10.4% 減少すると、 50% の喫煙率が10 年で 15% に低下（単純な計算値）

参考事例：産業医科大学参考事例：産業医科大学

どの建物からも20ｍ離れた場所

なお、産医大も 2008 年 4 月より紆余曲折の末、敷地内禁煙を導入

なお、産医大も 2008 年 4 月より紆余曲折の末、敷地内禁煙を導入

産医大 2008 年 4 月に敷地内禁煙、下げ止まっていた喫煙率 19.2 ％→ 15.9 ％へ企業でも敷地内禁煙が定着すれば１５％は可能と考えられる

産医大 2008 年 4 月に敷地内禁煙、下げ止まっていた喫煙率 19.2 ％→ 15.9 ％へ企業でも敷地内禁煙が定着すれば１５％は可能と考えられる

職場における禁煙のための介入の効果と費用の分析（ HIPOP-OHP 研究）

田中英夫 1，大和浩 2，田中太一郎 3，門脇崇 3，岡村智教 3，中村正和 4，岡山明 5，上島弘嗣 3

（ 1 大阪府立成人病センター調査部， 2 産業医科大学産業生態研究所労働衛生工学教室， 3滋賀医科大学福祉保健医学， 4 大阪府立健康科学センター健康生活推進部， 5国立循環器病センター病院集団検診部門）

High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion (HIPOP-OHP) Study栄養、運動、禁煙に関する行動変容を狙った職場における介入研究

目的

職場環境に働きかける禁煙を目的とした介入の効果を1 人の禁煙成功者を生み出すための経費を算出

田中英夫先生作成

方法

１２事業所をいずれも１事務系と５現業系から成る６事業所づつに割り付けた．１９９９年から各事業所で１年に１回自記式質問票による喫煙関連状況調査を実施．介入の方法（１）ポスター，社内報，イントラネットを使った情報提供，（２）社内でのチャレンジ禁煙レース（４２日間 / １ - ２回 / 年）の開催，　　 １）準備性に応じたリーフレット，　　 ２）短いカウンセリング，　　 ３）ニコチンパッチ２８日間，　　 ４）成功者に対し表彰（１２．３％の人が参加 ）． （３）分煙空間の確保を助言，（４）分煙環境の見回り / ６ヶ月．１年目（ベースライン）調査で「喫煙」と答え，４年目の自記式質問票に答えた者を集計対象とし，２群間で４年目の禁煙率を比較した． 田中英夫先生作成

12.09

9.38

4.48

7.85

2.87

7.115

10

15

ベースラインｐ値

２年目0.077

３年目0.153

４年目0.021

介入群対照群

断面禁煙率

（

％）

High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion (HIPOP-OHP) Study

栄養、運動、禁煙に関する行動変容を狙った職場における介入研究の一環

栄養、運動、喫煙の総合的な介入介入効果＝より多くの禁煙成功者を生み出すために必要な費用を算出

田中英夫先生作成

ベースライン時に「吸う」と答えた 2,307 人 ( 介入 1017 人、対照 1290 人）を 3 年間追跡。２，３，４年目における禁煙率

喫煙対策の介入にかかった費用は？ － HIPOP-OHP 研究※－

アイテムアイテム 人人 ×× 時間時間 費用費用１．介入を担当する職員の人件費１．介入を担当する職員の人件費

（１）ポスター，ニューズレターによる（１）ポスター，ニューズレターによる広報活動広報活動

2424 人・時間人・時間 ￥￥ 34,08034,080

（２）禁煙コンテストの企画、準備、実（２）禁煙コンテストの企画、準備、実行行

4545 人・時間人・時間 ￥￥ 63,90063,900

（３）短い個別カウンセリング提供（３）短い個別カウンセリング提供 7878 人・時間人・時間 ￥￥ 110,760110,760

（４）産業医によるニコチンパッチ処方（４）産業医によるニコチンパッチ処方 19.519.5 人・時間人・時間 ￥￥ 92,82092,820

（５）研究者が提供する講義を受講（５）研究者が提供する講義を受講 4848 人・時間人・時間 ￥￥ 68,16068,160

２．介入に参加した喫煙社員の人的コス２．介入に参加した喫煙社員の人的コストト

（１）自記式調査票記入（１）自記式調査票記入 203.4203.4 人・時間人・時間 ￥￥ 288,828288,828

（２）禁煙コンテスト受講説明会参加（２）禁煙コンテスト受講説明会参加 82.582.5 人・時間人・時間 ￥￥ 117,150117,150

（３）短い個別カウンセリング受講（３）短い個別カウンセリング受講 98.898.8 人・時間人・時間 ￥￥ 140,300140,300※ The High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion Study

田中英夫先生作成

喫煙対策の介入にかかった費用は？ － HIPOP-OHP 研究※－（続き）

３．調査、介入指導にあたる研究者の人件費３．調査、介入指導にあたる研究者の人件費

（１）企業の総務部門への説明（１）企業の総務部門への説明 1212 人・時間人・時間 ￥￥ 169,200169,200

（２）介入を担当する職員への指導、説明（２）介入を担当する職員への指導、説明 1212 人・時間人・時間 ￥￥ 169,200169,200

（３）分煙・禁煙環境の整備に関する労働（３）分煙・禁煙環境の整備に関する労働安全委員会等への助言安全委員会等への助言

66 人・時間人・時間 ￥￥ 84,60084,600

４．材料費４．材料費

（１）自記式質問票（１）自記式質問票 8.78.7円円 ×1,017×1,017 人人 ×4×4回分回分 ￥￥ 35,39235,392

（２）ポスター（２）ポスター 275275円円 ×10×4×10×4回回 ×6×6 職場職場 ￥￥ 66,00066,000

（３）リーフレット（３）リーフレット 5050円円 ×5×5種種 ×125×125 人人 ￥￥ 31,25031,250

（４）禁煙手帳（４）禁煙手帳 250250円円 ×46×46 人人 ￥￥ 11,50011,500

（５）ニコチンパッチ（５）ニコチンパッチ 9,4569,456円円 ×79×79 人人 ￥￥ 747,024747,024

（６）その他（６）その他 1010，， 000000円円 ×6×6 職場職場 ￥￥ 60,00060,000

※ The High-risk and Population Strategy for Occupational Health Promotion Study

田中英夫先生作成

よって、１人の禁煙成功者を生み出すのにかかったコストは、￥ 2,543,964　/　36.3 人＝￥ 70,080

この介入によって禁煙が成功した人は、1,017 （人） × 〔 0.094× （ 1.38-1 ）〕＝ 36.3 人

喫煙対策の介入にかかった費用の合計：￥ 2,543,964

対照群でのベースライン時の喫煙率

禁煙成功オッズ比

（ Tanaka H, Yamato H, et al. J Occup Health 2006. 48)

田中英夫先生作成

この介入 1017 人、 3年間、４回のアンケート

にかかった費用の合計：￥ 2,543,964

喫煙対策に要する費用は、この値から人数割り計算

1000 人規模で実施した場合、

年間 41.6 万を想定

喫煙室のランニングコスト削減の計算：大排気量が必要＝空調された空気を排気（コスト）喫煙室のランニングコスト削減の計算：大排気量が必要＝空調された空気を排気（コスト）

H 金属食堂

開口部分で風速 0.2　m/s以上の空気の流れ

換気扇 2 台

排気 132m3/h で失われる冷暖房の電気代　　　　　　　　　某メーカー換気扇カタログより

排気 132m3/h で失われる冷暖房の電気代　　　　　　　　　某メーカー換気扇カタログより 冬季、夏期：各８時間冬季、夏期：各８時間 //日日 ×30×30 日日 //月月 ×× ４ヶ月４ヶ月 //年年 電気代：電気代： 2323円円 /kW/kW ・・ hh 冬季：冬季： 11,77611,776円円 （外気０（外気０℃℃、室内、室内 20℃20℃ ）） 夏期：夏期： 13,78813,788円円 （外気（外気 32℃32℃ 、室内、室内 26℃26℃ ））

　ガイドラインに沿った喫煙室に最低必要　ガイドラインに沿った喫煙室に最低必要なな 1320m1320m33/h/h を設置した場合、を設置した場合、喫煙室から失われる冷暖房のロスは 255,640円 /年

喫煙室１カ所あたりの年間電気代を 25万円と概算

喫煙離席時はタイマーをセット、鳴ったら 1000円の罰金

喫煙離席中に電話が鳴ったら1000円の罰金→喫煙者激減！50 名中喫煙者は 2名 (4 ％ ) のみ

喫煙離席を７分に制限した事業場http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kitsuen/h18repo/h18repo02_03.html

喫煙離席を７分に制限した事業場http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/kitsuen/h18repo/h18repo02_03.html

ピピピ

テナント内禁煙：ビル共用の喫煙室の使用 中央労働災害防止協会 HP より

喫煙離席の労働時間の損失＝年間 17万円喫煙離席の労働時間の損失＝年間 17万円

午前 午後

１時間に１回喫煙離席、非喫煙者に比べて１回当たりの余分な離席時間を 7分とする

９　 10 　 11 　 12 　 13 　 14 　 15 　 16 　 17

勤務時間中の喫煙離席

1日 35 分 × 年間勤務 200 日 × 残業代 1 時間 1420円＝年間 17万 0400円

某県庁の喫煙コーナー： 15時 55 分　　非喫煙者はデスクで仕事

ここまでのまとめここまでのまとめ日本でおこなわれた喫煙対策の事例か日本でおこなわれた喫煙対策の事例から、喫煙対策の効果と費用に関するシら、喫煙対策の効果と費用に関するシミュレーションの根拠を示した。ミュレーションの根拠を示した。