（ テーマ ) 中国を中心としアジアの現状 ２０１２年１月

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株式会社中国ﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄﾜｰｸ藤田　博

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（テーマ )中国を中心としアジアの現状

　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月

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経済指標からみる中国

１． GDPは、世界第二位に。米国も視野に捉える。　　「経済の中心は中国へ」２．一人当たり GDPは日本の 10分の１も急拡大中。

３．物価高と金融政策の変更。

４．不動産バブルと対策　・窓口規制　　　・預金準備率の引き上げ　・不動産開発業者への融資規制

　・住宅ローン審査の厳正化　・住宅 頭金比率の引き上げ　・固定資産税ﾛｰﾝ

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経済指標から見る中国５．外貨準備高の増加と国内過剰流動性

６．人民元相場　・割安の人民元　　・政府コントロールの相場とドル買い介入と過剰流動性　・ホットマネーの流入　　・不動産バブル　　・規制の厳しい外貨管理　・自由化へ進み始めた人民元　　

７．経済悪化のシナリオ (バブルの崩壊シナリオ )　人民元の規制緩和→人民元の適正水準→ホットマネーの逃避→不動産価格の下落→銀行と地方政府の不良資産→景気減速→雇用悪化→格差の拡大→社会不安→民主化や民族問題など課題噴出→政権の崩壊

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中国政策の転換１．量から質へ2007年の改革が分岐点①外資業種による奨励と規制のめりはり　・資源、エネルギー、環境問題への配慮　・加工貿易の制限　・輸出奨励の取りやめ

② ｢企業所得税法｣の施行　・外資・内資の一本化　３３％→２５％　・外資優遇政策の廃止

③「労働契約法」の制定　

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中国政策の転換

２．最近の動き①資源の輸出禁止②外貨管理の転換（送金よりも被送金のチェック）③労働者保護の動き　・最低賃金の引き上げ　・労働紛争の黙認④課税範囲の拡大　・駐在員事務所への課税　・外国人への社会保険加入の動き　　

中国の今後の展望１．経済成長の鈍化①１２次５カ年計画（２０１１年 ~２０１５年） GDP成長率を７%に設定。１１次５カ年計画実績は 11.2%

　　 2003年から 2007年まで 5年連続二桁成長のような成長はあり得ないとの見方が多い。十分に大きくなった経済規模。エネルギー問題、 2015年より労働人口が減少。景気とバブルのバランスの重視。

②経済成長のカギ・個人消費　「国民生活の全面的改善」　従来の輸出と固定資産投資による成長は限界。・内陸部の開発　成長の余地が高い。・新イノベーション・・新たな産業の育成による成長。

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第 12次 5カ年計画の戦略的新興産業の内容項目 内容

省エネ・環境保護 ・省エネ効率の高い技術　　・廃棄物回収システム・資源リサイクル　　・クリーンコールエネルギー、海水利用

次世代情報技術 ・情報ネットワークインフラと次世代モバイル通信・ケーブルテレビ、インターネット、テレコミュニケーションの融合　・ IC,新型ディスプレイ、高性能ソフト

バイオ ・重大疾病治療薬、新型ワクチン　・バイオ医薬設備・バイオ農業

ハイエンド設備 ・旅客機　・衛星　・都市軌道交通　・海洋資源開発

新エネルギー ・次世代原子力　・太陽光はつでん・風力発電･ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄ

新素材 ・レアアース、高性能膜、特殊ガラス、半導体証明などの新機能材料　・高品質特殊鋼材、新型合金材料などのハイテク構造材・カーボン繊維、超高分子ポリエチレン繊維など

新エネルギー自動車 ・動力用電池、モーター、電子制御分野　・プラグインハイブリッド車、電気自動車の普及　・燃料電池

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ビジネスチャンスとしての中国の実態

１．急拡大する経済規模。富裕層の拡大と中間層の増大。①富裕層とは、民間企業の創設者、不動産開発・建設業者、 、官ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ僚幹部・国家公務員、国有企業の幹部、タレント、外資企業の中国人幹部、大企業の営業販売責任者、レストランチェーンの経営者など。中国調査機関（胡潤百富報告）によると、中国の富裕層は、１千万元 (１．４億円）以上の資産家は、８２５千人、１億元 (１４億円）以上の資産家は５１千人いるとしている。（①北京②広東③上海）

②中間層は、都市人口の１５％～２０%を占めているとされ、高学歴で都市部の外資企業や大企業に就職し、おもに管理職、技術専門家、政府機関勤務、経営者、銀行員、ＩＴなどの仕事に従事している。個性、デザイン、ブランド、品質、健康、旅行などを重視し、質の高い生活を送ろうとするものが多い。

以上、富裕層・中間層を対象にしたマーケティングが重要になってきている。２．地方都市の隆盛。①内陸部はじめ地方の中核都市の消費が増加している。②北京、上海など大都市に限らず、地方中核都市にこそビジネスチャンスがあると捕らえる傾向が強くなってきている。

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ビジネスチャンスとしての中国の実態

３．メイドインジャパンへの神話。①日本への安心・安全から食品、化粧品、子供用品、医療品などへの購買意欲強い。

②日本のファッションや文化などへの憧れ②日本のブランドに対する強い関心。日本企業にとっては、絶好のチャンス。４．多様化するビジネスモデル①インターネット販売②ＴＶショッピング③代理店構築など５．特殊な人口構造。（一人っ子政策、急速に進む高齢化）①子供用品をはじめ機能性の進んだ介護商品、健康器具などのマーケットニーズも高い。

②医療・介護 へのマーケットニーズも高い。ﾋﾞｼﾞﾈｽ

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ビジネスチャンスとしての中国の実態 10

６．日本への観光客の取り込みも大きなビジネスチャンスとなってきている。(背景 )個人旅行の解禁、緩和。①富裕層向け日本ツアーの企画、参入。・買い物ツアー・不動産投資ツアー・メディカルツアーなど② 業者の乱立。ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ③ 関連 の 。ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ ﾋﾞｼﾞﾈｽ ﾁｬﾝｽ・国際電話・携帯レンタル・コールセンター・家賃保証ﾋﾞｼﾞﾈｽ・外為送金新規参入など

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震災以降印バウンドビジネスは壊滅状態。復活には時間を要するか・・・。

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ビジネスチャンスとしての中国の実態７．インターネット販売①拡大する経済、増加する所得により、中国の消費拡大が背景。②世界第一位のインターネット利用数。（ 2009年末 3.84億人）③インターネット使用目的の第一位は、オンラインショップ。④内陸部の購入手段として重要な役割。したがい、中国でのオンラインショップは中国国内での販売手段として有効。しかしながら、①外国企業または中国の外資企業が、自社 HPにてオンラインショップを行うことは困

難。 ICP（ internet Content Provider)認可の取得の問題。②アリババ傘下の陶宝網（タオバオワン）の活用。　・中国最大のショッピングモール（シェア８５％と言われる）　・独特の決済システム（支付宝・・アリペイ）　・アパレル、美容グッズ、化粧品などが人気　・中国内の企業または中国人 (外国人は保証人要）のみ開設が認められる。　・法人１モールで、業種が同一商品のみ、個人は１ショップのみ開設可。　・注文者からのチャットによる問い合わせが多く、人手がかかる。　・タオバオへの広告料等の多寡により、場所 (露出度 )が決まる。　・返品率が高い。クレーマーが多い。③最近の当局の規制強化　・個人の出店の制限。　・ EMSへの課税強化。

中国における自動車産業について１．自動車メーカーの提携状況トヨタ自動車　・２００２年　第一汽車合弁（天津・四川省）・・カローラ、クラウン、ランドクルーザー・２００６年　広州汽車・・カムリ、ヤリス・２０１２年　四川一気トヨタ長春工場２０１２年立ち上げ→現状８２万台を９２万台へ２．日産自動車・２００３年　東風汽車・・サニー・東風日産工場の拡張　６７万台から１２０万台へ３．ホンダ・１９９６年　広州汽車（プジョー撤退）・・アコード・２００４年　東風汽車・・ CRー V

・広州工場の拡張　６５万台から８９万台へ４．スズキ・１９９３年　中国航空工業公司・１９９６年　長安汽車（重慶）・・スイフト、 SX4

５．三菱・東南汽車（福建）直接出資６．マツダ２００１年　長安フォード生産委託・・アテンダ、アクセラ、デミオ・・フォードとの資本解消再編７．ダイハツ天津汽車とシャレード、テリオス現地生産も第一汽車ブランド８．富士重工奇端汽車と大連での合弁事業合意。２０１３年稼働目標　　　　　　　　　　　　　　　出所　 JETRO

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中国における自動車産業１．低い日系メーカーのシェア―①２０１０年中国自動車販売台数１，８０６万台（前年比３２％増）・・世界記録（２年連続１位）

１．中国１８０６万　２．米国　１１５８万　３．日本４９６万４．ブラジル３５２万

②日本の自動車メーカーのシェアーは低い。③２０１１年２０００万台突破の見込みも、自動車メーカー間の競争激しい。④中国での開発拠点設立のうごき・・中国仕様ブランドの必要性⑤自動車部品の現地調達の必要性。⑥自動車部品メーカーにとり、中国現地企業との取引が重要になってくるが、　いかに高性能、高品質の部品を供給できるかが鍵。⑦中国インフラ、駐車場、環境問題などの課題多い。⑧新エネルギー自動車は中国国策としてスタートしている。

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中国進出に当たってのリスクと留意点１．中国リスクについて①最近の日系企業の感じているリスク　 1．従業員の不足　　・地方都市の発展による大都市への労働者の流入が減少。　　・一人っ子政策による、我慢できない若者の増加と高学歴者の増加。　　・逆に大卒者の就職難。　 ⅱ．労働争議　　・日本企業に労働紛争が多発している。　　・民族闘争化により先鋭化しやすい。　　・｢所得倍増計画｣と地方政府の労働紛争への黙認。　　・扇動者の存在。②留意点　　ⅰ．中国人幹部の登用と人事政策の委譲。　　ⅱ．将来の幹部への道。　　ⅲ　コンプライアンスの遵守。　　ⅳ．労働契約書、就業規則、給与規定等の整備と運用。変更時の対応も注意。

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中国進出に当たってのリスクと留意点②制度変更（法律、税制、規定等）が、簡単に大幅に変更となることが、中国最大のリスク。　・規制緩和と規制強化の繰り返しの歴史。その時々の経済情勢で大幅に制度の変更が行われてきた。（中国の日系企業にとっては、常に大きなリスクにさらされている）

　・（例）銀行借り入れができない。　　　　 LCが開けない。　　　　外国企業への優遇措置の撤廃。　　　　環境関連の規制強化等。　　　　税制の変更。③中国人名義のビジネスには要注意。→資本金送金時などチェック項目④競争の激化。⑤駐在員事務所に対する規制強化２．留意すべきこと①事前の調査 (与信、マーケット、許認可等）②契約書の締結（証拠主義 )③コンプライアンス遵守。　・中国だからということで、コンプライアンスを無視しては今はもう危険。　　猛烈な勢いでグローバルスタンダード化してきていることに注意。

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知っておきたい中国の各種規制１．外貨口座・資本金口座・・・出資者からの資本金払い込み口座・経常口座・・・経常項目の外貨の受け払い口座（ 2007年に保有限度制限が撤廃された）

・借入金口座・・・外貨借入専用口座（資金使途のチェック )

・借入金返済口座・・・外貨借入金を返済するための入金口座。通常経常口座から振り替え。

・準備口座・・・会社設立の許認可を受ける前に設立前の費用を支払うための臨時的口座。会社の名称登録が必要。

２．人民元口座・基本口座（１社１口座）・一般口座（現金支払い不可）

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知っておきたい中国の各種規制３．非貿易送金（特徴）①外貨取引は、「経常項目」（貿易関連）と「資本項目」（非貿易関連）に分類される。②「資本項目」は、外貨管理局により厳重に管理されている。最近では、中国へのホットマネーを規制するため、送金よりも被送金のチェックが厳しくなってきている。

③従い、以前は極めて困難であった非貿易送金は、徐々に緩和されてきている。（送金項目）①配当金の送金・・黒字決算（繰越損失がない）で、所得税申告後、董事会決裁を得た後、原則両替送金可能。　日本国内では、９５％益金不参入が可能。

②コミッション送金・・輸出にかかるコミッションは、契約総額の１０％以下または 10万ドル以下の場合は可能。輸入にかかるコミッション送金は依然困難。

③コンサルティングフィーの送金・・ 1回の支払いが 10万ドル以下の場合、銀行の審査のみ送金可能。５万ドル以下の場合は、契約書、請求書、税務関連資料等の提示等簡易のチェックのみで送金可能。 2009年より１回 3万ドルを超過する対外送金の一部は、税務当局の事前承認が必要。

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知っておきたい中国の各種規制④技術対価料、ロイヤルティー・・・事前に商務部への登記が必要。銀行にて送金時に登記書を提示。税務当局にも契約後 30日以内に源泉納付登記を行い、源泉後送金可。

⑤立替金・・外国の企業への立替金の送金、また立替金の回収ともに禁止事項となっており、規制緩和が進まない項目となっているので要注意。

⑥税務証明不要の取引・国内機構における国外で発生する出張、会議、商品展示販売などの費用。・国内機構の国外で発生した輸出に関するコミッション、保険料、賠償金。・国内機構の国外代表機構の事務所経費。・輸入貿易において支払う国際運輸費用。・国内個人の国外留学、旅行、親族訪問などの費用。など。⑦現地法人出向者の人件費の支払い・立替払いの禁止・労務費とした場合、源泉税１５％（企業所得税１０％、営業税５％）かかり、個人所得税との二重課税となる。→個人送金がベスト

・日本税務局による贈与税課税の懸念。

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知っておきたい中国の各種規制

４．中国における借入に関する規制①中国外 (海外 )からの借入れ (親子ローンなど )については、外債登記が必要。（かつては、中国内での借入れ及び保証つき人民元借入れについても外債登記が義務付けられていた）　融資契約締結後 15日以内。

②中国外 (海外 )からの借入れについては金額の上限あり。投注差が借入れの上限。投注差とは、総投資額と資本金の差額のこと。

　資本金比率　　総投資額　 300万ドル以下の場合、資本金は総投資額の７０％以上　　　　　　　　　 300万ドル超～ 1000万ドル以下の場合、 50％以上　　　　　　　　　 1000万ドル超～ 3000万ドル以下の場合、４０％以上　　　　　　　　　 3000万ドル超～の場合は、３分の１以上例：資本金 100万ドル払い込みました。海外からの親子ローンはいくら借りられますか？　 100万ドル ÷０．７＝１，４２８，５７１ （総投資額と推定ﾄﾞﾙ )　したがって投注差は、　４２８，５７１ドルとなり、この金額を超えて海外からの借入れはできない。③現地借入れにおける親会社保証の問題・金融機関が偶発債務登記を行う。（原則投注差の影響を受けない）・保証履行時に債務者は外債登記 (投注差の範囲内）を１５日以内に行う必要あり。

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知っておきたい中国の各種規制５．両替規制①外貨で借りた資金の人民元両替は原則禁止（外国からの借入は認可取得後 OKであるが、中国内の銀行からの借入れは不可）

②外貨借入の返済の外貨は、手持ち資金を充当する必要あり、不足の場合は、外貨管理局の認可が必要。

③輸出貨物代金の入金は、原則自由であるが、人民元口座へ両替入金するためには、人民元換金待ち口座に一旦入金され、銀行が輸出用の税関書類とのチェック完了後支払われる。

④輸出貨物代金の前受を受ける場合には、外貨管理局への登記が必要。⑤輸入代金の決済が 90日を超えるものも外貨管理局への登記が必要。⑥輸入代金の前払い金については、下記金額上限内で自由。輸入代金前払可能額＝直近 12ヶ月の対外輸入決済額ｘ３０％－既存登記額

(5万ドル以下除く )

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失敗例

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１．現地日系会社（本社が破たん）を買収しようとして失敗したケース①　　埼玉県中堅企業の場合　　海外送金のときの留意　　中国への送金時にもう一度確認。

２．現地日系企業（本社が破たん）を買収しようとして失敗したケース②　　東京都弁護士事務所（破産管財人）よりの依頼　　現地の状況に注意

３．中国進出時に認可が下りなかったケース　　埼玉県中小企業の場合　　進出前に認可機関への打診の重要性

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成功例

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１．東京都ファンド会社買収例　　中国子会社の査定（ DD)の厳正化により、リスクを最小限にして買収に成功

　　留意点・・中国に拠点がある場合のリスクの洗い出しの重要性　　中国企業には様々な隠れた負債があります。厳正な調査を。

２．神奈川県中小企業の税金課税の例　　税金は交渉できる余地あり・・・当局への交渉 により大幅な課ｻﾎﾟｰﾄ税回避

　　中国現地の子会社が税務署、税関、外貨管理局などの当局から様々な　　罰則、罰金を言い渡されるケースは大変多い。　　中国現地でのコンプライアンス体制の構築と発生した場合には、プロ（弁護士、会計士、税理士、 会社など）に相談することが望ましい。ｺﾝｻﾙ