日韓社会的企業知的交流事業 国際交流基金主催・韓国希望製作所共催 2008 年～ 2009 年度

日韓社会的企業知的交流事業国際交流基金主催・韓国希望製作所共催

2008 年～ 2009 年度

2010 年 2 月服部篤子（日本側コーディネーター）

はじめに 社会的企業の支援 各国政府の支援

英国Community Interest Companies　<2005>* 現在、財的支援にむけて検討。Council on Social ActionやSocial Impact Bond、社会的投資銀行設立の動き

韓国：社会的企業育成法 制定<2007>

米国：Office for Social Innovation and Civic Participation 設立<2009>

財的支援にむけてSocial Innovation Fund設立

日本：支援にむけて検討　ソーシャルビジネス55選など<2009.2>「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜2009.12＞、緊急雇用対策下における支援

支援メニュー

支援対象者

支援の目的

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韓国社会的企業育成法について

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法制度にみる定義

韓国： 参考：英国 :

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　 Social enterprise

-----”a business with primarily social objectives whose surpluses are principally reinvested for that purpose in the business or in the community, rather than being driven by the need to maximize profit for shareholders and owners.”

Source: DTI （ 2002 ） , Social 　 Enterprise: a strategy for success

社会的企業とは脆弱者層に社会サービス又は雇用を提供し地域住民の生活の質を高める等の社会的目的を追及しながら、財貨及びサービスの生産、販売等の営業活動を遂行する企業として第 7 条の規定により認証された者をいう。

（社会的企業育成法第 2条）

韓国　社会的企業育成法の特徴

社会的弱者とは 社会サービスとは・ 自らに必要な社会サービスを市

場価格で購入するのが困難な改装をいい、その具体的な基準は大統領令で定める。（第 2 条）

・世帯当り月所得が全国平均の60% 以下、

・ 55 才以上の高齢者、・障害者、・性売買被害者、・その他の長期失業者など労働部

長官が認めた者

・教育、保険、社会福祉、環境、および文化の分野のサービスその他これに順ずるサービスで、大統領令が定める分野のサービスをいう。（第 2 条）

・保育、・芸術・観光、および運動、・山林保全および管理、・看病、および家事支援サービス、・その他労働部長官が育成委員会

の審議を経て認定したサービス

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第 8 条　認証要件及び認証手続き 組織形態

民法上の法人、組合、 商法上の会社、 非営利民間団体

非営利民間団体支援法に基づく非営利民間団体

公益法人の設立・運営に関する法律に基づく公益法人

社会福祉事業法に基づく社会福祉法人

消費者協同組合法に基づく生活協同組合　など

企業活動の遂行：有給労働者を雇用し、財、サービスの生産、販売等営業活動を遂行すること

社会目的の実現 社会的弱者に雇用、サービス

提供 雇用割合など具体的な判断基

準あり（施行令第 9 条）

組織規模 : 一定程度以上の営業収益 ( 直前 6 ヶ月間の総収入が労務費の 30 ％以上）

利潤還元 : 商法上の会社は、利潤の 2/3 以上を社会的目的のために還元

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社会的企業育成法 第 10 条　経営支援等 第 11 条　施設費等の支援 第 12 条　公共機関の優先購買

（中小企業振興及び製品購買促進に関する法律） 第 13 条　租税免税及び社会保険料の援助 第 14 条　社会サービスを提供する社会的企業に対

する財政支援 第 15 条　連携企業の責任限界 第 16 条　連携企業に対する租税の減免

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　社会的企業法の背景

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1998 年為替危機 持続可能な良質の“雇用”と社会サービスの供給が必要

社会的企業育成法制定、施行 (’07.1 、’ 07.7) 社会的企業育成委員会構成 (’07.8) 社会的企業認証

(’07.10 月より’ 08.12 まで、計 4 回にわたり、 218 企業を社会的企業に認証）

＊現在の認証数： 韓国労働研究院パクチャニム資料

より

　経営支援、事例

第 1 回日韓社会的企業知的交流事業 2009 年 3 月発表資料より

コンサルティングサービスの提供方式 労働部（省）が入札を通じ社会的企業に対する経営支援機関を選定（ 4 ヶ所） 労働部と経営支援機関が協議し認定された社会的企業を配分 総合経営コンサルティングの形で進行 3 ～ 4 ヶ月間のサービス提供 (15 ～ 20 余の社会的企業 ) サービス終了後、労働部に報告書提出

　　　＊創業段階での支援サービス不在。政府の支援サービス対象ではない。

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事例：ウィーキャン (障害者を雇用してクッ

キーを製造、販売する社会的企業 )の原価計

算及び価格調整に対する支援要請により、安

進会計法人の監査１本部で製品別原価計算テ

ンプレートの構築及び教育を実施した。

平成 20 年度日韓知的交流事業　概要「社会的企業が拓く、日韓の新たな出会い」シンポジウム　日韓社会的企業の目指すもの　 　

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日時：平成 21 年 3 月 7 日（土） 会場：国際交流基金ホール ＜さくら

＞ 主催：独立行政法人　国際交流基金 共催：希望製作所 （韓国）

１、基調講演：パク・ウォンスン　希望製作所常任理事　　　　　

２、日韓社会的企業のとりくみ（１）　「美しい店」　

政策局長　キム・ジェチュン　　　　　　　　　　

（２）　「ダウンズタウンプロジェクト」　　 佐藤よし子

（３）　社会福祉法人「 WeCan 」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（４）　コトラボ合同会社　岡部友彦　　　（５）　「 Hajaセンター」　

副代表　キム・ジョンフィ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（６）　株式会社エコトワザ　　　大塚怜奈　

専門家会議のテーマ

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【午前】　 10:00 ～ 12:00

（１）日韓の市民セクター概論、社会的企業の特徴と役割

・政府からの委託や企業、その他専門家との連携

・一般市民からの賛同 ・新たなモデル事業としての社会的広が

り 【午後】　 13:30 ～ 17:00

（２）日韓の社会的企業への支援・資金還流

・中間支援団体の活動内容 ・資金の流れ（３）日韓の社会的企業をとりまく法制

度 ・支援制度の実態、今後の展望（４）課題整理、意見交換  

２日目 【午前】　 10:00 ～

12:00

（５）日韓専門家会議の提言

・社会的企業推進に際しての日韓の課題、連帯の可能性

韓国の社会的企業事例　　　

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2008 年労働部発行冊子より

• ノリダン・・・• 美しい店・・・• We can クッキー・・・• イジャン・・・• ともに働く社会・・・• コムウィン・・・• タソミ財団・・・• パリの夢　ほか

第 2 回　日韓社会的企業交流事業プログラム概要

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第 2 回　日韓社会的企業交流事業

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主催：国際交流基金 共催：希望製作所 後援：在韓国日本国大使館公報文化院、 Highリゾート、柳韓キンバリー、ハンキョレ新聞

1 ．実施時期　 2010 年 1 月　 28 日（木）　シンポジ

ウム14時～ 18時半

1 月　 29 日（金）専門家会議9時半～ 18時

1 月　 30 日（土）　現場ツアー

2 ．会場 シンポジウム－建国大学校新千

年館国際会議室 専門家会議－国際交流基金ソウ

ル日本文化センター　セミナー室

3. テーマ「社会的企業の自立は可能なの

か」

参加者

シンポジウム・スピーカー 翌日の新聞に掲載される http://www.hani.co.kr/popups/print.hani?ksn=401657

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辻中豊（筑波大教授）

海津歩（スワンベーカリー社長） チェ･ヒョクチン（原州医療生活協

働組合常務理事） 田中淳夫（銀座みつばちプロジェ

クト副代表） イ･チョルチョン（共に働く社会）

パネル座長：パク･チュヒョン（市民経済社会研究所）

司会、進行：キム･ジェヒョン服部篤子

専門家会議

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司会、進行：キム･ジェヒョン（建国大学教授、希望製作所副代表）服部篤子（ＣＡＣ社会起業家研究ネットワーク、立教大学大学院）、

発表者塚本一郎（明治大教授）ラ･ジュニョン（カトリック大教授、 KAIST 経営環境研究所）一色広樹（経済産業省）キム･ヘウォン（韓国労働研究院）

討論者

チェ･ヒョクチン（原州医療生活協同組合常務理事）ソン･ソンギョン（トンチョン母子代表）イ･ウォンジェ（ハンキョレ経済研究所長）イ･ウネ（共に働く財団事務局長）キム･チェチュン（美しい店政策局長）キム･ジョンフィ（ HAJAセンター副所長）石井芳明（経済産業研究所）駒崎弘樹（フローレンス代表理事）伊藤健（ＳＶＰ東京）田中淳夫海津歩田中敬文（東京学芸大学准教授）

報告書（準備中）

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