「新たな社会資本の整備」 ( データから見る富山 Ⅲ)

「新たな社会資本の整備」( データから見る富山Ⅲ )

2013 年９月６日富山国際大学教授　浜松誠二

１．富山の土地利用

(1) 土地利用制度土地利用規制

• 自然保護・環境保全• 農地・林地管理• 基盤施設整備• 災害対策• 都市計画・建築基準• 文化財保護• その他

土地利用基本計画 • 国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92

号）

• 都市地域• 農業地域• 森林地域• 自然公園地域• 自然保全地域

都市地域 • 一体の都市として総合的に開発し、整備

し、及び保全する必要がある地域• 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）

• 市街化区域 　市街化調整区域 • その他用途地域

農業地域 • 農用地として利用すべき土地があり、総合

的に農業の振興を図る必要がある地域• 農業振興地域の整備に関する法律（昭和

44 年法律第 58 号）

• 農用地区域

(2) 柔軟な土地利用

• 市街化区域内農地の開発の障害　　　農地の宅地並み課税導入の遅

れ

• 市街化調整区域の開発の許容　　　既存宅地　　　一定規模開発、公共施設　　　　　　　　　→多様な錬金術　

(3) 都市拠点の形成①住宅再生

• 既存用途地域での整備

• 既存住宅の活用

• 近隣の居場所の整備　　　買い物難民等の支援　　　ネットワーク形成の契機、住民の包摂

② 商業サービス業拠点の再生• 郊外ショッピングセンターへの対抗

　　　↓↓

• 公共交通の再整備とその沿線への再立地

③ ふるさと拠点の再生• ふるさとの文化の確認

• 水の都市　　　周辺部の積極的利用

２．基盤施設整備

(1) 公共投資の推移

(2) 道路整備

顕在化しつつある課題• 人口減　→　交通需要減

• 老朽化　→　維持補修費の増大

• 既計画道路の変更は困難

(3) 治山治水事業

(4) 農林水産基盤の整備

(5) 下水道整備

下水処理施設の建設費比較（例）秋田県二ツ井町

人口１２０００人

世帯数３６５０戸

事業費 町実質支出

下水道計画 ２０４億円 ４６億円

合併浄化槽 ５１億円 ２２億円読売新聞 2004年 5月 1日

富山県資料

(6) 土地造成

(7) 公共事業の変革の困難性

我々は評価できるか？• 費用？• 便益？

• 他事業とのバランス？

• ゼロベース　 vs. 　変化の方向

• 個人の判断　個人にとっての費用便益

基盤施設整備の再検討• 地方分権のもとで

• 地域社会に即して必要性を再検討　　 ( 包括的な地域経営の在り方を踏まえる )

３．持続可能な地域社会の形成─産業と生活と街の将来イメージ─

(1) 各領域の前提①産業

• 産業クラスターの形成

• 地域の中で所得が循環する経済活動

② 生活• 様々な自発的な活動を展開• 他者との新たな形での繋がりを形成

• 一人ひとりが一歩踏み出す

③郷土

• 土地利用にけじめをつける

• 一つひとつの基盤施設の在り方を再検討

(2) 富山の現況─自動車社会の光と影─

①自動車社会に生きる• 郊外に大規模なショッピングセンター　　　多くの人がここを生活の一つの拠点としている

② 自動車社会に対抗する

• 自動車が使い難くなる社会• 人口が減少していく社会

　　　・・・・・・

• 都市内部への回帰を次第に促していく

(3)

新たな地域社会の

イメージ

(4) 新たな地域社会形成のために

• 時間を掛け変化• その方向性を確認し、それに必要な環境整備

　土地利用規制の再確認　公共交通を積極的に整備

　　人々の居場所創り等への既存住宅等の活用

• 新たな地域社会への移行は時間的に間に合うかどうか