東海経済 のポイント

東海経済のポイント２００９

中部経済産業局総務企画部調査課

TEL:052-951-2723http://chubu.meti.go.jp/

２０１０年２月

（注意）　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。

５．　経済動向　５－１　　　成長率　５－２　　　鉱工業生産　５－３　　　消費　５－４　　　設備投資　５－５　　　工場立地　５－６　　　公共投資　５－７　　　住宅投資　５－８　　　輸出　５－９　　　雇用　５－１０　　金融　５－１１　　エネルギー

参考　①　　航空機産業　②　　主要指標の県別データ　③　　社会・生活関連指標　④　　東海の主要製造事業所・産地（愛知１）　⑤　　東海の主要製造事業所・産地（愛知２）　⑥　　東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重）　⑦　　工業地区別に見た中部の主要産業（東海）付録　経済指標関連ホームページ

１．　東海経済のあらまし　１－１　　　東海経済の概観　１－２　　　経済指標で見た東海経済の位置付け　１－３　　　東海経済の国際比較

２．　東海地域の経済構造　２－１　　　産業構成　２－２　　　企業活動　２－３　　　就業構造　２－４　　　外国人労働者　３．　製造業　３－１　　　製造品出荷額等の推移　３－２　　　製造品出荷額等の業種別構成　３－３　　　製造品出荷額等の業種別全国シェア　３－４　　　主要品目生産量の全国シェア　３－５　　　自動車産業

４．　商業・サービス業　４－１　　　卸売業　４－２　　　小売業　４－３　　　サービス業　４－４　　　観光　

目　　　次

１．東海経済のあらまし

出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成 18年度県民経済計算」、　　　 総務省「平成 18年事業所・企業統計調査（確報）」、総務省「平成 17年国勢調査」、経済産業省「平成 19年工業統計調査」、 経済産業省「平成 19年商業統計表（確報）」

岐阜

愛知

★ 東海地域の経済指標

総面積（全国シェア5.7 ％）

総人口（全国シェア 8.8 ％）

域内総生産（全国シェア 10.0 ％）

事業所数（全国シェア 9.0 ％）

2009

2006

2006

2008

三重

★　

★　

★　

１－１　東海経済の概観

注： 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第 1～ 3 次産業の合計とは一致しない。（内閣府「平成 18 年度県民経済計算」より）

愛知県24.0%

岐阜県49.3%

三重県26.8%

愛知県64.7%

岐阜県18.7%

三重県16.6%

愛知県62.8%

岐阜県21.1%

三重県16.1%

愛知県70.2%

岐阜県14.4%

三重県15.4%

東海 全国シェア 全国総面積 K㎡ 21,563 5.7 377,944総人口 千人 11,161 8.8 127,076地域内総生産 億円 520,059 10.0 5,188,241第１次産業 億円 3,814 6.4 59,341第２次産業 億円 206,724 14.8 1,393,417第３次産業 億円 326,236 8.3 3,937,152

１人当たり所得 千円 3,336 － 3,069事業所数 所 534,134 9.0 5,911,038従業者数 千人 5,702 9.3 61,506製造品出荷額 億円 649,631 19.3 3,367,566小売業販売額 億円 123,361 9.2 1,347,054卸売業販売額 億円 398,080 9.6 4,135,317

おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くであり、突出している。

★ 経済指標の全国シェア

出所：参考②主要指標の県別データを参照のこと

１－２　経済指標で見た東海経済の位置付け①

面積 (2008.10.1現在 )

人口 (2009.3.31現在 )

世帯数 (2009.3.31現在 )

県内総生産 (2006 年度 )

第１次産業

第２次産業

第３次産業

就業者数 (2005.10.1現在）

事業所数 (2006 年 )

農業産出額 (2006 年 )

新設住宅着工戸数 (2008 年度 )

製造品出荷額等 (2007 年 )

製造業付加価値額 (2007 年 )

卸売業年間販売額 (2007 年 )

小売業年間販売額 (2007 年 )

道路実延長 (2007.4.1現在 )

乗用車の保有台数 (2009.5.31現在 )

国内銀行の貸出残高 (2009.7.31現在 )

国内銀行の預金残高 (2009.7.31現在 )

工業所有権出願件数 (2008 年 )

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0

5.7

8.8

8.2

10.0

6.4

14.8

8.3

9.3

9.0

6.4

10.5

19.3

18.3

9.8

9.2

8.7

10.7

5.6

7.6

9.1

（％）

全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都

神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県静岡県岐阜県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県

和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県

鹿児島県沖縄県

▲ 5.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 2.0 ▲ 1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.00.7

▲ 0.13.0

0.5

（％）

　１－２　経済指標で見た東海経済の位置付け②

出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成１８年度県民経済計算」

★1人当たり県民所得の推移

★1人当たり県民所得（上位２０県）（ 2006年度）★ 都道府県別人口増減率（２００５年／２０００年）

近畿東海関東

石川県福井県茨城県岐阜県兵庫県山口県群馬県埼玉県千葉県京都府富山県大阪府広島県栃木県三重県

神奈川県滋賀県静岡県愛知県東京都

0 1000 2000 3000 4000 5000 6000

29863188

3531

28062819284328632882288329212961296229763013308330953104

31933257

33523389

35094820

( 千円）

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

2,800

3,000

3,200

3,400

3,600

3,800

全県

東京圏

愛知県

( 千円 )

東海

１人当たりの県民所得は、近畿圏を上回る。

１－３　東海経済の国際比較

★ 面積比較（ 2007年） ★ 総生産国際比較（ 2006年）（米ドル換算）

★1人当たり総生産国際比較（米ドル換算）

出所：総務省統計局「世界の統計２００８」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「平成１７年国勢調査」、内閣府「平成１８年度県民経済計算」注：東海の総生産（米ドル換算）は２００６年平均値である１ドル＝１１６．３０円により算出。東海の総生産（米ドル換算）を２００６年の人口で除して、東海の１人あた　　 り総生産を算出。

韓国

日本

127,687

★ 人口比較（ 2007年）

46,136

127,053

日本

韓国

（㎢）

（千人）

41,528

30,528

99,538

377,930

東海

オランダ

ベルギー

21,563

東海

オランダ

ベルギー

11,161

16,346

10,542

東海ベルギーオランダ

オーストラリアロシア韓国

ブラジル

インド

447.2 454.6

663.9 778.6

984.9 872.8

1000.0 1067.8

903.2

（１０億米ドル）

984.9

872.8

903.2

中国2666.8

日本 4385.4

東海

韓国

オーストラリア

オランダ

ベルギー

ブラジル

ロシア

インド

中国

日本

アメリカ

ドイツ

39,620

18,164

37,924

40,535

37,651

5,640

6,877

784

2,055

34,252

43,562

34,955

Chart Title （米ドル）

１人当たりの総生産は、オランダとほぼ同じレベル。

２．東海地域の経済構造

２－１　産業構成

★ 域内総生産（名目）の産業別構成比の推移

東海

全国

出所：内閣府「県民経済計算」

農林水産業 鉱工業 建設業 電気・ガス

・水道業

対家計民間非営利サー

ビス

生産者

1990

1995

2000

2006

←1.4

←1.1

←0.9

←0.7

37.5

31.9

30.3

33.3

8.0

7.2

6.5

5.2

2.4

2.5

2.7

2.1

13.3

15.1

13.8

12.7

3.9

4.4

4.4

4.9

7.4

9.1

9.9

9.9

6.2

6.9

6.3

6.1

12.7

13.9

16.6

16.5

5.9

6.5

7.3

7.0

←1.2

←1.4

←1.4

←1.5

不動産業 運輸・通信業

サー

ビス業

政府サー

ビス生産者

金融・保険業

卸売・小売業

1990

1995

2000

2006

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

←2.0

←1.6

←1.3

←1.1

25.4

22.4

20.8

20.6

9.1

8.1

6.7

5.3

2.6

2.7

2.8

2.4

14.8

14.6

13.9

13.2

5.3

5.8

5.9

6.7

9.5

11.0

11.5

12.4

6.3

7.0

6.6

6.5

16.2

17.2

20.2

21.0

7.3

8.0

8.7

8.8

←1.4

←1.7

←1.6

←2.0

鉱工業の占める割合が全国より高い。

ROE(Return On Equity) 自己資本当期純利益率＝ 当期純利益

自己資本

　企業の経営健 全性を表す指標として注目されているＲＯＥは、株主などから投資された資本（自己資本）を、どれくらい効率よく使って利益をあげているかを示すものである。　ただし、自己資本が少なく、借入金などの負債が多ければＲＯＥは高めに出てしまい、かならずしも健全とは言えないこともあり得る。　なお、ＲＯＥは、下式のように分解することができる。

ＲＯＥ　　＝

当期純利益

売上高

売上高( 売上高当期純利益率 ) ( 総資本回転率 )

総資本

総資本

自己資本× ×

中部の企業は、財務レバレッジが低くても、売上高当期純利益率（収益性）が高いのでＲＯＥの数値が高い。

中部の企業は、全国と比べて収益性が高い。

中部の企業は、自己資本比率が高く、堅実経営 。他人資本（借入金など）が少ないので財務レバレッジは低い。

★ 企業財務の健全性（ ROE= 自己資本当期純利益率）の推移

２－２　企業活動

中部の企業は、全国平均に比べて財務体質が健全である。

平成 14 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

中部 財務レバレッジ 全国 財務レバレッジ

中部 ＲＯＥ 全国 ＲＯＥ

中部売上高当期純利益率 全国 売上高当期純利益率（％） （倍）

(財務レバレッジ )

出所：経済産業省「企業活動基本調査」注：鉱業、製造業、電気 ・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業　　で、従業員５０人以上かつ資本金 3000万円以上の会社について調査したもの。

（倍） （倍）

東海各県は、有業率、生産年齢人口（ 15～ 65歳）の有業率ともに他地域に比べて高い。

出所：総務省「平成 19 年就業構造基本調査（速報）」（平成 20 年 7 月）注：有業者とは、「ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成 19 年 10 月 1日）以降もしていくこ　　　とになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」をいう。

全国 富山県 石川県 岐阜県 愛知県 三重県 福井県50

55

60

65

70

75

80

85

90

59.8

62.4 62.261.4

64.2

60.7

62.6

72.2

77.7

75.6 74.7 75.0

74.1

76.9

82.7

85.5

82.4

84.8 86.0

84.5 84.0

61.7

69.8 68.9

64.7

63.3 63.6

69.8

★有業率と生産年齢人口有業率

有業率15～ 65歳有業率うち男うち女全国一

全国一

全国一

全国一

全国一

＜参考＞

（％）

２－３　就業構造

富山・石川2%

岐阜4%

愛知12% 三重

3%

静岡8%

他の地域71%

★直接雇用されている外国人労働者数（ 2006年 6月 1日現在　全国 222,929人）

富山・石川2%

岐阜7%

愛知20%

三重8%

静岡16%

他の地域48%

★間接雇用されている外国人労働者数（ 2006年 6月 1日現在　全国 167,291人）

自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、日系ブラジル人等の外国人労働者が直接雇用、間接雇用（派遣等）ともに非常 に多い。

出所：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　　「外国人雇用状況報告」（平成 19 年 3 月）注１：従業員 501 人以上の事業所については全事業所、　　　 49 人以下の事業所については一部の事業所を 対象に、　　　公共職業安定所が任意で報告を求めたもの。注２：派遣業の直接雇用労働者のうち一定数は、間接雇用　　　にも計上されているとみられる。富山 石川 岐阜 愛知 三重 静岡 全国

0%10%20%30%40%50%60%70%

★直接雇用されている外国人労働者に占める中南米地域出身日系人の割合

２－４　外国人労働者

３．製造業

★ 製造品出荷額等の全国シェア（２００７年）

３－１　製造品出荷額等の推移

★ 製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所）

出所：経済産業省「工業統計」

（暦年）

東海の製造品出荷額等は、２００１年以降、全国を上回る伸びを示し、全国シェアが年々上昇。

愛知47.5兆円　 72.8%

三重県11.6兆円　 17.9%

岐阜県5.9兆円　 9.0%

【東海】65兆円

全国336.8 兆円

東海65兆円 19.3%

1980

1985

1990

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

0

100

200

300

400

0

5

10

15

20

212

265

323306 313 323

306291 300

287269 273 284 295

315337

2838

50 46 48 50 48 46 48 47 47 46 51 54 60 65

13.2

14.3

15.415.0

15.4 15.6 15.6 15.6 15.816.4

17.417.0

17.818.3

19.1 19.3

全国 東海 全国シェア（兆円） （％）

注１： 1970 年は従業者 20 人以上、 1980 年は従業者 30 人以上の事業所が対象 。注２： 1990 年以降分については 4 人以上の事業所が対象 の統計を基に算出。注３：プラスチック製品は 1985 年から新設。

３－２　製造品出荷額等の業種別構成

★ 製造品出荷額等の業種別構成比の推移

出所：　経済産業省「工業統計」

2007

2007

2000

1990

1980

1970

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

19.0　

43.3　

38.1　

34.8　

30.1　

24.3　

16.4　

12.4　

11.9　

8.9　

6.9　

6.4　

3.7　

4.2　

4.5　

3.7　

16.9　

9.7　

11.7　

12.3　

19.8　

14.8　

10.8　

9.5　

9.5　

11.0　

7.7　

9.7　

4.1　

4.8　

3.0　

3.8　

8.4　

4.2　

4.2　

4.4　

7.7　

6.9　

2.5　

2.7　

3.6　

4.3　

4.3　

5.2　

6.3　

5.0　

4.0　

5.0　

8.2　

8.6　

10.2　

4.5　

6.1　

5.9　

6.7　

6.6　

1.3　

1.1　

2.3　

4.8　

5.6　

13.6　

（％）

　　東

海

　　全

国

輸送用機械 電気 機械 その他 一般機械 金属製品

化学 窯業土石 鉄鋼 飲食料 繊維衣服

プラスチック製品

輸送用機械の占める割合の増加が続いている。

★ 製造品出荷額等の業種別全国シェア（２００７年）

出所：経済産業省「工業統計（産業編）」注：※その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。

(%)

３－３　製造品出荷額等の業種別全国シェア

輸送用機械の全国シェアが突出している。

合計

輸送用機械器具

繊維工業製品

プラスチック製品

ゴム製品

窯業・土石製品

電子 部品・デバイス

電 気 機械器具

一般機械器具

家 具・装備品

鉄鋼

金属製品

非鉄 金属

木材・木製品

石油製品・石炭製品

衣服・その他の繊維製品

パルプ・紙・紙加工品

化学工業製品

食料品

印刷・同関連品

飲料・たばこ・飼料

精密機械器具

情報通 信 機械器具

※その他

0 10 20 30 40 50

19.3

44.0

22.0

21.8

20.8

20.5

18.2

17.5

17.0

16.9

15.3

15.0

13.0

11.5

10.4

10.1

9.7

9.7

9.4

8.5

6.0

5.1

4.1

8.6

３－４　主要品目生産量の全国シェア

★ 主要品目生産数量の２００８年全国シェア

出所：経済産業省「生産動態統計　 注：※タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。

自動車部品、航空機・部品、金属工作機械は、５割弱のシェア。

住宅用アルミサッシ 11.6

アルミニウム圧延製品 24.3

自動車用タイヤ 26.5

工業用ゴム製品 32.1

光ファイバー製品 36.6

強化ガラ ス 41.0

フォークリフトトラック 43.1

自動車部品計（除くエンジン）46.1

航空機・部品 49.7

液晶素子 56.6

温水 洗浄便座 67.0

紡績機械 72.5

触媒担体 94.9

ガスセンサ素子 99.3

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0

出所：　経済産業省「生産動態統計」、名古屋税関「貿易統計」　　　　　

★乗用車生産台数の推移 ★名古屋税関　乗用車輸出の推移

億円万台

３－５　自動車産業①

万台

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 20080

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

9,000,000

0

500000

1000000

1500000

2000000

2500000

3000000

3500000

4000000

アジア アメリカ EU 中東

その他 台数

台数計

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 20080

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

9,000,000

10,000,000

全国 中部

乗用車の生産台数は輸出に牽引され２００４年以降増加傾向で推移したが、２００８年は減少。

※１９９９～２００４　その他に中東含む。

乗用車の新規登録届出台数は減少傾向で推移。

出所：　日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連絡会、トヨタ自動車㈱公表資料　　　　　

★ 全国　乗用車新規登録届出台数の推移 ★ トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移万台

３－５　自動車産業②

万台

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 20080

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

4,500,000

5,000,000

普通 車 小型車 軽自動車

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 20080

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

国内生産

国内販売（逆輸入車含む）　　　　　

輸出

海外生産

４．商業・サービス業

建築材料、鉱物・金属材料等＝建築材料卸売業＋化学製品卸売業＋鉱物・金属材料卸売業＋再生資源　　卸売業飲食料品＝農畜産物・水産物卸売業＋食料・飲料卸売業その他＝家具・建具・じゅう器等卸売業＋医薬品・化粧品等卸売業＋他に分類されない卸売業繊維・衣服等＝繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）＋衣服・身の回り品卸売業

４－１　卸売業

出所：経済産業省「商業統計表」

★ 卸売業　年間販売額構成比の推移

機械器具建 築材料、鉱物・金属材料等 飲食料品 その他

各種商品

繊維・衣服等

★ 卸売業販売額　全国シェア及び地域別シェア（ 2007 年）

全国

(2007 ）24.2 26.0 18.3 15.6 11.9 4.0

昭和５１年(1976)

昭和６０年(1985)

平成６年(1994)

平成１６年(2004)

平成１９年(2007)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

24.5

30.4

36.4

28.9

29.0

24.5

25.1

23.9

27.5

34.9

18.0

17.7

16.4

17.4

14.5

10.9

11.9

12.8

18.1

14.2

10.5

6.6

3.5

2.7

2.9

11.7

8.3

7.0

5.5

4.5

販売額は、愛知県が東海全体の約９割を占める。

東海 39.5兆円

9.6%

全国410.7兆円

愛知県 34.9兆円88.4%

岐阜県 2.6兆円

5.9%

岐阜県 2.6兆円6.6%

三重県 2.0兆円5.1%

東海39.5兆円

三重県 2.0兆円

4.5%

うち名古屋市26.8兆円76.8%愛知県

34.9兆円

★ 小売業販売額　全国シェア及び地域別シェア（ 2007年）

出所：経済産業省「商業統計表」

４－２　小売業

★ 業種別販売額全国シェア（ 2007 年）

三重県 1.9兆円15.4%

岐阜県 2.1兆円17.1%

東海12.3兆円

東海　12.3兆円

9.2%

全国134.7兆円

愛知県8.3兆円67.5 ％

愛知県8.3兆円

うち名古屋市3.2兆円38.6%

業種別の全国シェアでは、自動車・自転車小売の割合が突出。

小売業計

各種商品小売業

織物・衣服・身の回り品小売業

飲食料品小売業

自動車・自転車小売業

家 具・じゅう器・機械器具小売業

その他の小売業

0 5 10 15

9.2

9.8

8.3

8.0

12.8

9.5

8.9

（％）

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

建 設業 製造業 電気 ・ガス・熱供給・水 道業 情報 通信 業運 輸業 卸売・小売業 金融・保険 業 不 動産業飲食店・宿泊業 サービス業 公務 同業者その他

４－３　サービス業

出所：　経済産業省「平成１９年特定サービス産業実態調査報告書」

★ 産業別収入額及び契約先産業別内訳・産業別 対 全国シェア

【注】下記業種については、秘匿扱いのため「その他」に含めている。●ソフトウェア業 不 動産業、･･･ 飲食店・宿泊業、サー ビス業● 情報処理・提供サービス業･･･飲食店・宿泊業● 各種物品賃貸業 製造業、電 気 ・ガス・熱供給・水 道業、情報通 信 業、運 輸業、卸売・小売業、金融・保険 業、不 動産業、･･･ 飲食店・宿泊業、サービス業、公務、同業者● 産業用機械器具賃貸業 製造業、情報通信 業、運 輸業、卸売・小売業、金融・保険 業、不 動産業、･･･ 飲食店・宿泊業、サービス業、公務、同業者●その他の広告業 電気 ・ガス・熱供給・水 道業、運 輸業･･･●デザイン・機械設計業 電 気 ・ガス・熱供給・水 道業･･･

3.6%

5.7%

9.1%

9.8%

5.0%

8.2% 19.5%

ソフトウェア、情報処理・提供サービス、広告代理、デザイン・機械設計業では、製造業向けの割合が高い。

旅行宿泊者数のうち、主に観光目的での宿泊者数の都道府県別順位をみると、北海道、沖縄県、首都圏・関西圏の各県が多く、東海各県は中位に位置している。

出所：国土交 通 省総合政 策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（平成 21 年 6 月）注１：調査 対象 は、従業者数 10 人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が 50 ％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。

（千人）

北

海道

（1

位）

沖縄

県（

2位

）

千

葉県

（3

位）

静岡

県（

4位

）

長野

県（

5位

）

京

都府

（6

位）

東

京都

（7

位）

福島

県（

8位

）

栃木

県（

9位

）

神

奈川

県（

10位

）

群馬

県（

11位

）

兵

庫県

（12

位）

大

阪府

（13

位）

新潟

県（

14位

）

宮城

県（

15位

）

石

川県

（16

位）

★

三重

県（

18位

）

★

岐阜

県（

22位

）

★

愛知

県（

27位

）

富

山県

（32

位）

福

井県

（36

位）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000 延べ宿泊者数（ 2008年計）

「観光目的の宿泊者が 50 ％以上の宿泊施設」の延べ宿泊者数「観光目的の宿泊者が 50 ％未満の宿泊施設」の延べ宿泊者数 ほか

４－４　観光①

旅行宿泊者数のうち、外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位をみると、愛知県が 5 位、他の各県は中位に位置している。国別では台湾が多い。

出所：国土交通 省総合政 策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」（平成 21 年 6 月）注１：調査 対象 は旅館業法に基づく営 業許可を得ているホテル、旅館及び簡易宿泊所で、従業者数が１０人以上の施設。注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。

４－４　観光②

★三重県（ 28 位 9万人泊）

★岐阜県（ 18 位 19万人泊）

静岡県（ 10 位 45万人泊）

兵庫県（ 9 位 46万人泊）

福岡県（ 8 位 53万人泊）

神奈川県（ 7 位 65万人泊）

京都府（ 6 位 95万人泊）

★愛知県（ 5 位 98万人泊）

千葉県（ 4 位 157万人泊）

北海道（ 3 位 220万人泊）

大阪府（ 2 位 257万人泊）

東京都（ 1 位 735万人泊）

全国計 (2,225万人泊 )

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

★ 外国人延べ宿泊者数の国籍別構成比（ 2008 年計）

韓国 中国 香港 台湾 アメリカ その他

５．経済動向

５－１　成長率①

★実質経済成長率の推移（東海３県）★実質経済成長率の推移（東海／全県）

東海経済の成長率は、 2004 年度以降、全国平均を上回る高い伸び。

出所：内閣府「平成１８年度実質県民経済計算」

1998

年度

1999

年度

2000

年度

2001

年度

2002

年度

2003

年度

2004

年度

2005

年度

2006

年度

▲ 2.0

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

0.1

1.52.1

▲ 0.3

3.1

1.8

4.2

4.8

4.0

0.1

0.8

2.9

▲ 1.3

1.2

1.81.9

2.5

1.9

東海 全国

1998

年度

1999

年度

2000

年度

2001

年度

2002

年度

2003

年度

2004

年度

2005

年度

2006

年度

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

岐阜県 愛知県 三重県

５－１　成長率②

★ 地域別の実質経済成長率 (2006/1998 年度、年率換算値）

出所：内閣府「平成１８年度実質県民経済計算」注１：「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀　　　京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。

★ 県別の実質経済成長率 (2006/1998 年度、年率換算値）

県別に見ると、三重県の成長率が高い。

北海道

東 北

関 東

中 部

（東 海）

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

全国計-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

-0.1

1.3

1.7

2.4

2.6

1.1

1.5

0.7

1.2

1.9

1.5

岐阜県

愛知県

三重県

東海

全国計

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

1.3

2.7

3.9

2.6

1.5

５－２　鉱工業生産①

★中部地域鉱工業生産指数　長期時系列（昭和２４年１月～平成２１年１０月）

出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。注２：昭和２４年から昭和３５年までの数値は原指数。注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は静岡県の実績を含む。注４：色づけ部分は、内閣府が公表した景気 基準日付（景気 の山、谷）のうち景気 の谷の期間を表す。また、景気 の名称は俗称。注５：平成２１年の数値は年間補正により変更する場合がある。

0

20

40

60

80

100

120

昭和

２４

年

(1950年

)２

５年

２６

年

２７

年

２８

年

２９

年

３０

年

３１

年

３２

年

３３

年

３４

年

(1960年

)３

５年

３６

年

３７

年

３８

年

３９

年

４０

年

４１

年

４２

年

４３

年

４４

年

(1970年

)４

５年

４６

年

４７

年

４８

年

４９

年

５０

年

５１

年

５２

年

５３

年

５４

年

(1980年

)５

５年

５６

年

５７

年

５８

年

５９

年

６０

年

６１

年

６２

年

６３

年

平成元

年

(1990年

)２

年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

１０

年

１１

年

(2000年

)１

２年

１３

年

１４

年

１５

年

１６

年

１７

年

１８

年

１９

年

(2008年

)２

０年

(2009年

)２

１年

神武景 気 岩戸景 気

オリンピック景 気 いざなぎ景 気

世界同時 不況（第二次石油危機） バブル景 気

第一次平成 不況

列島改造景 気

円高不況

特需景 気 投資景 気 ハイテク景 気

ＩＴ景 気

第二次平成不況

鍋底不況

第一次石油危機

第三次平成不況

平成１７年＝１００ 季節調整済

平成２０年後半～平成２１年にかけては、過去にない低下幅を記録。

５－２　鉱工業生産②

★中部地域鉱工業指数　四半期別主要業種別生産指数の推移

出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」注意： 2009 年の数値は年間補正により変更する場合がある

生産は、主要業種において、２００７年第Ⅳ期をピークに２００９年第Ⅰ期まで急激に低下した。

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

1998

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

1999

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2000

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2001

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2002

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2003

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2004

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2005

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2006

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2007

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2008

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期

2009

年Ⅰ期

Ⅱ期

Ⅲ期

鉱工業 一般機械工業 電子 部品・デバイス工業 輸送機械工業2005年＝100 季節調整済

５－３　消費①

★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移

出所：経済産業省「商業動態統計調査」

百貨店の売り上げは年々減少傾向、スーパーの売り上げは増加傾向。

2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年0.0

500,000.0

1,000,000.0

1,500,000.0 東海百貨店 スーパー

兆円

2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年0.0

4,740,000.0

9,480,000.0

14,220,000.0 全国百貨店 スーパー

兆円

５－３　消費②

★ 東海　　乗用車新規登録届出台数の推移

出所： ( 社 )日本自動車販売協会連合会、 ( 社 ) 全国軽自動車協会連合会

普 通 車の販売は１９９８年以降、おおむね横ばいが続いている。

軽自動車は、規格改定があった 1990 年以降、比率が徐々に高まっている。

19

84

19

85

19

86

19

87

19

88

19

89

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

080

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

普通 車 小型車 軽自動車( 千台 )

５－４　設備投資

★ 設備投資実績前年度増減率の推移

出所：日本 政 策投資銀行「設備投資計画調査注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２００９年度は計画値。

このところ東海における設備投資は、２００７年度をピークに大幅に減少している。

19

90

年度

19

91

年度

19

92

年度

19

93

年度

19

94

年度

19

95

年度

19

96

年度

19

97

年度

19

98

年度

19

99

年度

20

00

年度

20

01

年度

20

02

年度

20

03

年度

20

04

年度

20

05

年度

20

06

年度

20

07

年度

20

08

年度

20

09

年度

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

東海 全国

５－５　工場立地

★ 東海地域の工場立地件数の推移

出所：経済産業省「工場立地動向調査」

19

85

年

19

86

年

19

87

年

19

88

年

19

89

年

19

90

年

19

91

年

19

92

年

19

93

年

19

94

年

19

95

年

19

96

年

19

97

年

19

98

年

19

99

年

20

00

年

20

01

年

20

02

年

20

03

年

20

04

年

20

05

年

20

06

年

20

07

年

20

08

年

0

50

100

150

200

250

300

350

400

-0.02

2.08166817117217E-17

0.02

0.04

0.06

0.08

0.1

0.12

163件

全国シェア10.0%

（％）（件）

立地件数

全国シェア

２００３年から増加していたが、２００８年に減少。

５－６　公共投資

★ 東海地域の公共工事受注金額の推移

出所：国土交 通 省「 建 設工事受注動態統計調査」注：金額は総工事評価額。

（百万円） （％）

２００５年度からは大きな変動なしに推移している。

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 20080

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

2,000,000

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

三重 愛知 岐阜 全国シェア

(年度）

５－７　住宅投資

★ 東海地域の新設住宅着工数の推移

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

37,171

54,283

21,281

10.4%

分譲住宅 給与住宅 貸家 持家 全国シェア

（％）

出所：国土交通 省「 建 築着工統計調査報告書」

持家 はこのところ比較的安定している。

　５－８　輸出①

★名古屋税関管内の国・地域別輸出（０７年→０８年）

出所：財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」

アジア中国

中部

米国

ＥＵ

中東

対米 国輸出総額 5.1兆円 (▲1.4→▲18.4)一般機械 0.8兆円 (▲5.9→▲9.6)電 気 機器 0.5兆円 (▲1.1→▲12.8)輸送用機器 3.3兆円 (▲1.0→▲21.9)

対Ｅ Ｕ輸出総額 3.1兆円(+12.1→▲16.0)一般機械 0.9兆円( +21.4→▲10.6)電 気 機器 0.5兆円 (+21.5→▲8.5)輸送用機器 1.4兆円(+11.8→▲23.1)

（ 対 中国）輸出総額 2.1兆円 (+21.9→▲4.0)一般機械 0.5兆円 (+12.3→▲0.6)電 気 機器 0.5兆円(+25.2→▲11.9)輸送用機器 0.4兆円 ( +49.1→+9.4)

対 アジア輸出総額 5.9兆円 (+14.8→▲5.4)一般機械 1.4兆円 (+6.5→+ 0.1)電 気 機器 1.3兆円 (+11.5→▲12.3)輸送用機器 1.0兆円 (+22.3→+0.3)

対 中東輸出総額 1.4兆円 (+44.3→+20.3)輸送用機器 1.1兆円 (+47.3→+20.4)

※数値は、 08 年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。　　また、 ( 　　 ) 内は、 07 年前年比（％）→ 08 年前年同期比（％）　を示す。

対 全世界輸出総額 19.3兆円 (+12.4→▲8.8)一般機械 3.6兆円 ( +8.9→▲3.7)電 気 機器 2.7兆円(+12.3→▲11.3)輸送用機器 9.6兆円(+13.8→▲10.6)

輸送用機器は、欧米向けが減少する一方で、中国向けが伸長。

★ 税関別　輸出額の推移

５－８　輸出②

出所：財務省「貿易統計」 、名古屋税関「管内貿易概況」

2003 2004 2005 2006 2007 20080

10000000

20000000

30000000

40000000

50000000

60000000

70000000

80000000

90000000

名古屋税関19.3兆円

（兆円）

大阪税関10.1兆円

神戸税関11.8兆円

横浜税関14.1兆円

東京税関16.9兆円

その他税関8.7兆円

名古屋税関の輸出額は全国最多。

★完全失業率の推移

※ 東海４県：岐阜、愛知、三重、静岡

★有効求人倍率の推移

５－９　雇用

出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」 出所：総務省「労働力調査」

（倍） （％）

19

75

19

77

19

79

19

81

19

83

19

85

19

87

19

89

19

91

19

93

19

95

19

97

19

99

20

01

20

03

20

05

20

07

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

2.39

1.42

1.40

0.88

東海 有効求人倍率 全国 有効求人倍率

19

75

19

77

19

79

19

81

19

83

19

85

19

87

19

89

19

91

19

93

19

95

19

97

19

99

20

01

20

03

20

05

20

07

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

4.1

2.9

5.4

4.0

東海 全国

雇用関係の指標は、このところでは２００８年に悪化に転じた。

５－１０　金融

出所：日本銀行名古屋支店「管内金融指標」

当地域は全国に比べて貸出金利が低い。（いわゆる「名古屋金利」）

1994.1 7 1995.1 7 1996.1 7 1997.1 7 1998.1 7 1999.1 7 2000.1 7 2001.1 7 2002.1 7 2003.1 7 2004.1 7 2005.1 7 2006.1 7 2007.1 7 2008.1 7 2009.1 7-0.8

-0.7

-0.6

-0.5

-0.4

-0.3

-0.2

-0.1

0

★貸出約定金利（ストックベース）の東海と全国の差（東海－全国）

地銀 第二地銀 信 金

★ 中部地域における新エネルギーの導入状況の推移

５－１１ エネルギー

出所：資源エネルギー庁ホームページ注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の 12乗）

（各年度末のＲＰＳ法認定状況）

産 業67%

民　生26%

運 輸7%

1990年度（総使用量：1,325,973ＴＪ）

産 業56%民　生

35%

運 輸9%2006年度（総使用量：1,478,814ＴＪ）

★ 中部地域におけるエネルギー使用量の部門別構成比

2003 年度 2004 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度0

10

20

30

40

50

60

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

風力 水 力 太陽光バイオマス 複合型 全国シェア(万 kW)

57.1

(%)

エネルギー使用量が増加する中、着々と新エネルギー導入も進んでいる。

参　考

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

★ 航空機産業作業別生産額 (全国）

製造系 修理系

億円

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

0

100000

200000

300000

400000

500000

600000

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

★ 中部地域の航空機・部品生産額中部生産（百万円

全国シェア

出所：経済産業省「機械統計年報」（航空機、通信 機械器具及び無線応用機械） 出所：経済産業省「生産動態統計」

① 　航空機産業

② 　主要指標の県別データ

出所： 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「平成 17年 国勢調査」、総務省「平成 18年事業所・企業統計調査（速報）」、農林水 産省「生産農業所得統計」、国土交通 省「建 築着工統計調査」、経済産業省「工業統計表」、 経済産業省「商業統計表」、国土交通 省「道路統計年報」、（財）自動車検査登録協力会「自動車保有台数」、日本銀行「金融経済統計月報」ほか、特許庁「特許行 政 年次報告書」

項目 時点 単位 全国 中部５県 中部の( )全国比 ％ 愛知 岐阜 三重 東海３県 東海３県の

( )全国比 ％ 富山 石川 （参考）福井

（参考）北陸３県

北陸３県の( )全国比 ％

面積（全国に北方領土等含まず）

2008/ 10/ 01 km2 377,944 29,997 7.9 5,165 10,621 5,777 21,563 5.7 4,248 4,186 4,189 12,623 3.3

人口 2009/ 03/ 31 千人 127,076 13,427 10.6 7,218 2,089 1,854 11,161 8.8 1,101 1,165 818 3,084 2.4

世帯数 2009/ 03/ 31 千世帯 52,877 5,147 9.7 2,863 739 719 4,321 8.2 386 440 270 1,096 2.1

県内総生産（名目） 2006年度 億円 5,188,241 610,984 11.8 365,062 74,722 80,275 520,059 10.0 45,763 45,162 33,186 124,111 2.4

うち第１次産業 2006年度 億円 59,341 4,925 8.3 1,924 781 1,109 3,814 6.4 562 549 372 1,483 2.5

うち第２次産業 2006年度 億円 1,393,417 235,764 16.9 146,564 25,038 35,122 206,724 14.8 16,312 12,728 9,740 38,780 2.8

うち第３次産業 2006年度 億円 3,937,152 390,100 9.9 227,668 51,319 47,249 326,236 8.3 30,334 33,530 24,139 88,003 2.2

就業者数 2005/ 10/ 01 千人 61,506 6,876 11.2 3,708 1,071 923 5,702 9.3 578 596 424 1,598 2.6

事業所数（民 営 事業所のみ）

2006年 事業所 5,903,617 654,086 11.1 335,303 110,057 84,488 529,848 9.0 58,446 65,792 47,139 171,377 2.9

農業産出額 2006年 億円 86,321 6,802 7.9 3,108 1,236 1,142 5,486 6.4 726 590 495 1,811 2.1

着工新設住宅戸数 2008年度 戸 1,039,180 123,673 11.9 76,868 15,205 17,066 109,139 10.5 6,955 7,579 4,497 19,031 1.8

製造品出荷額等（従業者４人以上）

2007年 億円 3,367,566 717,975 21.3 474,827 58,786 116,018 649,631 19.3 39,601 28,743 21,612 89,956 2.7

製造業付加価値額（従業者４人以上）

2007年 億円 1,086,564 223,334 20.6 142,172 21,040 35,905 199,117 18.3 14,164 10,053 7,531 31,748 2.9

卸売業年間販売額 2007年 億円 4,135,317 447,489 10.8 351,517 26,485 20,079 398,081 9.6 21,226 28,182 13,256 62,664 1.5

小売業年間販売額 2007年 億円 1,347,054 148,509 11.0 82,915 21,121 19,325 123,361 9.2 11,754 13,394 9,047 34,195 2.5

道路実延長 2007/ 04/ 01 km 1,193,459 130,189 10.9 49,194 30,107 24,541 103,842 8.7 13,497 12,850 10,542 36,889 3.1

乗用車の保有台数 2009/ 5/ 31 千台 57,776 7,486 13.0 3,849 1,234 1,073 6,156 10.7 665 665 475 1,805 3.1

国内銀行の貸出残高（ゆうちょ銀行を除く）

2009/ 07/ 31現在 億円 4,152,724 284,755 6.9 161,462 37,370 33,446 232,278 5.6 27,050 25,427 17,730 70,207 1.7

国内銀行の預金残高（ゆうちょ銀行を除く）

2009/ 07/ 31現在 億円 5,626,792 513,378 9.1 302,607 60,702 66,270 429,579 7.6 43,260 40,539 27,695 111,494 2.0

工業所有権出願件数（特許、実用新案、意匠及び商標の出願のう

ち、日本人によるものの合計）2008年 件 463,122 45,320 9.8 37,647 2,604 1,992 42,243 9.1 1,739 1,338 1,508 4,585 1.0

③ 　社会・生活関連指標

（注）　　　は、都道府県の順位。（第 10位まで）　　　※完全失業率については、数値が低い方が上位。

※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格

項目 時点 単位 全国 愛知 岐阜 三重 富山 石川 福井（参考） 東京 資料出所

人口密度 2008年 / km2人 336.23 1,397.67 196.72 320.93 259.36 278.34 193.92 5,735.95 2008/ 10/ 01「全国都道府県市区町村面積調」（ ）、2009/ 03/ 31「住民基本台帳人口要覧」（ ）

１世帯当たり人員 2009/ 03/ 31 人 2.40 2.52 2.83 2.58 2.86 2.65 3.00 2.01（財）国土地理協会

「住民基本台帳人口要覧」

１人当たり県民所得 2006年度 千円 3,069 3,509 2,863 3,193 3,013 2,806 2,819 4,820 内閣府「県民経済計算」

完全失業率 総数※（ 注１）

2008年平均 ％ 4.0 2.9 3.0 2.9 3.1 3.0 2.7 3.8 総務省「労働力調査」

有業率 総数（１５歳以上人口に占める有業者の割合）

2007/ 10/ 01 ％ 59.8 64.2 61.4 60.7 62.4 62.2 62.6 63.5 総務省「就業構造基本調査」

有業率 女（１５歳以上人口に占める有業者の割合）

2007/ 10/ 01 ％ 48.8 52.2 50.8 49.4 52.5 53.3 53.4 51.8 総務省「就業構造基本調査」

常用労働者当該県から他県へ流出した者

2007年 千人 1,183 44 13 17 5 15 4 180 厚生労働省「雇用動向調査」

常用労働者他県から当該県へ流入した者

2007年 千人 1,183 107 11 19 9 10 4 207 厚生労働省「雇用動向調査」

有効求人倍率 2008年平均 倍 0.88 1.61 1.12 1.15 0.91 1.12 1.17 1.25 厚生労働省「労働統計要覧」

家 賃（民営 ）※（ 注２）

3.3１か月（ m2当たり）2008年平均 円 - - - 4,784 3,693 4,148 3,744 4,073 3,714 9,059 総務省「小売物価統計調査年報」

住宅地の平均価格 2008/ 07/ 01 / m2千円 - - - 108.0 39.5 37.8 36.9 51.6 39.5 360.5 国土交 通 省「都道府県地価調査」

1乗用車の 世帯当たり保有台数

2009/ 3/ 31 台 1.086 1.340 1.665 1.486 1.719 1.502 1.749 0.497( )財 自動車検査登録情報協会「自動車保有車両数月報」ほか

１人当たりの個人預貯金残高 2007/ 03/ 31 万円 502.4 523.9 503.7 542.5 557.1 491.9 538.0 755.8 日本銀行「金融経済統計月報」ほか

持ち家 住宅率 2003/ 10/ 01 ％ 61.2 58.7 73.3 75.3 79.6 68.7 76.1 45.1 総務省「住宅・土地統計調査報告」

１専用住宅当たり延べ面積 2003/ 10/ 01 m2 93.85 94.72 121.89 115.41 153.14 127.40 145.53 65.78 総務省「住宅・土地統計調査報告」

人口１０万人当たり医師数 2006/ 12/ 31 人 206.3 180.7 173.0 177.9 220.1 239.6 206.1 265.5 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」

下水 道普及率 2009/ 03/ 31 ％ 72.7 69.0 67.7 43.7 77.0 76.3 68.2 99.1( )社 日本下水 道協会

「下水 処理人口普及率」

全メディアの選択可能情報量 2006年度 1018ﾜｰﾄﾞ 229.00 13.10 2.85 2.89 1.60 1.95 1.22 39.70 総務省情報通信政策局「情報流通ｾﾝｻ ｽ」

５ １

５ ３ １

２ ６ 10 １

２ ６

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

２

２

２４

１

５

５

４

５

５

６

６

７

６

６

７

７

３

７

７

７

７

８

７

９

９

10

８

10

１

１ ２

３

３

２ 10 ６

10

鉄１～３ ,10

鉄４

鉄５ 鉄

６一般機械（機）　１．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞　２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞　３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞　４．三菱電 機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞　５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞　６．ブラザー工業（株）瑞穂工場 ＜ミシン他＞　７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電 動工具＞　８．ホシザキ電 機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞　９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞１０．住友重機械工業（株） PTC名古屋工場 ＜変速機＞１１．シーケーディ（株） ＜空気 圧機器＞１２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞

機１機

２

機３

機４

機５

輸１～４

輸５

輸６

輸７

輸８

輸９

輸 14

輸 10

輸 24

鉄７

鉄８

鉄９

鉄11

鉄11

輸11

輸12

輸13

輸15

輸16

輸17

輸18輸

21

輸22

機６

機７

機８

輸 23

自動車関連は、三河地方を中心に、金属工作機械は、尾張地方を中心に集積

自動車関連は、三河地方を中心に、金属工作機械は、尾張地方を中心に集積

④ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知１）鉄鋼（鉄）　１．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞　２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞　３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞　４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞　５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞　６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞　７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞　８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞　９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞１０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞１１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞１２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞

機 13

機９

輸送機械（輸）　１～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞　５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞　 ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞　７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞　 ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞ 　９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ 　１０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞１１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞１２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞１３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（ブレーキ）＞１４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞１５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞１６．（株）東海理化電 機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞１７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞１８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞１９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞

化学・石油製品（化）　１．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞　２．（株）ジャパンエナジー知多製油所 ＜ガソリン他＞　３．ホーユー（株） ＜化粧品＞　４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞

化２化１

輸20

輸19

機 11

機12

化３

化４

鉄12

機 10

電 気 機械（ 電 ）　１．三菱電 機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞　２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞　３．アンデン（株） ＜制御機器＞　４．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞　５．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック幸田サイト ＜デジタルカメラ他＞　６．ソニーＥＭＣＳ（株）稲沢テック ＜テレビ他＞　７． （株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞　８．日立オムロンターミナルソリューションズ（株）旭事業所 ＜端末装置＞ 　９．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞１０．ソニーモバイルディスプレイ（株） ＜液晶素子＞

電２

電３

電１

電 ６

電 ５電 ７

電 ８

金８金９

電 ４

金１

金２

金３

金４

金５

金６

⑤ 東海の主要製造事業所・産地 （愛知２）

電10

金属製品（金）　１．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞　２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞　３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞　４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞　５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞　６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞　７．知多鋼業（株） ＜ばね＞　８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞　９．パロマ（株） ＜ガス機器＞１０．兼房（株） ＜機械刃物＞

窯業土石製品（窯）　１．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞　２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞　３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞　４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞　５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞　６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞　７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞　８．（株）エージック ＜ファインセラミックス＞　９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラ ス＞１０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラ ス＞

窯２

常滑陶磁器産地（常滑市）

窯３

窯４窯５

窯６

窯７

窯９

繊維（繊）　１．（株）近藤紡績所桜井工場 ＜綿糸・綿織物＞　２．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞　３．尾州ウール（株） ＜毛糸＞　４．中伝毛織（株） ＜毛織物＞　５．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞　６．艶金興業（株）起工場 ＜染色整理＞　７．（株）ソトー ＜染色整理＞　

尾州毛織物産地（一宮市など）

繊１

繊２～４

繊６～７

知多綿スフ織物産地（半田市・他）

三河綿スフ織物産地（西尾市・蒲郡市）

瀬戸陶磁器産地（瀬戸市）

陶磁器、織物等の産地が各地に分布。ファインセラミックスは、全国随一の生産拠点

陶磁器、織物等の産地が各地に分布。ファインセラミックスは、全国随一の生産拠点

電 ９

窯１

窯８窯10

金７

金 10

紙・パルプ・紙加工品（紙）　１．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞

紙１

プラスチック製品（プ）　１．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞　２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞

繊５

プ１

プ２

繊維（繊）　 A．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞　 B．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞　 C．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞

繊 A

美濃陶磁器産地（多治見市・土岐市・瑞浪市）

萬古陶磁器産地（四日市市）

紙・パルプ・紙加工品（紙）　 A．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞　 B．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞

窯業土石製品（窯）　 A．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞　 B．（株）日東製陶所 ＜タイル＞　 C．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラ ス＞　 D．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラ ス＞　 E．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞　 F．イビデン（株）大垣北事業場 ＜ファインセラミックス＞

窯 A

窯 F

窯 E

窯 C

繊B

紙 A

⑥ 東海の主要製造事業所・産地 （三重・岐阜）

輸 A輸E

輸 B

輸 C

輸 G輸F

輸送機械（輸）　 A．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞　 B．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞　 C．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞ 　 D．天龍工業（株）本社工場 ＜自動車部品（シート）＞　 E．ティ・エス　テック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞　 F．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞　 G．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞　 H．ユニバーサル造船（株） ＜鋼船＞

輸 D

機 A

機 B

機C機 D

一般機械（機）　 A．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞　 B ．富士電 機 （株）三重工場 ＜自動販売機＞ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ　 C ．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞　 D ．コベルコ建 機（株）大垣事業所 ＜建 設機械＞　 E ．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞　 F ．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞

鉄 A

鉄鋼（鉄）　 A．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞　 B．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞

化学・石油製品（化）　 A．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞　 B．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞　 C．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞　 D．コスモ石油（株）四日市精油所 ＜ガソリン・重油他＞　 E．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞　 F．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞

化 A~F

電 気 機械（ 電 ）　 A．富士電 機モータ（株） ＜モーター＞　 B．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞　 C．パナソニック電 工（株）伊勢工場 ＜制御機器＞　 D．神鋼電 機（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞　 E．パナソニック電 工（株）津工場情報機器分社 ＜コネクタ＞　 F．富士電 機機器制御（株）鈴鹿工場 ＜インバータ＞　 G ．（株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞　 H ．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞　 I ．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞　 J．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック美濃加茂サイト ＜ビデオカメラ他＞　 K．新神戸電 機（株）名張工場 ＜電 池＞　 L． （株）岐阜事業所 ＜液晶素子＞ｴﾌﾟｿﾝｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽ　M．ＴＯＴＯ （株）土岐工場 ＜温水 洗浄便座＞ｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ

電 A

電B

電C電 D

電E

電 J

電 K

電 F

電 G

電 H

電 I

非鉄 金属（ 非 ）　 A．住友電 装（株）鈴鹿製作所 ＜電 線・ケーブル＞　 B．古河電気 工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞

非B 非 A

電 気 機械をはじめ、一般機械、化学・石油製品なども集積また、陶磁器等の産地が分布

電 気 機械をはじめ、一般機械、化学・石油製品なども集積また、陶磁器等の産地が分布

輸 H

電 L 電 M

繊C

鉄Ｂ

紙 B

機 E

機 F

窯 B

窯 D

金属製品（金）　 A．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞　 B．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞　 C．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞

金 A

金 B

金 C

プラスチック製品（プ）　 A．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞　 B．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞

プA

プB

第１位 構成比（％）

第２位 構成比（％）

第３位 構成比（％）

岐阜県 7,508 216,652 5,878,617

大垣 1,443 49,658 1,450,704 プリント回路製造業 11.2 自動車部分品・附属品製造業 6.6 プラスチックフィルム製造業 5.5

岐阜 2,247 55,645 1,358,582 その他の航空機部分品・補助装置製造業

10.2 医薬品製剤製造業 9.1 自動車製造業（二輪自動車を含む） x

中濃 1,045 24,809 543,340 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

6.6 利器工匠具・手道具製造業（やすり、のこぎり、食卓用刃物を除く）

6.1 玉軸受・ころ軸受製造業 5.1

高山 481 12,224 287,968 医薬品製剤製造業 15.1 その他の非鉄 金属第１次製錬・精製業

x 自動車部分品・附属品製造業 8.1

東濃 1,547 38,003 914,163 電気 音響機械器具製造業 x 空調・住宅関連機器製造業 7.2 自動車部分品・附属品製造業 7.0

可茂 745 36,313 1,323,861 ビデオ機器製造業 18.2 自動車部分品・附属品製造業 14.6 金属工作機械製造業 14.3

愛知県 21,768 876,351 47,482,703

東三河 2,286 98,091 6,001,501 自動車製造業（二輪自動車を含む） x 自動車部分品・附属品製造業 17.7 パーソナルコンピュータ製造業 1.7

岡崎 1,813 88,630 5,010,304 自動車部分品・附属品製造業 41.4 ビデオ機器製造業 X その他の電子 部品製造業 x

知多・衣浦 2,846 167,074 6,949,832 自動車部分品・附属品製造業 36.3 自動車製造業（二輪自動車を含む） X 製鋼・製鋼圧延業（転炉・電気 炉を含む）

x

豊田 1,260 126,948 14,181,443 自動車部分品・附属品製造業 72.4 自動車製造業（二輪自動車を含む） 16.7 工業用プラスチック製品製造業（加工業を除く）

2.1

尾張 4,573 164,757 5,620,302 その他の電子 部品製造業 7.0 自動車部分品・附属品製造業 4.4 プリント回路製造業 4.3

海部 1,312 29,509 872,211 鉄鋼シャースリット業 10.3 その他の航空機部分品・補助装置製造業

8.7 自動車部分品・附属品製造業 6.0

名古屋 7,678 201,342 8,847,109 石油精製業 x 娯楽機械製造業 7.4 高炉による製鉄業 x

三重県 4,598 212,181 11,601,777

桑名・四日市 1,705 78,769 4,670,433 集積回路製造業 12.9 石油精製業 12.8 自動車製造業（二輪自動車を含む） 11.4

鈴鹿・亀山 503 38,452 3,122,915 自動車製造業（二輪自動車を含む） x その他の電子 部品製造業 16.5 自動車部分品・附属品製造業 11.1

松阪 622 24,432 1,122,193 その他の電子 部品製造業 42.9 その他の非鉄 金属第２次製錬・精製業（非鉄 金属合金製造業を含む）

x 板ガラ ス製造業 x

津 504 23,947 1,099,851 コネクタ・スイッチ・リレー製造業 x 自動車部分品・附属品製造業 10.7 その他の電子 部品製造業 9.2

伊賀 500 23,462 970,682 自動車部分品・附属品製造業 12.5 金属工作機械製造業 x 医薬品製剤製造業 6.2

東紀州 187 3,784 84,459 洋紙・機械すき和紙製造業 x 冷凍水 産食品製造業 8.1 その他の水 産食料品製造業 5.1

伊勢・志摩 577 19,335 531,243 自動車タイヤ・チューブ製造業 x コネクタ・スイッチ・リレー製造業 9.2 他に分類されない電気 機械器具製造業

7.3

地区名 事業所数 従業者数 製造品出荷額等（百万円）

製造品出荷額等による産業細分類上位業種および構成比

出所：経済産業省「平成１９年工業統計表　工業地区編　 注：「 × 」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。

⑦ 　工業地区別に見た中部の主要産業（東海）

■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（左メニュー「経済動向・統計データ」より）

経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか

■経済産業省 （統計） http://www.meti.go.jp/statistics/工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか

■内閣府 経済社会総合研究所 http://www.esri.cao.go.jp/国民経済計算、県民経済計算　ほか

■総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査　ほか

■財務省 名古屋税関 http://www.customs.go.jp/nagoya/貿易統計

■各県の統計 　愛知県 （ Web 統計あいち） http://www.pref.aichi.jp/toukei/ 　　〃　　 （あいちのプロフィール） http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/ 　岐阜県 （統計調査課） http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/ 　三重県 （みえ DataBox ） http://www.pref.mie.jp/DATABOX/ 　富山県 （とやま統計ワールド） http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ 　石川県 （いしかわ統計指標ランド） http://toukei.pref.ishikawa.jp/ 　福井県 （福井県統計情報システム） http://toukei.pref.fukui.jp/

付録　経済指標関連ホームページ