平成 25 年度経済産業省政策別コスト情報 - Minister of ...84.8% (59.0%) 13,584 65.8% (39.3%) 591 56.0% (1.7%) 2.対外経済政策 2,220 4.9% 1,452 6.0% (65.4%) 515

平成 2 5 年度

経済産業省政策別コスト情報

目次政策別コスト情報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

様式１－１政策別コスト情報総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

様式１－２部局別等のコスト情報内訳総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

様式２－１政策：１．経済成長にかかるコストの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

様式２－２政策：１．経済成長にかかる部局別等のコスト内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

様式２－１政策：２．対外経済政策にかかるコストの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

様式２－２政策：２．対外経済政策にかかる部局別等のコスト内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

様式２－１政策：３．資源エネルギー・環境政策にかかるコストの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

様式２－２政策：３．資源エネルギー・環境政策にかかる部局別等のコスト内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

様式２－１政策：４．取引・経営の安心にかかるコストの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

様式２－２政策：４．取引・経営の安心にかかる部局別等のコスト内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

様式２－１政策：５．生命・身体の安全にかかるコストの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

様式２－２政策：５．生命・身体の安全にかかる部局別等のコスト内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

様式３－１官房経費等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

様式３－２官房経費等の部局別等のコスト内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成２２年７月２０日財政制度等審議

会財政制度分科会法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を

政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して

おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており

ます。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負

債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出さ

れたものである点にご留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価

の内容等も併せてご覧下さい。

〔留意事項〕

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、

「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

1

経済産業省　総括表　様式１－１

政策別コスト情報総括表

１．政策にかかるコスト（単位：百万円）

(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)

1.経済成長 681,788 22.3% 41,340 49.0% (6.1%) 19,320 22.9% (2.8%) 621,127 21.6% (91.1%) 125,830

2.対外経済政策 68,366 2.2% 5,775 6.8% (8.4%) 15,982 19.0% (23.4%) 46,608 1.6% (68.2%) 33,711

3.資源エネルギー・環境政策 2,100,083 68.8% 4,765 5.6% (0.2%) 26,406 31.4% (1.3%) 2,068,911 71.8% (98.5%) 215,351

4.取引・経営の安心 125,764 4.1% 2,087 2.5% (1.7%) 409 0.5% (0.3%) 123,268 4.3% (98.0%) -

5.生命・身体の安全 28,756 0.9% 6,372 7.5% (22.2%) 1,444 1.7% (5.0%) 20,939 0.7% (72.8%) -

官房経費等 45,789 1.5% 24,088 28.5% (52.6%) 20,645 24.5% (45.1%) 1,056 0.0% (2.3%) -

合　　　計 3,050,549 100.0% 84,429 100.0% (2.8%) 84,208 100.0% (2.8%) 2,881,911 100.0% (94.5%) 374,892

２．参考情報（各政策に配分した官房経費等の額） (単位：百万円）

(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)

1.経済成長 34,608 75.6% 20,432 84.8% (59.0%) 13,584 65.8% (39.3%) 591 56.0% (1.7%)

2.対外経済政策 2,220 4.9% 1,452 6.0% (65.4%) 515 2.5% (23.2%) 252 23.9% (11.4%)

3.資源エネルギー・環境政策 7,239 15.8% 1,048 4.4% (14.5%) 6,151 29.8% (85.0%) 39 3.7% (0.5%)

4.取引・経営の安心 351 0.8% 258 1.1% (73.5%) 75 0.4% (21.6%) 17 1.6% (4.9%)

5.生命・身体の安全 1,369 3.0% 895 3.7% (65.4%) 317 1.5% (23.2%) 156 14.8% (11.4%)

その他 - 0.0% - 0.0% (0.0%) - 0.0% (0.0%) - 0.0% (0.0%)

合　　　計 45,789 100.0% 24,088 100.0% (52.6%) 20,645 100.0% (45.1%) 1,056 100.0% (2.3%)

区　　　　　分コスト計

(A)=(a)+(b)+(c)

内　　　　　訳

（参　考）自己収入Ⅰ　人にかかるコスト

(a)

Ⅱ　物にかかるコスト（庁舎等を含む。）

(b)

Ⅲ　事業コスト（その他事業コストを含む。）

(c)

区　　　　　分コスト計

(A)=(a)+(b)+(c)

内　　　　　訳

Ⅰ　人にかかるコスト(a)

Ⅱ　物にかかるコスト（庁舎等を含む。）

(b)

Ⅲ　事業コスト（その他事業コストを含む。）

(c)

2

経済産業省　総括表参考　様式１－２

部局別等のコスト内訳総括表

（一般会計）

【本省】 (単位：百万円）

大臣官房経済産業政策局地域経済産業グ

ループ通商政策局貿易経済協力局産業技術環境局製造産業局商務情報政策局

商務流通保安グループ

産業保安監督部合　計

3,136 2,090 1,105 2,989 3,916 4,254 5,206 2,505 4,027 2,899 32,132

1,029 686 362 981 1,271 1,389 1,686 822 1,322 236 9,788

83 55 29 79 102 112 136 66 106 - 771

2,606 12,832 11,051 26,380 9,437 119,441 53,106 11,367 20,392 47 266,663

1.経済成長 2,492 12,756 11,011 - - 117,938 52,131 5,403 - - 201,733

2.対外経済政策 - - - 26,271 9,296 - - - - - 35,568

3.資源エネルギー・環境政策 - - - - - 1,349 - - - - 1,349

4.取引・経営の安心 - - - - - - - 5,872 144 - 6,017

5.生命・身体の安全 - - - - - - 789 - 20,102 47 20,939

官房経費等 113 75 40 108 140 152 186 90 146 - 1,054

6,855 15,664 12,549 30,430 14,727 125,197 60,136 14,761 25,849 3,183 309,355

【地方局・外局等】 (単位：百万円）

資源エネルギー庁

中小企業庁経済産業局合　計

4,260 2,625 15,711 22,598

735 516 11,706 12,959

- - 130 130

684,440 279,384 84 963,909

1.経済成長 - 211,955 84 212,040

3.資源エネルギー・環境政策 684,440 - - 684,440

4.取引・経営の安心 - 67,426 - 67,426

5.生命・身体の安全 - - - -

官房経費等 - 2 - 2

689,436 282,527 27,633 999,597

（特別会計） (単位：百万円）

貿易再保険特別会計

特許特別会計電源開発促進勘

定エネルギー需給

勘定原子力損害賠償

支援勘定東日本大震災復

興特別会計合　計

202 29,040 - 456 - - 29,699

14,020 14,334 470 △ 34,306 0 - △ 5,480

- 769 - 65,269 - - 66,038

12,639 58,775 128,745 451,540 1,458,979 203,697 2,314,379

1.経済成長 - 58,775 - - - 148,593 207,369

2.対外経済政策 12,639 - - - - - 12,639

3.資源エネルギー・環境政策 - - 128,745 451,540 1,458,979 5,279 2,044,546

4.取引・経営の安心 - - - - - 49,823 49,823

26,862 102,920 129,216 482,959 1,458,980 203,697 2,404,636 コスト計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

Ⅰ 人にかかるコスト

Ⅱ ①物にかかるコスト

　 ②庁舎等（減価償却費）

Ⅲ 事業コスト

区　　　　　分




Ⅲ 事業コスト

コスト計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

区　　　　　分



区　　　　　分



Ⅲ 事業コスト

3

経済産業省　政策別コスト情報に関する調書　様式２－１

政策：1.経済成長にかかるコストの状況

(特許特別会計、東日本大震災復興特別会計)

１．政策にかかるコスト　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 681,788 百万円 (単位：百万円）

人件費賞与引当金繰入

額退職給付引当金

繰入額補助金等委託費等分担金拠出金補給金

独立行政法人運営費交付金

国有資産所在市町村交付金等

41,340 36,218 2,398 2,723 - - - - - - -

18,258 - - - 221 3,410 68 556 - - 16

1,061 - - - - - - - - - -

621,127 (1,386) ( - ) ( - ) 406,130 51,877 351 476 3,706 102,937 -

321 ( - ) ( - ) ( - ) - 321 - - - - -

135,469 (2) ( - ) ( - ) 43,113 6,054 - 470 - 85,753 -

58,775 (1,361) ( - ) ( - ) - - - - - 9,311 -

10,009 (19) ( - ) ( - ) 633 2,445 334 5 - 6,469 -

7,172 ( - ) ( - ) ( - ) 5,073 696 - - - 1,402 -

5,252 ( - ) ( - ) ( - ) - 758 - - - - -

9 ( - ) ( - ) ( - ) - 9 - - - - -

2,561 (2) ( - ) ( - ) - 1,463 - - - - -

26,708 ( - ) ( - ) ( - ) 15,391 11,117 17 - - - -

864 ( - ) ( - ) ( - ) 329 535 - - - - -

4,357 ( - ) ( - ) ( - ) 412 3,945 - - - - -

716 ( - ) ( - ) ( - ) - 716 - - - - -

214,494 ( - ) ( - ) ( - ) 190,553 20,165 - - 3,706 - -

154,413 ( - ) ( - ) ( - ) 150,624 3,650 - - - - -

681,788 36,218 2,398 2,723 406,352 55,288 419 1,032 3,706 102,937 16

（６）ＩＴの利活用の促進

（所管：経済産業省、一般会計、組織：経済産業本省、担当部局：大臣官房、経済産業政策局、地域経済産業グループ、産業技術環境局、製造産業局、商務情報政策局、商務流通保安グループ、組織：中小企業庁、担当部局：中小企業庁、組織：経済産業局、担当部局：経済産業局)

区　　　　　分




Ⅲ 事業コスト

（１）産業人材

（２）技術環境の促進・環境整備

（３）知的財産の適切な保護

（４）工業標準・知的基盤の整備

（５）経営イノベーション・事業化促進

（７）流通・物流基盤整備

（８）経済産業統計の整備

（９）ものづくり産業振興

（１０）情報産業強化

（１１）サービス産業強化


（１２）コンテンツ産業強化

（１３）経営革新・創業促進

（１４）地域経済の活性化の促進

4

(単位：百万円）

庁費等その他の経費貸倒引当金繰入

額資産処分損益減価償却費

（参　考）決算額

- - - - - -

5,138 1,272 7 3,239 4,327 -

- - - - 1,061 -

55,356 291 - - - 630,168

- - - - - 321

65 12 - - - 135,472

49,419 44 - - - 67,791

83 39 - - - 10,028

- - - - - 7,172

4,462 32 - - - 5,252

- - - - - 9

1,079 19 - - - 2,564

126 56 - - - 26,708

- - - - - 864

- - - - - 4,357

- - - - - 716

44 25 - - - 214,494

76 62 - - - 154,413

60,494 1,563 7 3,239 5,389 -

125,830 百万円

当該政策にかかる自己収入については、特許特別会計の手数料収入等



Ⅲ 事業コスト

（９）ものづくり産業振興

（１０）情報産業強化

（１）産業人材




（５）経営イノベーション・事業化促進

（６）ＩＴの利活用の促進

（７）流通・物流基盤整備

（８）経済産業統計の整備


区　　　　　分

（１１）サービス産業強化

(参考）　　　自己収入

（１２）コンテンツ産業強化

（１３）経営革新・創業促進

（１４）地域経済の活性化の促進


5

２．政策にかかるストック情報（主な資産等） (単位：百万円）

ストック内訳

貸付金土地立木竹建物工作物建設仮勘定物品無形固定資産出資金

3,759 - - - - - - 3,313 445 -

64,580 - 59,153 8 4,138 707 572 - - -

284,991 - - - - - - - - 284,991

83,212 0 58,865 41 5,929 927 - 11 16,370 1,066

13,317 - - - - - - - - 13,317

449,862 0 118,019 50 10,067 1,634 572 3,325 16,816 299,376

３．参考情報

（１）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位：百万円）

Ⅰ　人にかかるコスト 20,432

Ⅱ　物にかかるコスト（庁舎等を含む。） 13,584

Ⅲ　その他事業コスト 591

34,608

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位：百万円）

利払費 30,139

（２）政策の概要

名目・実質ＧＤＰ成長を実現するため、日本国内への投資の増加、イノベーション及び国際標準化の促進・知的資産の蓄積、労働力減少の抑制、新たな需要の創出に寄与する政策を実施する。

（３）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

　各政策ごとに定員による配分を行っている。

　また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。

②物にかかるコスト

　政策評価の対象となっていないが政策に属すると整理できるコストを直接配賦し、その他の共通費等について各政策ごとに定員による配分を行っている。

（４）その他

ストック情報の物にかかるコスト、庁舎等については、各政策ごとに定員による配分を行っている。

備　考

物にかかるコスト

庁舎等


合　　　計

合　　　計



区　　　　分

6

経済産業省　附属書類　様式２－２

部局別等のコスト内訳

政策：1.経済成長 (単位：百万円）

一般会計

大臣官房経済産業政策

局地域経済産業

グループ産業技術環境

局製造産業局

商務情報政策局


中小企業庁経済産業局

2,483 1,655 875 2,504 3,370 1,821 201 623 757 27,048 - - 41,340

815 543 287 815 1,106 597 65 162 561 13,302 - - 18,258

65 43 23 65 89 48 5 - 6 713 - - 1,061

Ⅲ 事業コスト 2,492 12,756 11,011 117,938 52,131 5,403 - 211,955 84 58,775 148,593 △ 15 621,127

(1)産業人材 - 321 - - - - - - - - - - 321

(2)技術環境の促進・環境整備 - - - 107,928 26,640 - - - - - 900 - 135,469

(3)知的財産の適切な保護 15 - - - - - - - - 58,775 - △ 15 58,775

(4)工業標準・知的基盤の整備 - - - 10,009 - - - - - - - - 10,009

(5)経営イノベーション・事業化促進 - 7,172 - - - - - - - - - - 7,172

(6)ＩＴの利活用の促進 - 5,252 - - - - - - - - - - 5,252

(7)流通・物流基盤整備 - 9 - - - - - - - - - - 9

(8)経済産業統計の整備 2,476 - - - - - - - 84 - - - 2,561

(9)ものづくり産業振興 - - - - 25,490 - - - - - 1,217 - 26,708

(10)情報産業強化 - - - - - 329 - - - - 535 - 864

(11)サービス産業強化 - - - - - 4,357 - - - - - - 4,357

(12)コンテンツ産業強化 - - - - - 716 - - - - - - 716

(13)経営革新・創業促進 - - - - - - - 211,955 - - 2,538 - 214,494

(14)地域経済の活性化の促進 - - 11,011 - - - - - - - 143,401 - 154,413

5,857 14,999 12,197 121,324 56,697 7,870 272 212,742 1,409 99,839 148,593 △ 15 681,788

東日本大震災復興特別会計

特許特別会計合　計相殺消去

コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)

区　　　　　分




7


政策：2.対外経済政策にかかるコストの状況

（所管：経済産業省、一般会計、組織：経済産業本省、担当部局：通商政策局、貿易経済協力局、商務流通保安グループ)

(貿易再保険特別会計)




繰入額貿易再保険費補助金等委託費等分担金拠出金



5,775 4,763 292 719 - - - - - - -

15,835 - - - - - 17 - - - 7

146 - - - - - - - - - -

46,608 (44) ( - ) ( - ) 12,639 2,022 5,922 2 2,589 22,848 -

26,271 ( - ) ( - ) ( - ) - 462 442 - 2,100 22,848 -

13,395 ( - ) ( - ) ( - ) 12,639 45 671 2 - - -

6,597 ( - ) ( - ) ( - ) - 1,514 4,587 - 488 - -

343 (44) ( - ) ( - ) - - 220 - - - -

68,366 4,763 292 719 12,639 2,022 5,939 2 2,589 22,848 7


庁費等その他の経費異常危険準備金

繰入額貸倒引当金繰入

額債権免除損為替換算差損益資産処分損益減価償却費

（参　考）決算額

- - - - - - - - -

682 342 17,439 △ 6,744 3,298 △ 108 235 665 -

- - - - - - - 146 -

284 298 - - - - - - 49,691

148 268 - - - - - - 26,271

34 1 - - - - - - 16,433

6 1 - - - - - - 6,597

96 27 - - - - - - 388

967 641 17,439 △ 6,744 3,298 △ 108 235 812 -

33,711 百万円

当該政策にかかる自己収入については、貿易再保険特別会計の再保険料収入等

（４）貿易管理



区　　　　　分




Ⅲ 事業コスト

（１）通商政策

（２）貿易投資促進

（３）経済協力の推進



（３）経済協力の推進

（４）貿易管理


区　　　　　分




Ⅲ 事業コスト

8


ストック内訳

土地立木竹建物工作物建設仮勘定物品無形固定資産出資金

1,328 - - - - - 1,143 185 -

27,620 25,305 3 1,764 301 245 - - -

48,943 - - - - - - - 48,943

336,434 - - - - - 0 0 336,433

414,325 25,305 3 1,764 301 245 1,143 185 385,376

３．参考情報




Ⅱ　物にかかるコスト（庁舎等を含む。） 515


2,220


利払費 2,969


・国際的な貿易・投資ルールの構築、海外市場での我が国企業の競争条件の改善に取り組む。

・経済のグローバル化の中で我が国の経済発展に不可欠な海外との貿易・投資を活発化するため、政府開発援助（ＯＤＡ）・貿易保険等のツールを用いて、貿易・投資についての情報提供や環境整備を実施する。

・大量破壊兵器等の不拡散、野生動植物の保護などを進めるべく、厳格な貿易審査等を実施する。

・国内の各業界や海外諸国からの規制に対するニーズを迅速・的確に把握し、国連安保理決議や国際条約等との整合性や法規制の在り方等を考慮しつつ、適正な貿易管理体制を構築し、我が国経済の健全な発展に寄与する。







（４）その他


区　　　　分備　考


合　　　計

庁舎等



合　　　計

9



政策：2.対外経済政策 (単位：百万円）

一般会計

通商政策局貿易経済協力

局商務流通保安

グループ

2,367 3,111 94 202 - 5,775

777 1,006 31 14,020 - 15,835

62 81 2 - - 146

Ⅲ 事業コスト 26,271 9,296 - 12,639 △ 1,600 46,608

(1)通商政策 26,271 - - - - 26,271

(2)貿易投資促進 - 2,355 - 12,639 △ 1,600 13,395

(3)経済協力の推進 - 6,597 - - - 6,597

(4)貿易管理 - 343 - - - 343

29,479 13,495 128 26,862 △ 1,600 68,366

相殺消去合　計


区　　　　　分




貿易再保険特別会計

10


政策：3.資源エネルギー・環境政策にかかるコストの状況

（所管：経済産業省、一般会計、組織：経済産業本省、担当部局：産業技術環境局、組織：資源エネルギー庁、担当部局：資源エネルギー庁)

(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定、エネルギー需給勘定、原子力損害賠償支援勘定、東日本大震災復興特別会計)

１．政策にかかるコスト　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,100,083 百万円 (単位：百万円）



繰入額補助金等委託費等分担金拠出金補給金資金援助交付費


4,765 3,769 277 718 - - - - - - -

△ 26,353 - - - - 0 - - - - -

52,760 - - - - - - - - - -

2,068,911 ( - ) ( - ) ( - ) 305,485 152,687 110 2,244 27,849 1,455,700 114,031

455,874 ( - ) ( - ) ( - ) 185,641 123,222 101 1,955 27,849 - 109,876

12,881 ( - ) ( - ) ( - ) 579 12,301 - - - - -

46 ( - ) ( - ) ( - ) 46 - - - - - -

1,588,302 ( - ) ( - ) ( - ) 115,016 13,337 - 244 - 1,455,700 586

10,456 ( - ) ( - ) ( - ) 4,189 2,690 8 - - - 3,567

1,187 ( - ) ( - ) ( - ) - 1,135 - 44 - - -

32 ( - ) ( - ) ( - ) - - - - - - -

129 ( - ) ( - ) ( - ) 11 - - - - - -

2,100,083 3,769 277 718 305,485 152,688 110 2,244 27,849 1,455,700 114,031



一般会計への繰入

庁費等その他の経費貸倒引当金繰入

額支払利息為替換算差損益資産処分損益

たな卸資産評価損

有価証券評価損

- - - - - - - - - -

1 0 648 386 △ 24 3,215 △ 190 △ 32,689 31 706

- - - - - - - - - -

7,170 - 223 135 - 3,274 - - - -

7,170 - 5 51 - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - - - - - - - - -

- - 61 81 - 3,274 - - - -

- - - - - - - - - -

- - 5 2 - - - - - -

- - 32 - - - - - - -

- - 118 - - - - - - -

7,171 0 871 521 △ 24 6,489 △ 190 △ 32,689 31 706



（１）石油・天然ガス・石炭の安定供給確保

（２）エネルギー源の多様化・エネルギーの高度利用

（３）省エネルギーの推進


Ⅲ 事業コスト

（４）原子力の推進・電力基盤の高度化

（６）温暖化対策

（７）資源循環推進

（８）環境経営・競争力の強化

（５）鉱物資源の安定供給確保


区　　　　　分






Ⅲ 事業コスト








区　　　　　分

11


減価償却費（参　考）決算額

- -

1,560 -

52,760 -

- 1,349,432

- 642,918

- 12,881

- 46

- 132,155

- 10,456

- 550,811

- 32

- 129

54,321 -

215,351 百万円

当該政策にかかる自己収入については、エネルギー対策特別会計の雑収入


ストック内訳

たな卸資産貸付金土地立木竹建物工作物船舶建設仮勘定物品無形固定資産

1,110 - - - - - - - - 1,081 28

4,317 - - 3,955 0 275 47 - 38 - -

991,736 1,498,577 62,964 57,558 1,330 16,376 629,461 3,776 - 3,087 101

△ 5,337,015 232 - - - - - - - 462 1

7,086 - - - - - - - - - -

△ 4,332,763 1,498,809 62,964 61,514 1,330 16,651 629,508 3,776 38 4,631 131


ストック内訳

出資金政府短期証券公債借入金

- - - -

- - - -

419,768 △ 1,207,037 - △ 494,228

7,587 - △ 1,313,000 △ 4,032,299

7,086 - -

434,443 △ 1,207,037 △ 1,313,000 △ 4,526,527


合　　　計


区　　　　分

庁舎等


庁舎等







備　考









区　　　　分


合　　　計



Ⅲ 事業コスト


区　　　　　分

12

３．参考情報




Ⅱ　物にかかるコスト（庁舎等を含む。） 6,151


7,239


利払費 88,658


【資源・エネルギー政策】

・石油・天然ガス・石炭の安定供給確保

・エネルギー源の多様化・エネルギーの高度利用、電力基盤の高度化

・省エネルギーの推進

・原子力事故からの再生、原子力の安全基盤の構築

・鉱物資源の安定供給確保

【環境政策】

・温暖化対策

・資源循環推進

・環境経営・競争力の強化







（４）その他


合　　　計

13



政策：3.資源エネルギー・環境政策 (単位：百万円）

一般会計エネルギー対策特別会計

産業技術環境局

資源エネルギー庁

電源開発促進勘定

エネルギー需給勘定

原子力損害賠償支援勘定

872 3,523 - 368 - - - 4,765

286 608 470 △ 27,719 0 - - △ 26,353

23 - - 52,737 - - - 52,760

Ⅲ 事業コスト 1,349 684,440 128,745 451,540 1,458,979 5,279 △ 661,424 2,068,911

(1)石油・天然ガス・石炭の安定供給確保 - 210 - 451,540 - 4,123 - 455,874

(2)エネルギー源の多様化・エネルギーの高度利用 - 12,301 - - - 579 - 12,881

(3)省エネルギーの推進 - 46 - - - - - 46

(4)原子力の推進・電力基盤の高度化 - 111,800 128,745 - 1,458,979 576 △ 111,800 1,588,302

(5)鉱物資源の安定供給確保 - 10,456 - - - - - 10,456

(6)温暖化対策 1,187 549,624 - - - - △ 549,624 1,187

(7)資源循環推進 32 - - - - - - 32

(8)環境経営・競争力の強化 129 - - - - - - 129

2,532 688,571 129,216 476,927 1,458,980 5,279 △ 661,424 2,100,083

相殺消去合　計


区　　　　　分





14


政策：4.取引・経営の安心にかかるコストの状況

（所管：経済産業省、一般会計、組織：経済産業本省、担当部局：商務情報政策局、商務流通保安グループ、組織：中小企業庁、担当部局：中小企業庁)

(東日本大震災復興特別会計)




繰入額補助金等委託費等補給金



庁費等その他の経費

2,087 1,773 82 232 - - - - - - -

399 - - - - 0 - - 0 254 86

9 - - - - - - - - - -

123,268 (644) ( - ) ( - ) 77,879 3,792 14,770 26,387 - 393 43

5,872 ( - ) ( - ) ( - ) - 2,202 - 3,670 - - -

89,580 ( - ) ( - ) ( - ) 74,279 523 14,770 - - 6 -

3,934 (644) ( - ) ( - ) 2,582 927 - - - 383 41

23,879 ( - ) ( - ) ( - ) 1,018 139 - 22,716 - 3 2

125,764 1,773 82 232 77,879 3,792 14,770 26,387 0 648 130


貸倒引当金繰入額

資産処分損益減価償却費（参　考）決算額

- - - -

0 14 42 -

- - 9 -

- - - 247,513

- - - 5,872

- - - 212,180

- - - 4,579

- - - 24,879

0 14 51 -

- 百万円


ストック内訳

土地立木竹建物工作物建設仮勘定物品無形固定資産出資金

502 - - - - - 414 87 -

9,995 9,157 1 638 109 88 - - -

10,708 - - - - - - - 10,708

1,051,776 - - - - - - - 1,051,776

1,072,982 9,157 1 638 109 88 414 87 1,062,484

（１）情報セキュリティ対策の推進

（２）中小企業事業環境の整備

（３）経営安定・取引の適正化



（３）経営安定・取引の適正化

（４）まちづくりの推進


区　　　　　分




Ⅲ 事業コスト

区　　　　　分




Ⅲ 事業コスト

庁舎等



合　　　計

（４）まちづくりの推進

区　　　　分備　考




15

３．参考情報



Ⅰ　人にかかるコスト 258



351


利払費 5,305


・中小企業のセーフティネットを整備、中心市街地・商店街における商業の活性化。

・下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の厳格な執行やその普及啓発を行う。

・特定商取引法、割賦販売法のルールを整備・執行する。

・ＩＴ（情報通信技術）セキュリティを向上する。







（４）その他


合　　　計

16



政策：4.取引・経営の安心 (単位：百万円）

一般会計

商務情報政策局


中小企業庁

162 186 1,738 - 2,087

53 61 285 - 399

4 4 - - 9

Ⅲ 事業コスト 5,872 144 67,426 49,823 123,268

(1)情報セキュリティ対策の推進 5,872 - - - 5,872

(2)中小企業事業環境の整備 - - 43,975 45,605 89,580

(3)経営安定・取引の適正化 - - 3,934 - 3,934

(4)まちづくりの推進 - 144 19,516 4,218 23,879

6,093 396 69,450 49,823 125,764

合　計


区　　　　　分





17


政策：5.生命・身体の安全にかかるコストの状況




繰入額補助金等委託費等分担金拠出金


庁費等その他の経費

6,372 5,021 359 991 - - - - - - -

1,353 - - - - 2 - - 4 563 226

90 - - - - - - - - - -

20,939 (69) ( - ) ( - ) 14,871 5,331 28 16 - 22 668

417 (69) ( - ) ( - ) - 371 25 16 - 3 -

371 ( - ) ( - ) ( - ) - 364 3 - - 4 -

0 ( - ) ( - ) ( - ) - - - - - - 0

20,149 ( - ) ( - ) ( - ) 14,871 4,594 - - - 15 667

28,756 5,021 359 991 14,871 5,333 28 16 4 586 894


貸倒引当金繰入額

資産処分損益減価償却費（参　考）決算額

- - - -

2 145 410 -

- - 90 -

- - - 21,007

- - - 486

- - - 371

- - - 0

- - - 20,149

2 145 500 -

- 百万円


ストック内訳

土地立木竹建物工作物建設仮勘定物品無形固定資産

423 - - - - - 364 59

8,812 8,073 1 562 96 78 - -

9,236 8,073 1 562 96 78 364 59

（３）原子力安全

（３）原子力安全


（所管：経済産業省、一般会計、組織：経済産業本省、担当部局：製造産業局、商務流通保安グループ、組織：資源エネルギー庁、担当部局：資源エネルギー庁、組織：産業保安監督官署、担当部局：産業保安監督部)

区　　　　　分




Ⅲ 事業コスト

（１）化学物質管理

（２）消費者行政（製品・取引）の推進

（４）産業保安


区　　　　　分

（１）化学物質管理


（２）消費者行政（製品・取引）の推進



Ⅲ 事業コスト

（４）産業保安


備　考


合　　　計

庁舎等

区　　　　分

18

３．参考情報



Ⅰ　人にかかるコスト 895



1,369


利払費 1,267


・高圧ガス、火薬、電気、都市ガス、液化石油ガス、鉱山保安等の産業保安に係る規制に関し、新たな知見や技術動向等に対応した見直し・制度改正を随時行い、科学的・合理的かつ実効性のあるものとしていくとともに、

　その着実な執行を行う。

・化学物質の人・環境への悪影響を最小化する国際目標を受け、規制強化の方向にある国際動向を踏まえ、経済の発展と安心・安全の確保を両立するための効率的かつ効果的な化学物質管理を実施する。

・製品安全関連４法を着実に実行するとともに、事業者・消費者の自主的な取組を促進する。







（４）その他


合　　　計

19



政策：5.生命・身体の安全 (単位：百万円）

一般会計

製造産業局商務流通保安

グループ産業保安監督

部

766 2,706 2,899 6,372

228 888 236 1,353

18 71 - 90

Ⅲ 事業コスト 789 20,102 47 20,939

(1)化学物質管理 417 - - 417

(2)消費者行政（製品・取引）の推進 371 - - 371

(3)原子力安全 - 0 - 0

(4)産業保安 - 20,101 47 20,149

1,803 23,769 3,183 28,756

合　計


区　　　　　分




20

経済産業省　官房経費等に関する調書　様式３－１

官房経費等の状況

（所管：経済産業省、一般会計、組織：経済産業本省、資源エネルギー庁、中小企業庁、経済産業局)

(特許特別会計、エネルギー対策特別会計、エネルギー需給勘定)

１．官房経費等の内容　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45,789 百万円 (単位：百万円）



繰入額補助金等委託費等分担金拠出金


一般会計への繰入

庁費等

24,088 18,928 1,384 3,775 - - - - - - -

7,772 - - - 17 267 5 43 13 0 2,225

12,872 - - - - - - - - - -

1,056 ( - ) ( - ) ( - ) 41 375 - - - - 613

375 ( - ) ( - ) ( - ) - 375 - - - - -

23 ( - ) ( - ) ( - ) - - - - - - -

613 ( - ) ( - ) ( - ) - - - - - - 613

41 ( - ) ( - ) ( - ) 41 - - - - - -

2 ( - ) ( - ) ( - ) - - - - - - -

45,789 18,928 1,384 3,775 58 643 5 43 13 0 2,838


その他の経費貸倒引当金繰入

額支払利息為替換算差損益資産処分損益

たな卸資産評価損

有価証券評価損減価償却費（参　考）決算額

- - - - - - - - -

678 △ 3 764 △ 45 △ 4,692 7 167 8,324 -

- - - - - - - 12,872 -

26 - - - - - - - 2,384

- - - - - - - - 375

23 - - - - - - - 23

0 - - - - - - - 1,941

- - - - - - - - 41

2 - - - - - - - 2

704 △ 3 764 △ 45 △ 4,692 7 167 21,196 -

２．ストック情報（主な資産等） (単位：百万円）

ストック内訳

貸付金土地立木竹建物工作物建設仮勘定物品無形固定資産出資金

780,279 - - - - - - 14,120 248 765,909

230,424 197,971 29,445 4 2,327 406 268 - - -

1,010,704 197,971 29,445 4 2,327 406 268 14,120 248 765,909

備　考


庁舎等

合　　　計




Ⅲ その他事業コスト

（１）経済産業に関する政策の調査等に必要な経費

（２）審議会等に必要な経費

（３）経済産業本省施設整備に必要な経費

（４）工業用水道施設災害復旧事業に必要な経費

（５）審議会に必要な経費


区　　　　分

区　　　　　分

区　　　　　分











21

３．参考情報

（１）当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位：百万円）

合　計

34,608

2,220

7,239

351

1,369

-

45,789

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位：百万円）

利払費 -

（２）官房経費等の概要

・経済産業省本省一般行政に必要な経費・・・「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理

・経済産業に関する政策の調査等に必要な経費・・・経済産業に関する政策の企画及び立案のための調査等の民間団体等への委託等

・経済産業研修所に必要な経費・・・経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うために必要な研修の実施

・経済産業本省施設整備に必要な経費・・・経済産業本省庁舎の施設整備

・経済産業局一般行政に必要な経費・・・「経済産業省設置法」に基づく経済産業局所掌の一般事務書類

・経済産業局施設整備に必要な経費・・・経済産業局庁舎等の施設整備

・資源エネルギー庁一般行政に必要な経費・・・「経済産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理

・総合資源エネルギー調査会に必要な経費・・・総合資源エネルギー調査会の運営

・中小企業庁一般行政に必要な経費・・・「中小企業設置法」第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理

・国際会議に必要な経費・・・各種の国際会議への出席等のための外国旅費等

・審議会等に必要な経費・・・産業構造審議会ほか各種審議会等の運営







（４）その他


合　　　計

政策評価単位

1.経済成長

2.対外経済政策

3.資源エネルギー・環境政策

5.生命・身体の安全

その他

Ⅲ　その他事業コスト

20,432 13,584 591

1,452 515 252

Ⅰ　人にかかるコスト Ⅱ　物にかかるコスト(庁舎等を含む。）

1,048 6,151 39

4.取引・経営の安心 258 75 17

24,088 20,645 1,056

895 317 156

- - -

22

経済産業省　附属書類　様式３－２

官房経費等の部局別等のコスト内訳

（単位：百万円）

一般会計エネルギー対策特別会計

経済産業本省資源エネル

ギー庁中小企業庁経済産業局

エネルギー需給勘定

6,052 737 263 14,954 1,992 87 24,088

1,986 127 68 11,144 1,032 △ 6,586 7,772

160 - - 124 55 12,531 12,872

1,054 - 2 - - - 1,056

375 - - - - - 375

23 - - - - - 23

613 - - - - - 613

41 - - - - - 41

- - 2 - - - 2

9,253 864 334 26,224 3,080 6,032 45,789






区　　　　　分合　計






特許特別会計

23

平成 25 年度 経済産業省 政策別コスト情 報 - Minister of ...84.8% (59.0%) 13,584 65.8% (39.3%) 591 56.0% (1.7%) 2.対外経済政策 2,220 4.9% 1,452 6.0% (65.4%) 515

Documents

平成 25 年度経済産業省政策別コスト情報 - Minister of ...84.8% (59.0%) 13,584 65.8% (39.3%) 591 56.0% (1.7%) 2.対外経済政策 2,220 4.9% 1,452 6.0% (65.4%) 515