平成 21 年度 民活インフラ案件形成等調査 （タイ） - JETRO...平成 21 年度 民活インフラ案件形成等調査...

平成 21 年度

民活インフラ案件形成等調査

「タイ・パタヤ市下水処理水再利用プロジェクト調査」

（タイ）

報告書要約

平成 22 年 3 月

日本工営株式会社

（1）プロジェクトの背景･必要性等

１．プロジェクトの背景

地方水道公社（Provincial Waterworks Authority、PWA）パタヤ支所（Pattaya Waterworks）

は４ヵ所の浄水場および農業共同組合省・王室灌漑局が所有する６ヶ所の貯水池により

パタヤ市および近隣郡に給水している。しかし、年率３％でのパタヤ市人口の増加およ

び近年の観光業の発展による水需要は急激に増加している。このため、浄水場の処理能

力は拡張により水需要を満たしているが、水源量は水需要に対応できていない。

上記の状況の下、2005年乾季において、一日数時間の計画断水を余儀なくされ、この

状況が３～４ヶ月に及んだ。このため、民間業者は所有する地下水を住民へ供給したが、

高価かつ水質に問題があったと報告されている。水不足は順調に発展してきたパタヤ市

の生命線である観光業にも負の影響を及ぼし、その結果、2005年度における観光客数と

観光収入は前年程度に留まった。

他方、パタヤ支所の 2008 年における生産量は 2003 年比 35％の増加を示しているが、

同局の給水範囲にあるパタヤ市および近隣郡における人口増加が継続する事が予想され、

水資源が限られている条件の下、水不足が今後一層深刻化すると想定されている。

２．プロジェクトの必要性

上記状況の下、2005年にパタヤ市は再生水利用を計画したが関係機関との調整が付か

ず、断念している。しかし、2008年パタヤ市は都市開発計画を策定し、同計画の中で再

生水利用が提案されている。このため、パタヤ市長は官民連携事業を前提とする再生水

利用に係る実施可能性検討のため、日本国経済産業省に対して 2009年４月 22日付けの

書簡で支援要請を行なっている。

（2）プロジェクト内容決定に関する基本方針

１．本調査の基本方針

本調査は、水不足を緩和する効果的な代替案としての下水処理水再生施設の建設に関

し、次の事項を踏まえプロジェクトの実施可能性についての検討を行うことを基本方針

とする：①所要の情報・データ収集のため現地調査を実施すること、②再生水利用に関

する社会的ニーズおよび利害関係者による同意の可能性を明確にすること、③日本の技

術力の有効活用を考えること、ならびに④適切な官民連携事業としての経済・財務分析

を事業評価の基礎とすること。

２．下水処理水再利用計画策定方針

パタヤ市には同市が運営・維持管理を管轄する下水処理場が２箇所で供用されており、

合計 85,000m3/日の処理能力を有している。これらの下水処理量を計画対象として、検

討する方針とする。これらの下水処理場の処理能力は合計 165,000m3/日に拡張予定であ

り、その内訳はワットノンヤイ処理場 120,000 m3/日、ワトブン処理場 43,000m3/日であ

る。また、工事は 2015年までに完了することが想定される。

他方、地方水道公社はバンプラ貯水池（Bang Pra Reservoir）からノンクランドン貯水

池（Nong Klandong Reservoir）への導水パイプライン（最大容量：72,000 m3/日）を建設

中であり、2014年の導水開始を予定している。また、同公社は給水計画基本計画を策定

中であり、同計画においては民間給水事業体である East Water からの原水購入（9.25

バーツ/m3）、他地域の水道局からの浄水購入（13バーツ/m3）も視野に入れている。

下水処理水再利用計画は上記の地方水道公社が策定している給水計画基本計画との整

合性に配慮し、またパタヤ市における水源量の不足状況、下水処理量ならびに官民連携

事業を想定した経済性、財務健全性に基づき策定する。なお、再生水の処理水質は、地

方水道公社が使用している原水水質基準に準じる方針とする。

３．下水処理水再生施設計画策定方針

上記方針に基づき、下水処理水再生施設は、①下水処理水を処理施設へ導水する取水

設備、②下水処理水再生施設、③送水用ポンプ設備、④地方水道公社の上水設備への送

水パイプ設備、⑤電気供給設備等を対象として施設計画を策定する。

なお、これら施設の規模決定については、調査団が実施するパタヤ市を対象とする水

需給バランス解析、地方水道公社給水基本計画ならびに既存水源開発事業の開発状況に

基づき決定する。

（3）プロジェクトの概要

１．パタヤ市下水処理水再利用計画の概要

ａ．水需給バランス

パタヤ市における水需要は地方水道公社が基本計画で策定中の改定案および現在使用

している現行案があり、本調査においては、これらを既存資料・情報に基づき見直しを

行った。結果は図 S.(3)-1に示すとおりである。

図 S.(3)-1 将来水需要予測結果

Projection of Required Water Production

178,769

207,774192,653

139,978

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

Year

Wate

r P

rod

ucti

on

Dem

an

d (

m3

/day

)

出典: 調査団

地方水道公社の予測と比較すると 2020年までは同様の水需要となっているが、同年以

降 2029年までは、調査団の予測結果が上回っている。

上記水需要予測結果および既存水源量および計画水源量を日平均量で比較を行った結

果は、図 S.(3)-2に示すとおりである。

図 S.(3)-2 水需給バランス

East Water 28,000 to Bang Lamung

PWA Saｔtahip 18,000

Chaknok 4000

Map Prachan 27,000

Kung Jit 12,000

Nhong Klandong 16,000

Sapan 9,000East Water 9000 to Nong Klang Dong

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

2005 2010 2015 2020 2025 2030

Dai

ly A

ver

age

Wat

er P

rod

uct

ion

Dem

and

(m

3/d

ay)

Recycled Water

East Water

Other Water Source

Proposed Recycle Water 41,000 m3/day to Map Prachang and Chaknok

East Water

Bang Pra 72,000 to Nong Klang Dong

出典: 調査団

近年、地方水道公社は水供給不足が生じると民間企業である East Waterの導水量を増

加させることにより対応してきた。この状況は、現在実施中のバンプラ貯水池からノン

クランドン貯水池への導水管布設事業が完成するまでは継続される想定される。また、

完成後 2020年までは水不足状況は大きく緩和されるものと期待される。なお、本事業は

地方水道公社・チョンブリ州支局が管轄する７支局への導水を行うことから渇水時にお

ける王室灌漑局による水配分調整が課題になるものと考えられる。

下水処理水再生施設の導入に関して、事業主体であるパタヤ市にとって、二つの選択

肢が想定される。①2020 年以降の水不足解消のための再生水導入、②現在 East Water

およびサタヒップ浄水場から購入している原水および浄水を削減することを目的とした

2015年の導入である。

選択肢①は将来においてEast Waterの原水購入または海水淡水化が代替案となる場合

には有力な案である。しかし、地方水道公社の基本計画において王室灌漑局が有する他

の水源からの導水事業が代替案である場合には、価格の点から導入可能性は低い。一方、

この選択肢の検討・決定については、同基本計画の作成完了を待つことが必要となる。

選択肢②は、East Waterおよびサタヒップ浄水場から購入している原水あるいは浄水

より安価な原水単価であることを前提として、現時点においても実施可能な案である。

また、パタヤ市および地方水道公社にとっても安価な原水を両者間で引渡しを行うこと

が可能であり、官民連携事業としても実施可能である。また、再生水をマプラチャン浄

水場に送水する場合、同浄水場が地域内で最も標高が高い位置にあることから、地方水

道公社が実施しているパタヤ市内水圧改善事業にも貢献することとなる。

上記の結果から、選択肢②を適用して下水処理水再利用計画を策定する。

再生水設備の処理容量は、既存浄水場のうち水源量が大きく不足しているワットノン

ヤイ浄水場およびチャックノック浄水場に送水する計画とした。送水量は各々29,000m3/

日、12,000m3/日とした。これらの水源量の追加により、既存浄水設備を設備容量に見合

った運転を行うことが可能となる

図 S.(3)-3下水処理再生水送水計画

Reservoir

Recycle Plant

Unit : m3/day Note: Symbol of "*" means Mixing water to Chak Nok WPP .

Red colored lines are projects works .

12,000

8,000*

41,000

29,000

WPP WPP

Map

Prachang

TWRP

Chak Nok

4,00027,000

19,000

20,000Capacity:48,000

after Expansion Capacity:24,000

after Expansion

10,000

Pure Water from Nong

Klang Dong WPP

出典: 調査団

ｂ．適用水質基準

2007 年１月から 12 月までのワットノンヤイ処理場における下水処理水の放流水質お

よび調査団が実施した水質試験結果は表 S.(3)-1および S.(3)-2に示すとおりである。

表 S.(3)-1 2007年１月 12月までのワットノンヤイ下処理場における

下水処理水の放流水質

Item Unit Minimum Maximum Average Standard

BOD mg/l 1.0 14.0 3.5 20

COD mg/l 6.0 80.0 25.5 120

Suspended Solids (SS) mg/l 1.0 26.0 9.0 -

Total Solids (TS) mg/l 203 964 512 -

Total Kjeldahl Nitrogen (TKN) mg/l 0.5 9.7 3.6 100

Nitrate (NO3) mg/l 1.05 4.33 2.09 -

Total Phosphorous (T-P) mg/l 0.96 4.26 2.24 -

Coliform MPN/100ml 24000 115667 300000 -

出典: パタヤ市

表 S.(3)-2 調査団が実施したワットノンヤイ下水処理場における放流水質

Sample

Treated Wastewater Treated Wastewater Raw Water

Color Pt.Co 14 Non objectionable Natural

Odor - Not objectionable Non objectionable Natural

pH - 7.2 5.5 - 9.0 5 - 9

Turbidity NTU 1 - -

Conductivity μs/cm7 1 9 -

C o l i f o r m M P N / 1 0 0 m l 2 4 0 , 0 0 0 - 2 0 , 0 0 0

F e c a l C o l i f o r m M P N / 1 0 0 m l 2 4 0 , 0 0 0 - 4 , 0 0 0

Nitrate-Nitrogen(NO3-N) mg/l 3.08 5

Nitrite-Nitrogen(NO2-N) mg/l 3.02 - -

Ammonia-Nitrogen(NH3-N) mg/l 0.10 - 0.5

TotalKjeldahlNitrogen mg/l 3.44 100 -

TotalNitrogen mg/l 10.0 - -

Phosphorus(P) mg/l 1.28 - -

Copper(Cu) mg/l <0.04 2 0.1

DissolvedOxygen(DO) mg/l 6 - 4

BiochemicalOxygenDemand(BOD) mg/l 4.2 20 2

ChemicalOxygenDemand(COD) mg/l 24 120 -

Nickel(Ni) mg/l <0.06 1 0.1

Zinc(Zn) mg/l <0.02 5 1

Cadmium(Cd) mg/l <0.01 0.03 0.005

Lead(Pb) mg/l <0.05 0.2 0.05

Mercury(Hg) mg/l <0.001 0.005 0.002

Manganese(Mn) mg/l 0.12 5 1

Arsenic(As) mg/l <0.01 0.25 0.01

ChromiumHexavalent(Cr6+

) mg/l <0.02 0.25 0.05

Magnesium(Mg) mg/l 8.26 -

Iron(Fe) mg/l 0.10 -

Calcium(Ca) mg/l 38.64 -

Cyanide(CN) mg/l <0.004 0.2 0.005

Chloride(Cl) mg/l 90 -

Fluoride(F) mg/l 0.54 -

Phenols mg/l <0.001 1 0.005

TotalSolids mg/l 420 - -

Barium(Ba) mg/l <0.1 1 -

Selenium(Se) mg/l <0.01 0.02 -

Sulfate(SO4) mg/l 59 - -

Escherichiacoli(E.coli) MPN/g 130,000 - -

AlkylBenzylSulfonate(ABS) mg/l <0.05 - -

TotalPlateCount CFU/ml 3,000,000 - -

-Alpha-BHC μg/lN . D . - 0 . 0 2

- A l d r i n μ g / l N . D . - 0 . 1

- H e p t a c h l o r μ g / l N . D . -

- H e p t a c h l o r e p o x i d e μ g / l N . D . -

- D i e l d r i n μ g / l N . D . - 0 . 1

- p , p ’ - D D T μ g / l N . D . -

- o , p ’ - D D T μ g / l N . D . -

Item Unit

0.2

1

Standard

出典: 調査団

下水処理水は、年間を通して王室灌漑局および地方水道公社が設定している下水処理

水質を満足している。また、調査団が実施した水質試験結果からも現在の下水処理水は

水質基準を満たしていることが確認された。

再生水の水質基準は地方水道公社の水質基準を適用し、再生水施設計画を策定する。

ｃ．富栄養化の検討結果

下水処理水の再生プロセスが栄養塩類を経済的な範囲内で完全には除去できないこと

から、マプラチャン貯水池あるいはチャックノック貯水池へ再生水を送水した場合にお

ける貯水池での富栄養化の可能性を検討した。また、富栄養化の可能性が高い場合は浄

水場における着水槽で合流させる計画とし、栄養塩類は浄水場にて除去することとした。

各貯水池周辺における流入水源、土地利用状況および貯水池容量は次のとおりである。

表 S.(3)-3 対象貯水池における流入水源、土地利用状況および貯水池容量

Reservoir Source of Water Land use of the

Watershed

Reservoir Volume

(m3)

Map Prachan

Reservoir Rain water, Domestic wastewater

Residential area,

Derelict land, Farmland 16,600,000

Chak Nok Reservoir

Rain water, Domestic

wastewater, Wastewater from

Construction works

Residential area,

Derelict land, 7,030,000

出典: 調査団

検討に際しては、次の条件を設定し、これを超える場合に富栄養化が生じるものと判

断した。

1) 全りん（T-P）および無機態窒素（I-N）濃度が各々0.03mg/ﾘｯﾄﾙ及び 0.5mg/ﾘｯﾄﾙ

以上。

2) 再生水の滞留日数が 14日以上（growing-up of phytoplankton）

現状における各貯水池における上記のパラメーターの検討結果は次のとおりである。

なお、チャックノック貯水池については、既存水質記録および現状における観測結果か

ら、再生水を送水・貯留した場合、富栄養化の発生が予測されるため、再生水の送水は

浄水場着水槽で既存水源と合流することとした。

表 S.(3)-4 各貯水池における評価結果

Parameters Map Prachan Reservoir Criteria

I-N 0.58mg/l > 0.5 mg/l 0.5mg/l

T-P 0.02mg/l < 0.03 mg/l=Critical Parameter 0.03mg/l

Residence Time 615days > 14 days 14days

出典: 調査団

上表に示すように、マプラチャン貯水池では逆に全りんが制限因子となっている。本

検討では各貯水池における再生水の各許容濃度の算定を行なった。この結果、マプラチ

ャン貯水池における無機態窒素は 0.1mg/ﾘｯﾄﾙとなった。一方、再生水中の無機態窒素濃

度は 0.6mg/ﾘｯﾄﾙと想定されることから再生水が貯水池に流入した場合、明らかに富栄養

化現象が生じる可能性が高い。

上記より、再生水は対象とする各貯水池には流入させず、各浄水場着水槽で合流させ

ることとした。

ｄ．下水処理水再生施設の主要緒言

上記に基づく下水処理再生水施設（下水処理水再生水プラントおよび再生水送水管）の

全体配置図および主要諸元表は図 S.(3)-4および表 S.(3)-5に示すとおりである。

図 S.(3)-4 主要施設全体配置図

Soi Watnongyai Wastewater Treatment Plant

Chak Nok WPP

Map Prachan WPP

1. D800, L=5,000m

2. D600, L=1,000m

4. D500,

L=10,000m

3. D350, L=1,000m

出典: 調査団

表 S.(3)-5 主要施設諸元

Work Items Specification and Main Features

Treated Wastewater Recycle Plant to be constructed in the existing Soi Watnongyai WWTP

1 Intake Pumping Station 50kw x 2 nos, D=350mm, H=13m

2 Treated Wastewater Recycle Plant Automatic cleaning type, Capacity 18,500 m3/day

x 4 units

3 Recycled Water Transmission Pumping Station Centrifugal Pump, 220kw x 2 nos, D250mm x

D200mm

Recycled Water Transmission Pipeline

1 Recycled Water Transmission Pipeline Steel Pipe, Dia. 350mm, L=1,000m

Steel Pipe, Dia. 500mm, L=10,000m

Steel Pipe, Dia. 600mm, L=1,000m

Steel Pipe, Dia. 500mm, L=5,000m

出典: 調査団

下水処理水再生プラントは図 S.(3)-5に示すように既存下水場内に建設する計画とし

た。また、処理プラントは①凝集・沈殿、②砂ろ過、③膜処理（UF 膜）、④活性炭の４

工程で処理する計画とした。

ｅ．下水処理再生水の水質管理

再生水の水質は継続的に監視する必要がある。監視項目は水道原水の水質基準および

水道水の水質基準を網羅するものとし、基本的な項目については再生水プラント内の水

質実験室内で毎日試験する。他の項目については、資格を持った期間に外部委託して定

期的に検査を行うものとする。急性の毒性物質については早期かつ連続的に異常を検知

できるよう魚類やバイオセンサーによる監視を行う。

図 S.(3)-5 下水処理水再生プラント施設配置図

Figure XXX General Layout Plan of Treated

Wastewater Recycle Plant

Figure XXX General Layout Plan of Treated

Wastewater Recycle Plant

出典: 調査団

２．総事業費

ａ．事業費算定条件

本事業の土木工事用建設資材および労働者はタイ国において調達が可能である。この

ため、これらの建設工事単価は近年実施された調査結果に基づき、物価上昇等を加味し

て 2009 年レベルで算定した。一方、下水処理水再生プラント（凝集・沈殿、砂ろ過、UF

膜ろ過、活性炭ろ過）および送水ポンプ（渦巻きポンプ、220kw×2 nos/D250mm×D200mm）

は、日本国を含む諸外国から輸入することを前提とした。

その他の条件は次のとおりとした。

1) 維持管理費 ： 土木施設：土木工事費の 0.1％、機械・電気設備：設備

費の 1％

2) コンサルタント費用 ： 工事費の 5％プロジェクト管理（事前審査、入札補助

および工事監理

Intake Pumping Station

Treated Wastewater Recycle Plant

Recycled Water Transmission Pipeline

Wastewater Conveyance Pipeline

3) パタヤ市の管理費 ： 現地貨分の 1％

4) 予備費 ： 工事費、コンサルタント費用および管理費の合計の

5％

5) 付加価値税 ： 現地貨分の 7％

6) 為替レート ： １円＝0.33 バーツ（タイ中央銀行における 2005 年１月

～2009 年 11 月における平均値）

ｂ．総事業費

総事業費は次表に示すように 748百万バーツと算定される。

表 S.(3)-6 総事業費内訳

Cost Items

Components of the Projects (THB)

Water

Recycle Plant

Transmission

Pipeline

Total Equivalent

JPY

Construction Cost 385,114,749 258,945,984 644,060,733 1,951,699,191

Land Acquisition and Compensation 0 0 0 0

Consulting Service 21,381,865 21,381,865 64,793,530

Government Administration 7,004,369 7,004,369 21,225,360

Contingency 19,248,530 13,853,610 33,102,140 100,309,514

Value Added Tax 23,274,021 20,113,255 43,387,277 131,476,596

Project Cost 427,637,300 321,299,083 748,936,383 2,269,504,192

注：Cost of consulting service for water recycle plant is included into the cost for water

transmission pipeline.

出典: 調査団

３．官民連携事業スキーム

ａ．プロジェクト実施に係わる利害関係者

タイ国においては、①維持管理委託方式、②設計・工事の一括請負方式（BT）、③建設

-運営-譲渡（BOT）、④建設-所有-運営（BOO）、⑤建設-所有-運営-譲渡（BOOT）等の官民

連携事業スキーム（PPPスキーム）が適用されてきた。

タイ国においては、上記の内、水道事業では BOOTもしくは BOOの適用が趨勢となって

いる。また、開発権は 25年が通例であることから、この条件の下での BOOTを官民連携

事業スキームの計画を策定した。BOOTでの事業実施を想定すると、本事業における利害

関係者およびその役割は次図に要約されるとおりである。

図 S.(3)-6 本事業に係る利害関係者

Treated WW recycle project company (SPC)

Contracting Agency Financial Bureau－Procurement Section

PWA(Chonburi)

User; Resident, Industry, Tourism

Wat Nong Yai waste water treatment plant

SattahipWater Co.

East Water Co.

Investment Co.

Water Co. A

Ag

reem

en

t fo

r Pro

ject

Purchase of waterDistribution

& Tariff collection

Banks (Thai++)

Loan

Equity

Pattaya City

Supply treated

wastewater

Strategy Advisory Committee

Pattaya City Mayor

Agreement for

recycled water

purchase

(Pattaya City)

Recycled Treated WW

Sanitary Department

PWA

(Source; Pattaya City & Study Team)

出典: 調査団

上図のとおり、パタヤ市は特別目的会社（Special Purpose Company、SPC）および地方

水道公社と各々売買契約を結ぶことになる。また同市は特別目的会社との契約に基づき

下水処理再生水を買い取り、特別目的会社は地方水道公社へ下水処理再生水をパタヤ市

と地方水道公社との契約に基づき配水することとなる。また地方水道公社は所有する配

水管網を通して再度処理された再生水を含む水道水を住民に供する。この特別目的会社

は海外投資企業もしくはタイ国投資企業およびタイ国水関連企業から構成される。

ｂ．中央政府およびパタヤ市の法的位置付け

パタヤ市は「Administration of Pattaya Act 1999」の下で特別市となっており、総

事業費が 10 億バーツを超えない事業に際しては独自に事業を推進する権限を有してい

る。しかし、パタヤ市はタイ国内務省の管轄下にあり、次図に示すように要請に基づく

報告義務がある。

図 S.(3)-7中央政府およびパタヤ市の法的位置付け

Pattaya City

ReportObligation

Issue Permit /Approval

Check Report

Governor of Chonburi Province

Ministry of Interior

Ministry of Finance & NESDB

PWA

Consumer of Pattaya City

Consumer of adjacent area

Adjacent Municipality ROW for Pipeline

Recycled Water

Purchase Agreement

Supervise & Order

Order

Consent to use Recycled Water

PP

P A

ct(1

992)

PPP Special Purpose Company (SPC) for Recycled Water

Project Contract & Investment to SPC

Note; Pattaya City shall obtain these permit and carry out coordination.

National Environmental Quality Act 1992Investment

Promotion (Privilege by BOI)

Agreement in Principle

Application

Privilege

(Source; Law Office & Study team) 出典: 調査団

本事業の実施に際して、パタヤ市は政府関係者および住民の合意形成を図ることが、

首相府公聴会法の下で必要とされている。

ｃ．官民連携事業に係る実施形態

本事業の総事業費は 748百万バーツ（日本円 2,269百万円相当）であり、事業規模から

すると日本の投資企業の参入は可能であると考えられる。また、日本の投資企業の現地

法人も可能性がある。加えて、タイ国の PPP法の下で海外企業の参入は担保されている。

一方、事業実施形態として、次図に示す３案が考えられる。

図 S.(3)-8 官民連携事業の実施形態

Type I

Private-TWWP investment

Type II

Private-Pipe line+TWWPinvestment

Type III

Private-Concession of P. City part

WWTP TWWRP/Pump Pipe line

Construct/Operate by Private 2

Construct Operate by Pattaya City

Construct/Operate by Private 2

WPPWater Flow

WWTP

O/M private 1

O/M private 1

O/M private 1Labor supply for Pattaya City Construction/O/M private 2

Lump Sum type、BOOT Investor

WPP

WPP

WPPO/M private 1

WWTP

WWTP

Construct/Operate by Private 2 Const. by

PrivateConst. by Pattaya

Operation by Pattaya City

PWA

PWA

PWA

PWA

Pattaya City WPPWater Purification Plant (PWA)

PWA Distribution(Source; Study Team)

Limit of Investment

出典: 調査団

経済・財務分析を通して、民間資金を導入するためには、特別目的会社が下水処理水

再生プラントを建設・運営し、パタヤ市が再生水送水管を建設し、特別目的会社が建設

後維持管理委託方式により運営する事業実施形式 I（Type I）が最も可能性があるもの

と考えられる。また、事業実施形式Ⅲ（Type Ⅲ）も特別目的会社がどこまで出資するか

入札時点での条件とすることも考えられる。

４．経済・財務分析

ａ．経済分析

本プロジェクトの経済便益としてパタヤ市の水需要者の支払意志額により算定した。

PWA の水需要者である一般世帯および商業部門に対してアンケート調査を行い、将来的

な水不足が回避されることに対する支払意志額（Willingness to Pay: WTP）に関する聞

取り調査を行い、本プロジェクトの経済便益とした。以下に本事業に対する WTPの算定

結果を以下に示す。

表 S.(3)-7支払意志額の算定結果 一般家庭及び小規模商業部門の WTP 大規模商業部門等の WTP

アンケート総数 412 アンケート総数 99

WTP有効回答 367 WPT有効回答 94

WTP有効回答率(％) 89 WTP有効回答率(％) 94％

WTP平均値(THB/世帯月) 58.9 WTP平均値(THB/m3/月) 2.6

給水人口(2012年、推定値) 182,242 経済便益(2012年)＝WTP平均値×

商業等部門の年間需要(m3) 70,354,560 THB 経済便益(2012年)＝WTP平均値

×給水人口×12カ月 128,809,000 THB

出典: 調査団

経済費用は、総事業費から付加価値税等を除いて算定した。

上記に基づく経済内部収益率（Economic IRR）は、18.1％と算定される。

ｂ．財務分析

本事業の事業実施にかかる収益性・安定性について、それぞれ民間事業者、投資家、

そして融資機関の観点から分析を行なった。特別目的会社（Special Purpose Company、

SPC)を設立して事業運営を行った場合の収益性判断の指標としては、プロジェクト収益

率（Project Internal Rate of Return : PIRR (FIRR)）を、投資家としての収益性判断の

指標として、株主収益率（Equity Internal Rate of Return: Equity IRR）を用いた。

財務分析にかかる主な前提条件を下記に示す。

1) 事業費 ： 748 百万バーツ

2) 事業期間 ： 25年間（建設期間 3年、維持管理・運営期間を 22年）とした。

3) 融資条件 ：

タイ国における金融機関及び民間事業者へのヒヤリング等により、特別目的会社の資

金調達を投資家による出資を 4割、金融機関からの借入れを 6割と設定した。また、タ

イ国における金融機関や民間事業へのヒヤリング等により、融資期間を 12年、金利は、

2009年 11月現在のタイ銀行（Bank of Thailand）の MLR(Minimu Least Rending)マイナ

ス１％とした。

4) 減価償却 ：

タイ国においては、法人所得税計算上、減価償却費は勅令（R.D.No.145 B.E.2527）に

定められた償却率を適用して算定される（表 S.(3)-8参照）。同勅令の定める減価償却率

から算定される償却期間を短縮しない限り、定率法、定額法、及び生産高比例法等も認

められる（税理士法人トーマツ、2007年）。

表 S.(3)-8 勅令(R.D.No.145 B.E.2527)が規定する法定償却率

減価償却資産の種類 法定償却率

恒久建物 5％

その他の設備（土地、棚卸資産を除く） 20％

出典：税理士法人トーマツ、2007年

本財務分析においては、維持管理期間が約 22年と長期にわたるため、その期間内に償

却し終える設備部分（法定償却率 20％）については、22年間の定額法とした。なお、下

水処理水再利用プラントの供用開始後 12年後に設備の更新を想定しているが、資産計上

部分については残存する事業期間にて定額法とした。

5) 税金 ：

本事業に関して発生する可能性がある税金は、国税として、法人税（Cooperate Income

Tax）、付加価値税（VAT）、印紙税（Stamp Duty）、輸入関税（Import Tax）、地方税として

は、土地家屋税（House and Land Tax）、看板税（Signboard Tax）があげられる。以上の

税金の内、法人税及び輸入関税については、1977年投資奨励法(Investment Promotion Act

B.E.2520、最終改正 B.E.2544)に基づく投資奨励事業として減免される可能性がある。

タイ国投資委員会（Board of Investment: BOI）の東京事務所およびバンコク本部にお

けるヒヤリング結果から、「1977 年投資奨励法」に基づく特別重要事業として恩典が適

用されることを前提に、法人税については特別目的会社（SPC: Special Purpose Company）

設立後８年間を免税とした。また、免除期間中に生じた損失は、免税期間終了後５年間

にわたって繰越控除が適用されることとした。VATについては、７％の税率の内 6.3％が

国税、0.7％が地方税となっているため、同税の 0.7％分についてはパタヤ市の収入とし

て計上している。また、特別目的会社が実際に支払う VATは、売上に係る VATとなると

して計上した。土地家屋税については、下水処理水再生プラントを所有することから建

物分を計上した。

6) 販売水量 ：

送水先浄水場はマプラチャン浄水場およびチャックノック浄水場とし、合計の販売水

量は 41,000 m3日に基づき算定した。

7) パタヤ市と民間事業者間の業務範囲を次の 2通り設定した。

表 S.(3)-9パタヤ市と民間事業者間の業務範囲

Type I Type II

Pattaya City SPC Pattaya City SPC

Recycle Plant

Construction ○ ○

Operation ○ ○

Finance ○ ○

Transmission

Construction ○ ○

Operation ○ ○

Finance ○ ○

出典: 調査団

特別目的会社の収益性を示す FIRR は、パタヤ市との売買価格を１m3当たり７-９バー

ツと仮定すると、下水処理水再生プラントおよび送水パイプラインの双方を運営した場

合（Type II）は事業性が低く官民連携事業としては成り立たないと想定される。一方で、

パタヤ市にとって送水パイプライン建設資金の調達は財政的に可能と考えられる。この

場合（Type I）には官民連携スキームの適用も可能である。

図 S.(3)-9 SPCの収益性分析の結果

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

14.0%

16.0%

7 BHT 8 BHT 9 BHT

FIR

R

Type II

Type I

出典: 調査団

株主の収益性（株主 IRR）は、投資家にとっての投資採算性を計る指標である。一般的

には、資本金と元利返済後の当期損益の現在価値の合計とが等しくなるような割引率と

定義される。本財務分析では、資本金と税引後当期損益＋減価償却費－借入金元本償還

額の現在価値の合計とが等しくなる割引率として算定した。結果は図 S.(3)-10に示され

るとおりである。財務 IRRの解析結果と同様に投資家にとっても Type Iが望ましい選択

肢であり、Type Ⅱは官民連携事業として成立しないとの結果を得た。

図 S.(3)-10 株主の収益性分析の結果

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

7 BHT 8 BHT 9 BHT

Equ

ity

IRR

Type II

Type I

出典: 調査団

なお、株主 IRRがゼロとなる料金設定、すなわち配当等を除いた再生水 1m3あたりの SPC

のコストは、TypeIの場合で 5.6BHT/ｍ3、TypeIIの場合で 6.7BHT/m3である。

５．環境・社会影響に係る配慮事項

ａ．社会調査結果の概要

現在、地方水道公社・パタヤ支所の上水道サービスの接続数は、①一般家庭：35,442、

②商店等（政府関係事務所等を含む）：7,558、③大規模商工業：13,339 となっている。

なお、これらはパタヤ市および周辺郡を含んでいる。これらのサービス利用者の内、一

般家庭および商店から 400サンプル、大規模利用者から 100サンプルを抽出し、質問表

に基づく聞き取り調査を実施した。

表 S.(3)-10 社会調査サンプル（地区、宗教別）

Residential House and Gov. office/Small Business State Industries and Large Business

by Location by Religion By Location by Consumption

Pattaya City 249 Buddhist 368 Pattaya City 78 >1000 M3 64

Outside Pattaya 159 Muslim 38 Outside Pattaya 22 500~1000 M3 24

Unknown 3 Christian 3 Unknown 0 <500 M3 12

Unknown 2

Total 400 400 100 100

出典: 調査団

サービス利用者は、地方水道公社の上水道サービスの他、水道水源として下記を利用

している。サービス利用者は考えられる水源の多くを重複し活用し、渇水対応している

状況である。

表 S.(3)-11 水源別利用実態

Water Source Household and Small Business Large Business

No. of Users ％ No. of Users ％

1. PWA Tap Water 411 100.0％ 100 100％

2. Public Tap Water with Filter 120 70.8％ 62 62％

3. Purchased Water (Bottled Water) 278 67.6％ 74 74％

4. Wells 58 14.1％ 16 16％

5. Rain Water Storage 22 5.4％ 6 6％

6. River / canal 0 0.0％ - -

7. Water Tank Truck 23 5.6％ 21 21％

8. Recycled water - - 19 19％

9. Others: Disinfected Water - - 1 1％

10 Others: Vending Machine 60 14.6％ - -

出典: 調査団

本事業に対する支持の可能性については、下記の結果を得た。

表 S.(3)-12 本事業に対する支持率

Customers Support Not Support “Don’t’ Know”

Household and Small Business 87 ％ 6 ％ 7 ％

Large Business Sector 75 ％ 6 ％ 18 ％

出典: 調査団

サービス利用者からの回答は、全体に支持回答が多かったが、ここ数年、乾季中に発

生している水不足あるいはこれに伴う水圧不足による不便を感じているためと考えられ

る。一方で、賛成者の中では、再生水の水質管理が確実に行われ、情報提供が行われる

のであればとの声が多かった。しかし、感情的に反対と言う声は尐なかった。

社会調査結果を踏まえ、下記の対応が必要となる。

住民の合意形成を図る上で必

要となる事項 パタヤ市および関連機関が取るべき今後のアクション

健康および安全面 水道水質の確保、サービス利用者への情報提供

水道サービスの信頼性向上 水道施設の拡充、明瞭な料金徴収システムへの改善、検針結果へ

の信頼性確保

効率性の向上 代替案の提示・情報提供

公共サービスの拡充 24時間給水サービスおよび迅速なサービスの提供

環境関連 下水量あるいは水源保全、節水活動に係る公共側の働きかけ

ｂ．環境上の配慮事項

本調査においては、EIA の実施を想定して JETRO ガイドラインに基づきスクリーニン

グおよびスコーピングを実施した。また、タイ国の環境関連法制度について情報収集を

行なった。

調査を通して、本事業は水不足の改善効果が期待される。一方、負の影響項目として、

工事中の騒音、工事車両による影響、パイプライン埋設工事による残土処理、交通規制

等が考えられる。また、維持管理段階における臭気・騒音・振動などの影響は維持管理

段階にて技術的に対応可能である。土地収用に関しては全て官地であることから社会的

影響はない。

本事業の総事業費は 748百万バーツとEIAがタイ国で必要となる10億バーツ以下であ

り、タイ国国家環境保全推進法（1992年）で EIAは不要となっている。

（4) 実施スケジュール

本事業は官民連携事業として実施し、パタヤ市が事業主体となり、また送水パイプラ

イン建設をし、特別目的会社が下水処理水再生プラントを建設・運営することを前提条

件として下図のような事業実施工程を策定した。本調査の実施後、工事完了まで 5年、

また開発権は契約書類作成完了（Financial Closure）から 25年間とした。

図 S.(4)-1 事業実施工程

III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV

パタヤ市の業務

a. 本調査と概略設計 5

b. PWAとの協議・事業調整委員会の設立 3

c. パブリックコンサルテーション 7

d. 実証実験 9

e. 事業実施委員会の設立 2

f. コンサルタントの選定 2

g. 入札図書の作成・入札準備 4

h. 再生水販売に関するPWAとの合意 3

i. 再生水送水管の建設工事に係る資金調達作業 3

j. 道路管理者との協議 3

k. 事業実施委員会入札評価チームによる契約者の選定 2

l. 事業管理委員会の設立 1

m. 契約調印作業 1

n. 再生水送水管工事詳細設計 6

o. 再生水送水管布設準備工 1

p. 再生水送水管布設本工事 24

q. 下水処理水再生プラント詳細の設計審査・承認 3

r. 事業管理委員会による事業の監督 264

特別目的会社（SPC）の業務

1. 入札準備・入札 3

2. 特別目的会社の設立 3

3. 詳細設計 6

4. 下水処理水再生プラントの建設準備工 1

5. 下水処理水再生プラントの建設本工事 18

6. 試運転 3

7. 施設運転 264

PPP事業の実施期間（25年間） 300

-

2011 2012

事業の実施主体（実施主体内で設立する主なチーム）

作業項目期間(月)

2013 2014 20152009 2010

事業調整委員会 事業実施委員会 事業管理委員会

(事業実施委員会入札評価チーム) (事業管理委員会水質管理チーム)

出典: 調査団

（5）実施に関するフィージビリティ

１．下水処理水再生プラントおよび再生水送水管パイプライン建設に係る用地確保

下水処理水再生プラントおよび送水パイプライン建設用地は全て、パタヤ市が運営し

ている既存ワトノンヤイ下水処理場用地内および国道・県道の用地境界内に建設される。

このため事業実施に際して用地確保は可能であるが、パタヤ市は道路管理者との調整が

必要となる。

２．経済的および財務面での事業の実施可能性

全体事業の経済 IRRは 15％を越えており、非常に高い値を示している。従って、住民

の水源確保に対するニーズは高いものと考えられる。

一方、特別目的会社に対して財務 IRRは 10％、株主 IRRは 15％を越えており、官民連

携事業としての採算性は確保できると想定される。

（6) 我が国企業の技術面等での優位性

日本企業は①特別目的会社への資本投資、②設計・工事の一括請負業者、③下水処理

水再生プラントのサプライヤーもしくはメーカー、④維持管理委託業務等で本事業への

参画は可能である。

特別目的会社は、投資能力を有し、水処理技術を有しているが条件となる。タイ国に

おいては、日本企業は上水道の分野で参画しており、同様のポジションを官民連携スキ

ームの中で取ることが可能と想定される。また、現行法制度も諸外国の投資家の参入を

可能としている。

日本の建設会社、サプライヤー、メーカーは、日本国内および海外において同様の事

業において多くの経験・蓄積してきた。特に、日本政府は膜処理技術の研究・海外展開

を支援してきており、日本企業の技術的優位性は高いと考えられる。

（7）案件実現までの具体的スケジュ－ルおよび実現を阻むリスク

１．案件実現に向けた課題

a. 住民合意の形成

本調査における社会調査結果からは事業実施に向けて全体的にはポジティブな回答が

70％を越える結果となったが、今後の公聴会等で反対意見が出される可能性もあり、社

会調査で述べた事項の実施が、住民理解を深めるために必要となっている。

b. 地方水道公社とパタヤ市との合意形成

パタヤ市は、本事業の実施の際には地方水道公社へ再生水を販売することになる。こ

のため、地方水道局が売買契約に合意しない場合には事業は成立しない。一方で、本調

査結果から本事業は地方水道公社にとってもメリットがあることから、本調査の詳細を

パタヤ市が地方水道公社に説明する必要がある。

２．案件実現に向けて必要な取り組み

a. 追加的な詳細分析の要否

本事業の実現に向けては、再生水利用に係る合意形成が最重要課題であり、これを克

服するためには、①住民、商工業利用者を含む利害関係者に対する公聴会（パブリック

コンサルテーション）の実施、② 下水処理再生水利用に係る利害関係者の理解を深め

るための広報活動およびこれを支援する実証実験が必要である。

b. プロジェクトの実施に向けた提案

プロジェクト実施にあたっては、事業の進捗に応じてパタヤ市側が必要な利害関係者

との協議・調整を行うことが必要である。特に、まず、パブリックコンサルテーション

の開始に先立って PWAと協議を行って事業調整委員会を設立し、同委員会が主体となっ

てパブリックコンサルテーションや実証実験を行うことを提案する。