NACCS貿易管理サブシステム 安保説明会【通関編 …...2018年11月 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易管理課 電子化・効率化推進室
Post on 29-Feb-2020
3 Views
Preview:
Transcript
２０１８年１１月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課電子化効率化推進室
1
NACCS貿易管理サブシステム
安保説明会【通関編】資料大阪通関業会向け
通関業者向け
外為法の手続 と 行政手続き電子化の取り組み
2
貿易管理サブシステム［外為法関連手続］（経済産業省）
3
JETRASは2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました
NACCSセンターのホームページより
貿易管理サブシステムは
無料です
他のNACCS業務には有料のものもありますが
（注）裏書業務は無料ですが申告業務は無料にはなりません
ＮＡＣＣＳとは
4
貿易管理サブシステム
外為法に基づき経済産業省に行う輸出許可申請輸出承認申請輸入割当申請輸入承認申請事前確認申請等を電子申請するシステムです
貿易管理(経済産業省)
NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです
4
5
輸出許可（輸出令別表第１） 輸入割当 輸入承認
1 武器関連 ①水産物（割当のみ） ①輸入割当rarr輸入承認（ＩＬ切り替え） ②２号承認（特定地域）
2 原子力関連 30 干しのり 51 干しのり 70 鯨及びその調製品
3 化学兵器関連 31 無糖の味付けのり 52 無糖の味付けのり 71 くろまぐろ
4 生物兵器関連 32 のりの調製品 53 のりの調製品 72 みなみまぐろ
5 ミサイル関連 33 水産物 54 水産物 73 めばちまぐろ及びその調製品
6 ワッセナー関連 34 たらの卵 55 たらの卵 74 さけ及びます並びにこれらの調製品
7 補完的輸出規制関連 35 こんぶ 56 こんぶ 75 海棲哺乳動物及びその調製品
36 こんぶ調製品 57 こんぶ調製品 76 魚甲殻類その他の水棲動物
役務取引許可（外為令別表） 37 太平洋種にしん 58 太平洋種にしん 77 動物性生産品（海棲動物等に限る）
8 役務取引許可（個別） 38 にしん（太平洋種にしんを除く） 59 にしん（太平洋種にしんを除く） 78 海草及びその調製品
39 ぶりさんま貝柱及び煮干し 60 ぶりさんま貝柱及び煮干し 79 ダイヤモンド（コートジボワールを除く）
輸出承認（輸出令別表第２） 40 あじ 61 あじ
9 ダイヤモンド原石 41 さば 62 さば ③２の２号承認（全地域）
10 血液製剤 42 いわし 63 いわし 80 機械類並びに武器及び銃砲弾
11 核燃料核原料物資 43 ほたて貝 64 ほたて貝 81 火薬類
12 放射性廃棄物 44 たら 65 たら 82 バーゼル関連
13 放射性同位元素 45 いか 66 いか 83 廃掃法関連
14 麻薬向精神薬原料 46 干しするめ 67 干しするめ 84 原子力関連物資
15 漁船 47 すけそうだら 68 すけそうだら 85 医薬品類
16 ふすま 48 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 69 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 86 化学品等
17 配合飼料 87 化学兵器禁止法関連
18 椎茸の種菌等 ②化学工業薬品（割当承認同時） 88 ワシントン条約
19 せんならの丸太 49 ＨＣＦＣ 89 口蹄疫ワクチン
20 うなぎの稚魚 50 臭化メチル
21 冷凍あさり 輸入事前確認
22 フロン関係（モントリオール議定書） 90 まぐろ類（その他）
23 廃棄物（バーゼル条約） 91 冷凍くろみなみめばちめかじき
24 有害化学物質（ロッテルダム条約） 92 めろ
25 ワシントン条約（加工品等） 93 鯨及びその調製品
26 希少野生動植物種の固体等 94 かに
27 かすみ網 95 ワシントン条約関連①
28 特許権侵害貨物 96 ワシントン条約関連②
29 不正商標商品 97 希少野生動植物種の固体等
輸入輸出
外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
安保
2018年4月に水産庁に移管
（年内にシステム開発）
（１）2016（平成28）年12月に官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）が成立し行政手続のオンライン利用の原則化の推進が政府の取組として義務付けられた
（２）2017（平成29）年5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づく取組を具体化するものとして「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）が策定された
（３）さらに「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」の重
点分野の一つである電子行政分野における取組として「デジタルガバメント推進方針」（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官民デ
ータ活用推進戦略会議決定）が策定されそこに示された方向性を具体化実行するためワンストップワンスオンリーデジタルファーストを原則とする「デジタルガバメント実行計画（改訂版）（平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会
議決定）」が策定され本格的に国民事業者の利便性向上に重点を置いて行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指すこととされた
（４）また平成28年6月に策定された「日本再興戦略」に基づく「規制改革推進会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日行政手続部会決定）」の中でも
行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）などの行政手続簡素化の３原則が示されている
＜政府の取り組み＞デジタルファースト法案
最近の主な動き
デジタルファースト法案 平井科学技術相 「来年国会に提出」（平成３０年１０月２４日（水）日経４面
6
＜官邸HP＞httpswwwkanteigojpjpsingiit2senmon_bunkadetakatsuyokibanpdfaction_plan_gaiyoupdfsearch=27E38387E382B8E382BFE383ABE38395E382A1E383BCE382B9E38388E6B395E6A18827 7
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
外為法の手続 と 行政手続き電子化の取り組み
2
貿易管理サブシステム［外為法関連手続］（経済産業省）
3
JETRASは2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました
NACCSセンターのホームページより
貿易管理サブシステムは
無料です
他のNACCS業務には有料のものもありますが
（注）裏書業務は無料ですが申告業務は無料にはなりません
ＮＡＣＣＳとは
4
貿易管理サブシステム
外為法に基づき経済産業省に行う輸出許可申請輸出承認申請輸入割当申請輸入承認申請事前確認申請等を電子申請するシステムです
貿易管理(経済産業省)
NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです
4
5
輸出許可（輸出令別表第１） 輸入割当 輸入承認
1 武器関連 ①水産物（割当のみ） ①輸入割当rarr輸入承認（ＩＬ切り替え） ②２号承認（特定地域）
2 原子力関連 30 干しのり 51 干しのり 70 鯨及びその調製品
3 化学兵器関連 31 無糖の味付けのり 52 無糖の味付けのり 71 くろまぐろ
4 生物兵器関連 32 のりの調製品 53 のりの調製品 72 みなみまぐろ
5 ミサイル関連 33 水産物 54 水産物 73 めばちまぐろ及びその調製品
6 ワッセナー関連 34 たらの卵 55 たらの卵 74 さけ及びます並びにこれらの調製品
7 補完的輸出規制関連 35 こんぶ 56 こんぶ 75 海棲哺乳動物及びその調製品
36 こんぶ調製品 57 こんぶ調製品 76 魚甲殻類その他の水棲動物
役務取引許可（外為令別表） 37 太平洋種にしん 58 太平洋種にしん 77 動物性生産品（海棲動物等に限る）
8 役務取引許可（個別） 38 にしん（太平洋種にしんを除く） 59 にしん（太平洋種にしんを除く） 78 海草及びその調製品
39 ぶりさんま貝柱及び煮干し 60 ぶりさんま貝柱及び煮干し 79 ダイヤモンド（コートジボワールを除く）
輸出承認（輸出令別表第２） 40 あじ 61 あじ
9 ダイヤモンド原石 41 さば 62 さば ③２の２号承認（全地域）
10 血液製剤 42 いわし 63 いわし 80 機械類並びに武器及び銃砲弾
11 核燃料核原料物資 43 ほたて貝 64 ほたて貝 81 火薬類
12 放射性廃棄物 44 たら 65 たら 82 バーゼル関連
13 放射性同位元素 45 いか 66 いか 83 廃掃法関連
14 麻薬向精神薬原料 46 干しするめ 67 干しするめ 84 原子力関連物資
15 漁船 47 すけそうだら 68 すけそうだら 85 医薬品類
16 ふすま 48 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 69 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 86 化学品等
17 配合飼料 87 化学兵器禁止法関連
18 椎茸の種菌等 ②化学工業薬品（割当承認同時） 88 ワシントン条約
19 せんならの丸太 49 ＨＣＦＣ 89 口蹄疫ワクチン
20 うなぎの稚魚 50 臭化メチル
21 冷凍あさり 輸入事前確認
22 フロン関係（モントリオール議定書） 90 まぐろ類（その他）
23 廃棄物（バーゼル条約） 91 冷凍くろみなみめばちめかじき
24 有害化学物質（ロッテルダム条約） 92 めろ
25 ワシントン条約（加工品等） 93 鯨及びその調製品
26 希少野生動植物種の固体等 94 かに
27 かすみ網 95 ワシントン条約関連①
28 特許権侵害貨物 96 ワシントン条約関連②
29 不正商標商品 97 希少野生動植物種の固体等
輸入輸出
外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
安保
2018年4月に水産庁に移管
（年内にシステム開発）
（１）2016（平成28）年12月に官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）が成立し行政手続のオンライン利用の原則化の推進が政府の取組として義務付けられた
（２）2017（平成29）年5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づく取組を具体化するものとして「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）が策定された
（３）さらに「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」の重
点分野の一つである電子行政分野における取組として「デジタルガバメント推進方針」（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官民デ
ータ活用推進戦略会議決定）が策定されそこに示された方向性を具体化実行するためワンストップワンスオンリーデジタルファーストを原則とする「デジタルガバメント実行計画（改訂版）（平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会
議決定）」が策定され本格的に国民事業者の利便性向上に重点を置いて行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指すこととされた
（４）また平成28年6月に策定された「日本再興戦略」に基づく「規制改革推進会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日行政手続部会決定）」の中でも
行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）などの行政手続簡素化の３原則が示されている
＜政府の取り組み＞デジタルファースト法案
最近の主な動き
デジタルファースト法案 平井科学技術相 「来年国会に提出」（平成３０年１０月２４日（水）日経４面
6
＜官邸HP＞httpswwwkanteigojpjpsingiit2senmon_bunkadetakatsuyokibanpdfaction_plan_gaiyoupdfsearch=27E38387E382B8E382BFE383ABE38395E382A1E383BCE382B9E38388E6B395E6A18827 7
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
貿易管理サブシステム［外為法関連手続］（経済産業省）
3
JETRASは2010年2月に貿易管理サブシステムとしてNACCSに統合されました
NACCSセンターのホームページより
貿易管理サブシステムは
無料です
他のNACCS業務には有料のものもありますが
（注）裏書業務は無料ですが申告業務は無料にはなりません
ＮＡＣＣＳとは
4
貿易管理サブシステム
外為法に基づき経済産業省に行う輸出許可申請輸出承認申請輸入割当申請輸入承認申請事前確認申請等を電子申請するシステムです
貿易管理(経済産業省)
NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです
4
5
輸出許可（輸出令別表第１） 輸入割当 輸入承認
1 武器関連 ①水産物（割当のみ） ①輸入割当rarr輸入承認（ＩＬ切り替え） ②２号承認（特定地域）
2 原子力関連 30 干しのり 51 干しのり 70 鯨及びその調製品
3 化学兵器関連 31 無糖の味付けのり 52 無糖の味付けのり 71 くろまぐろ
4 生物兵器関連 32 のりの調製品 53 のりの調製品 72 みなみまぐろ
5 ミサイル関連 33 水産物 54 水産物 73 めばちまぐろ及びその調製品
6 ワッセナー関連 34 たらの卵 55 たらの卵 74 さけ及びます並びにこれらの調製品
7 補完的輸出規制関連 35 こんぶ 56 こんぶ 75 海棲哺乳動物及びその調製品
36 こんぶ調製品 57 こんぶ調製品 76 魚甲殻類その他の水棲動物
役務取引許可（外為令別表） 37 太平洋種にしん 58 太平洋種にしん 77 動物性生産品（海棲動物等に限る）
8 役務取引許可（個別） 38 にしん（太平洋種にしんを除く） 59 にしん（太平洋種にしんを除く） 78 海草及びその調製品
39 ぶりさんま貝柱及び煮干し 60 ぶりさんま貝柱及び煮干し 79 ダイヤモンド（コートジボワールを除く）
輸出承認（輸出令別表第２） 40 あじ 61 あじ
9 ダイヤモンド原石 41 さば 62 さば ③２の２号承認（全地域）
10 血液製剤 42 いわし 63 いわし 80 機械類並びに武器及び銃砲弾
11 核燃料核原料物資 43 ほたて貝 64 ほたて貝 81 火薬類
12 放射性廃棄物 44 たら 65 たら 82 バーゼル関連
13 放射性同位元素 45 いか 66 いか 83 廃掃法関連
14 麻薬向精神薬原料 46 干しするめ 67 干しするめ 84 原子力関連物資
15 漁船 47 すけそうだら 68 すけそうだら 85 医薬品類
16 ふすま 48 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 69 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 86 化学品等
17 配合飼料 87 化学兵器禁止法関連
18 椎茸の種菌等 ②化学工業薬品（割当承認同時） 88 ワシントン条約
19 せんならの丸太 49 ＨＣＦＣ 89 口蹄疫ワクチン
20 うなぎの稚魚 50 臭化メチル
21 冷凍あさり 輸入事前確認
22 フロン関係（モントリオール議定書） 90 まぐろ類（その他）
23 廃棄物（バーゼル条約） 91 冷凍くろみなみめばちめかじき
24 有害化学物質（ロッテルダム条約） 92 めろ
25 ワシントン条約（加工品等） 93 鯨及びその調製品
26 希少野生動植物種の固体等 94 かに
27 かすみ網 95 ワシントン条約関連①
28 特許権侵害貨物 96 ワシントン条約関連②
29 不正商標商品 97 希少野生動植物種の固体等
輸入輸出
外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
安保
2018年4月に水産庁に移管
（年内にシステム開発）
（１）2016（平成28）年12月に官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）が成立し行政手続のオンライン利用の原則化の推進が政府の取組として義務付けられた
（２）2017（平成29）年5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づく取組を具体化するものとして「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）が策定された
（３）さらに「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」の重
点分野の一つである電子行政分野における取組として「デジタルガバメント推進方針」（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官民デ
ータ活用推進戦略会議決定）が策定されそこに示された方向性を具体化実行するためワンストップワンスオンリーデジタルファーストを原則とする「デジタルガバメント実行計画（改訂版）（平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会
議決定）」が策定され本格的に国民事業者の利便性向上に重点を置いて行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指すこととされた
（４）また平成28年6月に策定された「日本再興戦略」に基づく「規制改革推進会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日行政手続部会決定）」の中でも
行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）などの行政手続簡素化の３原則が示されている
＜政府の取り組み＞デジタルファースト法案
最近の主な動き
デジタルファースト法案 平井科学技術相 「来年国会に提出」（平成３０年１０月２４日（水）日経４面
6
＜官邸HP＞httpswwwkanteigojpjpsingiit2senmon_bunkadetakatsuyokibanpdfaction_plan_gaiyoupdfsearch=27E38387E382B8E382BFE383ABE38395E382A1E383BCE382B9E38388E6B395E6A18827 7
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
4
貿易管理サブシステム
外為法に基づき経済産業省に行う輸出許可申請輸出承認申請輸入割当申請輸入承認申請事前確認申請等を電子申請するシステムです
貿易管理(経済産業省)
NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです
4
5
輸出許可（輸出令別表第１） 輸入割当 輸入承認
1 武器関連 ①水産物（割当のみ） ①輸入割当rarr輸入承認（ＩＬ切り替え） ②２号承認（特定地域）
2 原子力関連 30 干しのり 51 干しのり 70 鯨及びその調製品
3 化学兵器関連 31 無糖の味付けのり 52 無糖の味付けのり 71 くろまぐろ
4 生物兵器関連 32 のりの調製品 53 のりの調製品 72 みなみまぐろ
5 ミサイル関連 33 水産物 54 水産物 73 めばちまぐろ及びその調製品
6 ワッセナー関連 34 たらの卵 55 たらの卵 74 さけ及びます並びにこれらの調製品
7 補完的輸出規制関連 35 こんぶ 56 こんぶ 75 海棲哺乳動物及びその調製品
36 こんぶ調製品 57 こんぶ調製品 76 魚甲殻類その他の水棲動物
役務取引許可（外為令別表） 37 太平洋種にしん 58 太平洋種にしん 77 動物性生産品（海棲動物等に限る）
8 役務取引許可（個別） 38 にしん（太平洋種にしんを除く） 59 にしん（太平洋種にしんを除く） 78 海草及びその調製品
39 ぶりさんま貝柱及び煮干し 60 ぶりさんま貝柱及び煮干し 79 ダイヤモンド（コートジボワールを除く）
輸出承認（輸出令別表第２） 40 あじ 61 あじ
9 ダイヤモンド原石 41 さば 62 さば ③２の２号承認（全地域）
10 血液製剤 42 いわし 63 いわし 80 機械類並びに武器及び銃砲弾
11 核燃料核原料物資 43 ほたて貝 64 ほたて貝 81 火薬類
12 放射性廃棄物 44 たら 65 たら 82 バーゼル関連
13 放射性同位元素 45 いか 66 いか 83 廃掃法関連
14 麻薬向精神薬原料 46 干しするめ 67 干しするめ 84 原子力関連物資
15 漁船 47 すけそうだら 68 すけそうだら 85 医薬品類
16 ふすま 48 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 69 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 86 化学品等
17 配合飼料 87 化学兵器禁止法関連
18 椎茸の種菌等 ②化学工業薬品（割当承認同時） 88 ワシントン条約
19 せんならの丸太 49 ＨＣＦＣ 89 口蹄疫ワクチン
20 うなぎの稚魚 50 臭化メチル
21 冷凍あさり 輸入事前確認
22 フロン関係（モントリオール議定書） 90 まぐろ類（その他）
23 廃棄物（バーゼル条約） 91 冷凍くろみなみめばちめかじき
24 有害化学物質（ロッテルダム条約） 92 めろ
25 ワシントン条約（加工品等） 93 鯨及びその調製品
26 希少野生動植物種の固体等 94 かに
27 かすみ網 95 ワシントン条約関連①
28 特許権侵害貨物 96 ワシントン条約関連②
29 不正商標商品 97 希少野生動植物種の固体等
輸入輸出
外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
安保
2018年4月に水産庁に移管
（年内にシステム開発）
（１）2016（平成28）年12月に官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）が成立し行政手続のオンライン利用の原則化の推進が政府の取組として義務付けられた
（２）2017（平成29）年5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づく取組を具体化するものとして「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）が策定された
（３）さらに「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」の重
点分野の一つである電子行政分野における取組として「デジタルガバメント推進方針」（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官民デ
ータ活用推進戦略会議決定）が策定されそこに示された方向性を具体化実行するためワンストップワンスオンリーデジタルファーストを原則とする「デジタルガバメント実行計画（改訂版）（平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会
議決定）」が策定され本格的に国民事業者の利便性向上に重点を置いて行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指すこととされた
（４）また平成28年6月に策定された「日本再興戦略」に基づく「規制改革推進会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日行政手続部会決定）」の中でも
行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）などの行政手続簡素化の３原則が示されている
＜政府の取り組み＞デジタルファースト法案
最近の主な動き
デジタルファースト法案 平井科学技術相 「来年国会に提出」（平成３０年１０月２４日（水）日経４面
6
＜官邸HP＞httpswwwkanteigojpjpsingiit2senmon_bunkadetakatsuyokibanpdfaction_plan_gaiyoupdfsearch=27E38387E382B8E382BFE383ABE38395E382A1E383BCE382B9E38388E6B395E6A18827 7
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
5
輸出許可（輸出令別表第１） 輸入割当 輸入承認
1 武器関連 ①水産物（割当のみ） ①輸入割当rarr輸入承認（ＩＬ切り替え） ②２号承認（特定地域）
2 原子力関連 30 干しのり 51 干しのり 70 鯨及びその調製品
3 化学兵器関連 31 無糖の味付けのり 52 無糖の味付けのり 71 くろまぐろ
4 生物兵器関連 32 のりの調製品 53 のりの調製品 72 みなみまぐろ
5 ミサイル関連 33 水産物 54 水産物 73 めばちまぐろ及びその調製品
6 ワッセナー関連 34 たらの卵 55 たらの卵 74 さけ及びます並びにこれらの調製品
7 補完的輸出規制関連 35 こんぶ 56 こんぶ 75 海棲哺乳動物及びその調製品
36 こんぶ調製品 57 こんぶ調製品 76 魚甲殻類その他の水棲動物
役務取引許可（外為令別表） 37 太平洋種にしん 58 太平洋種にしん 77 動物性生産品（海棲動物等に限る）
8 役務取引許可（個別） 38 にしん（太平洋種にしんを除く） 59 にしん（太平洋種にしんを除く） 78 海草及びその調製品
39 ぶりさんま貝柱及び煮干し 60 ぶりさんま貝柱及び煮干し 79 ダイヤモンド（コートジボワールを除く）
輸出承認（輸出令別表第２） 40 あじ 61 あじ
9 ダイヤモンド原石 41 さば 62 さば ③２の２号承認（全地域）
10 血液製剤 42 いわし 63 いわし 80 機械類並びに武器及び銃砲弾
11 核燃料核原料物資 43 ほたて貝 64 ほたて貝 81 火薬類
12 放射性廃棄物 44 たら 65 たら 82 バーゼル関連
13 放射性同位元素 45 いか 66 いか 83 廃掃法関連
14 麻薬向精神薬原料 46 干しするめ 67 干しするめ 84 原子力関連物資
15 漁船 47 すけそうだら 68 すけそうだら 85 医薬品類
16 ふすま 48 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 69 ばら干しあおのり及びひとえぐさ 86 化学品等
17 配合飼料 87 化学兵器禁止法関連
18 椎茸の種菌等 ②化学工業薬品（割当承認同時） 88 ワシントン条約
19 せんならの丸太 49 ＨＣＦＣ 89 口蹄疫ワクチン
20 うなぎの稚魚 50 臭化メチル
21 冷凍あさり 輸入事前確認
22 フロン関係（モントリオール議定書） 90 まぐろ類（その他）
23 廃棄物（バーゼル条約） 91 冷凍くろみなみめばちめかじき
24 有害化学物質（ロッテルダム条約） 92 めろ
25 ワシントン条約（加工品等） 93 鯨及びその調製品
26 希少野生動植物種の固体等 94 かに
27 かすみ網 95 ワシントン条約関連①
28 特許権侵害貨物 96 ワシントン条約関連②
29 不正商標商品 97 希少野生動植物種の固体等
輸入輸出
外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
安保
2018年4月に水産庁に移管
（年内にシステム開発）
（１）2016（平成28）年12月に官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）が成立し行政手続のオンライン利用の原則化の推進が政府の取組として義務付けられた
（２）2017（平成29）年5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づく取組を具体化するものとして「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）が策定された
（３）さらに「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」の重
点分野の一つである電子行政分野における取組として「デジタルガバメント推進方針」（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官民デ
ータ活用推進戦略会議決定）が策定されそこに示された方向性を具体化実行するためワンストップワンスオンリーデジタルファーストを原則とする「デジタルガバメント実行計画（改訂版）（平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会
議決定）」が策定され本格的に国民事業者の利便性向上に重点を置いて行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指すこととされた
（４）また平成28年6月に策定された「日本再興戦略」に基づく「規制改革推進会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日行政手続部会決定）」の中でも
行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）などの行政手続簡素化の３原則が示されている
＜政府の取り組み＞デジタルファースト法案
最近の主な動き
デジタルファースト法案 平井科学技術相 「来年国会に提出」（平成３０年１０月２４日（水）日経４面
6
＜官邸HP＞httpswwwkanteigojpjpsingiit2senmon_bunkadetakatsuyokibanpdfaction_plan_gaiyoupdfsearch=27E38387E382B8E382BFE383ABE38395E382A1E383BCE382B9E38388E6B395E6A18827 7
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
（１）2016（平成28）年12月に官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）が成立し行政手続のオンライン利用の原則化の推進が政府の取組として義務付けられた
（２）2017（平成29）年5月には同法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づく取組を具体化するものとして「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）が策定された
（３）さらに「世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」の重
点分野の一つである電子行政分野における取組として「デジタルガバメント推進方針」（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官民デ
ータ活用推進戦略会議決定）が策定されそこに示された方向性を具体化実行するためワンストップワンスオンリーデジタルファーストを原則とする「デジタルガバメント実行計画（改訂版）（平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会
議決定）」が策定され本格的に国民事業者の利便性向上に重点を置いて行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタルガバメントの実現を目指すこととされた
（４）また平成28年6月に策定された「日本再興戦略」に基づく「規制改革推進会議行政手続部会取りまとめ （平成29年3月29日行政手続部会決定）」の中でも
行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト原則）などの行政手続簡素化の３原則が示されている
＜政府の取り組み＞デジタルファースト法案
最近の主な動き
デジタルファースト法案 平井科学技術相 「来年国会に提出」（平成３０年１０月２４日（水）日経４面
6
＜官邸HP＞httpswwwkanteigojpjpsingiit2senmon_bunkadetakatsuyokibanpdfaction_plan_gaiyoupdfsearch=27E38387E382B8E382BFE383ABE38395E382A1E383BCE382B9E38388E6B395E6A18827 7
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
＜官邸HP＞httpswwwkanteigojpjpsingiit2senmon_bunkadetakatsuyokibanpdfaction_plan_gaiyoupdfsearch=27E38387E382B8E382BFE383ABE38395E382A1E383BCE382B9E38388E6B395E6A18827 7
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
（参考）通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組み
施策
時期
10月10月
次期NACCS稼働時期
他省庁の輸出入手続の電子化の推進NACCSとの連携
税関HP（httpwwwcustomsgojpnewsnewspaperlessindexhtm）「通関関係書類の電子化ペーパーレス化に向けた取組みの全体像等及び通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出状況の公表について（平成26年11月12日公表）」より抜粋加工
輸出入港湾関連情報処理システム（NACCS）は輸出入と港湾の手続を電子的に処理するシステムとして民間及び関係省庁間の連携により整備輸出入申告の約98がオンラインにより処理されており平成25年10月より通関関係書類のPDF等による提出（MSX業務）を運用開始
平成29年10月の第６次NACCS稼働時より通関手続に係る電子手続を原則化
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
通関関係書類の
電子化ペーパーレス
化
通関手続に係る電子手続きの原則化(電子化ペーパレス化の完成)
通関関係書類のＰＤＦ等の電磁的記録による提出の実施
8
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
NACCS貿易管理サブシステムを用いた電子申請に関心ある企業への個別企業訪問を随時実施中第6次NACCS更改の影響もあり平成29年では概ね毎月１５社のペースで新規登録企業が増加中（平成30年10月末現在1436社）
9
150200250300350400450500550600650700750800850900950
10001050110011501200125013001350140014501500
NACCS貿易管理サブシステム利用登録企業数の推移（平成30年10月末時点）
前月の企業数 増加企業数
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
10
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
新規申請 訂正申請
100 109 輸出許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（貨物と仕向地による）
130 ー 特定包括 安全保障貿易審査課150 159 役務取引許可 安全保障貿易審査課または経済産業局（役務と提供地による）
一般包括役務（ホワイト包括）特別一般包括役務
C20 ー 事前同意相談 安全保障貿易審査課JAH ー ー 履行報告 安全保障貿易審査課または経済産業局（原許可の交付窓口）
200 209 輸出承認（共通） 品目による210 219 輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課230 239 輸出承認（35オゾン） 貿易審査課240 249 輸出承認（35-2バーゼル） 貿易審査課250 259 輸出承認（36ワシントン） 野生動植物貿易審査室（ワシントン室）または経済産業局
270 279 輸出承認（35-3有害化学物質35-4水銀） 貿易審査課
410 ー 一般特定包括輸出承認（21-3麻薬等原材料） 貿易審査課
500 509 輸入割当 農水産室600 609 輸入承認割当同時（HCFC） 貿易審査課
輸入承認（IQrarrIL） 経済産業局
輸入承認（2の2号承認） 品目により貿易審査課ワシントン室（「機械類銃砲弾」の訂正申請は経済産業局）
800 809 輸入承認（2号承認） 農水産室B10 B19 事前確認（水産物） 農水産室 まぐろは2018年4月に水産庁に移管B20 B29 事前確認（ワシントン） ワシントン室B30 B39 事前確認（かに） 農水産室
JAA
輸出令 別表第１
110 ー 経済産業局一般包括（ホワイト包括）特別一般包括
160 ー 経済産業局
業務コード
申請種類番号
輸出令 別表第２
700 709
JAA
輸 入 公 表
電子申請できる経済産業省（地方局含む）の手続と申請窓口申請先窓口は書面申請の場合と同じです
申請先の窓口を間違えると「取下げ」になる場合があります
11
12
ました
（無料) （有料の業務あり)
13税関
経済産業省または地方経済産業局
通関業者
NACCSセンター
NACCSによる通関申告
輸出者（申請者）
窓口による書面申請の場合
輸出許可申請
輸出許可証の受け取り
輸出許可証の受け渡し
輸出許可証を税関に持参
「紙」の移動に伴う日数とコストの発生
14税関
経済産業省または地方経済産業局
通関業者
NACCSセンター
NACCSによる通関申告
輸出者（申請者）
電子申請の場合
輸出許可申請
輸出許可証の受け取り
輸出許可証の受け渡し
輸出許可証を税関に持参
「紙」の移動に伴う日数とコストの発生
（参考）MSX業務 と 外為法の許可承認証（が書面の場合）
個別輸出許可証以外のもの
個別輸出許可証
輸出通関申告電子申告
インボイスインボイスインボイスパッキングリストＢＬ
等
通関関係書類
MSX業務で提出
外為法に基づく個別輸出許可証
申告時に原本を持参しなければならない 15
外為法に基づく許可承認証（個別輸出許可証以外）
税関許可後３日以内に持参裏書面に税関確認印をもらう
原本
原本
16
２外為法書類（原本）の提出
４原本の提出税関許可印
（参考） 外為法に基づく許可証等（書面）のＰＤＦ化（ＭＳＸ）について
従来
平成25年10月13日以降 （注） 裏書きが必要なものについては裏書き済みの原本のＰＤＦ
（注） 先のＭＳＸと原本を照合し問題がなければ税関の許可印
NACCS貿易管理サブシステムの仕組み
17
③の許可承認等が下りたら④の通関業者指定の操作（交付された電子ライセンスの許可番号に通関業者のＮＡＣＣＳ利用者コードを登録する）を行えば即全国どこの税関官署でも通関申告できます
突合 電子ライセンスの内容と申告の内容をシステムが自動突合します貨物仕向地数量金額有効期限等に関し齟齬があればエラーとなります
指定された通関業者
申請者
電NACCS
突合結果を確認通関の許可
経済産業省 申請窓口
税関電子ライセンスを参照通関申告裏書き
通関
業者
指定
子申請査審
①
②
③
④
⑤⑥
申請書ファイル
電子ライセンス（ELIL）
《NACCS貿易管理サブシステム》経済産業省への輸出許可等の申請が電子申請できます
通関申告
許可
突合
NACCSセンターへの利用申込み
許可承認証等（電子ライセンス）の交付
経済産業省への申請者届出委任ＰＷ
電子申請
審査（補正取下げ）
NACCSの利用に関する業務フロー
電子ライセンスの裏書き（裏落とし）
通関申告（本申告）
税関の許可
（必要な場合は裏書きの事後訂正）
NACCSセンター
経済産業省
税関
申請者
通関業者
（荷主輸出入者）
訂正アメンド内容変更
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
電子申請
電子ライセンス
通関業者指定
18
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
13税関
経済産業省または地方経済産業局
通関業者
NACCSセンター
NACCSによる通関申告
輸出者（申請者）
窓口による書面申請の場合
輸出許可申請
輸出許可証の受け取り
輸出許可証の受け渡し
輸出許可証を税関に持参
「紙」の移動に伴う日数とコストの発生
14税関
経済産業省または地方経済産業局
通関業者
NACCSセンター
NACCSによる通関申告
輸出者（申請者）
電子申請の場合
輸出許可申請
輸出許可証の受け取り
輸出許可証の受け渡し
輸出許可証を税関に持参
「紙」の移動に伴う日数とコストの発生
（参考）MSX業務 と 外為法の許可承認証（が書面の場合）
個別輸出許可証以外のもの
個別輸出許可証
輸出通関申告電子申告
インボイスインボイスインボイスパッキングリストＢＬ
等
通関関係書類
MSX業務で提出
外為法に基づく個別輸出許可証
申告時に原本を持参しなければならない 15
外為法に基づく許可承認証（個別輸出許可証以外）
税関許可後３日以内に持参裏書面に税関確認印をもらう
原本
原本
16
２外為法書類（原本）の提出
４原本の提出税関許可印
（参考） 外為法に基づく許可証等（書面）のＰＤＦ化（ＭＳＸ）について
従来
平成25年10月13日以降 （注） 裏書きが必要なものについては裏書き済みの原本のＰＤＦ
（注） 先のＭＳＸと原本を照合し問題がなければ税関の許可印
NACCS貿易管理サブシステムの仕組み
17
③の許可承認等が下りたら④の通関業者指定の操作（交付された電子ライセンスの許可番号に通関業者のＮＡＣＣＳ利用者コードを登録する）を行えば即全国どこの税関官署でも通関申告できます
突合 電子ライセンスの内容と申告の内容をシステムが自動突合します貨物仕向地数量金額有効期限等に関し齟齬があればエラーとなります
指定された通関業者
申請者
電NACCS
突合結果を確認通関の許可
経済産業省 申請窓口
税関電子ライセンスを参照通関申告裏書き
通関
業者
指定
子申請査審
①
②
③
④
⑤⑥
申請書ファイル
電子ライセンス（ELIL）
《NACCS貿易管理サブシステム》経済産業省への輸出許可等の申請が電子申請できます
通関申告
許可
突合
NACCSセンターへの利用申込み
許可承認証等（電子ライセンス）の交付
経済産業省への申請者届出委任ＰＷ
電子申請
審査（補正取下げ）
NACCSの利用に関する業務フロー
電子ライセンスの裏書き（裏落とし）
通関申告（本申告）
税関の許可
（必要な場合は裏書きの事後訂正）
NACCSセンター
経済産業省
税関
申請者
通関業者
（荷主輸出入者）
訂正アメンド内容変更
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
電子申請
電子ライセンス
通関業者指定
18
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
14税関
経済産業省または地方経済産業局
通関業者
NACCSセンター
NACCSによる通関申告
輸出者（申請者）
電子申請の場合
輸出許可申請
輸出許可証の受け取り
輸出許可証の受け渡し
輸出許可証を税関に持参
「紙」の移動に伴う日数とコストの発生
（参考）MSX業務 と 外為法の許可承認証（が書面の場合）
個別輸出許可証以外のもの
個別輸出許可証
輸出通関申告電子申告
インボイスインボイスインボイスパッキングリストＢＬ
等
通関関係書類
MSX業務で提出
外為法に基づく個別輸出許可証
申告時に原本を持参しなければならない 15
外為法に基づく許可承認証（個別輸出許可証以外）
税関許可後３日以内に持参裏書面に税関確認印をもらう
原本
原本
16
２外為法書類（原本）の提出
４原本の提出税関許可印
（参考） 外為法に基づく許可証等（書面）のＰＤＦ化（ＭＳＸ）について
従来
平成25年10月13日以降 （注） 裏書きが必要なものについては裏書き済みの原本のＰＤＦ
（注） 先のＭＳＸと原本を照合し問題がなければ税関の許可印
NACCS貿易管理サブシステムの仕組み
17
③の許可承認等が下りたら④の通関業者指定の操作（交付された電子ライセンスの許可番号に通関業者のＮＡＣＣＳ利用者コードを登録する）を行えば即全国どこの税関官署でも通関申告できます
突合 電子ライセンスの内容と申告の内容をシステムが自動突合します貨物仕向地数量金額有効期限等に関し齟齬があればエラーとなります
指定された通関業者
申請者
電NACCS
突合結果を確認通関の許可
経済産業省 申請窓口
税関電子ライセンスを参照通関申告裏書き
通関
業者
指定
子申請査審
①
②
③
④
⑤⑥
申請書ファイル
電子ライセンス（ELIL）
《NACCS貿易管理サブシステム》経済産業省への輸出許可等の申請が電子申請できます
通関申告
許可
突合
NACCSセンターへの利用申込み
許可承認証等（電子ライセンス）の交付
経済産業省への申請者届出委任ＰＷ
電子申請
審査（補正取下げ）
NACCSの利用に関する業務フロー
電子ライセンスの裏書き（裏落とし）
通関申告（本申告）
税関の許可
（必要な場合は裏書きの事後訂正）
NACCSセンター
経済産業省
税関
申請者
通関業者
（荷主輸出入者）
訂正アメンド内容変更
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
電子申請
電子ライセンス
通関業者指定
18
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
（参考）MSX業務 と 外為法の許可承認証（が書面の場合）
個別輸出許可証以外のもの
個別輸出許可証
輸出通関申告電子申告
インボイスインボイスインボイスパッキングリストＢＬ
等
通関関係書類
MSX業務で提出
外為法に基づく個別輸出許可証
申告時に原本を持参しなければならない 15
外為法に基づく許可承認証（個別輸出許可証以外）
税関許可後３日以内に持参裏書面に税関確認印をもらう
原本
原本
16
２外為法書類（原本）の提出
４原本の提出税関許可印
（参考） 外為法に基づく許可証等（書面）のＰＤＦ化（ＭＳＸ）について
従来
平成25年10月13日以降 （注） 裏書きが必要なものについては裏書き済みの原本のＰＤＦ
（注） 先のＭＳＸと原本を照合し問題がなければ税関の許可印
NACCS貿易管理サブシステムの仕組み
17
③の許可承認等が下りたら④の通関業者指定の操作（交付された電子ライセンスの許可番号に通関業者のＮＡＣＣＳ利用者コードを登録する）を行えば即全国どこの税関官署でも通関申告できます
突合 電子ライセンスの内容と申告の内容をシステムが自動突合します貨物仕向地数量金額有効期限等に関し齟齬があればエラーとなります
指定された通関業者
申請者
電NACCS
突合結果を確認通関の許可
経済産業省 申請窓口
税関電子ライセンスを参照通関申告裏書き
通関
業者
指定
子申請査審
①
②
③
④
⑤⑥
申請書ファイル
電子ライセンス（ELIL）
《NACCS貿易管理サブシステム》経済産業省への輸出許可等の申請が電子申請できます
通関申告
許可
突合
NACCSセンターへの利用申込み
許可承認証等（電子ライセンス）の交付
経済産業省への申請者届出委任ＰＷ
電子申請
審査（補正取下げ）
NACCSの利用に関する業務フロー
電子ライセンスの裏書き（裏落とし）
通関申告（本申告）
税関の許可
（必要な場合は裏書きの事後訂正）
NACCSセンター
経済産業省
税関
申請者
通関業者
（荷主輸出入者）
訂正アメンド内容変更
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
電子申請
電子ライセンス
通関業者指定
18
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
16
２外為法書類（原本）の提出
４原本の提出税関許可印
（参考） 外為法に基づく許可証等（書面）のＰＤＦ化（ＭＳＸ）について
従来
平成25年10月13日以降 （注） 裏書きが必要なものについては裏書き済みの原本のＰＤＦ
（注） 先のＭＳＸと原本を照合し問題がなければ税関の許可印
NACCS貿易管理サブシステムの仕組み
17
③の許可承認等が下りたら④の通関業者指定の操作（交付された電子ライセンスの許可番号に通関業者のＮＡＣＣＳ利用者コードを登録する）を行えば即全国どこの税関官署でも通関申告できます
突合 電子ライセンスの内容と申告の内容をシステムが自動突合します貨物仕向地数量金額有効期限等に関し齟齬があればエラーとなります
指定された通関業者
申請者
電NACCS
突合結果を確認通関の許可
経済産業省 申請窓口
税関電子ライセンスを参照通関申告裏書き
通関
業者
指定
子申請査審
①
②
③
④
⑤⑥
申請書ファイル
電子ライセンス（ELIL）
《NACCS貿易管理サブシステム》経済産業省への輸出許可等の申請が電子申請できます
通関申告
許可
突合
NACCSセンターへの利用申込み
許可承認証等（電子ライセンス）の交付
経済産業省への申請者届出委任ＰＷ
電子申請
審査（補正取下げ）
NACCSの利用に関する業務フロー
電子ライセンスの裏書き（裏落とし）
通関申告（本申告）
税関の許可
（必要な場合は裏書きの事後訂正）
NACCSセンター
経済産業省
税関
申請者
通関業者
（荷主輸出入者）
訂正アメンド内容変更
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
電子申請
電子ライセンス
通関業者指定
18
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
NACCS貿易管理サブシステムの仕組み
17
③の許可承認等が下りたら④の通関業者指定の操作（交付された電子ライセンスの許可番号に通関業者のＮＡＣＣＳ利用者コードを登録する）を行えば即全国どこの税関官署でも通関申告できます
突合 電子ライセンスの内容と申告の内容をシステムが自動突合します貨物仕向地数量金額有効期限等に関し齟齬があればエラーとなります
指定された通関業者
申請者
電NACCS
突合結果を確認通関の許可
経済産業省 申請窓口
税関電子ライセンスを参照通関申告裏書き
通関
業者
指定
子申請査審
①
②
③
④
⑤⑥
申請書ファイル
電子ライセンス（ELIL）
《NACCS貿易管理サブシステム》経済産業省への輸出許可等の申請が電子申請できます
通関申告
許可
突合
NACCSセンターへの利用申込み
許可承認証等（電子ライセンス）の交付
経済産業省への申請者届出委任ＰＷ
電子申請
審査（補正取下げ）
NACCSの利用に関する業務フロー
電子ライセンスの裏書き（裏落とし）
通関申告（本申告）
税関の許可
（必要な場合は裏書きの事後訂正）
NACCSセンター
経済産業省
税関
申請者
通関業者
（荷主輸出入者）
訂正アメンド内容変更
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
電子申請
電子ライセンス
通関業者指定
18
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
NACCSセンターへの利用申込み
許可承認証等（電子ライセンス）の交付
経済産業省への申請者届出委任ＰＷ
電子申請
審査（補正取下げ）
NACCSの利用に関する業務フロー
電子ライセンスの裏書き（裏落とし）
通関申告（本申告）
税関の許可
（必要な場合は裏書きの事後訂正）
NACCSセンター
経済産業省
税関
申請者
通関業者
（荷主輸出入者）
訂正アメンド内容変更
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
電子申請
電子ライセンス
通関業者指定
18
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
19
書面の許可証の悩み
紛失のおそれがありません裏落としもNACCSで行うので裏書や残数も画面で確認できます
電子ILは有効期限の30日前からシステムから有効期限を自動で通知します
2020年6月のNACCS統合時にチェック機能を強化します
電子ライセンスは発給されればすぐに税関職員が参照することができます（紙の承認証の原本提示が不要です）明日まで待つ必要はありません
電子ライセンスは全国どこの税関でもOKですもう許可証を持ち運ぶ必要はありません
異なる港での同時通関もできます
電子ライセンスで解決
もし許可証を無くしたらどうしよう心配だな有効期限の管理が面倒だな使うILを間違えちゃったら大変だな
今日許可が下りるから通関は明日になっちゃうな
船の港が変わっちゃったよまた通関が遅れるな
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
20
委任された通関業者等⑥審査許可
委任
パスワード
委任状
NACCS
経済産業省
税関
②審査
③電子ライセンス交付
bull 審査官からの質問や補正依頼は登録したメールあてに輸出者（荷主）と代行者（通関業者等）の双方へ届きます
【輸出入者と代行者ともにNACCSパッケージソフトをインストールしていれば】bull 輸出入者と代行者の間での申請書ファイルのやりとりもできますbull 輸出入者は申請通関の状況や残数等をモニターできます
NACCS貿易管理サブシステムの代理申請
荷主
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
①と②の委任関係を証明する委任パスワード
①荷主（委任する側）のNACCS ID
②通関業者（代理する側）のNACCS ID
通関業者等が電子申請を代行する場合の申請書ファイルの入力方法
通関業者の方も貿サブ利用者用のV1で始まるNACCS IDが必要です
21
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
22
NACCS貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
23
【ＮＡＣＣＳセンターへの利用申し込み】１貿易管理サブシステムの利用申し込み NACCSセンターのHP上で申し込みを行いますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
２利用者コード（ＩＤ）の取得 利用者コード（５桁）は会社に一つです 識別番号（３桁の枝番）は申請者の数になります
３デジタル証明書の取得とＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール ＮＡＣＣＳパッケージソフトをインストールするパソコンの数だけデジタル証明書が必要です
NACCSセンター
経済産業省
【経済産業省への申請者届出】１申請者情報（申請者名とＩＤ）の申請者マスタへの登録２本人確認
ご希望により申請者届出書の下書きの段階でドラフトチェックを行っています
ドラフトチェック依頼先 qqfcbjmetigojp
書類に不備がなければ届いてから２～３日で処理します 急ぐ場合は届出時に担当者にその旨をお伝え下さい
利用申込み手続
ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの利用申し込み手続
23
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
利用申込みの流れ
以下のNACCSセンターHPから申し込みますhttpsbbsnaccscentercomnaccsdfwwebnssnyuuryokurei_shinkihtml
24
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
NACCSパッケージソフトのインストールNACCSパッケージソフトは ５種類 ありますので
インストールするパッケージソフトを間違えないようにご注意ください
システム区分は「海上航空共用」
業種は「輸出入者（貿易管理サブシステム利用）」
パッケージソフトは「貿易管理サブシステム利用者」
25
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
26
輸出入者が行う業務（操作）
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
NACCSパッケージソフト
NACCSパッケージソフトをインストールすると
27
times
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
送受信履歴
申請書作成ソフトスタンドアローンで動きます
NACCSへ接続（ログオン）
これがインストールしたNACCSパッケージソフトの初期画面です
業務コードのメニューはこの＋をクリック業務メニューの最下位にあります
28
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
29
業務コード 業務名 業務概要
ＪＡＡ 新規申請及び訂正申請新規の電子申請交付済みの電子ライセンスの訂正申請（有効期限延長など）に使います添付書類もこれで一緒に添付して送ります1回の送信で10MB以内の制約があります処理結果として受け付けた整理番号を取得します
ＪＡＢ 補正申請審査担当者からの補正依頼があった場合にシステムに登録されている申請書ファイルをダウンロードし必要な修正を施した申請書ファイルを送信します
ＪＡＣ 取下申請 申請済みの申請を取り下げる場合に使用します
ＪＡＤ 再発行申請 書面で交付された許可承認証等を紛失等した場合に使用します
ＪＡＭ 必要添付書類等照会 申請に必要な添付書類等に関する情報を照会する場合に使用します
ＪＡＦ 添付書類等追加申請 JAAで一度に送りきれなかった添付書類や審査官から追加資料を求められた場合に使用します
ＪＡＰ 進捗状況照会 申請の進捗状況を照会する場合に使用します
ＪＡＧ 申請済み申請書取得前回申請時の申請書ファイルを流用する場合や補正訂正申請を行う場合にシステムに登録された申請書ファイルをダウンロードします
ＪＣＡ 通関業者指定 許可がおりた電子ライセンスにアクセスできる通関業者を指定します（９９まで指定できます）
ＪＣＩ 指定済み通関業者照会 指定中のリストを取得します
ＪＣＣ 指定済み通関業者解除 通関業者の指定を解除する場合に使用します
ＪＴＳ 電子ライセンス情報照会電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイメージ（PDF）でダウンロードできます通関後であれば裏面には裏書状況が記載されていますNACCSの障害停止に備えダウンロードし保存しておいて下さい
ＪＴＵ 裏書情報照会 裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用します
【申請者の業務コード】
申請者側の業務としてこれらの業務を行うことができます
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
30
書面の包括許可証はいつでも電子ライセンスに切り替えることができます
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
（参考）申請書ファイルと添付書類（例）
必要書類を用意する
申請書ファイル（jet） 添付書類
31電子申請はメールに添付するイメージ
作成した申請書ファイルの保存イメージ
申請書ファイル（jetファイル）は分かりやすい名前を付けて任意のフォルダに保存してください
添付書類と一緒にしておくと便利です
申請書ファイル（jetファイル）はメールに添付しても送れます（申請のことではありません）が 受け取った側でNACCSパッケージソフトがインストールされていないと開くことはできません
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
32
電子ライセンスを使用した通関業務
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
33
許可が下りました
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
34
荷主から通関業者への電子ライセンス番号の通知
適宜便利な方法でライセンス番号を通関業者にお伝えくださいJCA業務（通関業者指定）をしたら自動的に通関業者にライセンス番号が通知されるわけではありません
システムメール「電子ライセンス交付のお知らせ」を通関業者にメールで転送する
JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスの交付イメージを通関業者にメールに添付して送る
例
例ライセンス番号の通知
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
１電子ライセンス毎に通関業者を指定する【業務コードＪＣＡ】 通関業者に電子ライセンスへのアクセス権を付与します 電子ライセンスの番号と通関業者のNACCS利用者コード（事業所コード）をセットで入力 rarr 送信します
② 送信ボタンをクリック（即時全国どこの税関官署でも指定された通関業者による通関申告が可能となります）
① 電子ライセンスの許可番号と通関業者のNACCS利用者コードをセットで入力
35
以降の通関業者指定の業務を通関業者に委任する場合にチェックを入れる
チェックの付いた通関業者は荷主に代わって関業者指定が可能このチェックはライセンスの保有者（荷主）のみ設定可能
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
業務メニューから業務コード「ＪＴＳ電子ライセンス情報照会」を呼び出します 照会した電子ライセンスの許可承認証等は書面ライセンスのイメージでＰＤＦファイルとして取得できます
２電子ライセンス情報照会【業務コードＪＴＳ】
①照会したい許可承認証等を電子ライセンス番号で指定しますなお電子ライセンス番号は交付
時に送付された連絡メールで確認することも出来ます
③添付ファイル欄のPDFをダブルクリックして開きます
②送信ボタンをクリックすると照会した許可承認証等が添付ファイル欄に取得追加されます
36
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
37
ＪＴＳ電子ライセンス情報照会でダウンロードできるライセンスイメージ（ＰＤＦ）
裏書の内容が確認できます
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
38
残数も確認できます
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
39
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要
＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS本体側の処理 NACCS本体側の処理貿サブ側の処理
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
40
FENOFENJ
MBIT-GL-14-123456MBIT-GL-14-S123456
紙の許可証
電子ライセンス
＜輸出の場合＞「FE」「NO」＜輸入の場合＞「I」「F」
FE
A B
ＡとＢのどちらも入力がない場合は外為法関連の申告であるフラグが立ちません
３申告事項登録
税関申告事項登録の注意点
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
41
「輸出承認証番号等」に入力すべき識別コード
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
42
通関実績データの抽出条件について以下のいずれかの抽出条件に合致するNACCS申告データが貿易管理サブ側に送信されます
輸出輸入
条件 抽出条件 備考
A「輸出承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸出許可FENOFENJ輸出承認ELNOELNJ
B「輸出承認証等区分」が「NO」以外の場合
FE 外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）第４８条第１項に該当するもの（輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）第４条第１項第３号イから二または第４号イから二該当の有無を含む）N1 「FE」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E1 輸出令第２条第１項第１号または第１号の２に該当するものN2 「E1」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合E2 輸出令第２条第１項第２号に該当するものN3 「E2」該当だが特例扱いで許可証等が不要な場合FT 外国為替令第６条第８条または第１７条第２項に該当するもの
NO 上記に該当しないもの（輸出承認等不要の場合）（輸出令第４条第１項第３号イから二または第４号イから二非該当を含む）
C「輸入承認証等識別」に貿易管理サブの識別コードが含まれる場合
輸入承認ILNOILNJ事前確認JKAKJKAJ
D「輸入承認証添付識別」が「F」以外の場合
Ｉ 輸入承認証（有為替または無為替及び有為替両方がある場合）（空白）未記入 rArr申告事項の申告等種別が「Ｈ輸入（引取）申告」または「Ｎ特例委託輸入（引取）申告」の場合で品目コードが６桁で入力されている場合輸入承認証添付識別は入力不可その他の場合は任意入力
Ｆ 輸入承認証（無為替）
輸出
輸入
通関システム（NACCS本体）rarr貿サブへのデータ転送要件
FENJなどの電子ライセンスであることを示す識別コードが入力された場合のみオンラインとなります（それ以外は翌日のバッチ転送）
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
外為法関連貨物の申告データ（通関データ）のみ貿サブ側へ転送
翌日の朝の一括バッチ転送
申請件数５万件（うち電子ライセンス ２万件）
外為法の通関件数３０万件（うち電子ライセンス１８万件）
通関件数（税関許可ベース）５０００万件の通関データ
現在NACCS貿易管理サブシステムはNACCSのサブシステムです（2020年６月に完全統合の予定です）
43
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
機密性
IL(18-IQ)OSA-S12345
IL(18-IQ)FUK-10987
ILNJ
ILNO
44
NACCS本体とのデータ通信（電子ライセンスの場合だけ即時オンライン転送）
電子ライセンスの場合だけ貿サブ側に申告情報を即時オンライン転送＜IDA＞
申告データ
NACCS本体 貿易管理サブシステム
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
業務
コード業務名 業務概要
ＪＴＳ電子ライセンス
情報照会
電子ライセンスの内容を書面ライセンスのイ
メージ（PDF）でダウンロードできます通関
後であれば裏面には裏書状況が記載されて
います
ＪＴＢ 裏書情報呼び出し裏書情報の登録訂正に必要な情報を呼び出し
ます
ＪＴＡ０１
裏書情報登録
（輸出）
輸出許可輸出承認ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０２
裏書情報登録
（輸入）
輸入（承認割当）ライセンスの裏書情報の登
録訂正を行います
ＪＴＡ０３
裏書情報登録
（まぐろめろ等
事前確認）
事前確認（まぐろめろ等）ライセンスの裏書
情報の登録訂正を行います
ＪＴＡ０４
裏書情報登録
（ワシントン事前
確認）
事前確認（ワシントン）ライセンスの裏書情報
の登録訂正を行います
ＪＴＵ 裏書情報照会裏書情報の履歴内容を照会する場合に使用し
ます
ＪＴＣ 裏書取消 裏書情報を取り消します
裏書業務フロー
通関業者の方が利用する貿易管理サブシステムの業務コード
45
この順番を守って下さい
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
46
＜取引明細項番＞ライセンス上の商品番号輸出の場合のみ必須
電子ライセンスの裏書き
申告番号は10桁を入力（末尾の枝番は不要）
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
47
表面
裏面
「JTS電子ライセンス情報照会」で呼び出したPDF
取引明細項番
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
48
商品Ａ
商品Ｂ
商品Ｃ
電子ライセンスの裏書き （輸出）
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
49
裏書き入力欄 （共通部）
輸出
49
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
50
裏書き入力欄 （繰返部）
輸出
税関申告欄
50
次ページの例の場合はこの欄で落とす
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
EDAの繰り返し部
工作機械用の工具
NC工作機械
非該当
該当ライセンス使用
51
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
52
取引明細項番
申告欄
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
53
輸入
共通部の上半分
送状数量の累計と残数や通関数量の累計と残数も表示されますので今から入力する内容で残数を超過しないか確認をします
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
輸入
共通部の下半分
54
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
55
税関申告欄
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
NACCS上の裏書登録の注意点
56
＜参考条文＞
輸出貿易管理令の運用について（輸出注意事項６２第１１号６２貿局第３２２号）
８ 許可及び承認の有効期間８－１ 輸出許可及び輸出承認の有効期間（１） 略（２） この輸出の許可及び承認の有効期間はその期間内に貨物の輸出申告がなされなければならない期間を意味する（３） 略
有効期限（輸入は有効期間満了日）を過ぎた電子ライセンスは裏書業務ができません注意点１
輸入も同様ですなお輸入の事前確認には有効期間がありませんが確認年月日から１年を超えた電子ライセンスは裏書業務ができなくなります
電子ライセンスの訂正申請（有効期限の延長単価の訂正などのライセンスのアメンド内容変更）中は当該電子ライセンスは裏書業務ができません
注意点２
経済産業省仕掛かり中の電子ライセンスは税関申告において裏書することができません逆も同様で税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンス）
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
＜手順１＞ＪＴＳ業務で電子ライセンスのＰＤＦをプリントアウトし裏書の該当箇所を手書きで修正（裏書忘れの場合は空欄部分に手書きで裏書を施す）
＜手順２＞darrこちらから「裏書情報事後訂正（変更）願い」の様式に入力してプリントアウト
httpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05_naccsnaccshtmlsousa
＜手順３＞①裏書事後訂正願い②電子ライセンスのＰＤＦ（税関確認印ありのもの）③輸出（入）許可通知書④インボイスの４点をＰＤＦで電子化効率化推進室 qqfcbjmetigojp 宛にメールで送付
＜手順４＞経産省電子化効率化推進室から「システムロック解除」のメールを受けたらＪＴＢ業務で裏書を訂正訂正が完了したら直ちにその旨を返信経産省側で確定処理（再度のシステムロック）を行い完了なおメールで提出された書類（PDF）の原本の後日郵送は不要です（2018年8月22日より）
裏書事後訂正の手順
57
ライセンス番号
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
裏書きをしないで税関許可が下りた場合NACCS上のステイタスは「未確定エラー」となっておりシステムロックは掛かっていない状況したがってJTB業務で裏書を施すことが可能ただし税関許可年月日記名押印欄は空白あとは事後訂正の手順により対応
電子ライセンスなのにFENOELNOILNOJKAKを入力した場合申告データが翌日のバッチ転送となるためその日はJTB業務不可
紙ライセンスなのにFENJELNJILNJJKAJを入力した場合電子ライセンスの情報がシステムにないためJTB業務でライセンス番号を入力しても呼び出せない
BPIBPの場合IBPの時にシステムロックが自動的に外れないため裏書事後訂正の手続が必要
輸出取り止め再輸入（EEAEEC業務）となった場合輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）したがって経産省への連絡は不要
経産省のライセンス番号も識別コード等の外為法フラグもいずれも入力がない場合リカバリー不能
事項登録（EDAIDA）
裏書き（JTB）
本申告（EDCIDC）
重要＜操作手順＞この手順を守ってください
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更によりIBPの際のJTB業務を可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
NACCS統合時の仕様変更により申告事項登録時にチェック可能とする予定
まとめ
58
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
59
事項登録の時に申告に使用する電子ライセンス番号も識別コードも入力したがうっかり裏書をせずに本申告してしまいそのまま許可になってしまった
裏書忘れ
＜解説＞正常に裏書がなされて税関許可が下りた後はシステム上ロックがかかってJTB裏書業務はできなくなりますただし
裏書がない場合はシステム上「確定エラー」となり未確定の状態となるためロックがかかりませんしたがって「とりあえずやってみるか」と言ってJTBを叩くとそのまま裏書ができてしまいますしかしながらこの場合は裏書ができても税関許可後であるため税関未確認の状態となりますので「税関許可年月日記名押印欄」が空白のままとなりますしたがいまして結局のところは裏書事後訂正の手続きを踏むことが必要となります
＜回答＞裏書忘れで許可が下りてしまったらまずJTB業務で裏書をしてくださいその後JTS業務でプリントアウトした電子ラ
イセンスのPDFを税関に持参して空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省の電子化効率化推進室では税関の確認を確認して「確定ボタン」を押しそれにより「税関許可年月日記名押印欄」に情報が記載され完了です
ケーススタディ １
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
本申告後に裏書をするものだと思っていたので本申告後に裏書をしようとしたところ区分１で即時許可が下りてしまったがJTBを叩いたら裏書ができたので「OK」と思ってそのままにしておいたところが何日か経ってから荷主から「電子ライセンスの裏書で税関許可年月日記名押印欄の箇所が空欄なんだけどどういうことか」と電話がかかってきた
順番間違い
＜解説＞ケーススタディ１と同じです
＜回答＞JTS業務でプリントアウトした電子ライセンスのPDFを税関に持参し空欄となっている「税関許可年月日記名押印欄」に税関の確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です（ケーススタディ１と同じ）
JTS業務（電子ライセンス情報照会）は通関業者だけの業務ではありません荷主も行うことができます荷主は基本的に通関が完了したらJTS業務で通関の状況を確認することになっています荷主よりも先にミスに気付くことが重要です
なによりも「事項登録 rarr 裏書 rarr 本申告」 この順番を守ることが肝要です
ケーススタディ ２
60
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
61
経産省の輸出許可の電子ライセンスを使用して申告すべきところ荷主と通関業者の間の連絡に齟齬があり通関業者は一般の輸出と認識して申告を行い税関の許可が下りた後日裏書がないことに気付いた荷主から速やかに裏書をするように電話があった
外為法フラグなし
＜解説＞外為法フラグがない場合はNACCS本体から貿サブへの通関に関するデータ転送がなされません裏書は貿サブ側の業務であるため通関データが転送されなければ裏書ができません
＜回答＞裏書はできません（リカバリー不能）水産物のILなど残数管理にも多大な影響が及びますので十分ご注意ください
ケーススタディ ３
外為法関連フラグなし
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
62
輸出者であるＡ社は輸出許可の電子ライセンス番号をインボイスに記載し別1該当貨物であることを伝えた上でＢ社に通関を依頼している依頼を受けたＢ社はＣ社（クーリエと呼ばれる国際宅急便）を利用して輸出を行っている以前からＡ社は輸出後でも電子ライセンスに裏書きがされずELが使用されたかどうか確認できないため困っておりＢ社に照会したところＣ社はマニフェスト通関という簡易な通関手続きで輸出しておりマニフェスト通関の場合はELを税関に提示する必要がないので裏書きがないという回答であった
マニフェスト通関
＜解説＞関税法基本通達 第6章 通関 第1節 一般輸出通関（マニフェスト等による輸出申告）67―2―5 航空貨物混載業者が扱う貨物で次に掲げる全ての条件に該当する貨物については後記67―2―6に定めるところにより輸出申告を行うことができるものとする(1) 混載貨物運送状（House Air Waybill）に基づく貨物であって一の混載貨物運送状の価格が20万円以下のもの(2) 法第70条第1項又は第2項の規定による他法令の証明又は確認を要しないもの(3) 輸出を条件とした関税等の減免戻税の対象とならないもの(4) イランイラク又は北朝鮮を仕向地としないもの
＜回答＞マニフェスト通関は「輸出マニフェスト通関申告」業務（業務コードＭＥＣ）を利用して送信することにより申告番号は払い出されますがそもそも他法令確認が必要な申告を想定していないため経産省のライセンスに関する登録業務がないため後から事後的にライセンスに裏書することができません（リカバリー不能）
ケーススタディ ４
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
63
荷主から電子ライセンスである旨の連絡があったが電子ライセンスによる通関は初めてであった輸出申告事項登録の際に「輸出承認証番号等」の欄には電子ライセンスの番号を「識別コード」の欄にはこれまでの紙のライセンスの時と同じ「FENO」を入力した
FENOELNO等
＜解説＞「識別コード」欄に紙のライセンスであることを示す「FENO」等が入力されるとシステムはライセンスが「紙」だと判断してNACCS上の裏書という後続業務が切断されます（つまりJTB裏書業務ができなくなります）またNACCS本体から貿サブへのデータ転送が翌日のバッチ転送となります
＜回答＞（１）本申告前に気付いた場合再度EDAを行い「FENJ」を入力してくださいNACCS本体からのデータ転送がオンラインとなり本申告前にJTB裏書業務が可能となります
（２）本申告を行ってしまった場合（NACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となります）①許可前に気付いた場合
EDA01（申告変更事項登録）を行い 「FENJ」を入力して許可を得てくださいその場合でもNACCS本体からのデータ転送は翌日のバッチ転送となるためその時点で裏書はできませんがそのままEDE（申告変更）を行い税関の許可を得てください翌日裏書事後訂正の手続きにて裏書が可能となります②許可後に気付いた場合
EAC（許可内容変更申請）を行い 「FENJ」を入力してください翌日に裏書事後訂正が可能となる点は①と同じです
ケーススタディ ５
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
64
荷主は２つの電子ILを持っており当初IL(17-IQ)TKY-S00XXXで裏落としするように依頼を受けたが税関許可後になってから残数の関係で IL(17-IQ)TKY-S00YYYの方で落とすように変更依頼があった
許可後のIL差し替え
ケーススタディ ６
＜解説＞使用する電子ライセンスの変更は税関許可後でも可能です
＜回答＞次の処理が必要です①EAC業務（許可内容変更申請）にて使用するライセンスを「X」から「Y」に変更する②IL番号「X」の裏書を削除する③IL番号「Y」に裏書する
JTS業務にてプリントアウトした両方の電子ライセンスに手書きで②と③の処理を行い税関に持参してそれぞれ確認印をもらってくださいあとは通常の裏書事後訂正の手順です経産省のシステム管理係がロックを解除した後で②と③のNACCS上の処理を行ってください（②と③の順番はどちらが先でも構いません）なお裏書の削除はＪＴＢ業務でもＪＴＣ業務（裏書取り消し）でもどちらでも可能です
輸入申告には輸入許可後の変更業務は存在しない
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
65
荷主から輸出許可の電子包括ライセンスを預かり（通関業者指定を受け）繰り返し輸出申告を行っていたが少額特例に該当する出荷の時に誤って同じように包括ライセンスを使用して通関してしまった少額特例の場合は包括ライセンスをしようしないように当局から指導を受けていたところ当該申告で使用した包括ライセンスを削除（使用しなかったことに）したい
許可後のELの削除
＜解説＞包括ライセンスには裏書がありませんのでこの場合は単に税関申告上の手続きの話になります（貿サブとは無関係）
＜回答＞申告事項登録時に入力した電子包括ライセンスの番号をEAC業務（許可内容変更申請）にて削除することで対応可能と思われますが税関またはNACCSセンターにお問い合わせください
ケーススタディ ７
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
66
第６次NACCSで輸出取り止め再輸入手続きがシステム化（EEAEEC業務）されたがその場合の裏書の取り消しはどのように対応すればよいか
輸出取り止め再輸入
＜解説＞輸出取り止め再輸入によりＡという申告の裏書きを削除する場合税関側で輸出取止め再輸入の許可がなされることにより申告が撤回中の状態となり「JTC裏書取消」業務のみが可能な状態となる（JTB業務は不可）
＜回答＞EEAEEC業務（輸出取り止め再輸入）を行った場合税関許可と同時に「JTC裏書取消」業務が可能となるので経産省システム管理係に連絡することなく（ロック解除の依頼も確定処理も不要）当該裏書を削除することができます
ケーススタディ ８
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
67
輸入許可前引き取り承認（BP）は基本的に必ず事後に価格が決定するため裏書の事後訂正が必要になるがどのように対応すればよいか
BPIBPの事後訂正
＜解説＞基本的に通常の裏書事後訂正の手順となりますただし次ページの例のようにＢＰ承認（許可前引取承認）とＩＢＰ許可（輸入許可）で申告データが２件のレコードとなるため裏書も２行になります
この２行の裏書は①片方が許可前引取承認片方が輸入許可と記載されているがそれ以外は内容はすべて同一である②この２行が大抵の場合次ページの例のようにとんでもないところに分散しているので分かりにくいという課題があります
＜回答＞ＩＢＰ許可後に通常の裏書事後訂正の手続きにて訂正してくださいちなみに２行のいずれかを訂正すれば足ります（両方直る）税関の確認印をもらう際に許可前引取承認と輸入許可のどちらを手書き修正するかの規定もありません
ケーススタディ ９
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
611ページ
1011ページ
許可前引き取承認
輸入許可
申告番号は同じ
ＢＰの場合の例
68
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
69
税関に申告する前に通関業者が電子ライセンスの内容を確認したところライセンス上の単価が誤っていることが判明した連絡を受けた荷主が至急経産省にライセンスの訂正申請を行ったが受付無効となった
税関で気付いたライセンス上の誤り
＜解説＞税関仕掛かり中の電子ライセンス（）は経産省へのライセンスの訂正申請ができません（ 申告事項登録に入力された電子ライセンスのことを税関仕掛かり中という）
逆に電子ライセンスの訂正申請中も申告や裏書はできません
ちなみに裏書を忘れて税関許可を得た場合などの「確定エラー」の状態でもシステム上のステータスは「未確定」状態のため例えば水産物ILの有効期間の延長申請を行うことができません
＜回答＞輸出であれば再度EDAを行いライセンス番号を削除してください
ケーススタディ １０
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
ケーススタディ１１
70
輸出許可証（電子ライセンス）上の許可された貨物 NC工作機械３台単価１千万円times３台＝合計３千万円
出荷の都合で工作機械の本体のみ先に輸出することとなり部品であるテーブル３台は後から出荷することとなった工作機械の本体３台の輸出については「工作機械３台」と申告裏書を行ったただし工作機械の単価１千万円の内訳は本体800万円テーブル200万円であったのでインボイス金額は３台で2400万円でありその通りに入力したその後工作機械のテーブル３台インボイス金額600万円を輸出しようとしたところライセンス上の許可数量は「３」でありすでに３台を輸出したことになっているため税関で止められた
部品があとから送れなくなったケース
＜解説＞先に輸出した本体分については価格比にすると08台times３＝24台後から輸出するテーブル分については価格比にすると02台times３＝06台
＜回答＞後からテーブルを輸出するためには裏書事後訂正により本体輸出時の裏書「船積数量３」を「船積数量２４」と訂正し０６台分を残すことが必要（次ページ参照）
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
71
本体のみ３台を先に輸出
あとからテーブル３台を輸出するために裏書事後訂正
71
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
72
操作説明書（裏書編）
こちらから入手してご利用下さいhttpwwwnaccsjp
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストール デジタル証明書の取得更新 ログイン時やバージョンアップ確認時のエラー 操作方法に関する問い合わせ
ＮＡＣＣＳヘルプデスクへお問い合わせ下さい０１２０－７９４－５５０
24時間365日
個別訪問説明（操作デモンストレーション含む） 経済産業省への申請者届出ドラフトチェック
経済産業省 貿易管理課 電子化効率化推進室へお問い合わせ下さいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control05
_naccsnaccshtmlメール qqfcbjmetigojp
URLお問い合せフォーム（httpsmm-enquete-cntmetigojpformpubboekikanriquestionnaire)
申請書類の記載方法電子申請の際に必要な添付書類等審査に必要な情報
経済産業省（又は地方経済産業局）の各申請窓口へお問い合わせ下さい
電子申請に係る各種問い合わせ先のご案内
73
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
もろもろの問い合わせ先③
①
②経産省電子申請のHP
経産省関連新着情報
事後訂正の送付先
74
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
２０１８年６月経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
75
事後審査事案の傾向事例（非安保分野）
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
１最近の違反原因貨物の傾向
２違反事例（１）ワシントン条約規制貨物（輸出中古ピアノ）
（２）ワシントン条約規制貨物（輸入アロエ）
輸出貿易管理令別表第１等の輸出許可にかかる事後審査ついては「当省ＨＰ 安全保障貿易管理」参照
平 成 ３ ０ 年 ６ 月経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局貿 易 管 理 部 貿 易 管 理 課
76
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
１（１）違反原因の傾向（2013年4月～2018年3月）
（注） 該非判定 （がいひはんてい）輸出入しようとする貨物が法令で規制されているものであるか否かを判定すること
貿易管理課調べ
法令知識の欠如
（該非判定の未実施）
26
社内連携ミス等の過失
による見落とし
14
法令運用の解釈誤
認変更の見落とし
12
故意重過失
9
その他
39
77
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
輸 出 輸 入
貿易管理課調べ
１（２）違反貨物の傾向（2013年4月～2018年3月）
ワシントン条約規
制貨物
46
麻薬向精神薬原
材料等
24
北朝鮮制裁貨物
9
特定有害廃棄物
8
有害化学物質
6
皮革の委託加工貿
易
6
オゾン層破壊物質
1
ワシントン条約規
制貨物
45
水産物
18
核燃料原料物
質
放射性同位元素
10
アスベスト（石
綿）
8
武器弾薬等部品
6
麻薬向精神薬原
材料有害化学物
質
5
オゾン層破壊物質
3
特定有害廃棄物
3
北朝鮮制裁貨物
2
78
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
bull ワシントン条約規制対象貨物を輸出する場合には附属書の区分等により日本国管理当局からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに経済産業大臣の輸出承認を受ける必要がある場合があります
bull ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種は商業目的の国際取引は原則禁止されています例外的に以下の場合は取引が認められます
学術研究目的のもの（事前の輸入許可証の取得も必要です）共同保護計画に基づくもの繁殖施設において人工繁殖したもの（動物にあっては登録した施設）条約適用前に取得したものサーカスなどの移動展示
bull 象牙の取引については国際的に問題視されていることから違法な象牙の国内取引を防止するための管理制度の創設を行いその適切な運用に努めています「当省ＨＰ象牙等はルールを守って取引しましょう」参照
違反事例①所有していたピアノを自分では使用しなくなったため海外に住む親族へ譲り渡すことにした手続きについてよくわからなかったので通関業者を通じ輸出手続きを行ったが輸入国の税関においてワシントン条約規制対象貨物との疑いがあるとして輸入通関出来なかった調査の結果白鍵部分にワシントン条約附属書Ⅰ掲載種の象牙が使用されていることがわかった
２（１）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸出））
79
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
２（２）違反事例 （ワシントン条約規制貨物（輸入））
違反事例②海外の展示会でワシントン条約附属書Ⅱ掲載種のランを購入し日本に輸入することになった寒さに弱い種であったことから出荷の見合わせを輸出者へ依頼したその後移動に適する気候となったため改めて出荷を依頼したが輸出者が取得していたＣＩＴＥＳ許可書の有効期限が切れていたことに気がつかず輸入通関を行った
bull ワシントン条約規制貨物を輸入する場合は輸出国管理当局等からワシントン条約に基づくＣＩＴＥＳ許可書の発行を受けるとともに日本に輸入する際には附属書の区分等により輸入承認事前確認通関時確認を経て輸入する必要があります同じ種のものでも原産国の違いにより手続きが異なる場合があります「と当省ＨＰ 貿易管理 ワシントン条約規制対象貨物の輸入手続き」参照
bull 事例のような違反を回避するためには事前に輸出者よりＣＩＴＥＳ許可書の写しを入手し有効期限内に輸入を行う必要があります
bull ワシントン条約の規制の概要や法令の改正情報については「当省HP 貿易管理 ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）」参照
80
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
こちらのHPも併せてご確認くださいhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control01_seido02_jigojigoshinsahtml
81
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
82
ワシントン条約に基づく手続きはこちらhttpwwwmetigojppolicyexternal_economytrade_control02_exandim06_washingtonindexhtml
- スライド番号 1
- スライド番号 2
- スライド番号 3
- スライド番号 4
- 外為法に基づく許可承認等の手続き（電子申請できるもの）
- スライド番号 6
- スライド番号 7
- スライド番号 8
- スライド番号 9
- スライド番号 10
- スライド番号 11
- スライド番号 12
- スライド番号 13
- スライド番号 14
- スライド番号 15
- スライド番号 16
- スライド番号 17
- スライド番号 18
- スライド番号 19
- スライド番号 20
- スライド番号 21
- スライド番号 22
- スライド番号 23
- スライド番号 24
- スライド番号 25
- スライド番号 26
- スライド番号 27
- スライド番号 28
- スライド番号 29
- スライド番号 30
- スライド番号 31
- スライド番号 32
- スライド番号 33
- スライド番号 34
- スライド番号 35
- スライド番号 36
- スライド番号 37
- スライド番号 38
- スライド番号 39
- スライド番号 40
- スライド番号 41
- スライド番号 42
- スライド番号 43
- スライド番号 44
- スライド番号 45
- スライド番号 46
- スライド番号 47
- スライド番号 48
- スライド番号 49
- スライド番号 50
- スライド番号 51
- スライド番号 52
- スライド番号 53
- スライド番号 54
- スライド番号 55
- スライド番号 56
- スライド番号 57
- スライド番号 58
- スライド番号 59
- スライド番号 60
- スライド番号 61
- スライド番号 62
- スライド番号 63
- スライド番号 64
- スライド番号 65
- スライド番号 66
- スライド番号 67
- スライド番号 68
- スライド番号 69
- スライド番号 70
- スライド番号 71
- スライド番号 72
- スライド番号 73
- スライド番号 74
- スライド番号 75
- 事後審査事案の傾向事例（輸出貿易管理令別表第２及び輸入貿易管理令に基づく輸出入承認の事後審査）
- スライド番号 77
- スライド番号 78
- スライド番号 79
- スライド番号 80
- スライド番号 81
- スライド番号 82
top related