第25号 平成24年3月30日平成24年3月30日 第25号 毎週火（祝日のときは翌日）、金曜発行 第25号 新 潟 県 報 平成24年3月30日（金） 324 ページ

平成 24 年３月 30 日第 25 号

毎週火（祝日のときは翌日）、金曜発行

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 324

ページ

主　　要　　目　　次

規　　則

８新潟県魚沼基幹病院事業財務規則の一部を改正する規則

……（福祉保健課）326

９新潟県魚沼基幹病院事業の設置等に関する条例施行規則

……（医務薬事課）327

10新潟県工業技術総合研究所機械器具貸付料規則の一部を改正する規則

……（産業振興課）328

11

新潟県離島振興対策実施地域における工場等の誘致等に関する条例施行規則及び新潟県過疎地域における工場等の誘致等に関する条例施行規則の一部を改正する規則

……（産業立地課）333

12 新潟県訓練手当支給規則の一部を改正する規則 …（職業能力開発課）345

訓　　令

４新潟県財務規則第223条の規定により帳票その他の書類の様式を定める訓令の一部改正

…（出納局管理課）345

告　　示

370新潟県財務規則別表第２の２第１号11の項及び13の項の規定により知事が指定する災害関連事業の指定

…………（財政課）346

371 新潟県報の販売価格、販売人及び申込方法の廃止 ……（文書私学課） 〃

372 新潟県産業連関構造調査規程の一部改正 …………（統計課）347

373知事が指定した特定非営利活動法人に係る縦覧及び閲覧の用に供する場所の一部改正

……（県民生活課） 〃

374 指定管理者の指定………………（環境企画課） 〃

375 騒音規制法による騒音規制地域指定の一部改正 ……（環境対策課） 〃

376振動規制法による地域指定及び特定工場等に係る規制基準の一部改正

……（　　〃　　） 〃

377騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域の指定の一部改正

……（　　〃　　）348

378 悪臭防止法に係る規制地域及び規制基準の一部改正 ……（　　〃　　） 〃

379 指定管理者の指定………………（福祉保健課） 〃

380から381まで 救急病院等の指定…………（医務薬事課）348

382 指定管理者の指定………………（産業政策課）349

383

新潟県工業技術総合研究所機械器具貸付料規則別表中の当該機械器具に要する費用の額等を考慮して別に定める額の一部改正

……（産業振興課）350

384 農業振興地域の区域変更…（地域農政推進課） 〃385から396まで 保安林の指定予定………………（治山課）351

397から398まで

保安林の指定施業要件の変更予定通知 …………（　〃　）353

399 保安林の指定解除予定………………（　〃　）354400 建設業法による営業の停止…………（監理課） 〃

401 建設業法による許可の取消し …………（　〃　） 〃

402から443まで

道路の区域変更と供用開始 ……（道路管理課）357

444 兼用工作物の管理方法に係る協議成立 ……（　　〃　　）365

445 急傾斜地崩壊危険区域の指定 …………（砂防課） 〃

446 土砂災害警戒区域の指定……………（　〃　）366

447 土砂災害特別警戒区域の指定 …………（　〃　）368

448 都市計画の図書の写しの縦覧 ……（都市政策課）369

449から451まで

都市計画事業の変更施行 ……（　　〃　　）370

452から455まで 指定管理者の指定…………（都市整備課） 〃

456 建築基準法による道路位置の廃止 ……（建築住宅課）371

457から458まで

建築基準法による道路位置の指定 ……（　　〃　　） 〃

459から465まで

都市計画事業の事業計画の変更認可 ………（下水道課） 〃

466 指定管理者の指定………………（港湾振興課）373

467財務現金取扱員を置く課、その他の組織の指定の一部改正

…（出納局管理課）374

468 会計管理者が指定する財務現金取扱員の指定 …（　　 〃 　　） 〃

公　　告新潟県スポーツ賞の表彰……………（秘書課）374大規模小売店舗の新設…………（商業振興課） 〃大規模小売店舗の届出に対する市町村等の意見 ……（　　〃　　）375

第25号新　　潟　　県　　報325 平成24年３月30日（金）

特定調達契約の落札者等……………（営繕課）375一般競争入札の実施………（警察本部会計課）376

選挙管理委員会告示

13 政治団体の収支報告書の訂正報告 …………………… 378

教育委員会告示４から５まで 指定管理者の指定…………（文化行政課）378

新潟海区漁業調整委員会指示１ まき餌釣りの制限……………………………… 378

佐渡海区漁業調整委員会指示１ まき餌釣りの制限……………………………… 381

雑　　報県営住宅等の管理の特例に関する公告 ……（建築住宅課）386

規　　則

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 326

８

第25号新　　潟　　県　　報327 平成24年３月30日（金）

９

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 328

10

第25号新　　潟　　県　　報329 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 330

第25号新　　潟　　県　　報331 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 332

第25号新　　潟　　県　　報333 平成24年３月30日（金）

11

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 334

第25号新　　潟　　県　　報335 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 336

第25号新　　潟　　県　　報337 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 338

第25号新　　潟　　県　　報339 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 340

第25号新　　潟　　県　　報341 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 342

第25号新　　潟　　県　　報343 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 344

第25号新　　潟　　県　　報345 平成24年３月30日（金）

訓　　令

12

◦ ４

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 346

告　　示◦新潟県告示第370号　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）別表第２の２第１号11の項及び13の項の規定により知事が指定する災害関連事業を次のように定め、平成24年４月１日から実施し、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）別表第２の２備考11の項の規定により知事が指定する災害関連事業（平成19年３月新潟県告示第720号）は、同年３月31日限り廃止する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）で定める災害復旧事業２　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）で定める災害復旧事業３　国土交通省水管理・国土保全局所管国庫補助事業に係る災害関連事業４　農林水産省農村振興局所管国庫補助事業に係る災害関連事業５　林野庁所管国庫補助事業に係る災害関連事業６　前各項に掲げるもののほか、災害の発生により緊急的に対応する必要がある事業（新規発生災害に限る｡）

◦新潟県告示第371号　新潟県報の販売価格、販売人及び申込方法（昭和26年１月新潟県告示第50号）は、平成24年３月31日限り廃止する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦

第25号新　　潟　　県　　報347 平成24年３月30日（金）

◦新潟県告示第373号　新潟県特定非営利活動促進法施行条例施行規則（平成10年新潟県規則第65号）第３条及び第９条の規定により、知事が指定した特定非営利活動法人に係る縦覧及び閲覧の用に供する場所（平成16年３月新潟県告示第571号）の一部を次のように改正し、平成24年４月１日から実施する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦　本文中「第９条」を「第８条」に改め、「閲覧」の次に「又は謄写」を加える。　表の題名を次のように改める。　特定非営利活動法人に係る縦覧及び閲覧又は謄写の場所　同表中、「 三条地域振興局 加茂市　西蒲原郡　南蒲原郡 」を「 三条地域振興局 西蒲原郡　南蒲原郡 」に改める。

◦新潟県告示第374号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次の通り指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟県関岬キャンプ場２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　東京都台東区東上野５丁目１番５号　　財団法人休暇村協会

３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成29年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

◦新潟県告示第375号　騒音規制法（昭和43年法律第98号）第３条第１項の規定により、騒音規制法による騒音規制地域指定（昭和47年４月新潟県告示第440号）の一部を次のとおり改正し、平成24年４月１日から実施する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦　第１号の７を削除する。　第１号の９及び第１号の10を削除する。　第１号の12を削除する。　第１号の16を削除する。　第１号の18を削除する。　第１号の58を削除する。　第１号の60及び第１号の61を削除する。　別表中第７号を削除する。　別表中第９号及び第10号を削除する。　別表中第12号を削除する。　別表中第16号を削除する。　別表中第18号を削除する。　別表中第58号を削除する。　別表中第60号及び第61号を削除する。

◦新潟県告示第376号　振動規制法（昭和51年法律第64号）第３条第１項の規

◦ 372

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 348

定により、振動規制法による地域指定及び特定工場等に係る規制基準（昭和53年３月新潟県告示第628号）の一部を次のとおり改正し、平成24年４月１日から実施する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦　第１項第８号を削除する。　第１項第10号から同項第12号までを削除する。　第１項第14号を削除する。　第１項第26号を削除する。　第１項第58号を削除する。　第１項第60号及び同項第61号を削除する。　別表中第８号を削除する。　別表中第10号から第12号までを削除する。　別表中第14号を削除する。　別表中第26号を削除する。　別表中第58号を削除する。　別表中第60号及び第61号を削除する。

◦新潟県告示第377号　環境基本法（平成５年法律第91号）第16条第２項の規定により、騒音に係る環境基準（平成10年９月30日環境庁告示第64号）の地域類型を当てはめる地域の指定（平成11年４月新潟県告示第612号）の一部を次のとおり改正し、平成24年４月１日から実施する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦　１項地域の類型を当てはめる地域中「燕市、見附市、糸魚川市、五泉市、村上市」を削り、「、西蒲原郡弥彦村、南蒲原郡田上町、阿賀野市、南魚沼市及び妙高市」を「西蒲原郡弥彦村及び南蒲原郡田上町」に改め、「市町村」を「町村」に改める。　騒音に係る環境基準の地域類型指定図類型指定区域区分図索引中「 ６－１６－２６－３６－４６－５

燕市 を「 51 弥彦村52 田上町 」に

29 見附市31－１31－２31－３

糸魚川市

33－１ 五泉市33－２34－１34－２

村上市

51 弥彦村52 田上町62 阿賀野市64－１64－２

南魚沼市

65 妙高市 」

改める。　騒音に係る環境基準の地域類型指定図中「区分図６－１燕市」、「区分図６－２燕市」、「区分図６－３燕市」、「区分図６－４燕市」、「区分図６－５燕市」、「区分図29見附市」、「区分図31－１糸魚川市」、「区分図31－２糸魚川市」、「区分図31－３糸魚川市」、「区分図33－１五泉市」、「区分図33－２五泉市」、「区分図34－１村上市」、「区分図34－２村上市」、「区分図62阿賀野市」、「区分図64－１南魚沼市」、「区分図64－２南魚沼市」及び「区分図65妙高市」を削る。

◦新潟県告示第378号　悪臭防止法（昭和46年法律第91号）第３条の規定により、悪臭防止法による規制地域及び規制基準の指定（平成15年12月新潟県告示第2148号）の一部を次のとおり改正し、平成24年４月１日から実施する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦　本文中「市町村」を「町村」に改める。　第１項第７号を削除する。　第１項第９号から同項第11号までを削除する。　第１項第13号を削除する。　第１項第15号を削除する。　第１項第56号及び同項第57号を削除する。　別表７を削除する。　別表９から別表11までを削除する。　別表13を削除する。　別表15を削除する。　別表56及び別表57を削除する。

◦新潟県告示第379号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟ユニゾンプラザ２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市中央区上所２丁目２番２号　　社会福祉法人新潟県社会福祉協議会３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成29年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

◦新潟県告示第380号　次の病院は、救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）第１条に規定する救急病院である。

第25号新　　潟　　県　　報349 平成24年３月30日（金）

　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　名　　称　県立がんセンター新潟病院２　所 在 地　新潟市中央区川岸町２丁目15番地３３　有効期間　平成24年３月30日から　　　　　　　平成27年３月29日まで

◦新潟県告示第381号　次の病院は、救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）第１条に規定する救急病院である。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　名　　称　上越総合病院２　所 在 地　上越市大道福田148番地１３　有効期間　平成24年４月１日から　　　　　　　平成27年３月31日まで

◦新潟県告示第382号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟県起業化支援・交流拠点施設２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市中央区万代島５番１号　　財団法人にいがた産業創造機構３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成29年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 350

◦新潟県告示第384号　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第７条第１項の規定により、阿賀野市の阿賀野農業振興地域（平成21年３月新潟県告示第486号）の区域を

次のとおり変更する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　変更した地域の名称

◦ 383

第25号新　　潟　　県　　報351 平成24年３月30日（金）

　　阿賀野農業振興地域２　区域　　阿賀野市のうち、次の図面（農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和44年農林省令第45号）第２条第３号の平面図、以下同様）の赤色で着色した部分に該当する区域を除外した区域　　（図面省略）　　図面は、新潟県農林水産部地域農政推進課及び新発田地域振興局農業振興部で縦覧する。３　変更年月日　　平成24年４月１日

◦新潟県告示第385号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県長岡市栖吉町字中ノ橋4552、4588の２２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び長岡市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第386号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県長岡市人面字鳶ケ沢454から461まで、

473から480まで、481の１から481の３まで、482、483、582、583の１、583の２、584、585の１、586から589まで、字鹿倉667の１、667の４

２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法

　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び長岡市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第387号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県十日町市小泉1415の１、1416の１、1482の

２２　指定の目的　　　土砂の崩壊の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び十日町市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第388号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県十日町市字大倉午126の子、午127、午128

の子、午131の子、午385から午389まで、字枇杷ノ子午369、字上ノ石平午416の１

２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 352

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び十日町市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第389号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県十日町市宮沢字宮ノ下寅123の２、寅127の

２、寅128の２、寅129、寅130の２、寅132の２、寅133の２、寅135

２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び十日町市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第390号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県南魚沼市山谷字セキ山1326の１、1326の

３、1327の１、1327の４、1328から1346まで、1354の１、1355の１

２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計

画で定める標準伐期齢以上のものとする。　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び南魚沼市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第391号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県南魚沼市大月字大西1537、1538の１、1538

の２、1551、字焼松1542の３、1543の４、2053から2055まで、2059、字武入1544、2029から2035まで、2049、2050

２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び南魚沼市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第392号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県南魚沼市片田字半木平505２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。

第25号新　　潟　　県　　報353 平成24年３月30日（金）

　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び南魚沼市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第393号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県南魚沼市大月字赤道35の２、36、37の１、

字東ノ入837の２２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び南魚沼市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第394号　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定をする予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県糸魚川市大字上路字湯ノ谷498の１２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び糸魚川市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第395号　森林法（昭和26年法律第249号）第25条の２第１項の規定により、次のとおり保安林の指定をする予定である。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県佐渡市赤玉字内平571、574、575、577、

1325、1325の１、1330、1330の１、字頭山1392の１、1394の１、1394の２

２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び佐渡市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第396号　森林法（昭和26年法律第249号）第25条の２第１項の規定により、次のとおり保安林の指定をする予定である。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　保安林予定森林の所在場所　　　新潟県佐渡市赤玉字鳥越161の１、162から166ま

で、167の１、168の１、字長面916の48、916の52、916の53

２　指定の目的　　　土砂の流出の防備３　指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び佐渡市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第397号

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 354

　森林法（昭和年法律第249号）第33条の３において準用する第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定施業要件を変更する予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所　　　新潟県村上市南大平字後口沢1106の１２　保安林として指定された目的　　　水源のかん養３　変更後の指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び村上市役所に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第398号　森林法（昭和年法律第249号）第33条の３において準用する第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定施業要件を変更する予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所　　　新潟県岩船郡関川村大字下関1142の８、1144の

１、1160の１（次の図に示す部分に限る。）２　保安林として指定された目的　　　土砂の流出の防備３　変更後の指定施業要件　⑴　立木の伐採の方法　　ア　主伐は、択伐による。　　イ　主伐として伐採をすることができる立木は、当

該立木の所在する市町村に係る市町村森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。

　　ウ　間伐に係る森林は、次のとおりとする。　⑵　立木の伐採の限度並びに植栽の方法・期間及び樹種　次のとおりとする。（「次のとおり」は、省略し、その関係書類を新潟県農林水産部治山課及び関川村役場に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第399号

　森林法（昭和26年法律第249号）第29条の規定により、農林水産大臣から、次のとおり保安林の指定を解除する予定である旨の通知があった。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　解除予定保安林の所在場所　　新潟県魚沼市明神字三坂沢1450の４（国有林）２　保安林として指定された目的　　土砂の流出の防備３　解除の理由　　道路用地とするため

◦新潟県告示第400号　建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第３項の規定により次のとおり営業の停止を命じた。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　処分をした年月日　平成24年３月21日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　五十嵐興業　代表　五十嵐　年勝３　主たる営業所の所在地　　　新潟市西区木場2125４　許可番号　新潟県知事許可（般―19）第4521号５　処分の内容　⑴　停止を命ずる営業の範囲　　　　建設業の営業の全部　⑵　停止を命ずる期間　　　　平成24年４月５日から平成24年４月７日までの

３日間６　処分の原因となった事実　　五十嵐興業の代表者は、新潟市西区所在の資材置き場において、事業活動により生じた産業廃棄物である木材等約4.8立方メートルを焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２に違反するとして、平成20年９月１日に新潟簡易裁判所から罰金100万円の判決を受け、その刑が確定している。　　このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

◦新潟県告示第401号　建設業法（昭和24年法律第100号）第29条第１項の規定により次のとおり許可を取り消した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　処分をした年月日　平成24年１月24日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　有限会社清進建設　　　伴　スミ３　主たる営業所の所在地

第25号新　　潟　　県　　報355 平成24年３月30日（金）

　　　小千谷市大字薭生乙1282－２４　許可番号　新潟県知事許可（般－23）第17916号５　処分の内容　建築工事業に係る一般建設業の許可の一部取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月24日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年１月30日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　堀井組　　　堀井　國雄３　主たる営業所の所在地　　　小千谷市片貝町5688－１４　許可番号　新潟県知事許可（般－22）第7980号５　処分の内容　とび・土工工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月30日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年１月30日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　有限会社古川組　　　古川　恵美子３　主たる営業所の所在地　　　長岡市中之島565－77４　許可番号　新潟県知事許可（般－23）第21170号５　処分の内容　左官工事業に係る一般建設業の許可の一部取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月30日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月１日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　株式会社興隆建設研究所　　　片岡　三郎３　主たる営業所の所在地　　　加茂市上町１－23４　許可番号　新潟県知事許可（般－20）第39262号５　処分の内容　建築工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月１日付けで建設業法第12条の規定によ

る廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月６日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　新潟交通機械株式会社　　　中井　佐敏３　主たる営業所の所在地　　　新潟市秋葉区川口字乙578－27４　許可番号　新潟県知事許可（般－18）第2657号５　処分の内容　電気工事業に係る一般建設業の許可の一部取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月６日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月６日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　株式会社太古建築　　　太古　吉治３　主たる営業所の所在地　　　小千谷市片貝町5766－１４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第42727号５　処分の内容　建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月６日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月９日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　株式会社工販　　　斎藤　信一３　主たる営業所の所在地　　　村上市坂町3590４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第20809号５　処分の内容　建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業、建具工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月９日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 356

１　処分をした年月日　平成24年２月13日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　佐藤建築　　　佐藤　猛３　主たる営業所の所在地　　　十日町市孟地74４　許可番号　新潟県知事許可（般－22）第9560号５　処分の内容　建築工事業、大工工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月31日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月13日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　有限会社岩野建築　　　岩野　彰敞３　主たる営業所の所在地　　　長岡市小国町太郎丸1513－２４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第26620号５　処分の内容　建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月13日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月13日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　スズキキヨヒサ建築事務所　　　鈴木　清久３　主たる営業所の所在地　　　新潟市秋葉区山谷町３－27－20４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第42563号５　処分の内容　建築工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月31日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月14日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　有限会社藤田建機　　　藤田　正明３　主たる営業所の所在地　　　新潟市秋葉区新津東町３－１－46

４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第12858号５　処分の内容　土木工事業、とび・土工工事業、ほ装工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月14日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月15日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　株式会社村山地所　　　村山　一恵３　主たる営業所の所在地　　　新潟市秋葉区中野３－１－16４　許可番号　新潟県知事許可（般－23）第26062号５　処分の内容　建築工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月15日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月16日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　株式会社広瀬建設　　　廣瀬　俊数３　主たる営業所の所在地　　　新潟市江南区曽川甲398４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第2327号５　処分の内容　造園工事業に係る一般建設業の許可の一部取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月10日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月16日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　株式会社松岡建築設計事務所　　　渡邉　松男３　主たる営業所の所在地　　　新潟市中央区鳥屋野426－10４　許可番号　新潟県知事許可（般－20）第39212号５　処分の内容　建築工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月９日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第

第25号新　　潟　　県　　報357 平成24年３月30日（金）

４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月20日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　有限会社渡松建設　　　渡辺　政衛３　主たる営業所の所在地　　　新潟市東区岡山1279４　許可番号　新潟県知事許可（般－22）第2066号５　処分の内容　土木工事業、とび・土工工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月20日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月20日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　川合工業　　　川合　尚基３　主たる営業所の所在地　　　上越市稲田１－２－９４　許可番号　新潟県知事許可（般－21）第43441号５　処分の内容　とび・土工工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月19日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月27日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　矢代建築　　　矢代　弘３　主たる営業所の所在地　　　柏崎市大字石曽根1564４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第9489号５　処分の内容　建築工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月27日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月27日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　協立電業社

　　　石川　友治３　主たる営業所の所在地　　　佐渡市住吉181４　許可番号　新潟県知事許可（般－19）第11902号５　処分の内容　電気工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年１月20日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

１　処分をした年月日　平成24年２月27日２　被処分者の商号、代表者の氏名　　　春日建工　　　春日　好和３　主たる営業所の所在地　　　十日町市伊勢平治558－１４　許可番号　新潟県知事許可（般－22）第18270号５　処分の内容　建築工事業、大工工事業に係る一般建設業の許可の取消し６　処分の原因となった事実　　平成24年２月９日付けで建設業法第12条の規定による廃業の届出があり、このことが同法第29条第１項第４号に該当する。

◦新潟県告示第402号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県村上地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　大栗田村上線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

村上市上相川字前田329番から 新 10.6 ～ 27.0

メートル556.7メートル

同市日下字下川原991番４まで 旧 6.2 ～ 15.4

メートル559.2メートル

◦新潟県告示第403号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 358

道路管理課及び新潟県村上地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　大栗田村上線２　供用開始の区間　　村上市上相川字前田329番から同市日下字下川原991番４まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第404号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県村上地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　大栗田村上線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

村上市上相川字上川原田58番から 新 15.0 ～ 20.0

メートル369.4メートル

同市上相川字前田258番１まで 旧 10.0 ～ 18.8

メートル369.4メートル

◦新潟県告示第405号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県村上地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　大栗田村上線２　供用開始の区間　　村上市上相川字上川原田58番から同市上相川字前田258番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第406号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県村上地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。

　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　上山田山辺里線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

村上市上相川字萩原936番から 新 9.0 ～ 14.5

メートル110.3メートル

同市上相川字田中987番まで 旧 9.0 ～ 10.5

メートル106.0メートル

◦新潟県告示第407号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県村上地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　上山田山辺里線２　供用開始の区間　　村上市上相川字萩原936番から同市上相川字田中987番まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第408号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　一般国道２　路　線　名　　290号３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

新発田市新富町三丁目442番１から

同市新富町三丁目547番１まで

新 16.0 ～ 32.0メートル

414.5メートル

旧

A6.7 ～ 26.0メートル

432.0メートル

B13.4 ～ 16.2メートル

414.5メートル

備考１　上記A及びBは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

　　２　路線の重用　　　　一部区間一般国道７号と重用

第25号新　　潟　　県　　報359 平成24年３月30日（金）

◦新潟県告示第409号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　一般国道２　路　線　名　　290号３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

新発田市早道場字小才加治1076番１から

同市島潟字天神4368番１まで

新 27.0 ～ 53.8メートル

1,164.6メートル

旧

A5.8 ～ 62.0メートル

1,186.4メートル

B27.0 ～ 53.8メートル

1,164.6メートル

備考　上記A及びBは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

◦新潟県告示第410号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　下長橋上館線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

新発田市茗荷谷字道上478番１から同市上館字道上455番まで

新 11.7 ～ 44.2メートル

1,617.8メートル

新発田市茗荷谷字道上478番１から同市上館字道上455番まで

旧

A5.7 ～ 38.2メートル

1,391.5メートル

新発田市茗荷谷字道上478番１から同市下中字川前189番５まで

B11.7 ～ 21.6メートル

1,048.2メートル

備考１　上記A及びBは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

　　２　路線の重用

　　　　一部区間一般国道７号と重用

◦新潟県告示第411号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　水原出湯線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

阿賀野市水原字外城314番17から

同市押切字本田112番１まで

新 8.0 ～ 22.1メートル

1,894.5メートル

旧

A5.5 ～ 9.0メートル

1,761.0メートル

B8.0 ～ 25.4メートル

1,894.5メートル

備考　上記A及びBは、関係図面に表示する敷地の区分をいう。

◦新潟県告示第412号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　鳥穴日渡線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

新発田市鳥穴字浜茄子2946番１から 新 8.5 ～ 14.1

メートル148.0メートル

同市鳥穴字前割10番１まで 旧 6.8 ～ 14.1

メートル148.0メートル

◦新潟県告示第413号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県新発田地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 360

　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　鳥穴日渡線２　供用開始の区間　　新発田市鳥穴字浜茄子2946番１から同市鳥穴字前割10番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第414号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　一般国道２　路　線　名　　252号３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

魚沼市堀之内字品袋736番９から 新 14.4 ～ 50.2

メートル77.2メートル

同市堀之内字品袋59番２まで 旧 16.4 ～ 50.2

メートル75.6メートル

◦新潟県告示第415号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、一般国道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　一般国道　252号２　供用開始の区間　　魚沼市堀之内字品袋736番９から同市堀之内字品袋59番２まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第416号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦

１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　原田川線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

魚沼市田川字砂田198番１から 新 3.8 ～ 29.4

メートル278.3メートル

同市田川字岡田561番１まで 旧 3.8 ～ 26.8

メートル279.2メートル

◦新潟県告示第417号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　原田川線２　供用開始の区間　　魚沼市田川字砂田198番１から同市田川字岡田561番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第418号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　西中野俣小平尾線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

魚沼市小平尾字白椛3853番２から 新 7.5 ～ 18.0

メートル194.0メートル

同市小平尾字白椛3853番１まで 旧 3.0 ～ 8.0

メートル203.3メートル

◦新潟県告示第419号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。

第25号新　　潟　　県　　報361 平成24年３月30日（金）

　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　西中野俣小平尾線２　供用開始の区間　　魚沼市小平尾字白椛3853番２から同市小平尾字白椛3853番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第420号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　一般国道２　路　線　名　　405号３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市松之山天水越字栗木沢1809番１から 新 7.8 ～ 120.0

メートル262.4メートル

同市松之山天水越字カツハ平1893番33まで 旧 7.2 ～ 57.0

メートル264.6メートル

◦新潟県告示第421号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、一般国道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　一般国道　405号２　供用開始の区間　　十日町市松之山天水越字栗木沢1809番１から同市松之山天水越字カツハ平1893番33まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第422号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦

１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　小千谷十日町津南線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市水口沢97番から 新 9.5 ～ 21.0メートル

191.9メートル

同市水口沢34番まで 旧 9.2 ～ 10.6メートル

191.9メートル

◦新潟県告示第423号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　小千谷十日町津南線２　供用開始の区間　　十日町市水口沢97番から同市水口沢34番まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第424号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　十日町当間塩沢線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市新宮字かに沢甲1980番18から 新 5.9 ～ 47.0

メートル429.6メートル

同市新宮字大ぬけ甲1953番２まで 旧 5.9 ～ 38.8

メートル428.4メートル

◦新潟県告示第425号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 362

　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　十日町当間塩沢線２　供用開始の区間　　十日町市新宮字かに沢甲1980番18から同市新宮字大ぬけ甲1953番２まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第426号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　中深見越後田沢停車場線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市重地丁2700番１から 新 14.0 ～ 41.3

メートル827.1メートル

同市重地丁4100番まで 旧 14.0 ～ 41.3メートル

810.5メートル

◦新潟県告示第427号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　中深見越後田沢停車場線２　供用開始の区間　　十日町市重地丁2700番１から同市重地丁4100番まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第428号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　当間土市停車場線

３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市大字伊達乙90番１から 新 13.2 ～ 30.0

メートル382.9メートル

同市大字伊達乙12番まで 旧 7.8 ～ 30.0メートル

380.5メートル

◦新潟県告示第429号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　当間土市停車場線２　供用開始の区間　　十日町市大字伊達乙90番１から同市大字伊達乙12番まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第430号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　西枯木又堀之内線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市中条丁字池2668番１から 新 4.0 ～ 23.0

メートル183.4メートル

同市中条丁字一枚田2839番１まで 旧 4.0 ～ 16.5

メートル183.4メートル

◦新潟県告示第431号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦

第25号新　　潟　　県　　報363 平成24年３月30日（金）

１　路　線　名　　県道　　　西枯木又堀之内線２　供用開始の区間　　十日町市中条丁字池2668番１から同市中条丁字一枚田2839番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第432号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　真田高島線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市真田字南原甲420番から 新 23.0 ～ 105.5

メートル200.3メートル

同市真田字南原甲447番１まで 旧 8.0 ～ 105.5

メートル200.3メートル

◦新潟県告示第433号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　真田高島線２　供用開始の区間　　十日町市真田字南原甲420番から同市真田字南原甲447番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第434号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　真田高島線

３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

十日町市真田字上り口丁135番２から 新 4.0 ～ 36.0

メートル270.2メートル

同市真田字上り口丁100番１まで 旧 3.5 ～ 29.0

メートル288.8メートル

◦新潟県告示第435号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県十日町地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　真田高島線２　供用開始の区間　　十日町市真田字上り口丁135番２から同市真田字上り口丁100番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第436号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県南魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　塩沢停車場八竜新田線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

南魚沼市上十日町字法道142番１から 新 7.8 ～ 43.0

メートル640.0メートル

同市小木六115番まで 旧 7.0 ～ 43.0メートル

643.4メートル

◦新潟県告示第437号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県南魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 364

１　路　線　名　　県道　　　塩沢停車場八竜新田線２　供用開始の区間　　南魚沼市上十日町字法道142番１から同市小木六115番まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第438号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県南魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　塩沢停車場八竜新田線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

南魚沼市塩沢字天神139番１から 新 8.6 ～ 22.6

メートル441.2メートル

同市上十日町字法道142番１まで 旧 7.0 ～ 19.3

メートル442.1メートル

◦新潟県告示第439号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県南魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　塩沢停車場八竜新田線２　供用開始の区間　　南魚沼市塩沢字天神139番１から同市上十日町字法道142番１まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第440号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県南魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　市野江浦佐線

３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

南魚沼市浦佐2183番１から 新 5.6 ～ 20.2

メートル138.6メートル

同市浦佐2166番まで 旧 5.3 ～ 12.0メートル

140.8メートル

◦新潟県告示第441号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県南魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　市野江浦佐線２　供用開始の区間　　南魚沼市浦佐2183番１から同市浦佐2166番まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第442号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項の規定により、道路の区域を次のとおり変更した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県上越地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　道路の種類　　県道２　路　線　名　　青柳高田線３　道路の区域

区　　　　　間 新旧の別 敷地の幅員 延　　長

上越市大字今池字西黒保517番１から 新 9.8 ～ 42.8

メートル196.4メートル

同市大字今池字西黒保435番３まで 旧 9.0 ～ 34.0

メートル196.0メートル

◦新潟県告示第443号　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第２項の規定により、県道変更区域の供用を次のとおり開始する。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県土木部道路管理課及び新潟県上越地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　路　線　名　　県道　　　青柳高田線

第25号新　　潟　　県　　報365 平成24年３月30日（金）

２　供用開始の区間　　上越市大字今池字西黒保517番１から同市大字今池字西黒保435番３まで３　供用開始の期日　　平成24年３月30日

◦新潟県告示第444号　道路法（昭和27年法律第180号）第20条第１項の規定による兼用工作物の管理方法に係る協議が次のとおり成立した。　なお、関係図面は、告示日から２週間、新潟県南魚沼地域振興局地域整備部庶務課において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県南魚沼地域振興局長１　道路の種類及び路線名　　県道　塩沢停車場八竜新田線２　道路の位置　　南魚沼市塩沢字天神124番１から同市塩沢字天神124番１まで３　他の工作物の管理者の名称及び所在　　名称　下水道管理者　南魚沼市長　　所在　南魚沼市六日町180番地１４　他の工作物の管理者が行う道路の管理の内容　　道路専用施設（路面（路盤までの部分を含む。）、路肩、道路の附属物その他の専ら道路の管理上必要な施設又は工作物をいう。）以外の部分の改築、維持又は修繕５　管理の期間　　平成17年３月31日から当該施設の存続する日まで

◦新潟県告示第445号　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の規定により次の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定する。　なお、関係図面は、新潟県土木部砂防課及び新潟地域振興局において縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　区域の名称　　間瀬一区・本村急傾斜地崩壊危険区域２　区域の表示　　次に掲げる地番の土地に存する標柱１号から16号までを順次結んだ線及び標柱16号と１号を結んだ線に囲まれた区域、標柱17号から101号までを順次結んだ線及び標柱101号と標柱17号を結んだ線に囲まれた地域　　新潟市　　　西蒲区間瀬本村　　　1462番２　　　　　１号　　　1469番　　　　　　２号　　　1498番　　　　　　３号及び17号から19号まで　　　1491番１　　　　　４号

　　　1463番１　　　　　５号及び16号　　　1490番　　　　　　６号から８号及び101号　　　1489番　　　　　　９号及び97号から100号まで　　　1480番１　　　　　10号　　　1479番１　　　　　11号　　　1473番１　　　　　12号　　　1463番１地先道路敷　13号から15号まで　　　1500番１　　　　　20号及び23号から25号まで　　　1499番　　　　　　21号及び22号　　　1520番　　　　　　26号　　　1521番１　　　　　27号、30号、31号及び33号　　　1521番４　　　　　28号及び29号　　　1522番　　　　　　32号及び40号　　　1523番　　　　　　34号、35号及び38号　　　1530番１　　　　　36号及び37号　　　1535番　　　　　　39号　　　1599番　　　　　　41号　　　1565番　　　　　　42号及び43号　　　1566番１　　　　　44号　　　1567番　　　　　　45号　　　1570番３　　　　　46号及び80号　　　1572番　　　　　　47号及び48号　　　1573番　　　　　　49号　　　1574番　　　　　　50号及び51号　　　1586番　　　　　　52号から56号まで　　　1602番　　　　　　57号から61号まで　　　1604番　　　　　　62号及び63号　　　1605番１　　　　　64号　　　1603番１　　　　　65号　　　1599番１　　　　　66号　　　1598番１　　　　　67号及び68号　　　1596番１　　　　　69号及び70号　　　1592番２　　　　　71号及び72号　　　1591番２　　　　　73号及び74号　　　1588番１　　　　　75号　　　1587番　　　　　　76号及び77号　　　1587番地先道路敷　78号　　　1590番１　　　　　79号　　　1570番３地先道路敷　81号　　　1564番１　　　　　82号　　　1564番３　　　　　83号　　　1563番　　　　　　84号及び85号　　　1558番１　　　　　86号から88号まで　　　1532番　　　　　　89号　　　1531番１　　　　　90号　　　1528番１地先道路敷　91号及び92号　　　1528番１　　　　　93号　　　4193番　　　　　　94号　　　1519番　　　　　　95号　　　1519番地先道路敷　96号

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 366

◦新潟県告示第446号　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第６条第１項の規定により、次の区域を土砂災害警戒区域として指定する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　新潟域振興局管内

区域の名称 区域の所在地 区域の表示土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

竹野町⑵地区

新潟市西蒲区竹野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

越前浜地区 新潟市西蒲区越前浜

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

越前浜地区 新潟市西蒲区越前浜

次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県新潟地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）２　三条地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地 区域の表示土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

高屋敷地区 三条市高屋敷 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

上 大 浦 －001地区

三条市上大浦、高屋敷

次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県三条地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）３　長岡地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地 区域の表示土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

前原地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原東地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

向山地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑴地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑵地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑶地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑷地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

大形地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

田中⑴地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

田中⑵地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

大谷内地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

向山⑴地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

田麦山⑴地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

曲沢川⑴地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

曲沢川⑵地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

上玄入川⑴地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

上玄入川⑵地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

清水沢川地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

堂ノ沢川地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

松葉川⑴地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

松葉川⑵地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

小高沢川地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

小高１地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

小高２地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

小高３地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

田麦山大形１地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県長岡地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）４　南魚沼地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地 区域の表示土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

山崎⑴地区 南魚沼市山崎 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

山崎⑵地区 南魚沼市山崎 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

湯谷地区 南魚沼市湯谷 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

十二入沢地区

南魚沼市山崎 次の図のとおり 土石流

山ノ入沢川地区

南魚沼市山崎 次の図のとおり 土石流

第25号新　　潟　　県　　報367 平成24年３月30日（金）

中沢川地区 南魚沼市山崎 次の図のとおり 土石流

杉ノ入地区 南魚沼市湯谷 次の図のとおり 土石流

田ノ入（Ａ：本流）地区

南魚沼市湯谷 次の図のとおり 土石流

田ノ入（B：支流）地区

南魚沼市湯谷 次の図のとおり 土石流

大入沢地区 南魚沼市湯谷 次の図のとおり 土石流

麓淵地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

宮ノ入地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

小入沢地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

板木入地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

葦原地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県南魚沼地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）５　柏崎地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地 区域の表示土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

岩之入⑴地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑵地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑶地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑷地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑸地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑹地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑺地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑻地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑼地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑽地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑾地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

米山沢地区 柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 土石流

道の入沢地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 土石流

阿敷の入沢地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 土石流

宮之入沢地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 土石流

獅ヶ入沢地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 土石流

かじがいり沢地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 土石流

げんねん沢地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 土石流

袖ヶ久保地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 地すべり

岩之入⑴地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 地すべり

岩之入⑵地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 地すべり

十二ノ木地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 地すべり

岩之入⑶地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 地すべり

西ノ谷地地区

柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

上の山地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

住吉山地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

ハバンクラ地区

柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

東地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

川磯原地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

裏山地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

馬場詰地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

下平地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

所沢⑵地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 土石流

所沢⑴地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 土石流

川磯地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 土石流

中山地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

入向地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

新屋敷地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

坪野⑴地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

磯之辺地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

寺林地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 土石流

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 368

荒神沢地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 土石流

寺地沢地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 土石流

中山沢地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 土石流

前戸川地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 土石流

坪野地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 地すべり

坪野南地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 地すべり

西向地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 地すべり

高尾地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 地すべり

一ノ坂地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 地すべり

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県柏崎地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）６　佐渡地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地 区域の表示土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

多田⑶地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

多田⑷地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

多田⑸地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

多田⑹地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

浦ノ川内地区

佐渡市松ヶ崎 次の図のとおり 地すべり

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県佐渡地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第447号　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第８条第１項の規定により、次の区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　新潟地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地

区域の表示及び当該自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に関する事項

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

竹野町⑵地区

新潟市西蒲区竹野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

越前浜地区 新潟市西蒲区越前浜

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

越前浜地区 新潟市西蒲区越前浜

次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県新潟地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）２　三条地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地

区域の表示及び当該自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に関する事項

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

高屋敷地区 三条市高屋敷 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

上大浦－001地区

三条市上大浦、高屋敷

次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県三条地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）３　長岡地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地

区域の表示及び当該自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に関する事項

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

前原東地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

向山地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑴地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑵地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑶地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前原⑷地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

大形地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

田中⑵地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

大谷内地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

向山⑴地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

上玄入川⑵地区

長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

小高１地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

小高３地区 長岡市川口田麦山

次の図のとおり 土石流

第25号新　　潟　　県　　報369 平成24年３月30日（金）

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県長岡地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）４　南魚沼地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地

区域の表示及び当該自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に関する事項

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

山崎⑴地区 南魚沼市山崎 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

山崎⑵地区 南魚沼市山崎 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

湯谷地区 南魚沼市湯谷 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

中沢川地区 南魚沼市山崎 次の図のとおり 土石流

麓淵地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

板木入地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

葦原地区 南魚沼市雷土 次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県南魚沼地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）５　柏崎地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地

区域の表示及び当該自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に関する事項

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

岩之入⑴地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑵地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑶地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑷地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑸地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑹地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑺地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑻地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑼地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑽地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

岩之入⑾地区

柏崎市大字西長鳥

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

西ノ谷地地区

柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

上の山地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

住吉山地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

ハバンクラ地区

柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

東地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

川磯原地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

裏山地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

馬場詰地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

下平地区 柏崎市高柳町岡野町

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

中山地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

入向地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

新屋敷地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

坪野⑴地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

磯之辺地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

前戸川地区 柏崎市高柳町高尾

次の図のとおり 土石流

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県柏崎地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）６　佐渡地域振興局管内

区域の名称 区域の所在地

区域の表示及び当該自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に関する事項

土砂災害の発生原因となる自然現象の種類

多田⑶地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

多田⑷地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

多田⑸地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

多田⑹地区 佐渡市多田 次の図のとおり 急傾斜地の崩壊

（「次の図」は省略し、その図面を新潟県土木部砂防課及び新潟県佐渡地域振興局に備え置いて縦覧に供する。）

◦新潟県告示第448号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する第20条第２項の規定により、都市計画の

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 370

図書の写しを次のとおり縦覧に供する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　変更に係る都市計画の種類及び名称　　・種類　燕弥彦都市計画駐車場（燕市決定）　　・名称　１号　市営仲町駐車場２　縦覧の場所　　新潟県土木部都市局都市政策課

◦新潟県告示第449号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業を次のとおり変更し、施行する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　妙高都市計画道路事業　⑵　名称　３・４・２号石塚加茂線２　施行者の名称　　新潟県３　事業施行期間　　　平成21年２月19日から平成25年３月31日４　事業地　⑴　収用の部分　　　変更なし　⑵　使用の部分　　　なし

◦新潟県告示第450号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業を次のとおり変更し、施行する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　上越都市計画道路事業　⑵　名称　３・２・13号黒井藤野新田線２　施行者の名称　　新潟県３　事業施行期間　　　平成17年12月14日から平成31年３月31日４　事業地　⑴　収用の部分　　　変更なし　⑵　使用の部分　　　なし

◦新潟県告示第451号

　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業を次のとおり変更し、施行する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　佐和田都市計画道路事業　⑵　名称　３・４・８号窪田沢根線２　施行者の名称　　新潟県３　事業施行期間　　　平成17年11月９日から平成30年３月31日４　事業地　⑴　収用の部分　　　変更なし　⑵　使用の部分　　　変更なし

◦新潟県告示第452号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　奥只見レクリェーション都市公園２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市中央区神道寺２丁目２番10号　　むつみグループ　　　グリーン産業株式会社　　　株式会社高野造園土木３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成27年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

◦新潟県告示第453号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟県立大潟水と森公園２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市中央区清五郎58番地　　財団法人新潟県都市緑花センター３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成27年３月31日まで４　指定年月日

（（ ））

第25号新　　潟　　県　　報371 平成24年３月30日（金）

　　平成24年３月22日

◦新潟県告示第454号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟県立紫雲寺記念公園２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市江南区祖父興野225番地４　　紫雲寺記念公園グループ　　　横木造園株式会社　　　株式会社本間造園　　　環境をサポートする株式会社きらめき　３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成29年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

◦新潟県告示第455号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟県立島見緑地及び新潟県立聖籠緑地２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市中央区神道寺２丁目２番10号　　グリーン産業株式会社３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成27年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

◦新潟県告示第456号　建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定により指定した道路の位置を次のとおり廃止した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県三条地域振興局長１　廃止した指定道路の種類　　第42条第１項第５号の規定による指定に係る道路２　廃止の年月日　　平成24年３月14日３　廃止した指定道路の位置等

位　　　　　置 幅員（メートル）

延長（メートル）

○廃止した部分（平成22年12月６日指定の全部）燕市白山町三丁目1082番１ 5.80

～ 6.2777.58

◦新潟県告示第457号　建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定により、道路の位置を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県新潟地域振興局長１　指定道路の種類　　第42条第１項第５号の規定による指定に係る道路２　指定の年月日　　平成24年３月14日３　指定道路の位置等

位　　　　　置 幅員（メートル）

延長（メートル）

五泉市駅前二丁目618番１の内 5.90 73.61

◦新潟県告示第458号　建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定により、道路の位置を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県上越地域振興局長１　指定道路の種類　　第42条第１項第５号の規定による指定に係る道路２　指定の年月日　　平成24年３月15日３　指定道路の位置等

位　　　　　置 幅員（メートル）

延長（メートル）

糸魚川市上刈一丁目319－６の内、319－10の内、319－11

5.90 32.50

◦新潟県告示第459号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　施行者の名称　　新潟市２　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　新潟都市計画下水道事業　⑵　名称　新潟市新津公共下水道３　事業施行期間　　平成５年６月25日から平成31年３月31日まで４　事業地

（（ ））

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 372

　⑴　収用の部分　　　変更なし　⑵　使用の部分　　　変更なし

◦新潟県告示第460号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　施行者の名称　　村上市２　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　村上都市計画下水道事業　⑵　名称　村上市公共下水道（村上処理区）３　事業施行期間　　昭和39年８月11日から平成29年３月31日まで４　事業地　⑴　収用の部分　　　変更なし　⑵　使用の部分　　　なし

◦新潟県告示第461号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　施行者の名称　　村上市２　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　村上都市計画下水道事業　⑵　名称　村上市公共下水道（荒川処理区）３　事業施行期間　　平成６年２月15日から平成29年３月31日まで４　事業地　⑴　収用の部分　　　変更なし　⑵　使用の部分　　　変更なし

◦新潟県告示第462号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。　　平成24年３月30日

　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　施行者の名称　　五泉市２　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　五泉都市計画下水道事業　⑵　名称　五泉市公共下水道３　事業施行期間　　昭和54年11月13日から平成31年３月31日まで４　事業地　⑴　収用の部分　　　変更なし　⑵　使用の部分　　　変更なし

◦新潟県告示第463号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　施行者の名称　　燕市２　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　燕弥彦都市計画下水道事業　⑵　名称　燕市公共下水道（西川処理区）３　事業施行期間　　平成７年７月７日から平成31年３月31日まで４　事業地　⑴　収用の部分　　　なし　⑵　使用の部分　　　変更なし

◦新潟県告示第464号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　施行者の名称　　南魚沼市２　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　南魚沼都市計画下水道事業　⑵　名称　南魚沼市公共下水道３　事業施行期間　　昭和57年11月16日から平成29年３月31日まで４　事業地　⑴　収用の部分　　　なし

第25号新　　潟　　県　　報373 平成24年３月30日（金）

　⑵　使用の部分　　　変更なし

◦新潟県告示第465号　都市計画法（昭和43年法律第100号）第63条第１項の規定により、都市計画事業の事業計画の変更を次のとおり認可した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　施行者の名称　　十日町市２　都市計画事業の種類及び名称　⑴　種類　十日町都市計画下水道事業　⑵　名称　十日町市公共下水道３　事業施行期間　　昭和50年３月５日から平成30年３月31日まで４　事業地　⑴　収用の部分　　　昭和50年新潟県告示第1212号の事業地のうち、十

日町市字行塚を変更する。　⑵　使用の部分　　　なし

◦新潟県告示第466号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　展望室（朱鷺メッセ）２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市中央区万代島５番１号　　ホテル朱鷺メッセ株式会社３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成29年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 374

◦新潟県告示第468号　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第８条第１項第１号の規定により、会計管理者が指定する財務現金取扱員は、次の組織において会計事務を担当する職員とし、平成24年４月１日から実施する。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦　　工業技術総合研究所下越技術支援センター　　農業総合研究所作物研究センター　　農業総合研究所佐渡農業技術センター

公　　告新潟県スポーツ賞の表彰について（公告）

　新潟県スポーツ賞規則（平成３年新潟県規則第72号）第２条の規定により、次の者を表彰した。

　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　被表彰者　　　氏　名　　　　　住所地の市区町村　　河本　耕平　　　　柏崎市２　表彰日　　平成24年３月21日

大規模小売店舗の新設について（公告）　大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第５条第１項の規定による新設の届出の概要を次のとおり公表する。　なお、この届出に対して同法第８条第２項の規定により店舗所在市町村の区域内に居住する者等は、本公告の日から４月以内に、店舗の周辺の地域の生活環境の保持

◦ 467

第25号新　　潟　　県　　報375 平成24年３月30日（金）

の見地から、県に対し意見書を提出することができる。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　大規模小売店舗の名称及び所在地　　名　称　ひらせいホームセンター北長岡店　　所在地　長岡市下々条３丁目1451－１外２　大規模小売店舗を設置する者及び当該大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名　⑴　大規模小売店舗を設置する者　　　・氏名又は名称　株式会社ひらせいホームセン

ター　　　　法人代表者氏名　代表取締役　清水　泰明　　　　住所　新潟市西区小針西２丁目７番32号　⑵大規模小売店舗において小売業を行う者　　　・氏名又は名称　株式会社ひらせいホームセン

ター　　　　法人代表者氏名　代表取締役　清水　泰明　　　　住所　新潟市西区小針西２丁目７番32号　　　・ほか１者３　大規模小売店舗の新設をする日　　平成24年11月20日４　大規模小売店舗の店舗面積の合計　　計2,346平方メートル５　大規模小売店舗の施設の配置に関する事項　⑴　駐車場の位置及び収容台数　　　・位置　届出書に添付された図面のとおり　　　・収容台数　計89台　⑵　駐輪場の位置及び収容台数　　　・位置　届出書に添付された図面のとおり　　　・収容台数　計18台　⑶　荷さばき施設の位置及び面積　　　・位置　届出書に添付された図面のとおり　　　・面積　計33平方メートル　⑷　廃棄物等の保管施設の位置及び容量　　　・位置　届出書に添付された図面のとおり　　　・容量　計12立方メートル６　大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項　⑴　大規模小売店舗において小売業を行う者の開店時

刻及び閉店時刻　　　・株式会社ひらせいホームセンターほか１者　　　　午前９時から午後12時　⑵　来客が駐車場を利用できる時間帯　　　・駐車場①及び駐車場②　　　　午前８時30分から翌午前０時30分　⑶　駐車場の自動車の出入口の数及び位置　　　・出入口の数　２箇所　　　・位置　届出書に添付された図面のとおり　⑷　荷さばき施設において荷さばきを行うことができ

る時間帯　　　・荷さばき①

　　　　午前６時から午後９時７　届出年月日　　平成24年３月19日８　縦覧場所　　新潟県産業労働観光部商業振興課　　（なお、長岡市商工部商業振興課でも閲覧ができま

す。）９　縦覧期間　　平成24年３月30日から平成24年７月30日まで10　大規模小売店舗立地法に関する事項、意見書の提出方法その他の問合せ先　　商業振興課　商業振興係　　電　　　話　025－280－5237　　Ｅ メ ー ル　ngt050020@pref.niigata.lg.jp

大規模小売店舗の届出に対する市町村等の意見について（公告）

　大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第８条第１項及び第２項の規定による市町村等の意見の概要を次のとおり公表する。　　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　大規模小売店舗の名称、所在地及び設置者　　名　称　上越アルカディアシティＢ　　所在地　上越市大字大道福田字中小割168－１　　設置者　株式会社コジマ２　届出の概要及び公告日　　概　要　大規模小売店舗立地法第６条第１項の規定

による変更（大規模小売店舗を設置する者の代表者及び小売業者の代表者の変更）の届出

　　公告日　平成23年11月８日３　意見の概要　⑴　上越市の意見の概要　　　意見なし　⑵　居住者等の意見の概要　　　意見書の提出はなかった。４　縦覧場所　　新潟県産業労働観光部商業振興課５　縦覧期間　　平成24年３月30日から平成24年４月30日まで

特定調達契約の落札者等について（公告）　特定調達契約について落札者を決定したので、県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年新潟県規則第87号）第15条の規定により、次のとおり公告する。　　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　調達件名

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 376

　　魚沼基幹病院（仮称）建築工事　２　契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地　　新潟県土木部都市局営繕課　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１３　調達方法　　工事請負４　契約方式　　一般競争入札５　落札決定日　　平成24年２月３日６　落札者の氏名及び住所　　大成・中越興業・丸山工務所特定共同企業体　　　大成建設株式会社北信越支店　　　新潟市中央区八千代１丁目４番16号　　　　株式会社中越興業　　　長岡市喜多町1078番地１　　　株式会社丸山工務所　　　十日町市稲葉456番地１７　落札価格　　5,670,000,000円８　入札公告日　　平成23年11月18日９　落札方式　　総合評価方式

一般競争入札の実施について（公告）　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、業務用サーバ等の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。　なお、この入札に係る調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）の適用を受けるものである。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県知事　　泉　田　　裕　彦１　入札に付する事項　⑴　調達案件の名称　　　業務用サーバ等の借上げ　⑵　調達案件の仕様、納入期限、納入場所等　　　入札説明書及び仕様書による。２　入札に関する必要事項を示す（入札説明書の配布を含む｡）期間、場所及び問合せ先　⑴　期間　　　本公告の日から平成24年４月20日㈮まで（新潟県

の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡）の各日の午前９時から午後５時まで

　⑵　場所　　　新潟県警察本部警務部会計課調度係　　　なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、

自己負担とする。

　⑶　問合せ先　　ア　契約手続に係るもの　　　　郵便番号　950－8553　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　　　　新潟県警察本部警務部会計課調度係　　　　電話番号　025－285－0110　内線2235　　イ　機器等の仕様に係るもの　　　　郵便番号　950－8553　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　　　　新潟県警察本部警務部情報管理課運用管理係　　　　電話番号　025－285－0110　内線2442３　入札に参加する者に必要な資格　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。　⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167

条の４の規定に該当しない者であること。　⑵　指名停止期間中の者でないこと。　⑶　本調達物品又はこれと同等品に係る調達につい

て、納入及び構築実績があることを証明した者であること。

　⑷　本調達物品納入後のアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。

　⑸　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

　⑹　本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。

　⑺　４に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

４　本件入札に係る参加資格の確認　　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。　⑴　競争入札参加資格確認申請書等の提出　　ア　提出期限　平成24年３月30日㈮から平成24年４

月20日㈮まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡）の各日の午前９時から午後５時まで

　　イ　提出場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　　　　　　　　　新潟県警察本部警務部会計課調度係　　ウ　提出方法　持参又は郵送とする。ただし、郵送

による場合は、アの期限内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記

（（ ））

第25号新　　潟　　県　　報377 平成24年３月30日（金）

録が残る方法を利用するものに限る。　　エ　提出書類　入札説明書による。　⑵　参加資格の確認結果の通知　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を

決定する。　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、

平成24年４月27日㈮午前11時以降に２⑶アへ問い合わせること。

５　入札執行の日時及び場所　⑴　日時　平成24年５月11日㈮　午前11時　⑵　場所　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟

県警察本部１階入札室６　入札手続　⑴　入札の方法　　　次のいずれかの方法によること。　　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入

札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。

　　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、２⑶アに定める問合せ先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書をし、中封筒に１⑴の調達案件の名称及び５⑴に定める入札執行日時を記載したものに限る。）を平成24年５月10日㈭の午後５時までに新潟県警察本部に配達し、文書収受の手続を受けること。

　⑵　入札書の名義人　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場

合は、代理人）に限る。　⑶　入札書の記載方法　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関す

る部分を除く｡）及び日本国通貨とする。　　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載され

た金額に当該金額の100分の５に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。

　⑷　落札者の決定方法　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲

内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

７　無効入札　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８　入札保証金

　　入札金額に100分の５に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡）第43条第１号に該当する場合は、免除する。　　なお、複数の方法による保証は認めない。９　契約保証金　　契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。　　なお、複数の方法による保証は認めない。10　その他　⑴　誓約書の提出　　　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札

説明書による。　　⑵　競争入札参加資格確認申請書等の取扱い　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する

費用は、申請者の負担とする。　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、

申請者に無断で使用しない。　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、

返還しない。　⑶　その他　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、

日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡）及び日本国通貨とする。

　　イ　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。

11　Summary　⑴　Thenatureofproductstobeprocured:　　　Leaseofcomputerserverunitsandotherrelated

devices　⑵　Timeandplaceofbidding:　　　11:00a.m.May11,2012　　　ContractBiddingRoom,Niigata Prefectural

PoliceHeadquartersBuilding　　　4-1, Shinko-cho,Chuo-ku,NiigataCity,Niigata,

Japan　⑶　Formoreinformation,contact:　　　AccountingDivision, PoliceAdministration

Department　　　NiigataPrefecturalPoliceHeadquarters　　　4-1, Shinko-cho,Chuo-ku,NiigataCity,Niigata,

Japan　　　〒950-8553　　　Tel025-285-0110EXT.2235

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 378

選挙管理委員会告示◦新潟県選挙管理委員会告示第13号　政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第12条第１項の規定による政治団体の収支報告書について、訂正の報告があったので、平成23年11月18日付け新潟県選挙管理委員会告示第60号の一部を次のとおり改める。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県選挙管理委員会　　　　　　　　　　　委員長　　嵐　　嘉　明　　　訂正報告年月日　平成24年３月16日　政治団体の名称　中原八一政経研究会（報告年月日平成23年５月31日）中

項　　目 訂正後 訂正前

１　収入総額　　　本年収入額

２　本年収入の内訳　寄附（内訳別掲）　　政治団体からの寄附

４　寄附の内訳　政治団体からの寄附　　（金　　　　額）　

28,005,05826,236,399

2,975,0002,300,000

2,300,0002,300,000

27,705,05825,936,399

2,675,0002,000,000

2,000,0002,000,000

教育委員会告示◦新潟県教育委員会告示第４号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県教育委員会　　　　　　　　　　　委員長　栗　田　　修　行１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟県埋蔵文化財センター２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市秋葉区金津93番地１　　財団法人新潟県埋蔵文化財調査事業団３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成25年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

◦新潟県教育委員会告示第５号　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、指定管理者を次のとおり指定した。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟県教育委員会　　　　　　　　　　　委員長　栗　田　　修　行１　指定管理者に管理を行わせる施設の名称　　新潟県政記念館

２　指定管理者となる団体の所在地及び名称　　新潟市中央区上大川前通９番町1269番地　　新潟県政記念館運営グループ　　　株式会社新潟ビルサービス　　　新潟市上古町商店街振興組合　３　指定の期間　　平成24年４月１日から平成29年３月31日まで４　指定年月日　　平成24年３月22日

新潟海区漁業調整委員会指示◦新潟海区漁業調整委員会指示第１号　新潟海区における遊漁のまき餌釣りについて、漁業法（昭和24年法律第267号）第67条第１項の規定により、次のとおり制限する。　なお、この指示の有効期限は平成24年４月１日から平成25年３月31日までとする。　　平成24年３月30日　　　　　　　　新潟海区漁業調整委員会　　　　　　　　　　　会　長　　宮　島　　英　雄

（（ ））

第25号新　　潟　　県　　報379 平成24年３月30日（金）

100

100m

37 07.00 137 57.07

37 07.21 137 56.86

37 06.37 137 55.78

37 06.15 137 55.97

37 06.37 137 55.78

37 06.15 137 55.97

37 05.35 137 55.24

37 04.58 137 55.09

37 04.30 137 54.28

37 04.53 137 54.04

37 05.89 137 55.09

37 06.20 137 55.61

37 04.30 137 54.28

37 03.62 137 53.93

37 03.35 137 52.84

37 03.37 137 51.00

37 02.48 137 49.63

37 03.40 137 49.46

37 03.73 137 51.03

37 03.70 137 53.39

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 380

第25号新　　潟　　県　　報381 平成24年３月30日（金）

佐渡海区漁業調整委員会指示◦佐渡海区漁業調整委員会指示第１号　佐渡海区における遊漁のまき餌釣りについて、漁業法（昭和24年法律第267号）第67条第１項の規定により、次のとおり制限する。　なお、この指示の有効期限は平成24年４月１日から平成25年３月31日までとする。　　平成24年３月30日　　　　　　　　佐渡海区漁業調整委員会　　　　　　　　　　　　会　長　野　崎　　眞　澄

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 382

100

100

100

37 37.18 138 25.8137 37.18 138 19.8137 31.18 138 19.8137 31.18 138 25.81

37 37.18 138 25.8137 37.18 138 19.81

38 26 138 3738 29 138 3038 05 138 12

第25号新　　潟　　県　　報383 平成24年３月30日（金）

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 384

第25号新　　潟　　県　　報385 平成24年３月30日（金）

25

19

第25号 新　　潟　　県　　報 平成24年３月30日（金） 386

雑　　報県営住宅等の管理の特例に係る公告

　公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「法」という。）第47条第１項の規定により、公営住宅及び共同施設の管理を行うので、同条第２項の規定により次のとおり公告する。　　平成24年３月30日　　　新潟県住宅供給公社理事長　加　茂　田　俊　則１　事業主体に代わって公営住宅及び共同施設の管理を行う地方公共団体又は地方住宅供給公社の名称　　新潟県住宅供給公社２　事業主体に代わって管理を行う公営住宅及び共同施設の名称　　新潟県営住宅条例（昭和35年新潟県条例第６号）に　規定する新潟市に所在する県営住宅及び共同施設３　事業主体に代わって行う公営住宅及び共同施設の管理の内容　　法第３章の規定（家賃の決定並びに家賃、敷金その他の請求、徴収及び減免に関することを除く。）に基づいて県営住宅及び共同施設の管理を行うこと。４　事業主体に代わって公営住宅及び共同施設の管理を行う期間　　平成24年４月１日から平成25年３月31日まで

発　　行　新　　潟　　県　〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１印刷･販売　株式会社第一印刷所　〒950-8724新潟県新潟市中央区和合町２丁目４番18号　電話025-285-7161㈹FAX025-282-1776【販売価格】　１か月5,000円（送料、消費税含）、１部売り１枚につき26円（送料、消費税別）　リサイクル適性：紙へリサイクル可