北海道からの創業を応援します - METI Hokkaido · アメリカ：U.S. Small Business Administration「The Small Business Economy（2012）」 イギリス：Office for

北海道からの創業を応援します

地方創生に向けた地域の仕事づくりを

市町村の「創業支援等事業計画」と連携し支援します

平成３０年１２月経済産業省 北海道経済産業局 中小企業課

【本件に関するお問い合わせ先】経済産業省北海道経済産業局 産業部 中小企業課担当：大橋・東間電話：011-709-2311（内2577）FAX ：011-709-4138E-mail： [email protected]

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目次

1. 創業の促進に向けて

2. 地域における創業の促進

3. 創業者のメリット①～地域創造的起業補助金～

創業者のメリット②～その他～

4. 創業支援機関のメリット

5. 市区町村のメリット

6. 道内の創業支援等事業計画の認定状況

7. 認定手続

8. 創業機運の醸成①

創業機運の醸成②

…P2

…P3

…P5

…P6

…P7

…P8

…P9

…P11

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…P14

１．創業の促進に向けて

我が国の開業率は欧米の半分程度（5.６％）にとどまっており、特に地域における開業率は低迷しています（大都市圏以外の３３府県が平均を下回る）。また、中小企業数は平成１１年の484万社から、平成２6年は381万社へと減少し、従業員数も減少しています。

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開業率 廃業率

日本 ５．６％ ３．５％

米国 ９．３％ １０．３％

英国 １４．３％ ９．４％

（参考）北海道 ４．４％ ３．８％

＜参考：開廃業率各国比較＞

資料：日本、北海道：厚生労働省「雇用保険事業年報（2016）」、アメリカ：U.S. Small Business Administration「 The Small Business Economy（2012） 」イギリス：Office for National Statistics「Business Demography （2015） 」

２.地域における創業の促進

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〇市町村が取り組む「創業」に向けた事業を支援

平成2６年1月に施行（平成30年9月改正）した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援や、起業家教育プログラム、ビジネスプランコンテスト等の創業機運醸成における事業を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定を行っています。

創業者

ワンストップ相談窓口、創業セミナー空き店舗活用事業、利子補給制度家賃補助制度 等創業塾、ビジネススキル研修専門家によるハンズオン支援 等

（創業支援等事業者）・地域金融機関・ＮＰＯ法人・教育機関・商工会議所・商工会

など

市町村

「創業支援等事業計画」の認定

国特定創業支援等事業

↓創業支援等事業↓

教育現場での起業家教育若年層向けビジネスプランコンテスト創業体験プログラム 等

創業機運醸成事業

創業者無関心者等

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【参考】創業支援等事業計画認定スキーム

平成2６年1月に施行（平成30年9月改正）した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援や、起業家教育プログラム、ビジネスプランコンテスト等の創業機運醸成における事業を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定を行っています。

国（経済産業省・総務省等）

市区町村（認定）創業支援等事業者・認定支援機関・商工団体・金融機関 etc.

連携

創業支援（特定創業支援等事業）

計画認定計画申請

創業支援等事業計画

創業希望者

創業支援事業者補助金

地域創造的起業補助金

特定創業支援等事業を受けたことの証明書

（制度スキーム）

創業支援の内容（例）・（ワンストップ）相談窓口 ・創業塾 ・創業セミナー ・融資相談会・専門家派遣事業 ・利子補給制度 ・空き店舗活用事業（家賃補助等）・創業助成金 etc.創業機運醸成事業の内容（例）・起業家教育 ・ビジネスプランコンテスト ・創業体験プログラム etc.

☆特定創業支援等事業とは・・・

・経営

・人材育成

・財務

・販路開拓

の知識を全て習得できる継続的な支援事業

具体的には、

・一ヶ月以上 の期間をかけて

・４回以上（回数）

にわたる指導を行う事業をいいます。

上記要件を満たせば、ワンストップ相談窓口事業を特定創業支援等事業と位置づけることも可能です。

経営

財務

人材育成

販路開拓

経営指導員等

創業希望者

金融機関 士業、コンサルタント等

状況に応じて、専門家の協力のもと相談対応を行う

相談

指導

ワンストップ相談窓口※典型的には商工会議所・商工会

典型的なケース

申請時には、左記証明書が必要です。補助事業期間中に受ける見込みのある場合は、認定創業支援事業者からの確認書の提出が必要です。※自治体が発行

例）・創業塾・継続して実施される個別相談支援

市区町村が策定

３．創業者のメリット①～地域創造的起業補助金～

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産業競争力強化法における創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村にて、特定創業支援等事業を受け創業する者に対して、下記内容にて重点的に支援を行います。 ※特定創業支援等事業についてはＰ４に記載

【北海道内採択実績】平成３０年度：６件、平成２９年度：２件、平成２８年度：３件

地域創造的起業補助金（創業者向け）

補助上限額・２００万円 補助率１/２※外部資金調達の確約が無い場合、補助上限額１００万円※一人以上の雇用が要件

補助対象経費・人件費 ・創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費・店舗等借入費 ・設備費 ・原材料費 ・知的財産権等関連経費・謝金 ・旅費 ・マーケティング調査費 ・広報費 ・外注費 ・委託費

新たに創業する者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成します。

申請先：創業・事業承継補助金事務局（ランドブレイン株式会社）TEL:03－6272－9180

募集期間 ：平成30年４月27日～5月26日（終了）

子育てや介護等で外に働きに出ることが難しい女性や、個人事業主として活動している女性起業家をサポートするシェアオフィスやコワーキングスペースの運営を行う会社を設立。創業に伴う設備費（内装工事、設備工事）等に補助金を活用。

女性起業支援のためのシェアオフィス＆コワーキング＆カフェデリ【相座 聖美 氏（株式会社うつくしろ 代表取締役）】

活用事例

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３．創業者のメリット②～その他～

（１）登録免許税の軽減（平成３１年度末まで）株式会社若しくは合名・合資・合同会社を設立する者及び創業後５年未満の個人は、登記に係る登録免許税を軽減（半額）。（資本金の０．７％→０．３５％）

（２）信用保証創業２ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始の６ヶ月前からの利用が可能。

（３）日本政策金融公庫の融資制度創業前または創業後税務申告を２期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件等を撤廃。

産業競争力強化法における創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村にて、特定創業支援等事業を受けた創業する者に対して、下記内容にて重点的に支援を行います。

（4）日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。

４．創業支援機関のメリット

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【北海道内採択実績】 平成３０年度：５件平成２９年度：６件平成２８年度：６件

創業支援等事業者補助金（創業支援機関向け）

補助上限額。

１，０００万円（下限５０万円） 補助率２/３認定市区町村と連携して実施する特定創業支援等事業、創業機運醸成事業

補助対象経費・人件費 ・謝金 ・旅費 ・設備・備品等費 ・会場借料 ・広報費・外注費 ・委託費

市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援等事業の取組に要する経費の一部を補助します。

申請先：「創業支援事業者支援者補助金」事務局（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）TEL:03-5470-1539

募集期間：平成30年5月21日～6月22日（終了）

当該補助金の採択案件（平成３０年度）

補助対象事業者 実施事業

（一財）さっぽろ産業振興財団 ・インキュベーション施設入居者支援・女性向け創業機運醸成事業・ビジネスチャレンジコンテスト・若者創業相談所の開設 等

室蘭商工会議所 ・創業セミナー・創業スクール

釧路商工会議所 ・創業スクール

登別商工会議所 ・創業スクール

羽幌町商工会 ・創業セミナー

地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に支援。【融資比率】公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上【公費による交付額の上限】原則２，５００万円（融資比率が１：２以上の事業は４，０００万円）【補助率】原則公費による交付額の1/2 ※新規性・モデル性の極めて高い事業は10/10

５.市区町村のメリット

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①産学金官ラウンドテーブルの推進産学金官ラウンドテーブルの取組をコアとして、創業支援等事業計画を策定し、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」の実施に向けた以下の経費等について、特別交付税措置の対象とします。

②ローカル10,000プロジェクトの推進地域密着型企業の立上げに係る初期投資経費に対する地方公共団体の補助について、特別交付税措置の対象とします。

（１）地域経済循環創造事業交付金（※総務省の支援措置）

（２）特別交付税措置（※総務省の支援措置）

③地域の資源活用出資債地方公共団体が地域金融機関と共同で、地域資源を活かした事業の立ち上げを実施する事業者等に出資する場合（又は地域経済活性化支援機構及び地域金融機関と共同で地域活性化ファンドを組成する場合）、出資に係る起債の償還金利子について特別交付税措置の対象とします。（充当率：９０％、措置率：償還金利子×０．５×α）

【北海道内採択実績】平成２９年度：１件平成２８年度：２件平成２７年度：２件

【お問い合わせ】総務省 地域力創造グループ 地域政策課ＴＥＬ：03-5253-5523

④ふるさと起業家支援プロジェクト・起業家への上乗せ補助に要する経費寄付者が起業家を特定してふるさと納税を行う場合に地方団体がふるさと納税を財源に当該起業家へ補助する金額に上乗せして、事業立上げの初期投資費用を補助。

・起業家から提案される事業の審査等に要する経費クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、事業立上げの初期投資費用について地方団体から補助を受けようとする起業家に経費を補助。

６.道内の創業支援等事業計画の認定状況北海道管内計画認定自治体一覧

改正法第１回認定 改正法第2回認定（69計画 98市町村）→（73計画 102市町村）

【石狩振興局：６】札幌市／江別市／恵庭市／千歳市／石狩市／当別町【渡島総合振興局：５】函館市・北斗市・七飯町／鹿部町／森町【檜山振興局：３】江差町／奥尻町／せたな町【後志総合振興局：７】小樽市／寿都町／ニセコ町／真狩村／倶知安町／岩内町／余市町【空知総合振興局：１６】夕張市／岩見沢市／美唄市／芦別市／砂川市／深川市／滝川市・浦臼町／奈井江町／由仁町／長沼町／栗山町／新十津川町／秩父別町／北竜町／沼田町【上川総合振興局：１４】旭川市・士別市・名寄市・富良野市・鷹栖町・東神楽町・東川町／愛別町／比布町／美瑛町／上川町／中富良野町／南富良野町／下川町【留萌振興局：３】留萌市／小平町／羽幌町【宗谷総合振興局：４】稚内市／中頓別町／枝幸町／利尻町【オホーツク総合振興局：１１】北見市／網走市／紋別市／美幌町／津別町／斜里町／清里町／小清水町／滝上町／興部町／雄武町【胆振総合振興局：５】苫小牧市／室蘭市／登別市／厚真町／安平町【日高振興局：３】平取町／浦河町／新ひだか町【十勝総合振興局：１９】帯広市・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・芽室町・中札内村・更別村・大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町【釧路総合振興局：１】釧路市【根室振興局：５】根室市／別海町／中標津町／標津町／羅臼町

＜道内認定率＞（改正法第1回）（改正法第2回）

54.7％→56.9%

改正法第2回認定時（H３０.１２.２６）現在

既認定

改正法第2回新規認定4町

※改正法第2回「新規」認定の自治体は赤字で記載しています。※特定創業支援等事業を計画に盛り込んでいる市町村には下線を引いています。※平成３０年３月３１日で１自治体が計画期間終了。

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認定状況(平成30年12月26日時点)

1,419市区町村/全国1,741市区町村

【参考】全国の創業支援等事業計画の認定状況

【認定率】

北海道57％全国81％

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都道府県別基礎自治体認定割合率

認定割合率１００％

８０％以上～１００％未満

６０％以上～ ８０％未満

４０％以上～ ６０％未満

２０％以上～ ４０％未満

１％以上～ ２０％未満

北海道経済産業局

７.認定手続

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創業支援等事業計画の手続の流れ

認定申請を行う市町村は、以下の「認定申請手続の流れ」に沿って、北海道経済産業局に相談、申請を行ってください。

（※1） 本制度は、経済産業省及び総務省の共管のため、両省で審査を行います。また、創業支援等事業の内容が厚生労働省、金融庁、農林水産省、国土交通省等の所掌に関係する場合は、担当省庁が認定に参加します。

（※2） 事前相談、事前審査において適宜、都道府県が連携し計画策定を支援します。

① 認定を受けようとする市町村は、北海道経済産業局中小企業課に事前相談を行い、期日までに計画申請書の素案を提出してください。→本申請日までの約一ヶ月間で当局担当者と内容をブラッシュアップしていきます。

② 経済産業局（省）、総務省及び関係省庁において、事前審査を実施します。（指摘事項等について、経済産業局を通じて市区町村に連絡します。）

③ 市区町村は、事前審査の終了後、正式な認定申請書を提出してください。

④ 評価委員会における外部有識者による評価を踏まえ、経済産業局（省）、総務省（及び関係省庁）が認定審査を実施します。

⑤ 認定基準を満たす場合、経済産業局（省）・総務省より認定。

＜ 認定申請手続の流れ ＞

市町村

経済産業省 総務省 （関係省庁（※1））

①事前相談 ②事前審査 ③申請 ⑤認定

都道府県(※2)

認定評価委員会

（各局に設置）

④評価

連携 オブザーバー出席【情報共有・フォローアップ等】

「申請様式」や「計画策定のガイドラインの入手方法（URL）については、次項をご参照ください。

「創業支援等事業計画認定スキーム」の詳細は、下記中小企業庁ホームページをご覧願います。

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■地域の相談窓口（ミラサポ内 地域のワンストップ相談窓口）https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

全国各市区町村の相談窓口の確認はこちら

申請様式等の記載イメージはガイドラインから確認できます。

■地域における創業支援体制の整備http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

■市区町村による創業支援のガイドライン(平成３０年７月版）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2018/180710tebiki.pdf

申請様式のＤＬや全国の認定計画概要はこちら

８．創業機運の醸成①

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開業率向上を目指すためには創業に無関心な層に創業を意識してもらうことが重要であることから、中小企業庁では平成２９年度から、起業家精神を高め、地域における創業に関心を持たせる継続的な取り組みに対して表彰を行っています。

小樽商科大学グローカル戦略推進センター NPO法人北海道エンブリッジ

北海道からは２者が受賞しました（平成２９年度）

●北の四大学ビジネスプラン発表会異分野の学生が産学官連携で交流、ビジネスシーズを探

求して地域活性化に貢献。

●次世代を担う起業家型リーダー育成事業の実施若者の実践型インターンシップへの参加を通じて、起業家

マインドの醸成とネットワーク作りのサポート。

●No Mapsイノベーションキャラバン経営者が自らの経験を

高校生に伝え、新たなことへの挑戦を促しイノベーション人材を育成。

カラースタイルパレット

＜表彰事業＞

◎ 「創業機運醸成賞」

＜表彰事業＞

受入企業とインターン生 表彰式の様子イノベーションキャラバン開催の様子

８．創業機運の醸成②

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平成２９年度の取組みとして、北海道経済産業局では、起業機運を高め「地域で起業家を生み、地域で育てる好循環」（エコシステム）の創出を図ることを目的として『地域クラウド交流会』のオーガナイザーを育成し、千歳市、帯広市、真狩村の３地域で開催、３会場で約４００人の方が参加し、地域での創業機運を高めました。参加者の中から地域創造的起業補助金を活用して創業された方もいらっしゃいます。北海道経済産業局では、この３地域以外でも道内で行われている『地域クラウド交流会』（札幌市、釧路

市、東川町）を支援し北海道における起業機運の醸成を図っていきます。

◆千歳市【日時】平成３０年３月１７日（土）１４：００～１７：００【場所】まちライブラリー＠千歳タウンプラザ（千歳市幸町４丁目３０）

◆帯広市【日時】平成３０年３月１８日（日）１４：００～１７：００【場所】とかちプラザ １Fギャラリー（帯広市西４条南１３丁目１）

◆真狩村【日時】平成３０年３月２４日（土）１４：００～１７：００【場所】真狩村交流プラザ（虻田郡真狩村字真狩３５）

【本件に関するお問い合わせ先】経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 担当：大橋・東間

電話：011-709-2311（内2577） FAX ：011-709-4138 E-mail： [email protected]

千歳地域クラウド交流会開催の様子