論文直前出題予想会全科目レジュメ07232017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ：租税法 2 ：：：Memo：：：税効果会計〇ストック・オプション

公認会計士

論文直前出題予想会

全科目レジュメ0723

EL17883

0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 3 9

EL17886 ０７２３論文直前出題予想会　監査講師レジュメ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

EL17887 ０７２３論文直前出題予想会　租税講師レジュメ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

EL17885 ０７２３論文直前出題予想会　財務講師レジュメ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

EL17884 ０７２３論文直前出題予想会　企業講師レジュメ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

EL17889 ０７２３論文直前出題予想会　管理講師レジュメ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

EL17888 ０７２３論文直前出題予想会　経営講師レジュメ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 1.

2.

3.

4.

5.

6.

13

21

31

43

53

目次

公認会計士


監査論　

日下講師レジュメ0723

EL17886

0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 6 0

著作権者　株式会社東京リーガルマインド

（C)　２０１７　ＴＯＫＹＯ　ＬＥＧＡＬ　ＭＩＮＤ　Ｋ．Ｋ．，　Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ

無断複製・無断転載等を禁じます。

EL17886

公認会計士


租税法

高田講師レジュメ0723

EL17887

0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 7 7

2017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ：租税法

1

租税法の出題傾向

⑴ 法人税法

税

目

論点

理論計算

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

法

人

税

法

所得の金額の計算

益金の額〇〇〇〇

損金の額〇〇〇

受取配当等の益金不算入額〇〇〇〇〇〇〇〇〇

短期所有株式等〇

みなし配当〇〇〇〇〇〇

所得税額控除〇〇〇

貸倒損失〇〇〇

貸倒引当金〇〇

繰延資産〇〇〇

減価償却〇〇〇〇〇〇〇

特別償却・特別償却準備金

特別控除〇〇

リース取引〇〇

有価証券

棚卸資産〇

評価損益〇〇

外貨建資産等〇

デリバティブ取引

寄附金〇〇〇〇〇

租税公課〇〇〇〇〇〇〇〇

不正行為等〇

交際費〇〇〇〇〇

試験研究費〇

外国税額控除〇〇〇

外国子会社配当等の益金不算入額〇〇

海外取引〇

圧縮記帳〇〇

繰越欠損金

同族会社〇

留保金課税〇

役員給与〇〇〇〇〇〇


2

：：：Memo：：：

税効果会計〇

ストック・オプション〇〇

損益の帰属時期〇〇

保険料〇

借地権

組織再編成税制

グループ法人税制〇〇〇

信託税制〇

外国法人の法人税

別表五〇


3

⑵ 所得税法


税

目

論点

理論計算

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

所

得

税

法

利子所得

配当所得〇〇〇

不動産所得〇〇〇〇

事業所得〇〇〇〇〇

給与所得〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

退職所得〇〇

山林所得

譲渡所得〇〇〇〇〇〇〇

一時所得〇〇〇

雑所得〇〇〇〇〇

非課税所得〇

損益通算〇

損失の繰越控除

所得控除〇〇〇〇〇〇〇

税額控除〇〇〇

源泉徴収

税額計算・申告・納付・還付〇〇〇〇〇


4

⑶ 消費税法


税

目

論点

理論計算

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

消

費

税

法

課税の対象〇〇〇〇〇〇

納税義務者〇

課税売上割合〇〇〇〇〇

課税標準〇〇〇〇〇〇〇〇〇

仕入税額控除〇〇〇〇〇〇〇〇

調整対象固定資産〇

税額控除売上対価の返還/貸倒れ〇〇〇〇〇〇〇

申告・納付〇〇〇〇〇〇〇

簡易課税〇〇


5

理論（事例）問題対策として「取引と課税関係」の最終確認・取引・課税関係

法人税・所得税…直接税納税者（税金の支払義務を負う者）= 担税者（税金を最終的に負担する者）消費税…間接税納税者（税金の支払義務を負う者）≠ 担税者（税金を最終的に負担する者）

商品 540 円

代金 500 円+消費税 40 円

国（消費税は、国・地方公共団体）

法人（課税事業者）

役員従業員

株主

個人(課税事業者)

法人（課税事業者）事業年度の所得暦年の所得

暦年の所得

暦年の所得

暦年の所得

所得税所得税所得税法人税法人税

商品 756 円

代金 700 円+消費税 56 円

消費税

(56 円－40 円)

商品 864 円

代金 800 円

+消費税 64 円

事業年度の所得

消費税

(64 円－56 円)

個人商品 540 円代金 500 円+消費税 40 円

消費税

(80円－64円)

個人株主法人株主事業年度の所得

法人税

所得税




EL17887

公認会計士


財務会計論

影山講師レジュメ0723

EL17885

0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 5 3

最終チェックリスト

財務会計論

1

POINT LIST 論点優先度

第 1章財務会計総論 1-1 企業会計の意義 ☆

1-2 財務会計の目的に関する考え方 ☆☆

1-3 我が国の制度会計 ☆

1-4 概念フレームワークにおける財務報告(財務会計)の目的と機能 ☆☆ ★

1-5 会計基準を設定する方法 ☆

1-6 金融商品取引法における連結先行論 ☆

第２章財務会計の基礎概念

2-1 会計公準論 ☆☆

2-2 会計主体論 ☆☆

2-3 期間利益の計算方法(利益概念１)

2-4 連携利益観(利益概念２) ☆☆ ★

2-5 業績報告利益(利益概念３) ☆☆ ★★

2-6 資本維持論(利益概念４) ☆☆

2-7 資産評価と利益計算(利益概念５) ☆☆ ★

2-8 会計情報に求められる質的特性 ☆☆ ★

2-9 財務報告の目的及び財務諸表の役割と財務諸表の構成要素 ☆☆ ★★

2-10 投資の成果の認識に関する諸概念 ☆☆ ★

第３章一般原則等

3-1 真実性の原則 ☆☆

3-2 正規の簿記の原則 ☆

3-3 資本取引と損益取引の区分(資本取引・損益取引区分の原則１) ☆☆ ★

3-4 資本剰余金と利益剰余金の混同禁止

(資本取引・損益取引区分の原則２) ☆☆ ★

3-5 明瞭性の原則 ☆☆

3-6 継続性の原則 ☆☆

3-7 保守主義の原則 ☆☆

3-8 単一性の原則 ☆

3-9 重要性の原則 ☆

第４章損益会計

4-1 期間利益の計算体系 ☆☆

4-2 現金主義会計の限界 ☆☆

4-3 概念フレームワークにおける収益と費用の意義 ☆☆ ★

4-4 収益の認識基準 ☆☆ ★

4-5 収益・費用の測定基準 ☆☆

4-6 概念フレームワークにおける収益と費用の測定 ☆☆ ★

4-7 費用収益対応の原則(収益と費用の実質的対応) ☆☆

4-8 費用収益対応表示の原則(収益と費用の形式的対応) ☆☆

4-9 一致(合致)の原則 ☆☆ ★

4-10 割賦販売に係る収益の認識基準 ☆☆☆

4-11 工事契約に係る認識基準 ☆☆☆

4-12 事業投資のリスクからの解放 ☆☆ ★★

4-13 委託販売(又は委託販売に類似した取引)に係る認識基準 ☆☆

4-14 役務提供取引に係る収益の認識基準 ☆☆

4-15 売上値引・売上割戻・売上割引の会計的性格 ☆☆ ★

4-16 製品保証付販売の会計処理 ☆☆ ★

4-17 内部利益 ☆☆

4-18 役員報酬と役員賞与の会計処理 ☆☆

第５章資産会計総論

5-1 概念フレームワークにおける資産の意義 ☆☆☆ ★★

5-2 資産の分類 ☆

5-3 資産の評価(測定)基準 ☆☆

5-4 概念フレームワークにおける資産の測定値 ☆☆ ★

5-5 費用配分の原則 ☆☆

5-6 資産・負債の総額表示と相殺表示 ☆☆ ★

5-7 資産の収益性が低下した場合の会計処理 ☆☆ ★★

第６章負債会計総論

6-1 概念フレームワークにおける負債の意義 ☆☆☆ ★★

6-2 負債の分類 ☆

6-3 概念フレームワークにおける負債の測定値 ☆☆ ★


財務会計論

2


第７章純資産会計総論

7-1 資本と純資産の意義 ☆☆ ★★

7-2 純資産の部の分類 ☆

7-3 評価・換算差額等の記載区分 ☆☆☆ ★

7-4 新株予約権の記載区分 ☆☆☆ ★

7-5 非支配株主持分の記載区分 ☆☆☆ ★

7-6 資本助成目的の国庫補助金(受贈資本)の会計的性格 ☆☆

7-7 保険差益(評価替資本)の会計的性格 ☆☆

第８章財務諸表等

8-1 貸借対照表の本質 ☆☆

8-2 損益計算書の本質 ☆☆ ★

8-3 損益計算書における純損益区分(特別損益項目)の廃止 ☆☆ ★

8-4 非継続事業に関連する損益の損益計算書における区分表示 ☆☆ ★

8-5 財務諸表と会計情報の質的特性 ☆☆ ★★

8-6 包括利益を表示することの意義(包括利益計算書１) ☆☆☆ ★★

8-7 連結財務諸表における包括利益の計算の表示方法

(包括利益計算書２) ☆☆ ★

8-8 包括利益を表示する計算書(表示形式)(包括利益計算書３) ☆☆☆ ★

8-9 キャッシュ・フロー計算書の意義(キャッシュ・フロー計算書１) ☆

8-10 キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲

(キャッシュ・フロー計算書２) ☆ ★

8-11 手形の割引による収入の表示区分

(キャッシュ・フロー計算書３) ☆☆

8-12 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示区分

(キャッシュ・フロー計算書４) ☆☆☆

8-13 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法

(キャッシュ・フロー計算書５) ☆☆☆ ★★

8-14 株主資本等変動計算書の意義と記載項目 ☆☆☆ ★

8-15 四半期財務諸表の性格(四半期財務諸表１) ☆☆☆

8-16 四半期財務諸表の範囲及び開示対象期間(四半期財務諸表２) ☆

8-17 四半期決算手続(四半期財務諸表３) ☆☆☆

8-18 四半期決算に特有の会計処理(四半期財務諸表４) ☆

8-19 四半期財務諸表作成における簡便的な会計処理 ☆

8-20 会計上の変更に関する会計上の取扱い ☆☆☆ ★

8-21 過去の誤謬に関する会計上の取扱い ☆☆☆

8-22 マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報 ☆☆☆ ★★

第９章棚卸資産会計

9-1 棚卸資産の意義及び範囲 ☆

9-2 棚卸資産の取得原価の決定 ☆☆

9-3 払出数量の計算方法(棚卸資産の評価方法１) ☆☆

9-4 払出単価(期末棚卸資産の価額)の計算方法

(棚卸資産の評価方法２) ☆☆☆

9-5 特殊な棚卸資産の評価方法(棚卸資産の評価方法３) ☆☆

9-6 棚卸資産の簿価切下げの考え方

(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準１) ☆☆☆ ★

9-7 簿価切下げを取得原価の配分と捉える考え方

(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準２) ☆☆

9-8 取得原価と比較すべき時価の種類

(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準３) ☆☆☆ ★

9-9 棚卸資産に係る評価損の損益計算書における計上区分

(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準４) ☆☆ ★

9-10 簿価切下額の戻入れ

(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準５) ☆☆☆ ★★

9-11 品質低下評価損・陳腐化評価損・低価法評価損の相違点

(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準６)☆☆☆

9-12 トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価基準 ☆☆☆ ★


財務会計論

3


第 10章固定資産会計

10-1 固定資産の定義及び分類 ☆

10-2 有形固定資産の取得原価の決定(有形固定資産１) ☆☆ ★

10-3 有形固定資産に係る取得時及び取得後の支出(有形固定資産２) ☆☆

10-4 有形固定資産の減価償却(有形固定資産３) ☆☆ ★

10-5 有形固定資産の特殊な費用配分の方法(有形固定資産４) ☆

10-6 有形固定資産の減価の分類と会計処理(有形固定資産５) ☆☆

10-7 固定資産の耐用年数の変更に関する会計上の取扱い

(有形固定資産６) ☆☆☆ ★

10-8 固定資産の減価償却方法の変更に関する会計上の取扱い

(有形固定資産７) ☆☆☆ ★★

10-9 圧縮記帳(有形固定資産８) ☆☆

10-10 無形資産の意義(無形固定資産１) ☆ ★

10-11 ソフトウェア制作費に係る会計処理(無形固定資産２) ☆☆ ★

10-12 無形固定資産として計上したソフトウェアの減価償却方法

(無形固定資産３) ☆☆

10-13 無形固定資産として計上したソフトウェアの

見込販売数量等の変更に係る会計処理(無形固定資産４)☆☆

10-14 (正の)のれんの意義(無形固定資産５) ☆☆ ★

10-15 資産に計上したのれんの会計処理(無形固定資産６) ☆☆☆ ★★

10-16 投資不動産に関する会計上の取扱い(投資その他の資産) ☆☆☆ ★

10-17 不動産の保有目的の変更に関する会計上の取扱い ☆☆

第 11章繰延資産と引当金の会計

11-1 繰延資産の意義(繰延資産１) ☆☆

11-2 繰延資産と前払費用の異同点(繰延資産２) ☆☆

11-3 株式交付費に関する会計処理(繰延資産３) ☆☆☆ ★★

11-4 創立費及び開業費の償却(繰延資産４) ☆☆

11-5 引当金の意義(引当金１) ☆☆ ★

11-6 引当金の測定方法(引当金２) ☆☆

11-7 負債性引当金と未払費用の異同点(引当金３) ☆☆

11-8 引当金と偶発債務の異同点(引当金４) ☆☆

11-9 引当金と任意積立金の異同点(引当金５) ☆☆

11-10 引当金の分類(引当金６) ☆

11-11 損失性引当金の意義(引当金７) ☆☆

11-12 繰延資産と引当金の異同点 ☆☆

第 12章リース取引会計

12-1 リース取引の意義 ☆ ★

12-2 リース取引の会計処理 ☆☆☆ ★

12-3 リース取引に関する借手の会計モデル ☆☆

12-4 使用権モデルを採用した場合における借手の費用認識パターン ☆☆ ★★

12-5 ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理 ☆ ★

12-6 セール・アンド・リースバック取引(SLB)の会計処理 ☆☆ ★

第 13章固定資産の減損会計

13-1 固定資産の減損処理及び減損損失の本質 ☆☆☆ ★★

13-2 固定資産の減損処理と臨時償却の共通点と相違点 ☆☆ ★★

13-3 減損の兆候 ☆ ★

13-4 減損損失の認識における判定基準 ☆☆☆ ★

13-5 減損損失の測定における測定値 ☆☆☆ ★★

13-6 減損処理に係るグルーピング ☆

13-7 減損処理において見積られる将来キャッシュ・フロー ☆ ★

13-8 共用資産の取扱い ☆

13-9 のれんの取扱い ☆

13-10 減損処理後の会計処理 ☆☆☆ ★★

第 14章研究開発費会計

14-1 研究開発費の意義 ☆

14-2 研究開発費の会計処理に関する基本的な考え方 ☆☆☆ ★

14-3 研究開発費の発生時費用処理の方法 ☆ ★

14-4 (社内)開発費の会計処理に関する考え方 ☆☆ ★★


財務会計論

4


第 15章金融商品会計

15-1 金融商品の意義 ☆

15-2 金融資産及び金融負債の発生の認識 ☆☆☆ ★

15-3 金融資産及び金融負債の消滅の認識 ☆☆☆ ★

15-4 金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的な考え方(金融商品の評価１) ☆☆

15-5 債権の貸借対照表価額等(金融商品の評価２) ☆☆

15-6 有価証券の貸借対照表価額等(金融商品の評価３) ☆☆☆ ★

15-7 満期保有目的の債券に関する現行制度上の厳格な取扱い ☆

15-8 運用を目的とする金銭の信託(合同運用を除く)の貸借対照表価額等(金融商品の評価４) ☆☆

15-9 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の貸借対照表価額等

(金融商品の評価５) ☆☆

15-10 金銭債務の貸借対照表価額等(金融商品の評価６) ☆☆

15-11 金銭債権の価値の下落(＝収益性の低下)を財務諸表に反映する会計処理

(金融商品の評価７) ☆☆

15-12 有価証券の減損処理(金融商品の評価８) ☆☆ ★

15-13 配当を受けた株主の会計処理(金融商品の評価９) ☆☆ ★

15-14 貸倒見積高の算定(金融商品の評価 10) ☆☆ ★

15-15 ヘッジ会計の意義(ヘッジ会計１) ☆☆☆ ★

15-16 ヘッジ会計の方法(ヘッジ会計２) ☆☆

15-17 ヘッジ会計の中止と終了(ヘッジ会計３) ☆☆

15-18 ヘッジ会計の具体例(ヘッジ会計４) ☆

15-19 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(複合金融商品１) ☆☆☆

15-20 払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品

(複合金融商品２) ☆☆ ★

第 16章退職給付会計

16-1 確定給付型の退職給付制度の分類と会計処理 ☆

16-2 退職給付の性格 ☆☆☆

16-3 退職給付債務の計算方法 ☆☆

16-4 退職給付債務の概念(予測計算) ☆☆☆ ★

16-5 各期の退職給付の発生額の見積方法(配分計算) ☆☆☆ ★★

16-6 退職給付債務の計算に用いるべき割引率(割引計算) ☆☆☆ ★

16-7 年金資産の意義 ☆☆☆ ★

16-8 退職給付費用の会計処理及び表示方法 ☆☆ ★

16-9 過去勤務費用の取扱い ☆☆☆ ★★

16-10 数理計算上の差異の取扱い ☆☆☆ ★★

16-11 会計基準変更時差異の取扱い ☆☆

16-12 退職給付引当金と未払費用の共通点と相違点☆☆

第 17章資産除去債務会計

17-1 資産除去債務の意義 ☆

17-2 有形固定資産の除去のために費用を要する場合の会計処理 ☆☆☆ ★★

17-3 資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分の方法 ☆☆☆ ★

17-4 資産除去債務の算定 ☆☆ ★

17-5 時の経過による資産除去債務の調整額の取扱い ☆☆☆

17-6 資産除去債務の見積りの変更に関する会計処理 ☆☆☆ ★

17-7 資産除去債務の履行時に認識される差額の損益計算書上の表示区分 ☆☆☆

第 18章自己株式会計

18-1 自己株式の会計的性格 ☆☆☆

18-2 自己株式の付随費用に関する会計処理 ☆☆☆ ★

18-3 自己株式処分差額に関する会計処理 ☆☆☆ ★

18-4 その他資本剰余金の残高が負の値になった場合の取扱い ☆☆

18-5 自己株式の無償取得に関する会計処理 ☆☆ ★

18-6 対価が金銭以外の場合における自己株式の取得原価の算定 ☆☆

18-7 自己株式の取得及び処分の認識時点 ☆☆

18-8 期末に保有する自己株式の表示方法 ☆☆☆

18-9 自己新株予約権の会計処理 ☆☆ ★

第 19章ストック・オプション会計

19-1 「ストック・オプション等に関する会計基準」の適用範囲 ☆ ★

19-2 ストック・オプションに関する費用認識の要否 ☆☆☆ ★

19-3 ストック・オプションに関する費用認識の相手勘定 ☆☆

19-4 ストック・オプションに関する費用の測定基準日 ☆☆☆ ★

19-5 ストック・オプションに関する権利確定日以前の会計処理 ☆

19-6 ストック・オプションに関する権利確定日後の会計処理 ☆☆☆ ★

19-7 ストック・オプションに関する条件変更の会計処理 ☆☆ ★


財務会計論

5


第 20章税効果会計

20-1 法人税等の性格 ☆☆

20-2 法人税等の会計処理方法及び税効果会計の必要性 ☆☆

20-3 税効果会計の対象 ☆

20-4 税効果会計の方法 ☆☆☆ ★★

20-5 繰延税金資産の回収可能性 ☆☆

20-6 繰延税金資産及び繰延税金負債の相手勘定 ☆

20-7 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法 ☆☆ ★

20-8 会計方針の変更に伴う遡及適用や

過去の誤謬の修正再表示が行われた場合の税効果会計 ☆☆

第 21章外貨換算会計

21-1 外貨換算の意義 ☆

21-2 外貨建取引の換算基準(外貨建取引の換算１) ☆☆☆ ★

21-3 外貨建取引の会計処理(外貨建取引の換算２) ☆☆☆ ★★

21-4 外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算方法

(外貨建取引の換算３) ☆☆

21-5 為替予約等の基本的な会計処理(外貨建取引の換算４) ☆☆ ★

21-6 振当処理を適用した場合における為替予約差額の会計処理

(外貨建取引の換算５) ☆☆ ★

21-7 外貨表示財務諸表項目の換算方法

(在外事業体の外貨建財務諸表の換算１) ☆☆

21-8 在外支店の財務諸表項目の換算

(在外事業体の外貨建財務諸表の換算２) ☆☆☆ ★★

21-9 在外子会社等の財務諸表項目の換算

(在外事業体の外貨建財務諸表の換算３) ☆☆☆ ★★

21-10 在外子会社の取得等により生じるのれんの換算方法

(在外事業体の外貨建財務諸表の換算４) ☆☆ ★

21-11 在外事業体の財務諸表項目の換算に関する現行制度上の問題点

(在外事業体の外貨建財務諸表の換算５)☆☆ ★★

第 22章連結会計

22-1 連結財務諸表の作成目的 ☆☆

22-2 連結主体論(連結基礎概念) ☆☆☆ ★★

22-3 連結の方法 ☆☆ ★

22-4 連結財務諸表の一般原則等 ☆

22-5 子会社の判定基準と連結の範囲 ☆☆☆

22-6 連結決算日と資本連結の基準日 ☆

22-7 親子会社間の会計方針の統一 ☆☆ ★

22-8 子会社の資産・負債の時価評価方法 ☆☆☆ ★

22-9 投資と資本の相殺消去 ☆

22-10 子会社株式の取得が複数の取引により達成された場合

(段階取得)における取得原価の算定方法 ☆☆☆ ★★

22-11 連結財務諸表におけるのれんの計上範囲 ☆☆ ★★

22-12 非支配株主持分の会計処理 ☆☆

22-13 支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分の変動の会計処理 ☆☆

22-14 子会社に係るその他の包括利益累計額に関する連結財務諸表における取扱い ☆☆ ★

22-15 子会社株式の売却等に伴う支配の喪失の会計処理 ☆☆ ★★

22-16 子会社が保有する親会社株式に関する

連結財務諸表における取扱い ☆☆

22-17 債権と債務の相殺消去 ☆

22-18 連結貸借対照表の表示方法 ☆

22-19 連結会社相互間の取引高の相殺消去 ☆☆

22-20 連結会社相互間の取引に係る未実現損益の消去方法 ☆☆ ★

22-21 連結損益及び包括利益計算書又は

連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示方法 ☆

22-22 連結財務諸表における非支配株主の表示方法 ☆☆☆ ★

22-23 連結財務諸表における税効果会計の対象 ☆

22-24 連結手続上消去された未実現損益に係る一時差異 ☆☆ ★

22-25 のれんの税効果 ☆


財務会計論

6


第 23章持分法会計

23-1 持分法の意義 ☆☆

23-2 持分法の適用範囲 ☆

23-3 関連会社の判定基準 ☆☆

23-4 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱い ☆

23-5 投資会社・持分法適用会社間の会計処理の統一 ☆

23-6 持分法適用会社の資産及び負債の評価方法 ☆

23-7 連結会社と持分法の適用会社との間の取引に係る未実現損益の消去方法 ☆☆ ★

23-8 持分法適用関連会社が債務超過に陥った場合の会計処理と表示方法☆☆

23-9 個別財務諸表における関連会社株式の評価方法 ☆☆ ★

第 24章企業結合会計

24-1 企業結合の意義 ☆

24-2 企業結合の経済的実態(企業結合の会計処理に関する基本的な考え方) ☆☆☆ ★

24-3 企業結合の基本的な会計処理方法 ☆☆

24-4 取得の会計処理(パーチェス法)の概要 ☆

24-5 取得が複数の取引により達成された場合(段階取得)の会計処理

(取得原価の算定１) ☆☆☆ ★★

24-6 市場価格のある株式を対価とする場合の対価の測定日

(取得原価の算定２) ☆☆☆ ★★

24-7 取得関連費用の会計処理(取得原価の算定３) ☆☆ ★★

24-8 条件付取得対価の会計処理(取得原価の算定４) ☆

24-9 識別可能資産及び負債の範囲(取得原価の配分１) ☆☆ ★

24-10 仕掛研究開発の取扱い(取得原価の配分２) ☆☆ ★★

24-11 識別可能資産及び負債の時価の算定方法(取得原価の配分３) ☆

24-12 取得原価の配分を完了させる時点(取得原価の配分４) ☆

24-13 企業結合が行われた場合に発生するのれんの類型(取得原価の配分５) ☆☆

24-14 負ののれんの会計処理(取得原価の配分６) ☆☆☆ ★★

24-15 逆取得における個別財務諸表上の会計処理

24-16 共同支配企業の形成の会計処理 ☆

24-17 共通支配下の取引の会計処理 ☆☆ ★

24-18 非支配株主との取引の会計処理 ☆☆

第 25章事業分離の会計

25-1 事業分離の意義 ☆

25-2 分離元企業の会計処理に関する基本的な考え方 ☆☆

25-3 受取対価が現金等の財産のみである場合における

分離元企業の個別財務諸表上の会計処理 ☆☆

25-4 受取対価が現金等の財産のみである場合における

分離元企業の連結財務諸表上の会計処理 ☆☆

25-5 受取対価が分離先企業の株式のみである場合における

分離元企業の個別財務諸表上の会計処理 ☆☆ ★

25-6 受取対価が分離先企業の株式のみである場合における

分離元企業の連結財務諸表上の会計処理 ☆☆

第 26章結合当時企業株主の会計

26-1 結合当事企業の株主に係る会計処理の基本的な考え方 ☆☆

26-2 被結合企業の株主に係る会計処理に関する基本的な考え方 ☆☆ ★★

本試験直前の最終確認の目安にしてください。特に★が２箇所ある論点については他校の受講生も精度高く

記述でることが予想されますので、準備をしておいてください。


財務会計論

7

☆ 出題論点一覧表(理論) ☆

論点 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

財務会計総論 ★ ★(概 F)

財務会計の基礎概念 ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F)

一般原則等 ★

損益会計 ★ ★

資産会計総論 ★(概 F) ★

負債会計総論 ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F)

純資産会計総論 ★ ★

財務諸表等 ★ ★ ★ ★ ★ ★

棚卸資産会計 ★ ★ ★ ★

固定資産会計 ★ ★ ★ ★

繰延資産

引当金 ★ ★

リース会計 ★ ★ ★ ★ ★

固定資産の減損 ★ ★ ★ ★ ★

研究開発費等 ★ ★

金融商品 ★ ★ ★ ★ ★

退職給付会計 ★ ★ ★ ★ ★ ★

資産除去債務 ★ ★ ★ ★

自己株式 ★ ★

ストック・オプション ★ ★

税効果会計 ★ ★ ★ ★

外貨換算会計 ★ ★ ★ ★ ★ ★

連結会計 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

持分法会計 ★

企業結合 ★ ★

事業分離 ★ ★ ★

結合当事企業株主の会計

その他 ★ ★ ★ ★

☆出題論点(計算) ☆

年度第三問第五問

H20 個別 S/S作成個別 F/S作成(有価証券、商品、減損、退給、税効果、合併)

H21 連結 C/F作成(在外有) 四半期連結財務諸表(事業分離がメイン)⇒難しい

H22 個別 F/S,連結 B/S作成小問毎(減損、退給、金商、事業分離、資産除去、リース)

H23 連結 S/S作成小問毎(退給、減損、連結、在外子会社)

H24 連結 F/S作成小問毎(事業分離、リース)

H25 連結 F/S作成小問毎(資産除去、減損、キャッシュ)

H26 連結 F/S(C/Iも)作成小問毎(退給、キャッシュ)

H27 仕訳(リース),個別 C/F作成連結(当期純損益・利益剰余金の計算表作成)⇒難しい

H28 個別計算(減損),個別 S/S作成在外連結(修正仕訳、換算後 F/S、連結 F/S作成)

著作権者株式会社東京リーガルマインド

© 2017 TOKYO LEGAL MIND K．K．， Printed in Japan 無断

複製・無断転載等を禁じます。

公認会計士


企業法

森村講師レジュメ0723

EL17884

0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 4 6

論文問題集目次第１問定款所定の目的による権利能力の制限第２問発起設立と募集設立第３問財産引受けと事後設立第４問設立中の会社（平成 12 年第１問）第５問設立中の会社等（平成 22 年第１問）第６問見せ金、設立無効原因第７問株主平等の原則第８問名義書換の不当拒絶、株主優待制度第９問名義書換未了の株式譲受人の権利行使等第 10 問株券発行前の株式譲渡の効力、株券発行の不当遅滞の場合第 11 問株式の併合、分割、無償割当て第 12 問承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力等第 13 問譲渡制限株式（一人会社と取締役会の承認の要否等）第 14 問契約による株式譲渡の自由の制限、139 条 1 項但書の解釈第 15 問自己株式等（平成 20 年第１問）第 16 問自己株式（平成 23 年第１問）第 17 問自己株式第 18 問株券の効力発生時期、子会社の有する親会社株式の法的地位等第 19 問業務執行及び監督・監査に関する比較（平成 18 年第２問改題）第 20 問取締役会と株主総会との比較第 21 問権限の委譲① 第 22 問権限の委譲② 第 23 問議決権行使の代理人を株主に限定する定款規定の効力等第 24 問株主総会決議・取締役会決議の瑕疵（平成 19 年第１問）第 25 問株主総会決議の瑕疵（３種の訴えの比較）第 26 問裁量棄却等第 27 問取締役会の決議の瑕疵第 28 問取締役、会計監査人の解任（平成 21 年第２問）第 29 問表見代表取締役（平成 17 年第１問改題）第 30 問経営判断の原則志村 C 森村 C 第 31 問内部統制システム志村 B 森村 B 第 32 問代表取締役の専断的行為、権限濫用第 33 問取締役の責任、代表取締役の専断的行為等（平成 24 年第１問）

第 34 問多額の借財等第 35 問競業避止義務① 第 36 問競業避止義務② 志村 A 森村 A 第 37 問利益相反取引①（平成 20 年第２問）第 38 問利益相反取引② 第 39 問取締役の報酬① 第 40 問取締役の報酬②（監査役との比較）第 41 問取締役の報酬③ 第 42 問取締役の報酬④（平成 25 年第２問）第 43 問取締役の監視義務等第 44 問取締役の行為の差止第 45 問代表訴訟（利益供与も含む）① 第 46 問代表訴訟（利益供与も含む）②（平成 22 年第２問）第 47 問取締役の第三者に対する責任① 志村 A 第 48 問取締役の第三者に対する責任② 志村 A 第 49 問取締役の第三者に対する責任③ 第 50 問監査役の独立性確保① 第 51 問監査役の独立性確保② 第 52 問横滑り監査役第 53 問監査役の監査権限の範囲等第 54 問監査役と会計監査人との関係等第 55 問取締役と監査役第 56 問設立と募集株式の発行との比較第 57 問新株発行の無効の訴えの無効原因第 58 問募集株式の発行の差止と無効① 第 59 問募集株式の発行の差止と無効② 第 60 問募集株式の発行の差止と無効③（平成 21 年第１問）第 61 問新株発行の無効の訴えの無効原因等（平成 25 年第１問）第 62 問株式と社債第 63 問株主総会と社債権者集会第 64 問資本金の額の減少第 65 問違法配当①（平成 23 年第２問）第 66 問違法配当② 第 67 問財源規制第 68 問情報開示、会社法と金融商品取引法の接点第 69 問吸収合併と株式交換

第 70 問事業譲渡と会社分割（平成 19 年第２問）志村 B 第 71 問株式買取請求、略式組織再編等（平成 24 年第２問）第 72 問事業譲渡の論点志村 B 森村 C 第 73 問合併無効原因等第 74 問株式の相互保有第 75 問親子会社① 第 76 問親子会社②、事業用財産の譲渡第 77 問株式会社と合名会社①（投下資本の回収）第 78 問株式会社と合名会社②（会社債権者保護）第 79 問株式会社と合名会社③（設立）第 80 問名板貸第 81 問総則の事業譲渡等① 第 82 問総則の事業譲渡等②、競業避止義務の比較第 83 問代表取締役と支配人① 第 84 問代表取締役と支配人② 第 85 問表見支配人第 86 問利益相反取引（平成 26 年第１問）第 87 問社債管理者（平成 26 年第２問）第 88 問設立（平成 27 年第１問）第 89 問株主総会決議の瑕疵（平成 27 年第 2 問）第 90 問種類株式（平成 28 年第１問）第 91 問取締役会決議の瑕疵・表見代表取締役（平成 28 年第 2 問）

論グレ答練出題論点

第１回１見せ金

定款に記載なき財産引受け２株主平等原則（株主優待制度）森村Ａ

株券発効前の株式譲渡

第２回１指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社との比較志村 C 森村Ａ監査役会設置会社と監査等委員会設置会社との比較志村 C 森村Ａ２取締役会の承認なき譲渡制限株式の譲渡自己の株式の取得森村Ａ第３回１代表取締役の専断的行為取締役の解任

２監査役と会計監査人の関係監査等委員である取締役の選任・解任志村 C 森村 B 第４回１不公正発行の差止請求森村 B

不公正発行の無効主張森村 B 有利発行の差止請求

２違法配当森村 B 第５回１合併無効２表見支配人

事業の現物出資～債権者保護

第６回１名義書換未了の株主の権利行使名義書換の不当拒絶他人名義による株式引受２株主総会議決権行使の代理人資格の制限

第７回１内部統制義務違反志村 B 森村 B ２会計帳簿の閲覧請求権志村 C

利益供与の禁止→代表訴訟第８回１監査役の業務監査権限森村 A

監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の報酬２株式交換志村 B 森村 C 第９回１競業取引志村 A 森村 A

任務懈怠責任志村 A ２事業譲渡志村 B 森村 C 第 10 回１取締役の第三者責任志村 A ２名義書換未了の株式譲受人の権利行使の可否基準日後の株式取得者による議決権の行使株式譲渡当事者間における募集株式の割当てを受ける権利の帰属模試１経営判断の原則志村 C

引き抜き行為志村 C ２新設分割の株主保護

新設分割の債権者保護（事例・条文問題）簡易合併

論文本試験出題分野・論点（H18～H28）

H18（2006）第 1 問① 機関代表取締役の競業避止義務 ② 総則支配人の競業避止義務第 2 問① 機関公開大会社の業務執行機構（監査役会設置会社と指名委員会等設置会社） ② 機関公開大会社の監督・監査機構（監査役会設置会社と指名委員会等設置会社） H19（2007）第 1 問① 機関株主総会の招集手続の省略

② 機関株主総会の決議の瑕疵 ③ 機関取締役会の決議の瑕疵

第 2 問① 組織事業譲渡 ② 組織吸収分割 H20（2008）第 1 問① 株式自己の株式の取得

② 株式株式併合第 2 問① 機関利益相反取引 ② 機関取締役の会社に対する損害賠償責任 H21（2009）第 1 問① 資金新株発行の差止請求・無効の訴え（有利発行） ② 資金新株発行の差止請求・無効の訴え（著しく不公正な方法）第 2 問① 機関取締役を解任する方法 ② 機関会計監査人を解任する方法

H22（2010）第 1 問① 設立不足額填補責任

② 設立定款に記載なき財産引受第 2 問① 株式株主の権利の行使に関する利益の供与 ② 機関責任追及等の訴え H23（2011）第 1 問① 株式自己の株式の取得 ② 株式特定の株主からの自己の株式の取得第 2 問① 計算違法配当 ② 機関取締役・監査役の第三者責任 H24（2012）第 1 問① 機関取締役の会社に対する損害賠償責任 ② 機関代表取締役の専断的行為第 2 問① 組織反対株主の株式買取請求（株式交換） ② 組織略式株式交換・簡易株式交換 H25（2013）第 1 問① 資金新株発行無効の訴え（非公開会社） ② 株式譲渡制限株式の譲渡の効力要件と対抗要件具備手続第 2 問① 機関取締役の報酬（新株予約権） ② 機関取締役の報酬（退職慰労金） H26（2014）第 1 問① 機関利益相反取引（間接取引） ② 機関取締役の会社に対する損害賠償責任第 2 問① 資金社債管理者の設置・社債管理者の義務 ② 資金社債管理者の損害賠償責任

H27（2015）第 1 問① 設立財産引受 ② 設立設立関係者の義務・責任第 2 問① 機関株主総会決議取消しの訴え ② 機関株主総会決議不存在確認の訴え H28（2016）第 1 問① 株式種類株式(配当優先種類株式、取得条項付種類株式) ② 株式種類株式(議決権制限種類株式) 第 2 問① 機関取締役会決議の効力 ② 機関表見代表取締役




EL17884

公認会計士

論文直前出題予想会　

管理会計論

二ノ宮講師レジュメ0723

EL17889

0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 9 1

出題予想会（管理会計）

1

☆ 過去の出題実績と出題予想

⑴ 費目別計算

① 出題実績及び出題予想

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇 △

② 出題論点（計算）

論点出題実績出題可能性

材料費会計

材料副費の会計処理Ｈ18，Ｈ23 〇

予定価格等による計算記帳 ― △

返品・残材戻入の会計処理Ｈ25 △

労務費会計

労務費の分類Ｈ18 〇

給与計算期間と原価計算期間の調整Ｈ23 〇

消費賃率の算定と定時外作業手当の会計処理Ｈ18 △

予定賃率による計算記帳 ― △

経費会計

外注加工賃の会計処理 ― △

特許権使用料の会計処理Ｈ25 △

③ これからの対策

出題可能性の高い論点ではないため，短答合格時の知識水準を維持しておけば問題ない。返品・残材戻入の会計処

理や外注加工賃の会計処理等の細かな論点の出題可能性は低く，合否に大きな影響を与えるものではないため，気に

する必要はない。計算に関しては，材料副費の会計処理を中心に軽く確認する程度で良く，むしろ，典型的な理論の

取りこぼしを防ぐことを念頭に復習して欲しい。

⑵ 部門別計算


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇〇〇



第一次集計

部門個別費の直課と部門共通費の配賦Ｈ18，Ｈ20 △

第二次集計

単一基準配賦法Ｈ18，Ｈ20，Ｈ23，Ｈ25，Ｈ27 〇

複数基準配賦法Ｈ27 △

直接配賦法Ｈ18，Ｈ20，Ｈ25 〇

階梯式配賦法Ｈ23 △

相互配賦法（簡便法） ― ×

相互配賦法（連立方程式法）Ｈ23，Ｈ27 〇

実際配賦Ｈ18，Ｈ20，Ｈ23 〇

予定配賦Ｈ25 △

配賦基準のない補助部門費の処理 ― ×

第三次集計

実際配賦Ｈ19 △

予定配賦Ｈ23，Ｈ25 △


出題可能性の高い論点であり，個別原価計算や工程別総合原価計算と絡めて出題されることも多い。第一次集計か

ら問われることもあるため，計算の手数が多くなるのが特徴としてある。しかしながら，計算そのものは特殊な形式

で出題されることもないため，連立方程式法を中心とした基本的な計算を正確に行えるようにすることと，総合問題

の計算構造の把握をできるように答練の見直しが必要である。

2

⑶ 個別原価計算


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇 △



仕損費の処理（直接経費処理）Ｈ23，Ｈ25 〇

仕損費の処理（間接経費処理） ― △

作業くずの処理Ｈ25 △

原価計算表と仕掛品勘定の繋がりＨ28 △

工事進行基準による工事利益の計算 ― ×

個別原価計算と組別総合原価計算の比較Ｈ28 ×


計算に関しては，仕損費の直接経費処理と間接経費処理の違い，作業くずが生じる場合の仕掛品勘定作成を確認し

ておけば十分である。理論に関しては，組別総合原価計算との比較は典型度が高い論点であるため，必ずできるよう

にしておく必要がある。昨年度，出題されている論点であるため，相対的に重要性は落ちると見てよい。

⑷ 製造間接費会計


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇



基準操業度の算定 ― △

固定予算による分析Ｈ21，Ｈ28 〇

公式法変動予算による分析Ｈ18，Ｈ23，Ｈ28 〇

実査法変動予算による分析 ― ×


固定予算，公式法変動予算に基づく差異分析ができるのは当然のものとして，それぞれの予算の特徴を論じられる

ようにしておく必要がある。典型度が高いことに反して，思いの外，正確に論述できる人が少ない論点である。また，

基準操業度の選択と計算される操業度差異の性質，理論的な会計処理は確認しておく必要がある。

3

⑸ 総合原価計算


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇〇〇〇 △



総合原価計算の一般的論点

複数原材料の投入（製品増量タイプ）Ｈ25，Ｈ26 〇

複数原材料の投入（製品非増量タイプ） ― △

仕損・減損の処理（度外視法）Ｈ20，Ｈ22，Ｈ25 〇

仕損・減損の処理（非度外視法）Ｈ18，Ｈ22，Ｈ26 〇

減損の安定発生 ― △

工程別計算（累加法）Ｈ20，Ｈ27 〇

工程別計算（非累加法）Ｈ25 △

検査点の移設（増設）Ｈ18，Ｈ22，Ｈ25 〇

単純総合原価計算Ｈ18，Ｈ22，Ｈ25，Ｈ26，Ｈ27 〇

等級別総合原価計算

完成品原価按分法 ― △

総合原価按分法Ｈ21 △

当月製造費用按分法 ― △

組別総合原価計算Ｈ20，Ｈ21，Ｈ28 △

連産品の計算 ― ×

副産物の処理 ― ×


減損の安定発生，工程別計算（非累加法），総合原価按分法に関して不安を覚える人も多いと思われるが，出題可能

性は低いため，時間のない人は切ってしまうのもよいでしょう。総合原価計算自体も 4年連続で出題されているため，

本年における出題可能性はやや低下するため，細かな論点に気を配る必要はないでしょう。

⑹ 標準原価計算


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇〇〇〇



標準原価カードの作成Ｈ23，Ｈ24，Ｈ27 〇

仕掛品勘定の作成Ｈ26 〇

工程別標準原価計算Ｈ18，Ｈ24 △

仕損・減損の同時発生Ｈ27 △

原価差異分析

仕損差異の算定Ｈ27 △

減損差異の算定Ｈ27 △

歩留配合差異分析Ｈ26，Ｈ28 △

歩留能率差異分析Ｈ27 〇

人員構成差異分析Ｈ23，Ｈ28 △

製造間接費差異分析Ｈ21，Ｈ23，Ｈ28 △

原価差異の会計処理Ｈ18，Ｈ28 △


出題頻度の高い論点であり，3年連続で出題されてはいるが，本年でも出題される可能性が大いにある。差異分析方

法はさまざまなパターンが存在し，機械的な解答が困難であるが，仕損・減損の同時発生のような難易度の高いもの

を通じて，標準原価計算の理解を深める学習をして欲しい。とにもかくにも計算の趣旨を理解することが重要な論点

である。

4

⑺ 直接原価計算＆短期利益計画策定


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇



直接原価計算

全部原価計算と直接原価計算の比較 ― ×

固定費調整 ― ×

ＣＶＰ分析

感度分析Ｈ20，Ｈ24 〇

損益分岐点・安全余裕率Ｈ20，Ｈ22，Ｈ24 〇

経営レバレッジ係数Ｈ22 〇

多品種製品のＣＶＰ分析（ＳＭ一定）Ｈ22 〇

多品種製品のＣＶＰ分析（ＳＭ不定） ― △

全部原価計算方式のＣＶＰ分析（生産量≠販売量）Ｈ24 △

ＣＶＰＣ分析 ― ×

最適セールスミックスの決定

共通の制約条件が１つの場合（直接原価計算）Ｈ25 〇

共通の制約条件が２つの場合（線形計画法） ― ×

シャドウプライスの算定 ― ×

販売価格の決定方式 ― ×


ＣＶＰ分析は，他の論点と絡めやすい論点であり，本年の出題可能性は高いと思われる。損益分岐点・安全余裕率

の算定はもちろんのことながら，経営レバレッジ係数の算定及び意味解釈，多品種製品のＣＶＰ分析は特に重点的に

確認して欲しい。

⑻ 予算管理


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇 △



総合予算編成

損益予算の編成Ｈ19，Ｈ27，Ｈ26，Ｈ27 〇

資金予算の編成Ｈ26 △

予算実績差異分析

直接原価計算方式の分析Ｈ19，Ｈ27 〇

全部原価計算方式の分析Ｈ24 〇

セールスミックス分析 ― △

マーケットシェア分析Ｈ19 〇

売上高差異と限界利益率差異の分析 ― △


予算編成に関しては，損益予算の編成，すなわち，見積損益計算書の作成が中心である。現場対応力が求められる

ことが多いため，事前対策を講じることが困難であるが，解答に必要な計算手数はそう多くないため，部分点を狙う

という意識は常に持って解答に臨んで欲しい。他方，予算統制は，ある程度，パターン化することができる分野であ

るため，項目別と要因別の判断，セールミックス分析，マーケットシェア分析の基本的な計算をおさえておけば問題

ないでしょう。苦手意識を持っている人も多いが，全部原価計算方式の分析に関しても，確認して欲しい。

5

⑼ 資金管理


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇 △



資金予算の編成Ｈ26 △

資金計算書の作成

ＣＦ計算書の作成Ｈ23 ×

資金運用表の作成Ｈ23，Ｈ28 ×

資金移動表の作成 ― △

資金繰り表の作成Ｈ28 △

キャッシュ・コンバージョン・サイクルＨ27 〇

所要運転資金の計算 ― 〇

回転差資金 ― △


資金計算書の作成に関しては，昨年度も出題されているため，本年における出題可能性は低いと見ることができる

が，念のため最低限の仕組み程度はおさえておくべきである。しかし，出題されるとすれば，キャッシュ・コンバー

ジョン・サイクルや回転期間を用いた所要運転資金の計算が本命であり，短答問題集レベルのもので構わないため，

計算対策を行っておくべきである。

⑽ グループ経営と分権組織の管理会計


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇〇〇



事業部長と事業部の業績評価

ＲＯＩとＲＩの算定Ｈ21，Ｈ24，Ｈ25，Ｈ27 〇

ＥＶＡの算定 ― ×

本社費の配賦Ｈ21，Ｈ27 〇

内部振替価格

市価基準・原価基準による設定Ｈ18，Ｈ21，Ｈ24，Ｈ25 〇

未実現利益の算定Ｈ18 △

社内金利制度・社内資本金制度Ｈ24 〇

企業価値評価

インカム・アプローチＨ19 △

マーケット・アプローチ ― △


計算そのものよりも，理論的背景がわかっているのかが重要な論点と言える。一番最後の問題として出題されるこ

とが多く，計算に関しては業績評価指標や内部振替価格の算定という手数の少ないものが中心であるため，見た目よ

り時間のかからないものが出題されることが多い。Ｈ25年のように資料が文章で長く与えられると状況整理に時間が

かかるという先入観から敬遠する人が多いが，ふたを開けてみれば簡単ということもあるため，積極的に解きにいっ

ていい論点と言える。これからの対策としては，計算よりも理論的背景をおさえることを念頭に，テキストや理論問

題集の読み込みを行って欲しい。

6

⑾ 原価管理


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇 △



原価企画

目標原価の算定Ｈ20 〇

目標原価の展開（品質機能展開）Ｈ20 △

ライフサイクルコスティング ― △

原価改善Ｈ22 △

設備管理と標準原価計算の結合 ― ×


出題実績の少ない論点であり，基本的には，目標原価の算定方法の理解と目標原価の展開に対応することができれ

ば，特別な計算対策を講じる必要はない。そのため，理論学習の方が重要な分野であり，原価企画・原価改善・原価

維持それぞれの定義や関係性，承認図方式・貸与図方式の長所と短所等の典型度の高いものの精度を上げることに注

力すべきである。

⑿ 活動基準原価計算


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇〇



製造間接費の割当Ｈ20，Ｈ21，Ｈ22，Ｈ28 〇

販管費の割当Ｈ22，Ｈ26 〇

活動ドライバーの選択Ｈ20 △

未利用キャパシティの算定 ― △

活動のグルーピングと製品別計算Ｈ20 △

標準原価計算との結合Ｈ21 △

時間主導型ＡＢＣ（ＴＤＡＢＣ） ― ×


本試験での出題実績も多く，出題された際に比較的簡単な問題が出される傾向がある。計算構造そのものが単純な

作りとなっているため，本試験でも単調な計算を繰り返すような問題が出されることがある。また，計算結果を用い

た論述や穴埋めが問われることもあり，ケアレスミスさえなければ高得点を狙うことができる。計算に関する対策と

して，活動ドライバーの選択と未利用キャパシティの計算を中心に確認しておけばよい。理論に関しては，伝統的原

価計算との比較，活動の階層性，ＡＢＣの理論的基礎となる長期変動費という考え方等を最低限確認して欲しい。

7

⒀ 業務的意思決定


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇



自製か購入かの意思決定Ｈ21 〇

特別注文受注可否の意思決定Ｈ23 〇

追加加工の意思決定 ― △

最適セールスミックスの決定Ｈ26 〇

経済的発注量の計算 ― △

分割購入か一括購入化の計算 ― △


出題形式，難易度ともに予想が困難な論点であり，定型的な計算方法，差額原価・埋没原価の判断方法をおさえて

おき，基本的な考え方から現場対応していくことになる。これから重点的に時間をかけてもあまり点に結びつく分野

ではないため，短答レベルの問題を正確に解けることと，少ないながらも理論学習をしておくことで題意をくみ取る

力を補強する程度でよいでしょう。

⒁ 設備投資の経済性計算（戦略的意思決定）


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

〇〇〇〇〇〇



新規投資の意思決定Ｈ18，Ｈ20，Ｈ25 〇

取替投資の意思決定Ｈ18，Ｈ22，Ｈ24 〇

経済性の評価方法

回収期間法Ｈ20，Ｈ22，Ｈ25 〇

投資利益率法 ― △

正味現在価値法Ｈ18，Ｈ20，Ｈ22，Ｈ24，Ｈ25 〇

収益性指数法 ― △

内部利益率法 ―（理論では出題されている）〇

年額原価法 ― △

経済命数の異なる相互排他的投資案の比較 ― △

インフレーションを加味した正味現在価値計算 ― ×

不確実性下における経済性計算 ―（理論では出題されている） ×


税引後キャッシュフローの計算方法はいくつか方法があるが，どれでも対応できるようにしておく必要がある。経

済性の評価方法そのものは難しくないため，いかに正確に資料の内容を税引後キャッシュフローの計算に反映できる

かがポイントなる。理論に関しては，評価方法の比較ができるようになることが最重要課題である。特に，正味現在

価値法と回収期間法，内部利益率法の重要性が高いため，しっかりと知識の整理を行って欲しい。

④ 計算上の留意点

この論点は，本試験でもいくつかのトラップがあるため，別途，留意点を示しておく。

・Ｈ22年では，資料の単位が円なのに対し，答案用紙の単位が千円であった。

・Ｈ24年では，実効税率が 40％でなく，38％であった。

・Ｈ22年のように，期首に取替投資を行えば期末に税効果を認識するため，既存設備の売却代金と税効果の生じるタ

イミングが異なる。

・回収期間の計算にあたり，キャッシュフローが期末に一括して生じるという指示の下，別途四捨五入の指示がなけ

れば整数で解答（Ｈ22年，Ｈ25年），四捨五入の指示があれば小数点以下が生じる（Ｈ20年）。




EL17889

公認会計士


経営学

二ノ宮講師レジュメ0723

EL17888

0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 8 4

出題予想会（経営学）

1

１本試験分析（形式面）

⑴ 経営管理分野

経営管理分野の出題形式としては，文章問題か用語問題かの 2パターンである。なお，用語問題は解答箇所ベースで

集計している。配点は不明であるが，概算点を掲載している。

① 出題実績

文章問題

用語問題定義問題

思考問題

知識寄り完全思考

2006年

(Ｈ18年)

－ 4行×1問 4行×4問－

5問（50点） 0箇所（0点）

2007年

(Ｈ19年）

－ 4行×1問 6行×1問 7箇所

2問（15点） 7箇所（35点）

2008年

(Ｈ20年)

3行×1問 1行×2問－ 6箇所

3問（15点） 6箇所（35点）

2009年

(Ｈ21年）

1行×1問 2行×2問 1行×1問 6箇所

4問（20点） 6箇所（30点）

2010年

(Ｈ22年)

2行×1問－ 1行×1問 8箇所

2問（10点） 8箇所（40点）

2011年

(Ｈ23年）

2行×1問 3行×1問

4行×1問－ 10箇所

3問（15点） 10箇所（35点）

2012年

(Ｈ24年)

2行×2問

3行×2問 3行×3問－ 3箇所

7問（40点） 3箇所（10点）

2013年

(Ｈ25年）

3行×1問

4行×1問

3行×3問

4行×2問 3行×1問 3箇所

8問（42点） 3箇所（８点）

2014年

(Ｈ26年)

2行×2問 3行×2問 2行×1問 9箇所

5問（25点） 9箇所（25点）

2015年

(Ｈ27年）

1行×2問 2行×1問

3行×1問－ 11箇所

4問（15点） 11箇所（35点）

2016年

(Ｈ28年)

－ 4行×2問 ― 10箇所

1箇所（数値解答）

2問（10点） 11箇所（40点）

② 出題予想と対策

近年の試験では，思考力を問うような出題はほぼ見られず，過半数が知識の有無を問う出題であり，本年も用語問題

や用語の定義を記述する問題の出題が予想される。そのため，横断的な学習を意識するよりも，用語を中心とした縦割

りかつ網羅性のある学習を心がけましょう。具体的には，レジュメと一問一答の反復，答練で出題された用語の確認を

行い，記述対策はあまり気にしなくてもよいでしょう。

2

⑵ 財務管理分野

財務管理分野の出題形式としては，文章記述，一答問題（用語解答，用語選択，正誤判断等），数値解答，文字式解答，

作図の 5パターンである。

① 出題実績

文章記述一答問題数値解答文字式解答作図

2006年

(Ｈ18年) 1箇所 11箇所 13箇所－ 0箇所

2007年

(Ｈ19年） 5箇所 9箇所 11箇所－１箇所

2008年

(Ｈ20年) ３箇所 23箇所 20箇所 1箇所 1箇所

2009年

(Ｈ21年） 3箇所 25箇所 12箇所 2箇所 1箇所

2010年

(Ｈ22年) 8箇所 10箇所 32箇所－－

2011年

(Ｈ23年）２箇所 11箇所 37箇所－－

2012年

(Ｈ24年) － 12箇所 28箇所－－

2013年

(Ｈ25年）－ 13箇所 17箇所－－

2014年

(Ｈ26年) － 12箇所 16箇所 2箇所－

2015年

(Ｈ27年）－ 13箇所 11箇所 3箇所 3箇所

2016年

(Ｈ28年) ― 13箇所 17箇所 ― ―

② 出題予想と対策

直近 5年間で文章記述問題の出題がないため，本年も基本的に数値の解答を求める問題か一答問題が大半を占めると

予想される。したがって，計算にあたっての理論的背景を簡単に理解しておくことは必要ではあるが，いわゆる理論対

策を講じる必要がないと言える。また，直近試験では出題されていないが，文字式を解答する形式で出題がなされるこ

とがあるため，代表的な公式に関しては，何も見なくても公式を書きだせるようにしておくのが望ましい。

3

２本試験分析（経営管理編（内容面））

⑴ ミクロ組織論

① 出題実績と出題予想

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

伝統的管理論 ○ ○ ○ 〇 △

人間関係論 △

動機付け理論 ○ ○ △

欲求理論 ○ ○ 〇

過程理論 ○ 〇

リーダーシップ論 △

② 重要論点及びワード

期待理論，内発的動機付け，ＰＭ理論，コンティンジェンシー理論，サーバントリーダーシップ

⑵ マクロ組織論


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

組織構造論 △

官僚制組織 ○ 〇

組織文化論 ○ 〇

知識創造論 ○ ○ 〇 △

サイモンの意思決定論〇

バーナード理論 ○ ○ 〇

組織間関係論 ○ ×


官僚制組織，組織文化の階層性，伝統的な意思決定論，ゴミ箱モデル，バーナード理論

⑶ 企業戦略


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

戦略論総論 ○ ○ 〇〇

多角化戦略 ○ ○ ○ 〇

垂直統合戦略 ○ ○ △

国際化戦略 ○ ○ 〇


分析麻痺症候群，ＰＰＭ，国際化のための組織デザイン

⑷ 競争戦略＆マーケティング


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

5フォース分析 ○ 〇

ポーターの戦略論〇〇

ブルーオーシャン戦略 ×

業界標準の確立 ○ ○ 〇

産業クラスター △

マーケティング ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

経営戦略の展開方式 ○ ○ 〇


5フォース分析，業界標準の確立，コトラーの競争地位別戦略，買収防衛策

4

⑸ 技術経営＆日本的経営


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

技術経営 ○ ○ 〇

日本的経営 ○ ○ ○ ○ 〇


工程イノベーション・製品イノベーション，三種の神器，見えざる出資

⑹ コーポレートガバナンス＆企業の社会的積に


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

コーポレートガバナンス ○ ○ 〇〇

企業の社会的責任〇〇


機関投資家による経営者の規律付け（VOICE，EXIT），機関設計，サステナビリティ，トリプルボトムライン

ノブレス・オブ・リージュ，ＳＲＩ

⑺ その他


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

ドラッカー理論 ○ ○ △

人的資源管理〇〇

コンフリクトマネジメント〇

ベンチャー経営 △


搾取の結晶，ダイバーシティマネジメント，コンピテンシー，リアリティショック，定期昇給とベア，レイオフ

コンフリクトの発生と解消，組織コミットメント，同質性マネジメント，ベンチャーキャピタル，ＩＰＯ

5

３本試験分析（財務管理編（内容面））

⑴ コーポレート・ファイナンス


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

企業価値評価 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇〇

財務諸表分析 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇

投資意思決定 ○ ○ ○ △

資金調達意思決定 ○ ○ ○ ○ 〇 △

利益処分意思決定 ○ △

② 留意点

企業価値評価が頻繁に出題されており，本年も出題可能性が高いと思われる。計算にあたり，定率成長モデルにおけ

る分子のキャッシュフローは，企業価値あるいは株価算定時点（現時点）の 1年後の数値が割引計算の分子にとられる

ことに注意する。また，マーケットアプローチ（ＰＥＲやＰＢＲ等を用いた計算）も出題可能性があるため，財務諸表

分析の対策とセットで指標の計算を確認して欲しい。

ＭＭ理論に関しては，近年では，大問 1問という形式で本格的に問われていないが，典型度の高い論点であるため，

説明できるレベルには理解を深めて欲しい。

⑵ 投資理論


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

投資理論総論 ○ ○ △

債券の評価 ○ ○ ○ 〇〇

市場の効率性 ○ ○ △

行動ファイナンス〇

ポートフォリオ理論 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇〇

市場均衡理論 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇〇

無裁定理論 ○ △

② 留意点

債券の評価には関しては，デュレーションの算定，利回り計算，金利の期間構造理論等を正確におさえておく。また，

ポートフォリオ理論の出題可能性は高いため，共分散や相関係数の算定，システマィックリスク・アンシステマティッ

クリスクの定量化などの公式は必ず覚える。市場均衡理論（ＣＡＰＭ）に関しては，市場ポートフォリオの期待収益率

と市場リスクプレミアムを混同してしまうというミスが起こらないように，しっかりと問題文を確認する。

⑶ デリバティブ


Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

先物取引 ○ ○ ○ 〇 △

スワップ取引 ○ ○ 〇 △

オプション取引 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇

② 留意点

昨年出題されていないオプションの出題可能性が高いと思われる。二項モデルを前提としたオプションプレミアムの

算定方法はいくつかの方法があるが，リスク中立確率を用いた計算だけでなく，複製ポートフォリオやヘッジポートフ

ォリオを用いた計算もおさえて欲しい。また，オプション戦略についても，作図をしっかり行えるようにし，作図の際

に縦軸，横軸との交点の数値を必ず記入すること。




EL17888




EL17883

論文直前出題予想会 全科目レジュメ07232017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ：租税法 2 ：：：Memo：：： 税効果会計 〇 ストック・オプション

Documents

論文直前出題予想会全科目レジュメ07232017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ：租税法 2 ：：：Memo：：：税効果会計〇ストック・オプション