DME燃料利用機器開発事業の周辺動向調査...フィンランド 炭素税 炭素含有量 ｶﾞｿﾘﾝ 4.5円/L(58.0円/L) 49.8億MK 一般財源 (1990年) 重油 6,016円/t(0円/t）

DME燃料利用機器開発事業の周辺動向調査

参考資料　３

エネルギーセキュリティへの対応

・エネルギーセキュリティは国の根幹にかかわる政策で、エネルギー自給率の低いわが国においては、以下が重要である。１）エネルギー消費そのものを増やさない（減少させる）２）エネルギー源を多様化させる（原料、供給地）３）地球環境面から、環境にやさしいエネルギーの使用を増やす

資料：経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2007」

我が国のエネルギー消費は、第一次石油危機以前は、産業部門の発展とともに増大してき。しかし、これ以降は民生部門、運輸部門が伸びており、いかにこれらの部門のエネルギー消費を抑えるためかが、今後の重要課題である。

• 一次エネルギー原料としては、使いやすさ、価格の面から、第一次石油危機までは、石油が主体で、1973年には約８０％を占めていた。

• その後、天然ガス、原子力の割合が増え、石油依存率は50％以下になっている。

• 一次エネルギー源の約半分を担っている石油の供給源は、中東依存率が高く、過去90％以上となった時期に第一次石油危機を迎えた苦い経験から１９８０年代後半に２/３程度まで低減させたが、その後再び上昇し、90％に近付いている。

• １９８０年代から、使用量が増えている天然ガスは、他の化石燃料と比べクリーンである事が知られている。

• 天然ガス需要の１/4を占めるＬＰＧは、需要量が頭打ちとなっているが、供給地の中東依存率も高い

• １９８０年代から後半から、１９９０年代にかけて化石エネルギーの価格は安定していたが、１９９０年代の終わりから上昇しだし、ここにきて史上最高値を更新している。

地球温暖化問題への各国の対応

地球温暖化問題への対策としては、ヨーロッパが進んでおり、炭素税の導入を行っている。また、京都議定書の次の目標としてクールアース推進構想が提案され、洞爺湖サミットの主要議題となっている。

　　　諸外国のCO2削減のための税制度

国名税の形態(導入年)

課税標準 税率 税収 税収の使途 効果等

フィンランド 炭素税 炭素含有量 ｶﾞｿﾘﾝ　4.5円/L(58.0円/L) 49.8億MK 一般財源

(1990年) 重油　6,016円/t(０円/t） (1999年) ・所得税の減税

スウェーデン 炭素税 炭素含有量 ｶﾞｿﾘﾝ　10.3円/L(43.7円/L) 169億skr 一般財源(1991年) 重油　13,451円/t(9,432円/ｔ） (2001年) ・所得税等の減収分に充当

ノルウェー 炭素税 炭素含有量 ｶﾞｿﾘﾝ 13.3円/L(61.3円/L) 75億nkr 一般財源(1991年) (正確には比例 重油 6,641円/t(2,685円/t） (2001年)

していない)デンマーク 炭素税 炭素含有量 ｶﾞｿﾘﾝ 0円/L(58.4円/L) 46.5億Ｄkr 　　　　　・社会保険料軽減

(1992年) 重油 4,826円/t(29,406円/t） (2001年) 　　　　　・省エネ/CO2対策　　　　　･ﾊﾞｲｵ燃料発電補助

オランダ 炭素・ｴﾈﾙｷﾞｰ税 炭素含有量及び ｶﾞｿﾘﾝ 1.3円/L(64.6円/L) 一般燃料税 一般燃料税は一般財源(1990､1996年) ｴﾈﾙｷﾞｰ要素の 重油 1,697円/t(1,731円/t） 14億Ｇld ｴﾈﾙｷﾞｰ規制税は課税対象

ｴﾈﾙｷﾞｰ規制税 に還元59億Ｇld

双方 (2001年)ドイツ 鉱油税+電気税 炭素含有量には ｶﾞｿﾘﾝ 6.8円/L(55.8円/L) 228億Dem 　　　　　・国民年金保険軽減

(1999年) 依存しない 重油 285円/t(1,709円/t） (2001年) 　　　　　・再生可能ｴﾈ補助イタリア 鉱油税+電気税 ｴﾈﾙｷﾞｰ税の一 ｶﾞｿﾘﾝ 2.2円/L(58.9円/L) 2.18兆Ｉtl 　　　　　・社会保険料軽減

(1999年) 部に炭素含有量 重油 ０円/t(5,184円/t） (1999年) 　　　　　・省エネ、CO2対策補助イギリス 気候変動税 ｴﾈﾙｷﾞｰ要素 ｶﾞｿﾘﾝ 0円/L(87.8円/L) 10億ﾎﾟﾝﾄﾞ 　　　　　・社会保険料の雇用者

(2001年) 重油 0円/t(4,999円/t） (予定) 　　　　　　負担引き下げ　　　　　・省ｴﾈ、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ　　　　　　導入促進補助

注：　税率の外書きは炭素税等温暖化対策のための税率、（　)は既存のエネルギー諸税　　　（中環審税制専門委、農業政策研究所報告等をもとに作成）

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費構造の変化による減少量の約2/3は石炭・重油から天然ｶﾞｽ・木質燃料への転換効果地域暖房部門におけるバイオ燃料の消費が増大

温暖化対策以外の多様な環境税を導入、CO2税は補完的役割

財源の調達的

ｴﾈﾙｷﾞｰ規制税は課税対象の下限を設定

既存のｴﾈﾙｷﾞｰ関係税の対象外に課税

2005年に向け段階的に拡充

電気は新税、鉱油は税率引き上げ

一般財源

一般財源一般財源

一般財源

地球温暖化問題への対応という面では、単位発熱量あたりのＣＯ２排出係数が比較的少ないＤＭＥは優れたエネルギー源といえる

燃料高位発熱量[HHV, MJ/kg]

ＣＯ２排出係数[g/C/MJ-HHV]

輸入炭（発電用） 25.95 24.70ガス合成燃料用石炭(dry) 31.23 24.34メタノール 22.69 16.60ＤＭＥ 31.69 16.46ＦＴ軽油 45.80 18.44原油 45.01 19.16Ｃ重油 44.93 19.54Ａ重油 42.61 18.91軽油 46.37 18.73ガソリン 46.65 18.30ＬＰＧ 50.23 16.32天然ガス 57.39 13.45ＬＮＧ 54.42 13.47都市ガス 54.00 13.95バイオマス（木質系） 17.00 29.36

温暖化ガス（ＣＯ２）排出係数

資料：日本ＤＭＥフォーラム編「ＤＭＥハンドブック」

大気環境汚染問題への対応

・我が国の大気環境汚染として、輸送系エネルギー使用の大半を占める自動車か　　ら排出されるものとしては、ＮＯｘ、ＳＯｘ、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）が問題といわ　　れている。・これら３物質のうち、ＳＯｘｎｏ削減効果がきわだっているが、これは原料中の硫黄　　成分の除去規制と、触媒系排ガス処理装置が進歩したためてある。

・ディーゼルエンジン車は、燃費がよく、ヨーロッパでは、乗用車にも使用されている。　我が国では、バス・トラックに限定されているが、　ＣＯ２排出量に関しては、ガソ　　リン車より有利である・地球規模で、温暖化対策、環境対策を講じなくてはいけなくなった現在、エネル　　ギー使用量に占める割合の多い、自動車の燃費向上によるＣＯ２削減に向け、　　欧州のように、ディーゼルエンジン車の利用を世界的に検討する必要がある。

・

資料：読売新聞（2006年9月12日）

・ＤＭＥは、セタン価が高く、ディーゼルエンジン燃料として使用可能であり、軽油と　　異なり、合成原料であるので硫黄を含まず、すすの発生もほとんどないといった　　利点をもつ。・自動車に対する排ガス規制が進む中、燃料中の硫黄等の不純物除去は、非常　に進んできており、これ以上の燃料中の不純物除去は、ＤＭＥなどのように原理　　的不純物を含まない燃料の使用が注目されている。

エルピーガス振興センター

関連制度に関する調査－１ＤＭＥ燃料実用化基盤整備事業（Ｈ１４～１６年度）

高圧ガス保安協会

関連制度に関する調査－２ＤＭＥ燃料安全性に関わる基礎調査（Ｈ１４～１６年度）

JOGMEC

関連制度に関する調査－３ＤＭＥ利用技術開発（Ｈ１３～１８年度）

JOGMEC

関連制度に関する調査－４ＤＭＥ燃料利用技術開発（Ｈ１３～１８年度）

経済産業省

関連制度に関する調査－５ＤＭＥ燃料実用化基盤整備事業（Ｈ１４～１６年度）

日本におけるＤＭＥ論文発表推移（１）

・原著論文、学会講演等は事業期間中大幅に増加している。・２００７年は論文のデータベースへの収録遅れが考えられるが、直近２年で見る　と論文等は減少している。

0

10

20

30

40

50

60

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

原著論文数

0

50

100

150

200

250

300

全論文・報文数

原著論文（内数） 全論文、報文（学会講演等含む）

事業期間（Ｈ１４～Ｈ１８）

日本におけるＤＭＥ論文発表推移（２）

論 執筆者属性分類

企業28%

公益法人、公的研究機関等

19%

大学53%

環境・資源2%

物性・燃焼反応・安全6%

燃料電池・改質11%

ディーゼル基礎21% ディーゼル

39%

その他5%

合成・製造9%

脱水・冷凍利用2%

ボイラ1% ガスタービン

4%

論文執筆者属性分類 技術内容

ＤＭＥに関する日本における特許の出願状況・海外のＤＭＥ特許は物質としての利用が主で、燃料利用、製造特許は少ない。・日本の燃料利用技術は２００１年より盛んになり、まだ継続中である。

ＤＭＥ特許出願件数推移

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

出願件数

外国 日本

ＤＭＥ燃料特許出願件数推移

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

出願件数

海外 日本 参加企業（内数）

ＤＭＥ燃料製造特許出願推移

0

2

4

6

8

10

12

14

16

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

出願件数

海外 日本

ＤＭＥの物質利用特許

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

出願件数

海外 日本

DME燃料特許の出願人属性

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

出願件数

本制度 双方 JOGMEC

財団等 自動車及び同部品会社 その他国内企業等

海外

DME燃料特許の目的

ディーゼル, 82

火花点火機関, 2

ガスタービン, 7

工業炉・バーナー, 10

改質・再生, 21

水素製造, 55燃料電池, 112

シール・潤滑・絶縁, 26

貯蔵・輸送, 22

燃料・着臭・ガス検知, 22

器具・配管系, 24

その他, 9

ＤＭＥ燃料利用に関する特許（２）

出願人属性

・本制度による補助金を受けた企業等

・ＪＯＧＭＥＣ：石油天然ガス・金属鉱物資源機構の補助制度を利用した企業等

・双方：双方の補助制度を利用した企業等

総合資源エネルギー調査会における審議経過

• 石油分科会石油部会燃料政策小委員会におけるＤＭＥの審議は以下のように行われている。（赤字で表示した企業はクリーン燃料プログラム参画企業を示す。）

• 第１４回委員会（平成１５年１２月３日）

　　　　　ＤＭＥ開発に関するプレゼンテーション（三菱ガス化学・伊藤忠商事）

　　　　　ＤＭＥ開発に関するプレゼンテーション（ＪＦＥホールディングス）

• 第１５回委員会（平成１６年２月３日）

　　　　　ＧＴＬ・ＤＭＥの自動車への利用について（トヨタ自動車、いすゞ自動車）

• 第１６回委員会（平成１６年３月２４日）

　　　　　発電燃料としてのＤＭＥ（電源開発）

　　　　　ＤＭＥの新エネルギーとしての課題（新日本テクノロジー）

　　　　　新エネルギーＤＭＥの実用化に向けた利用技術開発の現状（三菱重工業）

　　　　　新燃料グレードＤＭＥ高効率燃焼システム（日立製作所）

• 第２次中間答申（平成１６年７月）

ＤＭＥの普及のシナリオ出典：２００３年１２月３日　総合資源エネルギー調査会石油分科会燃料小委員会資料

三菱ガス化学（株）・伊藤忠商事（株）の発表資料に現状加筆

開発終了

国内プラント稼動

ＤＭＥの内外の現状

・我が国では、「ＤＭＥ利用技術開発・普及基盤整備」の諸事業が1990年代の終　　わりから取り組まれ、世界最高水準にある。・又、①京浜臨海部ＤＭＥ普及モデル事業、②北九州ＤＭＥモデルタウン構想、③　　新潟ＤＭＥモデル構想が地方自治体との協力事業として取り組まれてきた。・普及促進プラントとしては、下図に示す立地でメタノール脱水法による８万ｔ/年が　建設中で、今年の６月から稼動予定である。

・海外においては中国が実用化に向け既に年産10万ｔ以上の工場が複数稼動し　　ており、スプレー缶向けの噴霧剤、クリーンエネルギー源として使用されている。・又、100万ｔ/年以上の大型工場の計画も複数進行している。・上海では、 2010年に1000台を目標に都市交通バスへのＤＭＥ燃料使用も開始　　された。