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6 期 さがゴールドプラン21 平成27年3⽉ 佐賀県⾼齢者保健福祉計画 佐賀県介護保険事業⽀援計画 平成27(2015)年度〜平成29(2017)年度
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Jun 24, 2020

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第 6 期

さがゴールドプラン21

平成27年3⽉

佐 賀 県 ⾼ 齢 者 保 健 福 祉 計 画佐賀県介護保険事業⽀援計画

平成27(2015)年度〜平成29(2017)年度

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1

⽬ 次第1章 計画の基本的事項1 計画の策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(1)計画の法的根拠等(2)他の計画との関係(3)計画の策定体制と点検・評価

3 ⽼⼈福祉圏域と介護保険者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5(1)⽼⼈福祉圏域(2)介護保険者

第2章 ⾼齢者⼈⼝等の推移1 ⾼齢者⼈⼝・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1)⼈⼝構成の現状と将来推計(2)⾼齢者⼈⼝等の⻑期的な推移

2 ⾼齢者のいる世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73 要介護者等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74 認知症⾼齢者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第3章 計画の基本的な考え⽅1 基本理念等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92 5つの重点事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103 第6期さがゴールドプラン21の施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124 ⽬標値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第4章 元気に活躍する社会づくりと⾃⽴⽀援1 ⾼齢者の社会参加の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(1)元気⾼齢者社会参加活動(ボランティアポイント制度)の推進(2)⽣涯学習の推進(3)⽼⼈クラブへの⽀援(4)就業の⽀援

2 介護予防の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(1)地域⽀援事業の推進(2)地域における在宅リハビリテーションの推進(3)佐賀県在宅⽣活サポートセンターの整備(4)健康づくりの推進(5)健康増進事業等の推進(6)⾷育活動の推進

第5章 安⼼して⽣活できるサービスの確保1 介護保険サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27(1)在宅⽣活を⽀えるサービスの充実(2)居宅サービス、介護予防サービス(3)地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス(4)施設サービス(ショートステイの定床化、必要⼊所(利⽤)定員総数)(5)介護サービスの質の確保(6)療養病床の円滑な転換への⽀援

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2

2 ⽣活⽀援サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44(1)多様な主体によるサービスの創出⽀援(2)⾝近な移動⼿段の確保(3)地域共⽣ステーションへの⽀援

3 住まいの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46(1)⽣活⽀援のための施設整備(2)⾼齢者向け住宅の整備・確保(3)ユニバーサルデザインの推進

4 認知症の⼈への⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51(1)認知症の⼈と家族を⽀える地域・体制づくり(2)早期診断・早期対応の促進

5 くらしの安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57(1)⾼齢者虐待防⽌対策の推進(2)消費⽣活トラブルの未然防⽌と被害救済(3)⾼齢者交通事故防⽌対策(4)相談・情報提供体制の充実

第6章 ネットワークづくりと⼈材確保1 医療・介護の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(1)在宅医療連携推進事業(2)地域⽀援事業における在宅医療・介護連携推進事業への取組⽀援(3)訪問看護ステーションの機能強化

2 ⾼齢者等を⽀えるネットワークの充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63(1)地域包括⽀援センターの機能強化(2)地域の関係機関との連携推進(3)地域ケア会議の推進

3 介護⼈材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68(1)介護⼈材確保等に係る協議会の設置・運営(2)参⼊促進(3)労働環境・処遇の改善(4)資質の向上(5)地域包括ケアシステムを⽀える多職種の育成・確保

【資料編】 P79〜102■ 介護(予防)サービスの⾒込量等(県合計、圏域別)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

■ 佐賀県⾼齢者要望等実態調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

■ 特別養護⽼⼈ホームの⼊所申込者等調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

■ 在宅⼊所申込者(要介護3〜5)の状況調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

■ 計画の策定過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会 設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会 委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

■ 介護保険制度改正に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100

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● 「さがゴールドプラン21」(佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画)は、中期的な視点から、佐賀県として目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにするとともに、市町(保険者)の取組みを支援するもので、3年ごとに見直しを行っています。

● 第6期計画は、高齢者数がピークを迎える2025年に向け、第5期で開始した地域包括ケアシステム実現のための取組を充実・強化させていくことを目標として、2025年までのサービスや給付等の水準も推計したうえで、中長期的な視野に立った施策の展開を図っていきます。(計画期間:平成27(2015)年度~平成29(2017)年度)

第1章 計画の基本的事項

第5期計画2012~2014

第6期計画2015~2017

第7期計画2018~2020

第8期計画2021~2023

第9期計画2024~2026

2025年までの中⻑期な⾒通し

(図1)第6期計画と2025年までの計画

20252015

1 計画の策定趣旨

3

● 高齢者保健福祉計画(老人福祉計画)は老人福祉法により、また、介護保険事業支援計画は介護保険法により策定が義務付けられています。

● 高齢者保健福祉計画は、介護保険対象サービスに限らず、すべての高齢者に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じられるよう、保健医療サービス及び福祉サービスの全般にわたる供給体制の確保などに関する総合的な計画であり、その内容として介護保険事業支援計画を包含します。本県においては、「さがゴールドプラン21」(佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画)として両計画を一体的に策定し推進しています。

(1)計画の法的根拠等

2 計画の性格

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佐賀県⾼齢者保健福祉計画さがゴールドプラン21 <市町(保険者)>

佐賀県介護保険事業⽀援計画

(図2)さがゴールドプラン21と他の計画との関係

⾼齢者福祉計画介護保険事業計画広域的⾒地から

助⾔・調整

サービス⾒込量の積み上げ

佐賀県総合計画

●保健医療計画●医療費適正化計画●健康プラン●地域福祉⽀援計画●⾼齢者居住安定確保計画 等

● 本計画は「佐賀県総合計画」をはじめ、「佐賀県保健医療計画」や「佐賀県医療費適正化計画」など各種計画と調和するよう策定しています。

② 関係する計画との調和・整合性

連携・

調和

● 計画の策定にあたっては、高齢者要望等実態調査やパブリックコメントにより、被保険者等の意見を聞くとともに、県の関係部局相互間、市町(保険者)との連携を図り、さらに佐賀県高齢者保健福祉推進委員会の有識者等から幅広く意見を聞き、計画に反映させました。

(※佐賀県高齢者保健福祉推進委員会・・・資料編P98)

● 計画の達成状況を点検し、その結果に基づいて対策を実施するため、計画策定委員会でもある県高齢者保健福祉推進委員会を活用し、計画の進行管理を毎年度実施していきます。

(3)計画の策定体制と点検・評価

4

(2)他の計画との関係

① 県計画と市町(保険者)計画との関係● 市町(保険者)においても、高齢者福祉計画(老人福祉計画)及び介護保険事業計画が策定されており、県計画は、広域的な観点から県全域にわたって必要な保健福祉サービス及び介護サービスが地域住民に提供されるよう支援・調整する役割があります。

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北部⽼⼈福祉圏域

⻄部⽼⼈福祉圏域

南部⽼⼈福祉圏域

東部⽼⼈福祉圏域

中部⽼⼈福祉圏域

佐賀県⽼⼈福祉圏域

(図3)⽼⼈福祉圏域と介護保険者

● 介護保険サービスや各保健福祉サービスの目標(見込量)を検討するにあたっては、市町の枠を越えた広域的な調整が必要となるため、この計画では、老人福祉圏域を定め、圏域ごとに各種サービスの目標(見込量)を掲げています。また、保健・医療・福祉の連携を図る観点から、「佐賀県保健医療計画」における二次医療圏と同じ5圏域としています。

(2)介護保険者● 介護保険制度を運営する保険者は市町村と特別区とされており、佐賀県には7つの介護保険者がそれぞれの地域の実情や特性を踏まえて、介護保険制度を運営しています。

(1)⽼⼈福祉圏域

⽼⼈福祉圏域と介護保険者

5

圏域名 保険者名 構成市町名

中部⽼⼈福祉圏域 佐賀中部広域連合 佐賀市、多久市、⼩城市、神埼市、吉野ヶ⾥町

東部⽼⼈福祉圏域 ⿃栖地区広域市町村圏組合 ⿃栖市、基⼭町、上峰町、みやき町

北部⽼⼈福祉圏域唐津市⽞海町

⻄部⽼⼈福祉圏域伊万⾥市有⽥町

南部⽼⼈福祉圏域 杵藤地区広域市町村圏組合 武雄市、⿅島市、嬉野市、⼤町町、江北町、⽩⽯町、太良町

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資料:平成26年は佐賀県推計人口(平成26年10月1日現在)、平成27年以降は各市町(保険者)による推計値※平成26年については、総人口に年齢不明者も含むため、内訳の計と一致しない場合がある。

(図4)佐賀県の将来⼈⼝推計

区分平成26(2014)年 平成27(2015)年 平成28(2016)年 平成29(2017)年 平成32(2020)年 平成37(2025)年

⼈⼝ 割合 ⼈⼝ 割合 ⼈⼝ 割合 ⼈⼝ 割合 ⼈⼝ 割合 ⼈⼝ 割合推計総⼈⼝ 835,016 100 838,259 100 832,198 100 827,585 100 813,721 100 788,623 1000〜39歳 333,453 39.9 337,858 40.3 331,190 39.8 326,517 39.5 313,176 38.5 294,293 37.340〜64歳 274,055 32.8 272,280 32.5 268,449 32.3 265,237 32.0 256,540 31.5 246,782 31.365歳〜 224,469 26.9 228,121 27.2 232,560 27.9 235,832 28.5 244,005 30.0 247,548 31.4

65〜74歳 105,424 12.6 108,418 12.9 111,546 13.4 114,004 13.8 120,193 14.8 109,771 13.975歳〜 119,045 14.3 119,703 14.3 121,014 14.5 121,827 14.7 123,812 15.2 137,777 17.5

(単位:⼈、%)

(1)⼈⼝構成の現状と将来推計

(図5)佐賀県の⾼齢者⼈⼝と⾼齢化率の⻑期的な推移

(2)⾼齢者⼈⼝等の⻑期的な推移● 本県の高齢者(65歳以上)人口は平成37(2025)年にピーク(250,735人)を迎え、その後減少に転じる見込みです。一方、後期高齢者(75歳以上)の人口は、平成47(2035)年まで増加する見込みです。

資料:平成12年~22年「佐賀県推計人口(各年度10月1日現在)」、平成27年は各市町(保険者)による推計値、平成32年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口」「日本の将来推計人口」

(注)長期的な推移を見るために用いた平成32年、37年の上記推計値は、市町(保険者)による推計値と異なる。

第2章 ⾼齢者⼈⼝等の推移

⾼齢者⼈⼝

6

● 全国の総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は26.2 %(平成26年8月推計人口)となっており、とりわけ、佐賀県では26.9%と全国平均(26.2%)を上回るペースで高齢化が進んでいます。

100,804  98,287  95,069  108,418  119,570  108,220  94,596  88,411  90,909 

78,328  97,821  113,027 119,703 

127,113  142,515 153,887  155,222 

150,639 

20.4%22.6% 24.6%

27.2% 30.7% 32.4% 33.4% 34.1%35.5%

17.4% 20.1%23.0%

26.8%29.1% 30.3% 31.6% 33.4%

36.1%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

50

100

150

200

250

300

平成12年(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

平成32年(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030)

平成47年(2035)

平成52年(2040)

65~74歳 75歳~ ⾼齢化率(佐賀県) ⾼齢化率(全国)

(千⼈)

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資料:国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(2014年4月推計)

(佐賀県) 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年全世帯数 294,133 295,111 292,197 286,352 278,932 269,880

65歳以上の総世帯数 106,691 119,369 127,862 128,855 126,085 121,538

全世帯数に占める⾼齢者世帯数の割合 36.3% 40.4% 43.8% 45.0% 45.2% 45.0%

65歳以上の単独世帯数 26,874 30,760 34,094 35,888 37,051 37,730

65歳以上の夫婦のみ世帯数 29,498 33,390 36,156 36,781 36,098 34,629

(単位:世帯、%)

資料:各市町(保険者)による推計値

圏域平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年⼈数 割合 ⼈数 割合 ⼈数 割合 ⼈数 割合 ⼈数 割合 ⼈数 割合

第1号被保険者 222,522 ― 227,524 ― 232,115 ― 235,425 ― 243,115 ― 246,257 ―うち要介護者等 43,357 19.5 44,496 19.6 45,537 19.6 46,596 19.8 49,853 20.5 52,374 21.3要⽀援1 6,964 3.1 7,392 3.2 7,718 3.3 8,070 3.4 8,715 3.6 9,074 3.7要⽀援2 6,240 2.8 6,282 2.8 6,262 2.7 6,270 2.7 6,634 2.7 6,927 2.8要介護1 9,742 4.4 10,137 4.5 10,547 4.5 10,959 4.7 11,976 4.9 12,591 5.1要介護2 6,527 2.9 6,818 3.0 7,061 3.0 7,291 3.1 7,924 3.3 8,289 3.4要介護3 5,781 2.6 5,933 2.6 6,041 2.6 6,136 2.6 6,563 2.7 7,002 2.8要介護4 4,411 2.0 4,345 1.9 4,350 1.9 4,349 1.8 4,544 1.9 4,821 2.0要介護5 3,692 1.7 3,589 1.6 3,558 1.5 3,521 1.5 3,497 1.4 3,670 1.5

● 要支援・要介護認定者数は、介護保険制度施行後、増加を続けており、第6計画期間中において約3,200人(7.4%)の増加が見込まれています。

● 佐賀県の65歳以上の世帯数は平成37(2025)年にピークを迎え、65歳以上の単独世帯はその後も増加すると見込まれています。

(図6)佐賀県の要⽀援・要介護者数の推移

資料:平成12年~22年「介護保険事業状況報告(各年度9月末)」、平成27年以降「各市町(保険者)による推計値」

※ 「要介護認定率」・・・高齢者人口に対する要介護者数の割合

4,515  7,404  5,454  7,392  8,715  9,074 5,149 

6,282  6,634  6,927 6,631 

10,285  7,593 10,137 

11,976  12,591 

3,699 

4,582  5,911 

6,818 7,924  8,289 

2,802 

4,255 5,496 

5,933 6,563  7,002 

3,017 

3,606 4,224 

4,345 

4,544 4,821 

2,345 

2,785 3,485 

3,589 

3,497 3,670 

12.8%

16.9%17.9%

19.5%20.4% 21.2%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

平成12年

(2000)

平成17年

(2005)

平成22年

(2010)

平成27年

(2015)

平成32年

(2020)

平成37年

(2025)

要介護5

要介護4

要介護3

要介護2

要介護1

要支援2

要支援1

認定率

(図7)佐賀県の要介護者数及び要介護認定率の⻑期的推移

(人)

(単位:⼈、%)

3 要介護者等の状況

⾼齢者のいる世帯の状況

7

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(佐賀県) 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成32年 平成37年認知症⾼齢者数(⼈) 34,718 35,815 37,210 38,441 41,969 47,034認知症有病率(%) 15.5 15.7 16.0 16.3 17.2 19.0資料:厚生労働省が公表した認知症の有病率及び各市町(保険者)による人口推計をもとに算出した認知症高齢者数の推計値

(推計方法)厚生労働省がH27年1月に公表した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)で、「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」による速報値として示された「各年齢の認知症有病率が2012年以降一定と仮定した場合の将来推計」での認知症の人の割合を用い、各圏域ごとの65歳以上人口(「佐賀県推計人口」(平成26年10月1日現在)、平成27年以降「各市町(保険者)による推計値」の65歳以上人口)をもとに算出。

(図8)佐賀県の認知症⾼齢者数の推移(推計)

34,718人 35,815人 37,210人 38,441人41,969人

47,034人15.5% 15.7% 16% 16.3%17.2%

19%

0.02.04.06.08.010.012.014.016.018.020.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

平成26年(2014) 平成27年(2015) 平成28年(2016) 平成29年(2017) 平成32年(2020) 平成37年(2025)

認知症高齢者数 認知症有病率(%)

<認知症の有病率について>認知症の有病率は、2012年時点で65歳以上⼈⼝の15.0%と推計されています。⻑期の縦断的な認知

症の⼈の有病率調査を⾏っている久⼭町研究のデータより、新たに推計された認知症有病率は、各年齢層の認知症有病率が2012年以降⼀定と仮定したとき、2015年は15.7%、2020年は17.2%、2025年は19.0%と推計されています。

4 認知症⾼齢者の状況

● 厚生労働省の発表によると、認知症の人の数は平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人と推計されています。※そのほか認知症予備軍と言われる軽度認知障害(MCI:Mild Cognitive Impairment)は約400万人と推計

● 平成27年1月に発表された新たな推計では、今後、認知症高齢者は、さらに増加して平成37年には約700万人前後になり、高齢者の約5人に1人になると見込まれています。

● 佐賀県でも、認知症高齢者(推計)は、平成26年の約34,700人から平成37年には約47,000人(1.35倍)に増加することが見込まれます。

8

(⼈) (%)

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⽣活⽀援サービスの充実介護予防の推進

⾼齢者の社会参加の推進

地域包括ケアシステムの構築

認知症の⼈への⽀援

介護保険サービスの充実

介護⼈材の確保

すべての⾼齢者が住み慣れた地域で 安⼼して⽣活でき元気に活躍する 明るく豊かな⻑寿社会

医療・介護の連携

ネットワークの充実強化

基本理念

基本⽬標

主要施策

すまいの確保

第3章 計画の基本的な考え⽅

基本理念等

元気に活躍する社会づくりと⾃⽴⽀援

ネットワークづくりと⼈材確保

安⼼して⽣活できるサービスの確保

施策分野

くらしの安全確保

● 元気な高齢者はその能力を活かして社会で活躍し、また、介護が必要になった場合でも、住み慣れた地域で安心して生活できる、明るく豊かな長寿社会を目指します。

● 「地域包括ケアシステムの構築」を基本目標とし、その実現に向けて、3つの施策分野「元気に活躍する社会づくりと自立支援」「安心して生活できるサービスの確保」「ネットワークづくりと人材確保」を設け、そこに10の主要施策を掲げて、取組を進めていきます。

9

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10

2 5つの重点事項

● 「介護予防の推進」いつまでも住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護予防は重要です。

また、制度改正に伴う予防給付の見直しを円滑に進めるためにも、市町(保険者)が積

極的に取り組むのはもちろんのこと、県が広域的な立場から、市町(保険者)の介護予

防の取組の評価、リハビリテーション専門職等の広域調整、関係機関間の調整、県内

の取組に係る情報収集及び提供等を通じて市町(保険者)を支援します。

● 「⽣活⽀援サービスの充実」今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外に

も、在宅生活を継続するための日常的な生活支援(配食・見守り等)を必要とする方の

増加が見込まれます。そのため、行政サービスのみならず、NPO、ボランティア、民間

企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが地域包括ケアシ

ステム構築のためには必要であり、生活支援コーディネーターの育成や地域資源の

マッチング支援等により、生活支援サービスの充実を図ります。

● 「認知症の⼈への⽀援」認知症の人への支援を行うことは、認知症の人を始め、誰もが暮らしやすい社会、地

域づくりへとつながります。認知症サポーターの育成や地域での見守り体制の整備な

ど地域づくり・体制づくりと併せて、認知症初期集中支援チームなど早期診断・早期対

応を促進します。

● 「医療・介護の連携」病気を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けら

れるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な

在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。関係機関が連携し、多職種協働により

在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築し、地域包括ケアシステムの構築を

進めていきます。

● 「介護⼈材の確保」地域包括ケアシステムの構築にあたっては、その基盤となる介護人材の確保も重要

です。全国的に介護人材不足が深刻化する中、介護人材の確保は喫緊の課題であるため、介護人材の確保について具体的な対応策を検討する協議会を設置し、関係機関・団体と連携しながら、介護人材の「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に資する対策に取り組みます。

● 計画の基本目標である「地域包括ケアシステムの構築」の実現に向け、10の主要施策のうち、

以下の5つを重点事項に位置づけ取組を進めることで、システム構築を進めていきます。

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11

*地域包括ケアシステム*

● 地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で

その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい

及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を言います。

● この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性に基づき、

地域の特性に応じて作り上げることが必要です。

(資料)厚⽣労働省資料を引⽤

いつまでも元気に暮らすために・・・⽣活⽀援・介護予防

住まい

( 地域包括ケアシステムのイメージ図 )

※ 地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される⽇常⽣活圏域(具体的には中学校区)を単位として想定

■在宅系サービス:

・⾃宅・サービス付き⾼齢者向け住宅等

相談業務やサービスのコーディネートを⾏います。

■施設・居住系サービス⽇常の医療:

・かかりつけ医、有床診療所・地域の連携病院・⻭科医療、薬局

⽼⼈クラブ・⾃治会・ボランティア・NPO 等

・地域包括⽀援センター・ケアマネジャー

通院・⼊院 通所・⼊所

病院:急性期、回復期、慢性期

病気になったら・・・医 療

介護が必要になったら・・・介 護

■介護予防サービス

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第4章元気に活躍する社会づくりと⾃⽴⽀援

第5章安⼼して⽣活できるサービスの確保

1 ⾼齢者の社会参加の推進

第6章ネットワークづくりと⼈材確保

2 介護予防の推進

1 介護保険サービスの充実

2 ⽣活⽀援サービスの充実

3 住まいの確保

4 認知症の⼈への⽀援

5 くらしの安全確保

1 医療・介護の連携

2 ⾼齢者等を⽀えるネットワークの充実強化

3 介護⼈材の確保

(1)元気⾼齢者社会参加活動(ボランティアポイント制度)の推進(2)⽣涯学習の推進(3)⽼⼈クラブへの⽀援(4)就業の⽀援(1)地域⽀援事業の推進(2)地域における在宅リハビリテーションの推進(3)佐賀県在宅⽣活サポートセンターの整備(4)健康づくりの推進(5)健康増進事業等の推進(6)⾷育活動の推進

(1)在宅⽣活を⽀えるサービスの充実(2)居宅サービス、介護予防サービス(3)地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス(4)施設サービス(5)介護サービスの質の確保(6)療養病床の円滑な転換への⽀援

(1)多様な主体によるサービスの創出⽀援(2)⾝近な移動⼿段の確保(3)地域共⽣ステーションへの⽀援

(1)⽣活⽀援のための施設整備(2)⾼齢者向け住宅の整備・確保(3)ユニバーサルデザインの推進

(1)認知症の⼈と家族を⽀える地域・体制づくり(2)早期診断・早期対応の促進

(1)⾼齢者虐待防⽌対策の推進(2)消費⽣活トラブルの未然防⽌と被害救済(3)⾼齢者交通事故防⽌対策(4)相談・情報提供体制の充実

(1)在宅医療連携推進事業(2)地域⽀援事業における在宅医療・介護連携推進

事業への取組⽀援(3)訪問看護ステーションの機能強化

(1)介護⼈材確保等に係る協議会の設置・運営(2)参⼊の促進(3)労働環境・処遇の改善(4)資質向上(5)地域包括ケアシステムを⽀える多職種の育成・確保

(1)地域包括⽀援センターの機能強化(2)地域の関係機関との連携推進(3)地域ケア会議の推進

12

第6期さがゴールドプラン21の施策体系3

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項⽬ 現状 第6期中(H29)の⽬標

① 平均寿命と健康寿命の差

介護予防対策を推進することにより、平均寿命と健康寿命の差を、前年度より縮⼩させることを⽬指します。

男性 1.19歳⼥性 2.90歳 前年度より縮⼩

② ⾼齢者ボランティア登録者数

元気⾼齢者の社会参加活動を推進するためボランティア登録者数の増加を⽬指します。併せて在宅でのボランティアへの拡充を推進します。

(H26)646⼈ 1,000⼈

③ ⽣活⽀援コーディネーター配置数

⽣活⽀援サービスの充実を図るため、⽣活⽀援コーディネーターの配置を促進します。

(H26)8⼈ 50⼈

④ 在宅⽣活を⽀えるサービスの事業所数

在宅⽣活を⽀えるサービスを充実させるため、第6期計画で市町(保険者)が⾒込む開設事業所数を達成することを⽬指します。

・定期巡回随時対応訪問介護看護 5箇所・看護⼩規模多機能型居宅介護 5箇所・⼩規模多機能型居宅介護 8箇所

⑤ 認知症サポーター数認知症の⼈でも住み慣れた地域で安⼼して⽣活できるよう認知症サポーター数を継続的に増加させます。

(H26)58,044⼈ 64,000⼈

⑥介護⼈材が不⾜と感じている事業所の割合

介護⼈材の各種取組を進めることにより、介護⼈材が不⾜していると感じている事業所数の割合を減少させることを⽬指します。

(H25)60.4% 50%

⑦ 訪問看護利⽤者数医療・介護連携を推進することで、訪問看護の利⽤⼈数を増やします。(※指標は⾼齢者⼈⼝千⼈当たりの訪問看護利⽤実⼈数)

(H25)5.7⼈ 12.1⼈

⑧ 在宅で看取られる⽅の割合

医療・介護連携を推進することで、在宅で看取られる⽅の割合を増やし、医療や介護サービスの適正化を⽬指します。

(H25)8.7% 12.9%

⑨ ユニットケアの推進

家庭に近い居住環境の下で⼀⼈ひとりの⽣活のリズムを⼤切にしたケアを提供するためのユニット型施設の整備を推進します。

・介護保険3施設及び地域密着型介護⽼⼈福祉施設における個室ユニット型施設の定員数の割合(19.8%) 50%

・介護⽼⼈福祉施設における個室ユニット型施設の定員数の割合(36.5%) 70%

● より実効性のある施策を展開していくため、次のとおり目標値を設定し、その達成に取り組みます。

(H26)

13

⽬標値4

(H24)

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● ボランティアの受け入れ施設としてあらかじめ登録された特別養護老人ホームなどの介護施設において、レクリエーション等の手伝いや傾聴などのボランティア活動を行った場合に、その活動時間に応じてポイントを付与することで、活動を促進する取組です。

● ボランティア活動を通して生きがい・健康づくりに取り組むことにより、介護予防効果が期待できるとともに、高齢者が相互に支え合うことで地域包括ケアシステムを補完していきます。

● 現在、未実施の市町(保険者)もあることから、第6期計画期間中に全ての圏域で実施できるよう、働きかけ及び支援を行います。

● また、平成26年度の登録者数は646人であり、今後、未実施市町(保険者)での取組と、実施市町(保険者)での一層の普及促進により、平成29年度に県全体で1,000名の登録を目指します。

● 併せて、施設での活動のみならず、地域や在宅にまで活動が広がるよう推進していきます。

(1)元気⾼齢者社会参加活動(ボランティアポイント制度)の推進

圏域 平成24年度 平成25年度 平成26年度中部 71⼈ 330⼈ 344⼈東部 ― ― ―北部 168⼈ 190⼈ 166⼈⻄部 ― ― ―南部 ― 124⼈ 136⼈県計 239⼈ 644⼈ 646⼈

(図9)ボランティアポイント制度の登録⼈数実績

第4章 元気に活躍する社会づくりと⾃⽴⽀援

(現状と課題)本県の⾼齢者のうち、要介護・要⽀援認定を受けている⽅の割合は、19.5%と2割を下回ってお

り(平成26年)、8割以上の⽅が元気な⾼齢者です。⾼齢者は、豊かな知識や経験、技能を⽣かし、地域社会を⽀える担い⼿となることが期待されます。そのためには、地域活動や社会貢献活動に意欲のある⾼齢者のニーズに対応できるような仕組みづくりや普及啓発が必要です。

(取組の⽅向性)元気な⾼齢者が、地域社会を⽀える担い⼿として、地域とのつながりを持ち、いきいきと活動できる

ような環境整備や仕組みづくりを推進します。

■ 元気⾼齢者社会参加活動(ボランティアポイント制度)の推進■ ⽣涯学習の推進■ ⽼⼈クラブへの⽀援■ 就業の⽀援■ さがねんりんピックの開催、全国健康福祉祭への選⼿派遣

⾼齢者の社会参加の推進

14

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(2)⽣涯学習の推進

● 複雑・多様化した社会において、生涯にわたって、絶えず新たな知識・技術を習得することは、豊かで充実した人生に大きく寄与するものと言えます。

● いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる高齢者の人々は、その人口規模が大きいだけに社会に及ぼす影響が強く、その意識や行動には大きな関心が寄せられています。そのため、高齢者と社会のニーズをコーディネートしていく生涯学習の企画と運営の改善が求められています。また、高齢者がその学習成果や人生経験などを身近な地域活動やボランティア活動に活かせる仕組みづくりが必要です。

① 県⺠カレッジ● 県・市町や生涯学習関連機関が実施する講座やセミナーなどに関する情報を総合的に収集・分類し、多くの県民に効果的に提供するとともに、学習成果を評価・活用していくシステム「県民カレッジ」を開講し、これを中核として、県民の生涯学習の推進を図っています。

● 「県民カレッジ」の参加機関や参加講座の一層の拡大を図るとともに、講座内容の充実、学習成果の活用などに努めることにより、生涯学習への取組を積極的に支援していきます。また、「県民講師」などの学習支援ボランティアへの高齢者の登録を促進するとともに、これを活用した講師人材の紹介活動を進めていきます。さらに、「放課後子ども教室推進事業」における高齢者と子どもたちの交流活動の場の提供に努めていきます。

参加機関数 参加講座数 ⼊学者数 ⼊学者に占める60歳以上の⼊学者率69機関 1,754講座 27,346⼈ 67.0%

(図10)県⺠カレッジの実施状況

※平成27年3⽉末現在

② ゆめさが⼤学(旧⾼齢者⼤学)● ゆめさが大学は、高齢者が学習活動を通じて新しい仲間と出会い、また、自己の新しい生き方を創造し、地域社会で明るく積極的に活動していただくための総合的、体系的な学習機会を提供しています。より充実した人生を送りたいと願う高齢者に学びの場を提供し、高齢者の自信の向上と社会活動への意欲ある指導者の育成を図っていきます。

〜平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 累計卒業者数 3,242⼈ 212⼈ 410⼈ 398⼈ 3,840⼈

(図12)ゆめさが⼤学・⼤学院の卒業者数

開講年度 主な講義会場 定員佐賀校 平成3年度 県⽴⼥性センター・県⽴⽣涯学習センター「アバンセ」 140⼈唐津校 平成13年度 唐津市⾼齢者ふれあい会館「りふれ」 50⼈⿅島校 平成13年度 ⿅島市障害学習センター「エイブル」 60⼈佐賀校⼤学院 平成24年度 県⽴⼥性センター・県⽴⽣涯学習センター「アバンセ」ほか 140⼈唐津校⼤学院 平成25年度 唐津市⾼齢者ふれあい会館「りふれ」 50⼈

(図11)ゆめさが⼤学・⼤学院の開講状況(対象者:概ね60歳以上の⽅)

※平成24年度以降は、⼤学院の卒業者も計上

15

※⿅島校は、平成27年度から⿅島市⺠交流プラザ「かたらい」に移転予定

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● 平成26年4月1日から佐賀県庁内にある「佐賀県のしごと相談室」の中に「70歳現役応援デスク」を開設し、相談対応を行っています。

● 働く意欲と能力をお持ちの高年齢者と、県内企業とのマッチングを行い、高年齢人材の雇用と企業の人材確保を促進します。

(4)就業の⽀援

① 70歳現役応援デスク

② シルバー⼈材センターとの連携● シルバー人材センターは、定年退職者等の高齢者に対し、希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務の就業の機会を提供するものであり、高齢者の就業を支援することによって高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。

● 現在、県内全市町にシルバー人材センターが設置され、その各センターを社員とする公益社団法人佐賀県シルバー人材センター連合会も組織されており、全県的な取組がなされています。

● シルバー人材センターの地域定着と事業拡大を促進するとともに、就業機会の確保・拡大を図るため、公益社団法人佐賀県シルバー人材センター連合会の支援を行うとともに、各シルバー人材センターに対する助言・指導に努めます。

● 老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者の社会参加活動や生きがいづくり等の推進、県及び市町老人クラブ連合会の組織基盤の強化・育成を図るとともに、効果的な活動成果を上げるため、リーダー養成等各種研修会の充実や地域の実情に応じた独自性のある活動に対し助成を行うなどにより支援します。

● 活動のより一層の活性化を図るため、会員の加入促進や連合会役員への女性の登用など、様々な取組を支援します。

(3)⽼⼈クラブへの⽀援

16

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● 介護予防事業は、市町(保険者)が実施主体となり、保健福祉事務所や関係行政機関、医師会、歯科医師会、保健医療関係団体、社会福祉協議会その他の福祉関係団体、ボランティアを含む地域住民等の協力を得て推進しています。

● 県では、市町(保険者)が実施する介護予防事業が効果的かつ効率的に実施されるよう、必要な支援を行います。

● 地域包括支援センターに対して、担当地域の総合相談窓口としての機能が十分に果たされるよう、また適切に介護予防マネジメントが実施されるよう、情報の提供や職員の研修を行います。

● 介護予防の観点からより効果的な事業(サービス)実施のため、県に「介護予防市町支援委員会」を設置し、市町(保険者)や事業者が行う介護予防に関する事業(サービス)について、その効果を調査分析するとともに、事業評価や担当者の研修等を通じて、効果的な事業(サービス)実施に向けて必要な支援を行います。

2

(1)地域⽀援事業の推進

(現状と課題)市町(保険者)では、⾼齢者が可能な限り、地域において⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができる

よう、要⽀援、要介護状態になる前から介護予防のプログラムや健康教室等を実施しています。県内の平成25年度の⼆次予防事業対象者(※)25,343名のうち市町の⾏う介護予防事

業の参加者数は4,380名(対象者の17.3%、⾼齢者⼈⼝の2.0%)と少ない状況にあります。国では、これからの介護予防は、「⼼⾝機能」「活動」「参加」のバランスのとれたアプローチを実践するため、リハビリテーション専⾨職等を活かした⾃⽴⽀援等の取組を推進していくこととしています。※「⼆次予防事業」・・・要介護状態のおそれのある⾼齢者に対して⾏う事業

(取組の⽅向性)⾼齢者が介護予防の重要性について理解し、元気なうちから⾃ら健康づくりや介護予防に取り組

むよう、市町の⾏う介護予防事業を⽀援していくとともに、ロコモ予防の推進など各種健康づくりの取組を推進します。

■ 地域⽀援事業の推進■ 地域における在宅リハビリテーションの推進■ 佐賀県在宅⽣活サポートセンターの整備■ 健康づくりの推進■ 健康増進事業等の推進■ ⾷育活動の推進

① 地域⽀援事業における介護予防の推進

介護予防の推進

17

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● これまでの介護予防事業は、すべての1号被保険者やその支援者などを対象とする一次予防事業と、主に虚弱高齢者などを対象とする二次予防事業がありましたが、一次予防事業と二次予防事業を区別せず地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から制度の見直しが行われました。(平成27年4月~)

● また、介護予防を機能強化する観点から、リハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進するため「地域リハビリテーション活動支援事業」が、一般介護予防事業に新たに位置づけられました。

● さらに、予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、市町(保険者)が地域の実情に応じた取組ができる地域支援事業(新しい介護予防・日常生活総合事業)へと移行します。

● これらの制度改正への対応は、平成29年度末までに全市町村で完了する必要があり、県は市町(保険者)が新しい総合事業へ円滑に移行できるよう支援します。

*新しい介護予防事業(介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業)

(新)地域リハビリテーション活動⽀援事業

介護予防普及啓発事業

⼀般介護予防事業評価事業

地域介護予防活動⽀援事業

介護予防把握事業

⼀次予防事業・ 介護予防普及啓発事業・ 地域介護予防活動⽀援事業・ ⼀次予防事業評価事業

⼆次予防事業・ ⼆次予防事業対象者の把握事業・ 通所型介護予防事業・ 訪問型介護予防事業・ ⼆次予防事業評価事業

⼀般介護予防事業

介護予防・⽣活⽀援サ

ビス事業

通所型サービス

介護予防⽀援事業(ケアマネジメント)

⽣活⽀援サービス(配⾷等)

訪問型サービス

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業

※従来、⼆次予防事業で実施していた運動器の機能向上プログラム、⼝腔機能の向上プログラムなどに相当する介護予防は、介護予防・⽣活⽀援サービス事業として介護予防ケアマネジメントに基づき実施。

従来の介護予防事業

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② 新しい介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業への移⾏

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(2)地域における在宅リハビリテーションの推進● 脳卒中の後遺症や老化などにより機能障害のある高齢者が、寝たきりになることなく、いきいきと自立した生活を送ることができるよう、在宅医と地域のリハビリテーション関係機関との連携を図り、地域における適切なリハビリテーションを行うため、在宅リハビリテーション支援センターの充実に取り組みます。

● リハビリテーション関係者や介護予防事業従事者の研修の実施、寝たきり予防の普及啓発を推進します。

平成27年度県センター 1か所広域⽀援センター 5か所

(図13)在宅リハビリテーション⽀援センターの指定状況

● 佐賀県在宅生活サポートセンターは、県内全域での高齢者等の在宅生活における自立の支援及び介護知識・技術の普及を図るため、次のような事業を実施しています。

① 小中高生や企業団体等を対象とした介護の体験講座② 介護技術修得のための講座③ 福祉用具・バリアフリーモデル住宅の展示④ 介護、福祉用具及び住宅改修等に関する相談

(3)佐賀県在宅⽣活サポートセンターの整備

平成23年度 平成24年度 平成25年度各種介護講座 11,316⼈ 17,926⼈ 11,291⼈介護相談 11,714⼈ 10,117⼈ 17,088⼈福祉⽤具展⽰⾒学 4,623⼈ 6,062⼈ 2,284⼈バリアフリーモデル住宅⾒学 1,937⼈ 2,052⼈ 811⼈

合 計 29,590⼈ 36,157⼈ 31,474⼈

(図14)佐賀県在宅⽣活サポートセンター述べ利⽤者数

● より県民の皆さんの利便性の向上や、効果的なサービス提供を行うため、平成28年度にセンターの移転改築を行うこととしており、併せて、バリアフリーモデル住宅のリニューアルや福祉用具の展示・相談体制を整備強化して、市町や関係機関等と連携を図りながら、生活支援体制の充実を図ります。

(平成28年度にオープン予定の佐賀県在宅⽣活サポートセンターのイメージ)

19

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● 寝たきりや認知症にならず元気で生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばしていくための基本計画として「第2次佐賀県健康プラン」、「第2次佐賀県歯科保健計画(ヘルシースマイル佐賀21)」を策定しています。この両計画を推進するために21世紀における県民健康づくり運動「健康アクション佐賀21」を実施しています。

① 健康アクション佐賀21の推進

(⽬指す姿と基本的な⽅向)〇目指す姿・共に支えあい、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現

〇基本的な方向・健康寿命の延伸・健康格差の縮小・主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防・社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上・健康を支え、守るための社会環境の整備・栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善

(内容)生活習慣病の発症や重症化を予防するため、健康の増進を形成する基本要素となる栄養・

食生活、身体活動・運動、喫煙、休養、飲酒、歯・口腔の健康の分野で、具体的な目標を設定して推進しています。

分野 具体的な取組内容

栄養・⾷⽣活栄養の過剰⼜は不⾜による健康への影響を減少させ、適正体重を維持している者の割合を増加させるとともに、適切な量と質をとる者の割合を増加させます。また、健康づくり協⼒店を増やします。

⾝体活動・運動 ⽣活習慣として運動習慣がある者の割合を増加させ、⽇常⽣活における歩数を増加させます。

喫 煙 喫煙率を減少させるとともに、禁煙・完全分煙認証施設を増加させます。

休 養 睡眠による休養を⼗分にとれていない者の割合を減少させます。

飲 酒 ⽣活習慣病のリスクを⾼める量を飲酒している者の割合を減少させます。

⻭・⼝腔の健康 むし⻭、⻭周病を減らし、⻭の喪失を防⽌することで8020達成者を増加させます。

(図15)具体的な取組内容

「第2次佐賀県健康プラン」の概要

(4)健康づくりの推進

20

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(計画の期間)平成25年(2013年)~平成34年(2022年)

(推進組織体制)健康的な生活習慣の形成は、県民一人ひとりが自発的に取り組むことが基本ですが、そ

のためには、行政、関係機関・団体等が連携を保ち個人の健康づくりを支援していくことが必要です。このため、健康アクション佐賀21推進協議会、同健康づくり専門部会、同歯科保健専門部

会等の推進組織体制を整備し、県民健康づくり運動を推進しています。

(図16)平均寿命と健康寿命の差現 状 ⽬ 標

H22 H23 H24 H25 H26 H27〜29

平均寿命と健康寿命の差

男性 1.89(H20)

1.90(H21)

1.25(H22)

1.24(H23)

1.19(H24)

前年度より縮⼩

⼥性 4.23(H20)

4.21(H21)

2.91(H22)

2.87(H23)

2.90(H24)

前年度より縮⼩

(図17)具体的な⽬標(⼀部)

(単位:歳)

事項現状 最終⽬標

年次 数値(%) 年次 数値(%)

成⼈(40〜69歳)の肥満者の割合 H23 男性 30.5⼥性 19.0 H34 男性 27.4

⼥性 16.3

健康づくり協⼒店の増加 H26 721店 H34 900店

運動習慣の割合の増加(65歳以上) H23 男性 39.6⼥性 29.0 H34 男性 55.0

⼥性 45.0

成⼈の喫煙率の減少 H23 男性 37.8⼥性 8.5 H34 男性 29.8

⼥性 4.6

⽣活習慣病のリスクを⾼める量を飲酒している者の割合の減少 H23 総数 5.9 H34 総数 5.0

禁煙・完全分煙認証施設数の増加 H26 1,980施設 H34 3,000施設

睡眠による休養を⼗分にとれていない者の割合の減少 H23 20.3 H34 15

80歳で20⻭以上⾃分の⻭を有する割合を増やす H23 41.0 H34 55

(推進体制の充実及び推進)健康アクション佐賀21の推進体制の充実を図り、賛同団体や関係機関等と連携を保ち、

健康づくり推進運動を積極的に推進していきます。

今後の取組

21

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● 加齢や病気などによって、骨、関節、筋肉などの運動器の働きが衰えると、暮らしの中の自立度が低下し、介護が必要になったり、寝たきりになる可能性が高くなります。

● 心豊かで健やかな生活ができる活力ある社会を実現させるためには、一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組むことと併せて、社会全体が個人の健康づくりを支援していくことが重要です。

● このため、ロコモティブシンドローム(運動器症候群:以下「ロコモ」という)予防運動を盛り込んだ取組を総合的に推進し、身体機能を維持・強化することにより、高齢期における日常生活の自立など、介護予防の推進が図られるよう努めていきます。

② ロコモティブシンドローム(運動器症候群)予防の推進

(計画の期間)各分野別に設定した健康指標の実績について調査を実施し、継続的に把握していきます。・県民健康・栄養調査(平成28年度)・県民歯科疾患実態調査(平成28年度) など

(推進組織体制)平成29(2017)年度に中間評価を行い、平成34(2022)年度に 終評価を行うこととしています。

(推進組織体制)要介護にならないよう県民一人ひとりが「ロコモ」の言葉とその意味を理解し、併せてロコモ

ティブトレーニング(以下「ロコトレ」という)を積極的に日々の生活習慣に取り込めるように、行政・関係機関・団体等が連携して、ロコモ予防の情報発信及び啓発など各個人の健康づくりを支援していくことが必要です。このため、ロコモ対策推進委員会において、効果的なロコモ予防対策事業等について検討を

行い、関係機関と連携してロコモ予防運動を推進しています。

(ロコモ予防運動の推進)・ロコモの要因である「バランス能力の低下」や「筋力の低下」等を予防するロコトレを推進するため、指導者養成の研修会を行います。・食のボランティア団体が主催するロコモ予防のための食生活とロコトレを学ぶ講習会の開催を支援していきます。

(ロコモ予防の普及啓発)・ロコモを認知している県民の割合を増やすため、メディア等を利用して普及啓発を行っていきます。

取組の概要

現状(H26) ⽬標(H29)

ロコモの認知度 38% 60%

(図18)⽬標

22

※認知度:ロコモの⾔葉を知っていて、意味も理解している者の割合

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● 歯や口の健康は、食生活や全身の健康、社会生活までも影響を及ぼすことから、80歳で自分の歯を20本以上保てるように、歯周病の予防や歯の喪失防止に取り組む「8020運動」を推進しています。

● 80歳の平均現在歯数は14.3本、80歳で20歯以上自分の歯を有する者の割合は41.0%となっています。(H23調査)

● 「第2次佐賀県歯科保健計画(ヘルシースマイル佐賀21)」に基づき、市町や各種団体と連携し、効果的な事業を実施しています。

③ ⻭科保健の推進

28.6 27.4 26.423.3 17.4

14.3

0

5

10

15

20

25

30

30歳(25‐34) 40歳(35‐44) 50歳(45‐54) 60歳(55‐64) 70歳(65‐74) 80歳(75‐84)

(図19)⼀⼈平均現在⻭数 資料:平成23年度県⺠⻭科疾患実態調査 (単位:本)

● 8020の実現に向けて、「かかりつけ歯科医」の普及や市町、事業所における歯周疾患検診の実施に向けた取組を推進していきます。また、口腔機能の向上や誤嚥性肺炎の予防を目的とした口腔ケアについても普及推進していきます。

(5)健康増進事業等の推進

① がん検診

● 市町が、健康増進法に基づく事業として実施しており、県では「佐賀県がん対策推進計画」において受診率の向上を個別目標としています。また、受診率の向上を図るため、県民の皆様へがん予防行動の必要性やがん検診の有

効性について普及啓発活動を実施しています。

平成25年度実績胃がん検診 肺がん検診 ⼦宮がん検診 乳がん検診 ⼤腸がん検診

受診率(70歳未満) 17.8% 26.8 % 52.6% 47.3% 25.5%

実施市町数 20 20 20 20 20

(図20)がん検診受診率の状況

23

● 平成19年4月1日に施行された「がん対策基本法」に基づき策定された「佐賀県がん対策推進計画」において、70歳未満のがん検診率を平成29年までに、胃がん、肺がん、大腸がんでは40%以上、子宮頸がん、乳がんは60%以上にすることを個別目標としています。

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⽬標胃がん検診 肺がん検診 子宮がん検診 乳がん検診 大腸がん検診

受診率(70歳未満) 40% 40% 60% 60% 40%

実施市町数 20 20 20 20 20

(図21)がん検診受診率の⽬標

● 集団検診のための機器整備(がん検診車等)、検診機関が行う検診精度の評価・管理、検診従事者の資質向上などを引き続き推進し、より効果的・効率的な検診環境の整備を図っていきます。

■ がん検診受診率向上のための普及啓発■ 市町の個別勧奨・再勧奨(コール・リコール)の促進のための支援■ がん検診車等の整備■ 検診精度管理のための部会運営、市町に対する支援等の実施■ 検診従事者の研修

② その他健康増進事業の推進● 市町が健康増進法に基づき実施する健康増進事業のうち、がん検診以外の健康増進事業(健康教育・健康相談・機能訓練・訪問指導等)についても、疾病(特にがんや脳卒中、心臓病、糖尿病などの生活習慣病)の予防と健康寿命の延伸を図ることを重点目標として、医療保険者が行う特定健診・保健指導等と連携しながら効果的に実施できるよう市町への支援を行っていきます。

③ 肝疾患対策の推進● 本県は、肝がん死亡率が全国ワースト1(平成11~25年)であるなど、肝疾患による死亡率が全国の中で常に高位に位置しています。このため、全国に先駆けてC型肝炎ウイルス検査を含む肝疾患検診を全市町に導入する等、本県独自の肝疾患対策に取り組んできました。

● 肝がんの予防を目的としたウイルス性肝炎の治療のため、市町や医療機関、職域などでの肝炎ウイルス検査を推進し、肝炎ウイルス陽性者の早期発見に努めています。

● また、平成24年1月からは、佐賀大学医学部と協力して肝疾患診療連携の仕組みを構築し、ウイルス性肝炎の方がスムーズに治療に進み、肝がんへの進行を予防できるように取り組んでいます。

● 引き続き、肝炎ウイルス検査から抗ウイルス治療までの切れ目のない肝疾患診療連携体制の構築・運営により、肝炎治療の促進に努めます。

検査数(件)医療機関検査 12,103職域出前検査 9,006

市町検査 7,893県全体 29,002

平成20年度〜平成25年度 3,705件

(図22)肝炎ウィルス検査受診状況(平成25年度) (図23)肝炎治療費助成交付件数

24

● 今後は、下記目標受診率の達成を目指すとともに、市町による適切なフォローアップ(事後指導)の実施を支援していきます。

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● 現代の私たちの食生活は豊かに見えますが、その一方で栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などに加え、「食」の安全についての課題があります。食生活改善の面からも、安全の確保の面からも、「食」に関する知識と選択する力を持つことが必要です。

● 県では、学校、保育所、幼稚園、関係機関、企業、市町等が連携し合いながら、よりよい健康、よりよい絆、よりよい地域、そして生き生きとして安らぎのある「ふるさと」づくりを進めるための共通の指針として、「第2次佐賀県食育推進基本計画」(佐賀賢人のすゝめ)を策定し、食育の普及啓発活動を推進しています。

(6)⾷育活動の推進

(基本理念)食を通して知識と知恵と技術とを獲得し、もって、人生を生き抜く力をつける

(内容)生活習慣病の増加や食に関する知識の不足等の社会全般にわたる食の問題を解決する

ため、また、効果的な食育の推進のために全ての年代の人々を食育の対象とし、食育実践の場である家庭、地域、学校での具体的な取組の提案や指標を設定し食育を推進します。

(計画の期間)平成23年度~平成27年度

■ 「早ね・早起き・朝ごはん」キャンペーンの実施■ 学校、保育所、幼稚園における食育の推進■ ライフステージに対応した食育の推進

主な取組

▼高齢期

■体調に応じた食を楽しみ、食の伝承を行う

≪現状の問題点≫

・生活習慣病者の増加に伴う要介護者が増加している・咀嚼、嚥下力の低下をはじめとした体調の変化が気になる・飲酒、間食の習慣が気になる・核家族化の進展に伴い次世代への食の伝承ができていない

ライフステージ区分の⼀部

「第2次佐賀県食育推進基本計画」(佐賀賢人のすゝめ)の概要

25

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⾷育のポイント

⾼齢期 達成⽬標 家庭・学校・地域での⽀援【味覚⼒】あじがわかる⼒

・体に配慮し、薄味に⼼がける ・旬の新鮮な⾷材などを通し、薄味の重要性を理解させる・適塩の料理・加⼯⾷品を提供する

【感謝⼒】命あることに感謝し命あるものを慈しむ⼒

・命をつなぐ⾷べ物を通して「いのち」あることに感謝できるとともに、伝えることができる・⼝腔ケア、嚥下訓練ができる・体調に応じた⾷⽣活を実践する・⾃然の恵みを知り、これを活⽤する⽅法、勤労への感謝を伝える

・⼝腔ケア、嚥下訓練の⽅法を伝える・地域の⽣産から流通に⾄る産業への理解と環境への配慮を促す

【調理⼒】上⼿に料理ができる⼒

・郷⼟料理、⾏事⾷を家族に提供し、伝える・⾷品の加⼯技術を伝える

・クッキング教室で、簡単でバランスのよい料理法を伝える

【「⾷」選択⼒】安全な⾷物を適量かつバランスよく選択する⼒

・⾷べ物の働きや適量を知る・⾷品の組合せ、バランスを実践する・咀嚼、嚥下しやすい⾷事が作れる・⾷品の産地、栄養、添加物などの表⽰を知る

・⾷事の適量摂取、バランスを実践できるように⽀援する・咀嚼、嚥下しやすい⾷品を提供する・⾷品の産地、栄養、添加物などの表⽰を理解させる

【マナー⼒】おいしく・楽しく⾷べる⼒

・⾷器を適切に並べること、箸の持ち⽅を伝えることができる・孤⾷にならないで楽しい⾷事ができる・郷⼟料理や佐賀の⾷⽂化を伝えることができる

・孤⾷にならないで楽しい⾷事ができる場を提供する・郷⼟料理や佐賀の⾷⽂化について情報を提供する

26

(図24)

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第5章 安⼼して⽣活できるサービスの確保

(現状と課題)介護が必要になっても、住み慣れた地域や⾃宅で暮らしていくためには、介護保険サービスを始

め、利⽤者や家族を⽀える各種サービスの充実が不可⽋です。今後、介護と医療双⽅のニーズを有する⾼齢者の増加が⾒込まれるため、重度の要介護者の在宅⽣活を⽀援するサービスの充実が必要です。また、単⾝の⾼齢者等の中には在宅⽣活が困難と考えられる⽅もいるため、その対応が必要です。

(取組の⽅向性)要介護度が重度の⾼齢者や、単⾝・夫婦のみの⾼齢者世帯、認知症の⾼齢者などが今後も増

えることが⾒込まれることから、医療ニーズのある⼀⼈暮らしの重度の要介護⾼齢者などでも、希望に応じて在宅⽣活ができるよう介護サービスの充実を図ります。⼀⽅で、真に介護保険施設等への⼊所が必要な⽅には、ショートステイの定床化等により対応し

ます。■ 在宅⽣活を⽀えるサービスの充実■ 居宅サービス、介護予防サービス■ 地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス■ 施設サービス■ ショートステイの定床化■ サービスの質の確保

介護保険サービスの充実

(1)在宅⽣活を⽀えるサービスの充実● 重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるには、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や「看護小規模多機能型居宅介護」など、介護と看護が一体的またはそれぞれが密接に連携したサービスの充実が必要であり、今後、介護人材の確保やサービスの普及啓発に取り組む必要があります。

● 県では介護人材確保の取組を進めていくと同時に、市町(保険者)・事業者・介護支援専門員等への普及啓発、開設に対する補助等により、サービスの普及を促進します。

27

3%8%

14%

25% 50%⾃宅で

暮らしたい

⾼齢者専⽤の賃貸住宅に住みかえたい

有料⽼⼈ホーム等に⼊りたい

特別養護⽼⼈ホーム等に⼊りたい

無回答

(N=25,078⼈)

平成25年度佐賀県⾼齢者要望等実態調査(※)

Q)⾃分だけの⼒で普段の⽣活を営むことが難しくなる場合の住まいについて

※実態調査の概要はP91参照

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(2)居宅サービス、介護予防サービス

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

訪問介護 144,503 152,112 164,616

介護予防訪問介護 106,522 101,132 88,692

サービス種類(単位:回) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

訪問⼊浴介護 27,536 30,505 31,246

介護予防訪問⼊浴介護 407 349 899

サービス種類(単位:回) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

訪問看護 185,548 201,691 232,715

介護予防訪問看護 24,183 26,523 38,128

① 訪問介護、介護予防訪問介護● 訪問介護は、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護や掃除・洗濯等の家事の援助を行うサービスです。

● 介護予防訪問介護は、利用者が要支援状態の維持もしくは改善を図れるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる支援を行うサービスです。

● 今般の介護保険制度の改正により、平成27年度以降、段階的に保険給付から市町(保険者)の行う地域支援事業(新しい総合事業)に移行することになっています。

② 訪問⼊浴介護、介護予防訪問⼊浴介護● 訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護は、入浴の困難な要介護者等の身体の清潔保持、心身機能の維持を図るために居宅を入浴車等で訪問し、浴槽を持ち込み入浴の介助を行うサービスです。

③ 訪問看護、介護予防訪問看護● 訪問看護及び介護予防訪問看護は、要介護者等の居宅を、病院・診療所や訪問看護ステーションの看護師等が訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

訪問介護 205

介護予防訪問介護 200

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

訪問⼊浴介護 15

介護予防訪問⼊浴介護 12

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

訪問看護ステーション 54

28

※みなし指定分を除く

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⑤ 居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導● 居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、歯科衛生士、管理栄養士等が通院困難な要介護者等の居宅を訪問し、療養上の管理及び指導を行うサービスです。

⑥ 通所介護、介護予防通所介護● 通所介護は、デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどに日帰りで通い、入浴、食事の提供その他の日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。

● 介護予防通所介護は、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。

● なお、介護予防通所介護は、今般の介護保険制度の改正により、平成27年度以降、段階的に保険給付から市町(保険者)の行う地域支援事業(新しい総合事業)に移行することになっています。

● また、小規模な通所介護事業所については、少人数で生活に密着したサービスであることを踏まえ、平成28年度に「地域密着型通所介護」が創設される予定です。

④ 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション● 訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションは、病院又は診療所の理学療法士又は作業療法士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、居宅を訪問し、心身の機能の維持回復、日常生活の自立を助けるために必要な理学療法、作業療法等のリハビリテーションを提供するサービスです。

サービス種類(単位:回) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

訪問リハビリテーション 100,929 144,884 191,396

介護予防訪問リハビリテーション 17,132 30,762 44,159

事業所数(平成27年2⽉末現在)

訪問リハビリテーション 3

介護予防訪問リハビリテーション 3

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

居宅療養管理指導 49,255 66,301 84,000

介護予防居宅療養管理指導 4,465 5,865 7,188

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

居宅療養管理指導 1

介護予防居宅療養管理指導 1

29

※みなし指定分を除く

※みなし指定分を除く

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

通所介護 303,207 345,602 386,304

介護予防通所介護 132,514 139,713 125,978

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⑧ 短期⼊所⽣活介護、介護予防短期⼊所⽣活介護● 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護は、特別養護老人ホーム等に短期間入所して、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。

⑨ 短期⼊所療養介護、介護予防短期⼊所療養介護● 短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所して、看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を受けるサービスです。

⑦ 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション● 通所リハビリテーションは、介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを受けるサービスです。

● 介護予防通所リハビリテーションは、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

通所リハビリテーション 160,078 150,909 154,872

介護予防通所リハビリテーション 93,433 88,650 95,964

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

通所リハビリテーション 2

介護予防通所リハビリテーション 0

サービス種類(単位:⽇) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

短期⼊所⽣活介護 1,067,305 978,088 1,056,568

介護予防短期⼊所⽣活介護 20,485 17,075 20,928

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)短期⼊所⽣活介護 74

介護予防短期⼊所⽣活介護 74

30

※みなし指定分を除く

サービス種類(単位:⽇) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

短期⼊所療養介護 76,247 73,839 94,537

介護予防短期⼊所療養介護 3,748 3,173 2,827

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

通所介護 509

介護予防通所介護 492

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⑩ 特定施設⼊居者⽣活介護、介護予防特定施設⼊居者⽣活介護● 特定施設とは、有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームをいいます。これらの特定施設は、指定基準を満たすことで、都道府県介護保険事業支援計画に定める定員の範囲内で、特定施設入居者生活介護事業所の指定をうけることができます。

● 特定施設入居者生活介護は、入居する要介護者に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練等を行うサービスです。

● 特定施設は、その入居者や定員数の違いによって次の3つに分類されます。

⑪ 福祉⽤具貸与、介護予防福祉⽤具貸与● 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与は、日常生活上の便宜や機能訓練のための福祉用具を貸与するサービスです。

■ 要支援及び要介護1の者については、原則として、特殊寝台・車いす・移動用リフトなどが貸与の対象となりませんが、日常的に歩行が困難な者など、福祉用具が必要な状態であると判断された者については貸与の対象となります。

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

特定施設⼊居者⽣活介護 23,901 24,215 30,936

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 6,660 5,389 6,156

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

特定施設⼊居者⽣活介護 27

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 27

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

福祉⽤具貸与 225,498 257,049 291,468

介護予防福祉⽤具貸与 58,953 72,722 95,076

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

福祉⽤具貸与 44

介護予防福祉⽤具貸与 44

31

区分 特徴

介護専⽤型特定施設 ⼊居者が要介護者と配偶者(および3親等以内の親族等)に限定

混合型特定施設 介護専⽤型以外

地域密着型特定施設 定員が29⼈以下の⼩規模な介護専⽤型特定施設

(図24)特定施設の分類

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

短期⼊所療養介護 11

介護予防短期⼊所療養介護 11 ※みなし指定分を除く

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サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

住宅改修 10,309 4,840 6,384

介護予防住宅改修 4,827 4,730 7,272

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

居宅介護⽀援 569,101 574,469 646,608

介護予防⽀援 318,796 316,974 319,644

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

居宅介護⽀援 280

介護予防⽀援 ―

⑬ 住宅改修、介護予防住宅改修● 手すりの取り付けや段差解消など一定の住宅改修を行ったときに、住宅改修費が支給されます。なお、事前に市町(保険者)に申請し、審査を受ける必要があります。

⑭ 居宅介護⽀援、介護予防⽀援● 居宅介護支援は、要介護者等がその心身の状態等に応じた適切な介護サービスを受けることができるように、介護サービス計画(ケアプラン)を作成するとともに、介護サービスの提供に際しての事業者との調整、実際のサービスの利用状況・実施状況の把握や給付管理票の提出などの給付管理を行うサービスです。

● 介護予防支援は、要支援者がその心身の状態等に応じた適切な介護予防サービスを受けることができるように、介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成するサービスです。このサービスは市町が設置する地域包括支援センターが実施します。

32

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

特定福祉⽤具販売 6,849 6,439 7,764

特定介護予防福祉⽤具販売 4,069 4,461 5,760

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

特定福祉⽤具販売 43

特定介護予防福祉⽤具販売 43

*介護予防訪問介護、介護予防通所介護の地域⽀援事業への移⾏*予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じた

取組ができる地域支援事業へ移行します。 (平成29年度末まで)県内においては、平成29年度から地域支援事業として開始される見込みです。

⑫ 特定福祉⽤具販売、特定介護予防福祉⽤具販売● 特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売は、入浴や排泄に使用する貸与になじまない入浴補助用具、簡易浴槽、腰掛便座などを販売するサービスです。

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(3)地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス

● 認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、平成18年度に介護保険制度が改正され、介護が必要な高齢者が中重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域の中で尊厳を持って暮らせるよう、地域密着型サービスが創設されています。

● このサービスは、市町(保険者)が主体的に地域に密着したサービスを推進できるよう、市町(保険者)が指定・指導監督を行い、その地域の高齢者のみが利用できるサービスです。

① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅の要介護者に対し、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回と随時の訪問を行うサービスです。

● 単身・重度の要介護者であっても、住み慣れた地域で、在宅を中心に尊厳とその人に応じた生活を継続できるような社会環境の整備を目標として、平成24年度に創設されたサービスです。

② 夜間対応型訪問介護● 夜間対応型訪問介護は、在宅の要介護者に対し、夜間の定期巡回や通報による随時訪問を行い、必要な介護を行うサービスです。

③ 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護● 認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の症状がある要介護者等が、老人デイサービスセンターや認知症高齢者グループホームなどに通い、日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 7,992 258 1,956

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)定期巡回・随時対応型訪問介護看護 2

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

夜間対応型訪問介護 6,480 96 300

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)夜間対応型訪問介護 1

サービス種類(単位:回) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

認知症対応型通所介護 304,126 248,198 284,531

介護予防認知症対応型通所介護 9,947 7,720 16,374

33

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⑥ 地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護● 地域密着型特定施設入居者生活介護は、入所者が29名以下の有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などが、入居している要介護者に対し、特定施設サービス計画に基づいて、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

④ ⼩規模多機能型居宅介護、介護予防⼩規模多機能型居宅介護● 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として、利用者の容体や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで在宅での生活継続を支援するサービスです。

⑤ 認知症対応型共同⽣活介護、介護予防認知症対応型共同⽣活介護● 認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症の症状がある要介護者等に対し、その共同生活を営む住居において、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスです。

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 2,628 2,155 3,108

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 3

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

⼩規模多機能型居宅介護 21,873 19,623 26,424

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 2,881 2,641 4,752

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

認知症対応型通所介護 56

介護予防認知症対応型通所介護 40

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

⼩規模多機能型居宅介護 44

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 40

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

認知症対応型共同⽣活介護 76,644 72,881 77,784

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 1,700 1,419 2,088

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

認知症対応型共同⽣活介護 182

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 181

34

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⑦ 地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護● 地域密着型介護老人福祉施設は、入所する要介護者に対し、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。入所定員が29名以下の特別養護老人ホームのことを指します。

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 4,062 3,874 5,040

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 9

35

⑧ 看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス)● 看護小規模多機能型居宅介護は、在宅の要介護者に対し、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するサービスです。

● 看護と介護の連携による一体的なサービス提供により、緊急時の対応を含め、柔軟なサービス提供が可能です。医療・看護ニーズの高い要介護者を地域で支えるサービスです。

● 従来、複合型サービスと呼ばれていましたが、サービス内容が具体的にイメージできるように平成27年に「看護小規模多機能型居宅介護」と改称されました。

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) 11,888 312 3,240

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) 2

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(4)施設サービス

● 介護保険上の施設サービスを提供する施設としては、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。

● 佐賀県の第6期計画における施設サービスの新設・増床は原則として行いません。ただし、緊急に施設入所が必要な方等については、特別養護老人ホーム併設型の短期入所 (ショートステイ)床の一部を、一時的に特別養護老人ホーム床に定床化するなどにより対応します。

① 介護⽼⼈福祉施設(特別養護⽼⼈ホーム)● 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、寝たきりや認知症など身体上又は精神上の障害のために常時の介護を必要とし、家庭で介護を受けることが困難な要介護者が入所し、生活する施設です。

● 制度改正により、平成27年4月以降新たに入所する方については、原則要介護3以上の方に限られます。ただし、要介護1又は2の方であっても、やむを得ない事情により介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に入所が認められることとなります。

36

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

介護⽼⼈福祉施設 123,762 120,999 122,556

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

介護⽼⼈福祉施設 57

3.5% 7.6% 23.8% 32.1% 33.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

(介護⽼⼈福祉施設の⼊所者の状況)

資料:「介護保険事業状況報告」(平成26年9⽉分)

東部 中部 北部 ⻄部 南部 県計定床化数 10床 6床 10床 15床 33床 74床

(図25)ショートステイの定床化予定数(第6期計画期間中)

※施設サービスの見込量については、各市町(保険者)が現状の利用実態を踏まえた上で、入所見込数(利用者数)として見込んでいます。

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③ 介護療養型医療施設● 介護療養型医療施設は、療養病床等を有する病院、診療所の介護保険適用部分に入院する要介護者に対して、その心身の状況に応じて、療養上の管理、看護、医学的管理の下の介護、機能訓練等の必要な医療を行う施設です。

● なお、介護療養型医療施設は、平成29年度末までに介護老人保健施設等に転換するなどの対応を行うこととされています。

37

② 介護⽼⼈保健施設● 介護老人保健施設は、病状が安定期にある要介護者に対して、看護、医学的管理下における介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を行う施設です。

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

介護⽼⼈保健施設 100,843 98,868 98,220

事業所数(平成27年2⽉末現在)

介護⽼⼈保健施設 40

(介護⽼⼈保健施設の⼊所者の状況)

サービス種類(単位:⼈) 第5期(H24〜26) 第6期(H27〜29)⾒込 実績 ⾒込

介護療養型医療施設 38,047 32,825 29,520

指定事業所数(平成27年2⽉末現在)

介護療養型医療施設 23

(介護療養型医療施設の⼊所者の状況)

12.9% 19.5% 26.1% 22.3% 19.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

2.8%4.9% 11.5% 25.9% 54.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5

資料:「介護保険事業状況報告」(平成26年9⽉分)

資料:「介護保険事業状況報告」(平成26年9⽉分)

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サービス種類 圏域 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

介護⽼⼈福祉施設(定員30⼈以上の特別養護⽼⼈ホーム)

※下段カッコ内の数値はショートステイ定床化分(外数)です。

中部1,138 1,161 1,161 1,161

(26) (6)

東部495 495 495 495

(10) (10)

北部698 698 698 698

(4) (10)

⻄部345 345 345 345

(0) (15)

南部705 705 705 705

(5) (33)

県計3,381 3,404 3,404 3,404

(45) (74)

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊居者⽣活介護(定員29⼈以下の特別養護⽼⼈ホーム)

中部 103 80 80 80

東部 - - - -

北部 - - - -

⻄部 15 15 15 15

南部 42 42 42 42

県計 160 137 137 137

介護⽼⼈保健施設

中部 1,267 1,267 1,267 1,267

東部 270 270 270 270

北部 440 440 440 440

⻄部 240 240 240 240

南部 700 700 700 700

県計 2,917 2,917 2,917 2,917

介護療養型医療施設

中部 217 207 207 207

東部 130 130 130 130

北部 99 99 99 99

⻄部 164 164 164 164

南部 322 318 318 318

県計 932 918 918 918

38

● 必要⼊所(利⽤)定員総数 (単位:⼈、床)

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サービス種類 圏域 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

認知症対応型共同⽣活介護(グループホーム)

中部 764 764 809 809

東部 486 486 486 486

北部 441 479 488 506

⻄部 198 198 198 198

南部 386 386 413 413

県計 2,275 2,313 2,394 2,412

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護

中部 - - - -

東部 - - - -

北部 - - - -

⻄部 - - - -

南部 72 72 72 72

県計 72 72 72 72

混合型特定施設⼊居者⽣活介護

※上段は必要利⽤定員総数

※下段は指定可能(⾒込)数※県計は指定可能(⾒込)数 の計

中部160 160 265 265

229 229 379 379

東部238 238 238 238

340 340 340 340

北部198 198 198 198

283 283 283 283

⻄部94 94 94 94

135 135 135 135

南部105 105 105 105

150 150 150 150

県計 1,137 1,137 1,287 1,287

※ 平成26年度は実績※ 医療療養病床及び介護療養型医療施設からの転換については、上記整備目標に関わらず整備を行う。

※ 混合型特定施設の「必要利用定員総数」は、総定員のうち、要介護者が利用されていると推定されている割合(推定利用定員を定める際の係数)を70%としている。

※ 混合型特定施設のうち養護老人ホームについては、市町の福祉行政の観点から、新たに指定が必要な場合は、市町(保険者)と協議の上、上記整備目標に関わらず指定を行う。

39

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● 利用者に対して適切な介護サービスが提供されているかといった視点から、介護保険施設や居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所、居宅介護支援事業所に対し、定期的に人員・設備・運営等の基準の状況及びサービス実施状況の確認を行います。

● また、佐賀県国民健康保険団体連合会や市町(保険者)と連携しながら、利用者の「尊厳の保持」や「サービスの質の確保と向上」が図られるよう指導を行うとともに、必要に応じて、改善勧告等を行い、運営の適正化を図ります。

● さらに、佐賀県介護保険事業連合会等と連携し、施設・事業所の職員に対する研修会等を開催し、介護保険制度の趣旨の理解促進、施設・事業所の適切な事務処理など制度管理の適正化に努めていきます。

(5)介護サービスの質の確保

① 介護保険施設等に対する指導

実地指導(施設・事業所数)

書⾯指導(施設・事業所数)

集団指導(回数)

平成24年度 256施設(159) 430施設(162) 5回平成25年度 407施設(222) 35施設( 0) 6回平成26年度 652施設(187) 0施設( 0) 5回

(図26)施設・事業者に対する指導及び研修会開催実績

※( )カッコ内の数字は、うち佐賀中部広域連合実施数。 ※平成26年度の数字は12月末時点。

*実地指導・・・施設・事業所の実地確認、ヒアリング、書類確認

*書面指導・・・書類確認、県庁内でのヒアリング

*集団指導・・・説明会形式で実施

② ユニットケアの推進● 家庭に近い居住環境(個室等)で一人ひとりの生活のリズムを大切にしたケアを提供するため、既存の特別養護老人ホーム等のユニット型施設への改築等によりユニットケアを推進します。

● 国では、平成29年度の介護保険施設(指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設)及び地域密着型介護老人福祉施設に係る個室ユニットケア型施設の定員数の割合が50%以上(指定介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設については、合わせて70%以上)とする目標が設定されています

● 県では、国の目標を達成できるよう、既存施設の個室ユニットケア施設への改築等を図っていきます。

40

指 標 平成26年度 平成29年度介護保険3施設及び地域密着型介護老人福祉施設における

個室ユニット型施設の定員数の割合19.8% 50%以上

介護老人福祉施設における

個室ユニット型施設の定員数の割合36.5% 70%以上

(図27)平成29年度の⽬標

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● 平成16年度から、国・都道府県・市町(保険者)が連携して、介護給付の適正化に取り組む「介護給付適正化推進運動」を実施し、平成19年度に各都道府県において、この運動を発展させ、要介護認定や介護サービスの適正化、給付の適正化などを行う「介護給付適正化計画」が策定されました。

● 佐賀県では、平成20年3月に「佐賀県介護給付適正化計画」を策定し、第4期において全ての市町(保険者)が事業を実施できるよう支援してきましたが、まだ実施できてない事業があることから引き続き、主要介護給付等適正化事業を中心に支援を継続していきます。

③ 介護給付適正化に向けての取組

指 標 事業の概要 平成25年度実施状況

要介護認定の適正化(認定調査状況チェック)

指定居宅介護⽀援事業所等に委託している区分変更申請及び更新申請にかかる認定調査結果について、市町(保険者)職員による点検を実施する。

100%

ケアプランの点検利⽤者の⾃⽴⽀援に資する適切なケアプランであるか等に着⽬して、市町(保険者)がケアプランの点検を実施する。

57%

住宅改修・福祉⽤具

市町(保険者)が請求者宅の実態確認や⼯事⾒積書の点検、竣⼯時の訪問調査等により施⼯状況の点検を⾏う。市町(保険者)が福祉⽤具利⽤者に対する訪問調査等を⾏い、福祉⽤具の必要性や利⽤状況等を確認する。

71%

適正化システム(医療情報との突合・縦覧点検)

市町(保険者)が複数⽉にまたがる請求明細書の内容を確認し、提供されたサービスの整合性の点検を⾏う。市町(保険者)が⼊院情報等と介護保険の給付情報を突合し、⼆重請求の有無の確認を⾏う。

100%

介護給付費通知 利⽤者本⼈(⼜は家族)に対して、保険者がサービスの請求状況及び費⽤等について通知する。 43%

(図28)主要介護給付等適正化事業の概要

41

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内 容 担当する部署 連絡先

療養病床の再編成に関すること(総合相談窓⼝)

佐賀県健康福祉本部⻑寿社会課介護指導・地域ケア推進担当

0952-25-7105

介護保険施設等への転換に関すること(施設・⼈員基準等)

〔介護保険法に基づく指定・許可〕佐賀県健康福祉本部⻑寿社会課 サービス指導担当

0952-25-7266

〔⽼⼈福祉法に基づく許可・届出〕佐賀県健康福祉本部⻑寿社会課 ⾼齢者福祉担当

0952-25-7054

介護療養病床から他の介護保険施設等への転換(施設整備)助成に関すること(地域医療介護総合確保基⾦:27年度~)

佐賀県健康福祉本部⻑寿社会課⾼齢者福祉担当

0952-25-7054

医療療養病床から介護保険施設等への転換(施設整備)助成に関すること(病床転換助成事業)

佐賀県健康福祉本部国⺠健康保険課国保指導担当

0952-25-7057

療養病床から介護保険施設等への転換(施設整備)助成に関すること(医療施設近代化施設整備事業)

佐賀県健康福祉本部医務課医療⽀援担当

0952-25-7073

福祉医療機構による融資制度(福祉貸付)に関すること

佐賀県健康福祉本部⻑寿社会課⾼齢者福祉担当

0952-25-7054

福祉医療機構による融資制度(医療貸付)に関すること

佐賀県健康福祉本部医務課医療⽀援担当

0952-25-7073

保健医療計画(基準病床数等)、医療法に関すること

佐賀県健康福祉本部医務課医療⽀援担当

0952-25-7073

医療費適正化計画に関すること 佐賀県健康福祉本部国⺠健康保険課

0952-25-7057

● 療養病床の再編成に伴い、転換意向を有する医療機関が円滑に転換できるよう、必要な情報提供や相談対応を行います。また、入院患者や家族等の不安を解消するため、県ホームページなどで積極的な広報を行っていきます。

● 県内の市町(保険者)と連携し、地域包括支援センターなどを利用した相談体制の充実を図るとともに、県医師会等の関係団体との協力・連携体制を構築します。

(6)療養病床の円滑な転換への⽀援

① 県や市町(保険者)の役割

② 療養病床を有する医療機関及び⼊院患者等の相談窓⼝

42

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● 医療療養病床が介護老人保健施設やケアハウス等へ転換する場合に要する費用を都道府県が助成する事業です。(~平成29年度)

【負担割合⇒国:都道府県:市町(医療保険者)=10:5:12】

③ 県や市町(保険者)が⾏う転換⽀援措置

(病床転換助成事業)

(地域医療介護総合確保基⾦)● 既存の介護療養病床を介護老人保健施設やケアハウス等へ転換することを支援するため、市町(保険者)が策定する計画に基づいて交付されます。

【負担割合⇒国:都道府県=2:1】

43

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(1)多様な主体によるサービスの創出⽀援

(現状と課題)県内では、市町を中⼼に、⾼齢者の⾒守り訪問活動や配⾷サービス、移動⽀援サービスなどの⽣

活⽀援サービスが提供されています。今後、⾼齢者を地域で⽀えていくためには、市町による福祉サービスや介護保険サービスなど公的なサービスの充実だけでなく、地域住⺠やボランティア等による⾒守りや、外出、買い物等の⽇常⽣活の⽀援など、多様な主体による多様なサービスの創出が必要です。

(取組の⽅向性)県内の社会資源を把握し、公的なサービスと⺠間サービスが連携し補完しあいながら⽣活⽀援

サービスが提供される体制を⽀援します。

■ 多様な主体によるサービスの創出⽀援■ ⾝近な移動⼿段の確保■ 地域共⽣ステーションへの⽀援

● ボランティア活動に必要な情報提供など、県民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを推進します。

● 誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、様々な福祉サービスを地域住民やボランティア、CSO等が参加・協働し総合的に提供していく地域福祉の拠点整備を支援します。

● 県内の社会資源の調査を行い、それぞれの地域で不足している社会資源の把握や既存資源とのマッチングなど、民間サービスの創出を支援します。

● 生活支援の担い手の育成やサービスの開発などを行う「生活支援コーディネーター」を育成し、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進します。

⽣活⽀援サービスの充実

44

「⽣活⽀援コーディネーター」● ⽣活⽀援の担い⼿の育成やサービスの開発、関係者のネットワーク化、ニーズとサービスのマッチングなどのコーディネート業務を⾏う者をいいます。

● 地域包括⽀援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置⼈数等は限定されておらず、地域の実情に応じた多様な配置が可能です。

現状(平成26年度) ⽬標(平成29年度)8⼈ 50⼈

(図29)⽣活⽀援コーディネーターの配置⽬標数

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● 路線バスの廃止・撤退等により公共交通利用の不便な地域の増加が懸念される中、特に高齢者や障害者等は、自身による車の運転や家族等による車の送迎ができなくなると、直ちに買い物や病院等に行くことが困難になることが考えられます。

● このため、県では、高齢者等誰もが安全・安心に移動できる社会を実現するため、市町や関係者との情報共有や意見交換等を図りながら、従来の公共交通(路線バス、タクシー、鉄道)や地域コミュニティバス、デマンド交通、NPO等による福祉有償運送など、市町とともに地域のニーズに合った利用しやすい移動手段の確保に向けた取組を進めていきます。

(2)⾝近な移動⼿段の確保

■ 地域の実情(移動の実態)に合わせた移動手段確保の検討■ デマンド交通など新たな移動手段導入の支援■ 公共交通機関のUD化の推進■ 公共交通の確保・維持と利用促進

主な取組

*「デマンド交通」・・・通常の路線バスのような定時定路線の運行ではなく、利用者からの事前連絡に応じて走行ルートなどを決めるなど、需要(Demand)に応じて運行するしくみのこと。

(3)地域共⽣ステーションへの⽀援

● 認知症やひとり暮らしの高齢者等をはじめ誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域住民やCSO、ボランティア等が参加・協働し、様々な福祉サービスを提供していく地域福祉の拠点である「地域共生ステーション(宅老所・ぬくもいホーム)」について、以下の支援を行います。

・ 未整備小学校区における開設支援

・ 防災対策など、利用者の安全確保の取組支援

・ 実態を把握した上で、運営面の質の向上についての支援

・ 医療など関係機関との連携強化についての支援

圏域 箇所数中部 60箇所東部 13箇所北部 37箇所⻄部 28箇所南部 47箇所県計 185箇所

(図30)県内の地域共⽣ステーションの状況

※平成27年3⽉末時点

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● 養護老人ホームは、環境上及び経済的理由により、在宅での生活が困難な高齢者が入所できる施設で、新たな役割として、施設が所在する地域において、社会的な援護を要する在宅の高齢者に対して必要な支援を行ったり、ボランティアの受け入れや地域住民への施設開放にも取り組むことで、地域福祉の拠点となっていくことが期待されています。平成25年度末において、883人分が整備されており、施設の修繕、改築が行われるなど、入

所者の処遇改善が図られています。

● 平成18年度より増大する入所者の介護ニーズには介護保険で対応することとなり、

① 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の仕組みを利用する形態② 要介護認定等を受けた入居者が個々の居宅サービス事業所と契約を結び、サービスを利用する形態

③ 上記①と②の二部門を有する形態

のいずれかを選択することができるようになっています。また、契約による入所に馴染まない高齢者を受け入れる施設として依然として重要であるため、必要な定員を確保するとともに、老朽化した施設の修繕・改築及び個室化など質の向上を図ります。

● 新たな整備については、待機者の状況、介護利用型軽費老人ホームや生活支援ハウスの状況等を考慮しながら、その必要性について検討します。

住まいの確保3

(1)⽣活⽀援のための施設整備

① 養護⽼⼈ホーム

(現状と課題)近年、県内も含めて全国的に有料⽼⼈ホームやサービス付き⾼齢者向け住宅が増加しており、

サービスの質の確保が課題となっています。また、⾼齢者の⽣活を⽀援する⼊居・⼊所施設として、軽費⽼⼈ホームや養護⽼⼈ホームがあります。住まいは⽣活の基盤であり、⾼齢者が安⼼して地域で暮らすためには、住宅施策と福祉施策とが緊密に連携し、ユニバーサルデザインや⾼齢者の安全・安⼼が確保された住⽣活空間が整備されることが必要です。

(取組の⽅向性)⾼齢者が、多様なニーズに応じて居住の場を選択できるとともに、在宅で⼼⾝の状況等に応じて

必要なサービスを受けることができるよう、⾼齢者に適した住まいの充実等に努めます。

■ ⽣活⽀援のための施設整備■ ⾼齢者向け住宅の整備・確保■ ユニバーサルデザインの推進 など

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圏域平成23年度 平成24年度 平成25年度

箇所数 定員数 箇所数 定員数 箇所数 定員数中部 3箇所 220⼈ 3箇所 220⼈ 3箇所 220⼈東部 2箇所 140⼈ 2箇所 140⼈ 2箇所 140⼈北部 4箇所 267⼈ 4箇所 267⼈ 4箇所 267⼈⻄部 1箇所 100⼈ 1箇所 100⼈ 1箇所 100⼈南部 2箇所 156⼈ 2箇所 156⼈ 2箇所 156⼈県計 12箇所 883⼈ 12箇所 883⼈ 12箇所 883⼈

(図31)養護⽼⼈ホームの整備状況

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圏域平成23年度 平成24年度 平成25年度

箇所数 定員数 箇所数 定員数 箇所数 定員数中部 - - - - - -東部 1箇所 50⼈ 1箇所 50⼈ 1箇所 50⼈北部 1箇所 30⼈ 1箇所 30⼈ - -⻄部 - - - - - -南部 - - - - - -県計 2箇所 80⼈ 2箇所 80⼈ 1箇所 50⼈

(図32)軽費⽼⼈ホーム(A型、B型)の整備状況

● 介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)は、独立して生活するには不安のある高齢者が、高齢者個人の自立性を尊重し、より自宅に近い生活ができるような住宅としての機能を重視した施設です。ある程度介護が必要となっても、訪問介護等の介護保険サービスを利用して自立した生活が可能な施設です。平成25年度末においては、865人分が整備されており、一部に定員に満たない施設もありますが、ほとんどの施設が定員を満たしています。

● 軽費老人ホーム(A型、B型)は、家庭環境、住宅事情などの理由により、在宅での生活が困難な高齢者が比較的低額な利用料で入居できる施設であって、給食サービスがあるA型と、原則として自炊のB型があり、平成25年度末においては、A型1施設があるのみです。

② 軽費⽼⼈ホーム(A型、B型、ケアハウス)

圏域平成23年度 平成24年度 平成25年度

箇所数 定員数 箇所数 定員数 箇所数 定員数中部 11箇所 430⼈ 11箇所 430⼈ 11箇所 430⼈東部 3箇所 130⼈ 3箇所 130⼈ 3箇所 130⼈北部 2箇所 65⼈ 2箇所 65⼈ 3箇所 95⼈⻄部 1箇所 50⼈ 1箇所 50⼈ 1箇所 50⼈南部 7箇所 160⼈ 7箇所 160⼈ 7箇所 160⼈県計 24箇所 835⼈ 24箇所 835⼈ 25箇所 865⼈

(図33)軽費⽼⼈ホーム(ケアハウス)の整備状況

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圏域 平成23年度 平成24年度 平成25年度箇所数 定員数 箇所数 定員数 箇所数 定員数

中部 2箇所 25⼈ 2箇所 25⼈ 2箇所 25⼈東部 - - - - - -北部 2箇所 40⼈ 2箇所 40⼈ 2箇所 40⼈⻄部 - - - - - -南部 - - - - - -県計 4箇所 65⼈ 4箇所 65⼈ 4箇所 65⼈

(図34)⽣活⽀援ハウス(⾼齢者⽣活福祉センター)の整備状況

④ 有料⽼⼈ホーム

● 有料老人ホームは、高齢者を入居させ、入浴・排泄又は食事の介護、食事の提供、洗濯・掃除等の家事又は健康管理のいずれかのサービスを提供する施設です(老人福祉施設、グループホームを除く) 。有料老人ホームには、介護付・住宅型・健康型の3類型があります。

類型 概要

介護付有料⽼⼈ホーム介護等のサービスが付いた⾼齢者向けの居住施設です。介護が必要となっても、当該有料⽼⼈ホームが提供する特定施設⼊居者⽣活介護を利⽤しながら当該有料⽼⼈ホームの居室で⽣活を継続することが可能です。

住宅型有料⽼⼈ホーム⽣活⽀援等のサービスが付いた⾼齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、⼊居者⾃⾝の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利⽤しながら当該有料⽼⼈ホームの居室での⽣活を継続することが可能です。

健康型有料⽼⼈ホーム ⾷事等のサービスが付いた⾼齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去する必要があります。

(図35)有料⽼⼈ホームの類型

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③ ⽣活⽀援ハウス(⾼齢者⽣活福祉センター)

● 生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)は、高齢等のため独立して生活するには不安のある高齢者に対して、介護支援、居住及び地域との交流を提供する施設です。平成25年度末において、65人分が整備されていますが、入所者が定員を下回っている施設もあります。

● 今後は、軽費老人ホーム(A型、B型及びケアハウス)の3類型は、ケアハウスに統一されます。このため、軽費老人ホームについては、現にあるA型と施設の建て替えの機会などにおけるケアハウスへの円滑な移行を支援していきます。

● 有料老人ホームのサービスの質を確保するため、適正な運営に向けた助言・指導を行うとともに、非常災害対策の充実強化を図るための県条例を改正し、入所者の安全安心の向上を促進しています。

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● バリアフリー化された住宅で、安否確認や生活相談などの生活支援サービスを受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」の普及を促進します。また、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の普及を促進することで、安心して入居できる住宅市場の形成を図ります。

● バリアフリーモデル住宅を活用し、住宅のバリアフリー化に関する情報の提供や、高齢者や障害者が利用しやすい住宅の普及促進を行います。福祉関係事業者と建築士、工務店等の連携体制を構築し、県民が気軽にバリアフリー化に取り組みやすい環境づくりを推進します。

● 公営住宅による高齢者の住宅確保を図るため、入居抽選時の倍率優遇など高齢者が公営住宅に入居しやすい環境を整備します。また、既存公営住宅へのエレベーターの設置、手すりの設置、段差の解消などのバリアフリー化を推進します。

● 公営住宅の一部をグループホーム等として活用することを推進するとともに、自治会組織等による公営住宅に入居している高齢者に対する声かけや見守りなどの活動を支援します。

(2)⾼齢者向け住宅の整備・確保

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圏域介護付 住宅型 健康型 計

箇所数 定員数 箇所数 定員数 箇所数 定員数 箇所数 箇所数

中部 7箇所 179⼈ 71箇所 1,842⼈ - - 78箇所 2,021⼈

東部 7箇所 260⼈ 19箇所 533⼈ - - 26箇所 793⼈北部 4箇所 253⼈ 19箇所 382⼈ - - 23箇所 635⼈⻄部 3箇所 135⼈ 5箇所 251⼈ - - 8箇所 358⼈南部 5箇所 122⼈ 14箇所 402⼈ 1箇所 12⼈ 20箇所 536⼈県計 26箇所 949⼈ 128箇所 3,410⼈ 1箇所 12⼈ 155箇所 4,371⼈

(図36)有料⽼⼈ホームの設置状況(平成27年1⽉1⽇現在)

⑤ サービス付き⾼齢者向け住宅

● サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して住める住まいとして、バリアフリー構造等を有し、安否確認や生活相談などの生活支援サービスを提供する住宅です。

● 平成23年に高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)が改正され、都道

府県等に登録制度が創設されました。

● サービス付き高齢者向け住宅は、提供するサービス(食事の提供等)によっては有料老人ホームに該当し、平成27年3月現在、県内にある14のサービス付き高齢者向け住宅は、全て有料老人ホームに該当しています。

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(3)ユニバーサルデザインの推進

● 県民一人ひとりが、多様な人々を理解し、思いやりのある広い心を持って行動することで、誰もが持てる能力を発揮して、いきいきと、安心して暮らすことができる「ユニバーサルデザイン社会」の形成を進める必要があります。

● 県民一人ひとりが、誰もが暮らしやすい社会づくりを進める一員となるよう、ユニバーサルデザインの普及啓発を行います。

● 年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、誰もが楽しみのある豊かな暮らしを送ることができるよう、スポーツ・文化・観光など様々な分野にユニバーサルデザインを取り入れていきます。

● ユニバーサルデザインを取り入れた建築物、公共交通機関や道路のような移動空間、防災体制などの整備を促進し、安全安心な社会づくりを進めます。

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主な取組

■ ユニバーサルデザイン推進事業■ 佐賀県福祉のまちづくり条例施行事務

平成25年度(現況値)

平成27年度(⽬標値)

シルバーハウジング 58⼈ 100⼈サービス付き⾼齢者向け住宅 448⼈ 600⼈

(図38)⾼齢者向け賃貸住宅等の供給⽬標

*「シルバーハウジング」・・・高齢者(60歳以上)が地域の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮された公的賃貸住宅。

■ 佐賀県安全住まいづくりサポートセンターの活用■ バリアフリーモデル住宅の活用■ 公営住宅等整備事業■ サービス付き高齢者向け住宅の普及促進

主な取組

平成23年度 平成24年度 平成25年度

⾒学者数 1,937⼈ 2,052⼈ 811⼈うち住宅相談者数 3,471⼈ 5,279⼈ 7,400⼈

(図37)バリアフリーモデル住宅の利⽤・住宅改修相談等の状況

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● 認知症高齢者が地域で、元気に、自分らしく生活していくため、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る「認知症サポーター」や、その講師役となる「キャラバン・メイト」を養成します。また、キャラバン・メイトのスキルアップや連携強化を目的としたフォローアップ研修を実施し、効果的な講座開催につなげます。

● 養成したサポーターやキャラバン・メイトが認知症高齢者等を見守り支えるなど地域の実情に応じてさまざまな場面で活躍してもらえるよう、復習を兼ねた学習の機会を設けたり、小中学校など学校教育の場において認知症の人への理解を深める教育を実施するなど、市町とも連携しながら取組を進めます。

認知症の⼈への⽀援

① 認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成

〜平成24年度 平成25年度 平成26年度 累計認知症サポーター 41,470⼈ 8,635⼈ 7,172⼈ 57,277⼈キャラバン・メイト 641⼈ 79⼈ 48⼈ 768⼈

(図39)認知症サポーター及びキャラバン・メイト養成状況

(現状と課題)認知症は誰にでも起こりうる脳の病気によるものであり、⾼齢者数の増加に伴い増加しています。国や県では、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備と認知症の⼈と家族の⽀援体制

の整備に努めています。最近、全国的に認知症の⼈の⾏⽅不明者の増加が⼤きな問題になり、地域での⾒守り体制づくりが課題となっています。

(取組の⽅向性)認知症の⼈とその家族を⽀える地域・体制づくりと、早期診断・早期対応といった医療的な⽀援の

2つの側⾯から、さまざまな認知症施策を進めていきます。

■ 認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成■ 認知症コールセンターの運営■ 介護マークの普及促進■ 成年後⾒制度の普及・定着■ 認知症疾患医療センター■ 認知症初期集中⽀援チーム等の設置⽀援 など

(1)認知症の⼈と家族を⽀える地域・体制づくり

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● 認知症高齢者や家族が抱える悩みは、認知症の症状や介護、精神的なことまで多岐にわたります。認知症の知識や介護技術だけでなく、精神面も含めた様々な支援を行うため、認知症介護経験のある者が相談に応じる「認知症コールセンター」(電話相談)を設置し、気軽に相談できる体制づくりに努めます。

② 認知症コールセンターの運営

佐賀県認知症コールセンター

電話番号:0952-37-8545受付時間:⽉、⽔、⾦(週3⽇) 10時〜15時

※ただし、祝⽇及び年始年末(12⽉29⽇〜1⽉3⽇)を除く

平成24年度 平成25年度 平成26年度相談件数 54件 86件 50件

(図40)認知症コールセンターへの相談件数

● 地域の独居高齢者や高齢者世帯を訪問して声かけや安否確認を行ったり、必要に応じ、さりげない手助けを行う活動などが行われているところであり、市町やそれぞれの地域で取り組んでいる活動を支援し、安心して生活できる地域づくりを推進します。

● 市町をはじめとする多様な関係機関が実施している認知症高齢者の生活を守るためのさまざまな取組について、状況把握や情報発信を行いながら、連携体制の構築に努めます。

● 身元不明で保護されている認知症高齢者等の情報については、現在、県のホームページ上で公表しています。また、県警察本部の行方不明者情報や厚生労働省の特設サイトとも相互にリンクしており、行方不明となられた認知症高齢者の家族等が全国の自治体で保護されている身元不明者の情報にアクセスしやすい環境づくりに努めます。

③ 地域での⾒守り体制の整備

④ 認知症カフェの設置推進● 「認知症カフェ」とは、認知症の人と家族、地域の住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場です。本県でも平成26年5月に県内初の認知症カフェ「カフェ・オレンジ」が開所しました。

● 今後も楽しみながら社会とつながる場を提供する認知症カフェが県下全域に広がっていくよう、認知症カフェの取組に関する情報収集・発信を行います。また、市町や介護事業所、各関係団体等と連携をとりながら、開設への準備を支援するなど、普及に向けた取組を推進していきます。

(写真:カフェ・オレンジの様⼦)

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⑤ 介護マーク

● 「介護マーク」は、介護中であることを周りに知らせ、介護者の精神的な負担を軽減するためのマークです。

● 認知症の人は、外見や行動からは介護が必要な方であることが分かりにくく、付き添いの介護者が誤解を受けたり偏見を持たれるなど、精神的な負担を感じることがあります。そのため、介護中であることを周囲の人に理解してもらうための方法として「介護マーク」が考案されました。

● 佐賀県では、名札型の「介護マーク」を作成し、見守りやサポートが必要な方に無償で配布することを通して、認知症の人や介護者に対する理解を深め、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会となることを目指します。

■ 佐賀県⻑寿社会課(県庁新⾏政棟3階)■ お住まいの市や町の⾼齢者⽀援担当課■ 地域包括⽀援センター など

介護マークの配布場所

(介護マーク)

⑥ 若年性認知症の⽅への⽀援

● 若年性認知症は、65歳未満のいわゆる現役世代で発症する認知症です。そのため、本人や家族は、社会的・経済的・家庭的により多くの問題を抱えるなど、高齢者の認知症とは異なる影響があります。

● 平成24年度に実施した佐賀県若年性認知症実態調査の結果では、若年性認知症に対する理解が進んでいないことを背景に、症状に悩みながらも相談ができず診断が遅れたり、本人や家族が利用できるサービスや支援が少なく、また、必要な情報が十分に行き届いていないといった課題が明らかになりました。

● そこで、若年性認知症に関するリーフレットや、本人や家族を支える様々な支援やサービ

ス、相談窓口などをまとめたガイドブックを作成し、若年性認知症についての理解を深めるための支援を行っています。また、「公益社団法人認知症の人と家族の会」に委託をして若年性認知症の人と家族の交流会を開催するなど、個々の抱える悩みや不安を軽減するための

取組を行っています。

● さらに、若年性認知症の人とその家族の相談に応じる地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、通所介護サービス事業所職員等を対象に、日常生活上の支援や精神的支援、福祉サービス等の資源活用のために必要な知識等に関する研修を行うことにより、早期診断・早期対応を推進します。

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⑦ 成年後⾒制度の普及・定着

● 認知症高齢者など、判断能力が十分ではないために福祉サービス等を適切に利用できない方を支援するため、成年後見制度を補完する仕組みとして、福祉サービス利用援助事業を実施しています。

● この事業は、利用者との契約に基づき、①福祉サービスの利用援助、②日常的金銭管理サービス、③書類等の預かりサービスなどの援助を、佐賀県社会福祉協議会等が行うものです。

● この事業の利用を促進するため、県民や福祉関係機関等への周知、地域包括支援センターをはじめとする関係機関との連携を図るとともに、成年後見制度などとも連携しながら制度の利用促進を図ります。

⑧ 福祉サービス利⽤援助事業の普及・定着

● 認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産管理や、介護などのサービスや施設への入所に関する契約、遺産分割の協議などを行うのが難しい状況があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが「成年後見制度」です。

● 成年後見制度に関する情報提供や相談窓口は、地域包括支援センターが主に担当し、同センターに配置される社会福祉士等が中心となって、次の事務を行います。

① 高齢者等からの権利擁護に関わる相談等に対応すること② 成年後見制度の利用が必要と思われる方について、その家族等に成年後見制度の必要性や手続等を説明し、申立につなげること

③ 成年後見制度が必要であるにもかかわらず、身寄りがないような方について市町長の申立につなげること

● 認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まっており、その需要はさらに増大することが見込まれます。成年後見制度の利用促進を図るため、市町や介護職員等への普及・啓発を行います。また、すべての市町において成年後見制度利用支援事業などの制度が適切に運用されるよう、弁護士会や司法書士会、行政書士会など後見業務を行う法律職団体と連携しながら働きかけを行います。

● また、弁護士などの専門職だけでなく、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割も期待されることから、市町において「市民後見人」を確保できる体制について検討します。

平成23年 平成24年 平成25年申⽴件数 290件 347件 313件

うち、市町村⻑申⽴件数 20件 29件 30件

(図41)成年後⾒等申⽴件数

平成23年 平成24年 平成25年度相談件数 4,381件 6,764件 9,220件契約件数 305件 333件 359件

(図42)福祉サービス利⽤援助事業の利⽤状況

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① 認知症疾患医療センター

● 佐賀県では「認知症疾患医療センター」として4か所の医療機関を指定し、認知症の鑑別

診断や専門医療相談ができる体制を整え、早期より状態に応じ医療と介護の適切な支援が

提供できるよう、かかりつけ医や地域包括支援センター等と連携を密にしながら認知症の人

や家族の視点に立った支援を行います。

● また、認知症の人が住み慣れた地域や自宅で安心して暮らすことができるよう、認知症の

理解促進のための情報発信や地域の医療・介護関係者の資質の向上を図るための研修会

を実施します。

(図43)佐賀県認知症疾患医療センター指定状況(指定期間:H26.4.1〜H29.3.31)指定医療機関

基幹型 佐賀⼤学医学部附属病院

地域型独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構 肥前精神医療センター医療法⼈財団友朋会 嬉野温泉病院医療法⼈松籟会 河畔病院

(2)早期診断・早期対応の促進

■ 認知症に関する専門医療相談

■ 認知症の鑑別診断・治療

■ 身体合併症・周辺症状への対応

■ 関係機関との連携

■ かかりつけ医や介護関係者向けの研修会の開催

■ 認知症に関する情報発信

認知症疾患医療センターの主な業務

平成23年度(※) 平成24年度 平成25年度外来件数 974件 5,995件 5,705件

うち鑑別診断件数 228件 868件 1,099件⼊院件数 105件 249件 329件専⾨医療相談(電話・⾯接) 304件 1,287件 1,193件

(図44) 認知症疾患医療センターの活動状況

※平成23年12⽉開設

② 認知症サポート医の養成、かかりつけ医等の研修● 認知症高齢者に対するケアは早期の段階からの適切な診断と、発症初期から状況に応じた対応が重要です。

● そのため、高齢者が日ごろより受診し生活全般にわたる幅広い支援を行う主治医(かかりつけ医)への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医を養成します。また、かかりつけ医や病院勤務の医療従事者を対象に、認知症診療の知識・技術の修得や制度・連携に関する研修会を実施します。

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● 認知症の人が住み慣れた良い環境で安心して暮らし続けることができるためには、認知症の容態の変化に応じて、必要な医療・介護等が有機的に連携したネットワークを形成し、支援を行う必要があります。

● 「認知症初期集中支援チーム」は、複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームのことです。

● また、「認知症地域支援推進員」は、地域の医療機関・介護サービス及び支援機関の連携を図り、認知症の人と家族を支援する相談業務等を行うとともに、地域の実情に応じた認知症施策や事業の企画調整等を行います。

● これらについては、平成27年度から地域支援事業に位置付けられ、平成30年4月までに全市町村で実施することとされているため、市町と連携し、チーム員研修や地域支援推進員養成研修受講のための調整を行うなど、県全域での設置に向けた支援を行っていきます。

③ 認知症地域⽀援推進員と認知症初期集中⽀援チームの設置⽀援

● 「認知症ケアパス」とは、認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れをいいます。(厚生労働省「認知症施策検討プロジェクトチーム」の報告書より)

● 具体的には、認知症の人の生活機能障害の進行にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等を、あらかじめ提示することです。

● 認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また、認知症の人やその家族が安心して生活できるよう、市町や各地域の実情に応じた標準的な認知症ケアパスの作成・活用に向けた取組を支援します。

④ 認知症ケアパスの作成

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● 規制緩和の進展や高度情報化社会の到来などにより、消費者を取り巻く環境は大きく変わり、高齢者が悪質商法や詐欺的な被害に遭うケースが多くなっています。

● そのため、県はもとより身近な市町の相談窓口の充実や消費者教育の推進が必要となっています。また、高齢者の消費生活トラブルの問題解決のため、消費生活部門と地域包括支援センターなどの福祉部門との連携が一層重要となっています。

(2)消費⽣活トラブルの未然防⽌と被害救済

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■ 在宅介護者による虐待防止のための研修

■ 施設従事者による虐待防止のための研修

■ 市町・地域包括支援センター職員を対象とした虐待対応のための研修

虐待防⽌のための研修

(1)⾼齢者虐待防⽌対策の推進

● 虐待の相談、事実確認の調査、対応を行っている市町の担当者を対象とした研修を実施し、レベルアップを図るよう努めていきます。また、虐待の発生予防や早期発見、虐待を受けた高齢者や養護者に対する適切な支援を行うためには、関係機関等との連携・協力体制の構築が重要です。そのため、市町と関係機関等とのネットワーク構築を推進していきます。

● 特別養護老人ホームや訪問介護事業所等の養介護施設での虐待を防止するためには、職員一人ひとりが虐待に対する正しい知識を持ち、余裕を持って日々の介護にあたることが重要であるため、職員の研修や職場環境の改善を推進します。

● 認知症高齢者が虐待を受ける割合が高いため、認知症や虐待防止について正しく理解してもらうために、認知症サポーターの養成やパンフレット等による普及啓発を図っていきます。

くらしの安全確保5

(現状と課題)近年、認知症⾼齢者等に対する養護者や施設職員による虐待や振り込め詐欺の被害にあう⾼

齢者が増加しています。このため、⾼齢者虐待等の未然防⽌や早期発⾒・早期対応のための普及啓発、相談体制の充実等が必要です。また、⾼齢者及び家族が抱える各種の⼼配ごとや悩みごとも複雑・多様化しており、きめ細かい対応が必要となっています。

(取組の⽅向性)⾼齢者虐待防⽌対策の推進や、各種相談・情報提供体制の充実を図ることで、⾼齢者を取り

巻くさまざまな問題を円滑に解決し、くらしの安全確保に努めます。

■ ⾼齢者虐待防⽌の推進■ 消費⽣活トラブルの未然防⽌と被害救済■ ⾼齢者交通事故防⽌対策■ 相談・情報提供体制の充実 など

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● 本県の高齢者の交通事故における死亡者数は、全体の約5~6割を占めており、人口10万人当たりの全国平均と比べても高い水準で推移しています。

● 高齢者が死亡事故に遭うケースは、歩行中(特に道路横断中)や車両運転中の単独事故によるものが多くなっています。

● 各季の交通安全県民運動において高齢者の交通事故防止を重点に掲げ、高齢者自身に対しては交通安全意識の向上と身体機能の変化に対する的確な認識とこれに基づく安全な行動が実践できるような交通安全教育を推進し、他世代の運転者等に対しては、高齢者に対する思いやり運転意識を醸成し、高齢者の交通事故抑止を図っていきます。

(3)⾼齢者交通事故防⽌対策

58

● 高齢者や高齢者と接する機会の多い民生委員、訪問介護員(ホームヘルパー)、介護支援専門員(ケアマネジャー)等への出前講座等による消費者啓発・教育を積極的に行うとともに、判断能力が不十分な高齢者等が被害に遭わないよう成年後見制度や福祉サービス利用援助事業等(P56)の活用による被害の未然防止を図っていきます。

① 福祉サービスを適切に利⽤できる環境づくり● 利用者と事業者との対等の関係に基づいた適切な福祉サービスの提供と利用を確保するため、福祉サービスに関する苦情解決体制の整備や福祉サービスを公正・中立な第三者機関が評価し、その結果を公表する福祉サービス評価制度を確立する必要があります。

(4)相談・情報提供体制の充実

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年

死者数 34⼈ 26⼈ 30⼈ 26⼈ 34⼈

⾼齢率 58.6% 53.1% 65.2% 56.5% 60.7%

(図45)⾼齢者交通事故死者数の推移

(苦情解決制度)

● 福祉サービスに関する苦情は、その福祉サービスを提供した事業者と利用者の間で解決が図られますが、当事者間では解決困難なものに対応するため、県社会福祉協議会に第三者機関として設置された福祉サービス運営適正化委員会が、福祉サービスに関する苦情解決事業を実施しています。

● 福祉サービス運営適正化委員会では、福祉サービスに関する苦情について解決の申出があったときは、申出人に対して必要な助言をし、その苦情に関する事項を調査し、又は苦情解決のあっせんを行うとともに、当事者間での自主的な苦情解決が適切に行われるよう苦情解決体制の整備について社会福祉施設等への助言を行っています。

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平成23年 平成24年 平成25年

相談件数 30件 12件 11件

(図46)福祉サービス運営適正化委員会の相談受付件数

資料:福祉サービス運営適正化委員会の集計

● 福祉サービスに関する苦情が適切に解決されるよう福祉サービス運営適正化委員会の運営を支援していきます。

(福祉サービス評価制度及び地域密着型サービス外部評価制度)

● 事業者が事業運営の具体的な問題点を把握しサービスの質を向上させるとともに、利用者がより質の高いサービスの選択を行うことができるようにするため、公正・中立な第三者機関が客観的な評価を行う制度として、福祉サービス評価制度を平成18年度から、地域密着型サービス外部評価制度を平成17年度から実施しています。

● 福祉サービス評価制度の評価対象は、すべての福祉分野のサービスとし、受審は任意となっていますが、児童福祉施設 低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令等の施行(平成23年9月1日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)により、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童自立支援施設等は、平成24年度より3年に1回以上の第三者評価の受審と結果の公表が義務付けられました。

59

● また、地域密着型サービス外部評価制度の評価対象は、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所であり、原則として毎年受けることとなっていますが、所定の要件を満たせば隔年で受けることができます。

● これらの評価制度の適正かつ円滑な実施を図るため、評価調査者養成研修、継続研修の実施により質の高い評価調査者を養成するとともに、事業者、利用者に対する制度の普及啓発を行います。

● 介護保険法では、県国民健康保険団体連合会に介護サービスに関する苦情処理機関を設置し、利用者からの苦情や相談を受け付け、その解決を図ることとされています。

② 国⺠健康保険団体連合会による苦情相談受付

苦情・相談件数 苦情申⽴件数計 サービス内容 制度概要その他

平成24年度 19件 15件 4件 1件平成25年度 14件 5件 9件 1件平成26年度 8件 7件 1件 2件

(図47)佐賀県国⺠健康保険団体連合会が受けた利用者からの苦情・相談件数

※「苦情・相談件数」:電話・来所等で出された苦情相談件数※「苦情申立件数」:利用者から書面で苦情解決を申し立てられた件数※平成26年度は、平成27年1月28日時点の件数

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● 介護保険制度が利用者本位の制度として定着するためには、利用者からの苦情に事業所や施設が真摯に対応するとともに、県国民健康保険団体連合会での苦情・相談に対する適切かつ迅速な対応が重要となります。

● 県では、市町(保険者)・県国民健康保険団体連合会等の関係機関と連携し、利用者が安心して介護サービスを受けることができるような体制づくりに努めます。

③ 介護相談員による相談体制

● 介護相談員は、介護サービスの利用者が日ごろは表に出しにくい疑問や不満等を利用者の立場に立って聞き、その結果、利用者の側に誤解があればそれらを解消する一方、事業所側に対しては、利用者の感想を伝えたり、また、サービスの提供が不十分な場合は改善の申し入れを行います。

● 介護相談員のこうした活動により、利用者と事業所との間で円満な関係が保持されるとともに、サービスの質の向上に資することが期待されています。

● 県内では、各市町(保険者)により全ての圏域に配置されており、この介護相談員による相談体制の充実を促進し、利用者が介護サービスを安心して利用できる環境整備に努めます。

60

● 介護サービスの質の確保・向上、利用者の権利擁護の観点から、介護サービス事業者に対し、利用者が適切に介護サービスを選択するために必要な情報の公表を義務付ける「介護サービス情報公表制度」が平成18年度から導入されました。

● 公表を行うサービスの種類は、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護予防支援を除く全てのサービスです。

● 情報の公表にあたっては、介護サービス事業者が提供するサービス内容や運営状況について報告を行い、その報告内容について、必要に応じ調査を行います。

● 情報の公表は、現在インターネットを通じて行っていますが、今後は、よりわかりやすく情報が提供されるよう、国において内容や仕組みの改善が検討されています。

● また、今般の制度改正により、市町(保険者)は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表することに努めることとされました。(公表は平成27年10月~見込み)

④ 介護サービス情報の公表

(図48)介護相談員の配置状況圏域 平成24年度 平成25年度 平成26年度中部 1⼈ 1⼈ 1⼈東部 16⼈ 16⼈ 16⼈北部 17⼈ 17⼈ 17⼈⻄部 4⼈ 4⼈ 4⼈南部 12⼈ 12⼈ 12⼈県計 50⼈ 50⼈ 50⼈

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医療・介護の連携

(1)在宅医療連携推進事業

● 在宅医療推進のため、県医師会・郡市医師会等と連携し、多職種連携のための情報交換や協議の場の創設、県民の在宅医療への理解の促進を図っています。また、24時間365日医療が提供できる体制を確保するためには、医療従事者等の負担軽減が重要であり、在宅医療連携拠点機関を平成29年度までに県内で8か所設けることを目標にするなど、医療機関間の連携等を推進しています。

● 特に県医師会においては、各郡市医師会と協力し、現時点において県内35医療機関等を在宅医療グループ窓口施設に設定し、グループ内で医師不在時の代診や緊急時の後方支援病床を確保するなど負担軽減を行い、24時間365日の体制整備に向け、後方支援病床の確保を含めたネットワーク型の在宅医療提供体制の整備を推進しています。

第6章 ネットワークづくりと⼈材確保

(現状と課題)⾼齢者が、住み慣れた地域で安⼼して⽣活できるためには、医療と介護の連携をはじめ⾼齢者の

⽣活を⽀えるサービスが連携して⼀体的に提供される体制づくりが必要となっています。現在、県内でも医師会を中⼼に体制づくりに向けた検討が⾏われており、今後、県、市町、医師会が連携して県内における体制づくりを進める必要があります。

(取組の⽅向性)県、市町、医師会が連携して、すべての⾼齢者が、住み慣れた⾃宅や地域でいつまでも安⼼して

暮らしていけるよう、医師等の医療従事者と介護⽀援専⾨員・介護サービス事業者等の多職種連携による、医療と介護の切れ⽬のないサービスが提供される体制の構築を⽬指します。市町(保険者)の医療・介護連携に向けた取組を⽀援します。

■ 在宅医療連携推進事業(在宅医療推進事業、在宅医療連携事業、在宅医療⽀援事業)

■ 地域⽀援事業における在宅医療・介護連携推進事業への取組⽀援■ 訪問看護ステーションの機能強化 など

61

区分 実施主体 事業内容

在宅医療推進事業 県医師会郡市医師会

・在宅医療連携拠点会議運営事業・在宅医療連携拠点事業・多職種協働における地域人材育成事業・グループ窓口施設活動 等

在宅医療連携事業 一部の郡市医師会(モデル事業)

・訪問看護ステーションの機能充実・在宅医療連携システムの導入・研修 等

在宅医療支援事業 佐賀県 ・市町説明・研修会、市町・団体への活動費助成・医師従事者への研修 等

(図49)在宅医療連携推進事業

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(2)地域⽀援事業における在宅医療・介護連携推進事業への取組⽀援

● 今般の介護保険法の改正により、新たに地域支援事業の包括的支援事業の中に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置づけられました。

● 今後、市町(保険者)が、関係機関・団体等と協力して、地域の医療・介護関係者による会議や研修等の開催、在宅医療・介護連携に関する相談の受付などを実施していくこととなります。

● この事業は、平成27年度以降取組を開始し、平成30年4月には全国の市区町村で取り組むこととなるため、県内市町(保険者)が医療・介護連携のための事業を円滑に実施できるよう、「都道府県医療介護連携調整実証事業」(国のモデル事業)を活用しながら、市町、介護保険者の取組を支援します。

62

(3)訪問看護ステーションの機能強化

● 訪問看護ステーションの充実強化は、在宅医療体制を確立する上で重要であり、必要に応じて24時間のケアを在宅において実現するためには、訪問看護ステーションにおける人員・組織等の体制整備が不可欠です。

● そのため、地域医療介護総合確保基金を活用して、医療と介護の連携に重要な役割を担う訪問看護ステーションの規模拡大による機能強化を図ります。

*在宅医療・介護連携推進事業の8つの取組*(ア)地域の医療・介護の資源の把握(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討(ウ)切れ⽬のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進(エ)医療・介護関係者の情報共有の⽀援(オ)在宅医療・介護連携に関する相談⽀援(カ)医療・介護関係者の研修(キ)地域住⺠への普及啓発(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

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63

⾼齢者等を⽀えるネットワークの充実強化2

(現状と課題)⾼齢化の進⾏や単⾝世帯・夫婦のみの世帯などの増加により、介護保険サービスや保健福祉

サービスのニーズは増⼤し、多様化しています。現在、地域包括⽀援センターや⺠⽣委員等が窓⼝となって対応していますが、ニーズの増⼤に対応するためには、保健・医療・福祉等の連携体制の⼀層の強化が必要です。

(取組の⽅向性)⾼齢者を地域全体で⽀えていくために、市町(保険者)が主体となって地域包括⽀援センターを

中⼼に、保健・医療・福祉分野の関係機関・団体との連携・協⼒関係を強化し、地域包括ケアシステムを構築します。

■ 地域包括⽀援センターの機能強化■ 地域の関係機関との連携推進■ 地域ケア会議の推進 など

(1)地域包括⽀援センターの機能強化

● 地域包括支援センターは、市町(保険者)が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。

● 市町村機能の一部として地域の 前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等を通じたケアマネジメント支援等を業務とし、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されています。

● 加えて、制度改正により、地域支援事業の包括的支援事業として新たに「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの体制整備」に係る事業が位置づけられたことから、センターにおいては、これらの事業と十分に連携し、それぞれの地域の実情にあった地域包括ケアシステムを構築していくことが必要となります。

● そこで、 「地域医療介護総合確保基金」を活用し、介護サービスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービス、さらには民間サービス等との連携やコーディネート機能などの強化を図ります。

● 併せて、地域包括支援センターの職員に対し研修を実施し、資質の向上を図ります。

圏域 センター設置数(実施主体)中部 22箇所 (市町直営4/委託18)東部 6箇所 (市町直営1/委託5)北部 2箇所 (市町直営)⻄部 2箇所 (市町直営)南部 7箇所 (構成市町)県計 39箇所

(図50)地域包括⽀援センターの設置数(平成26年4⽉1⽇現在)

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① 医師会高齢者が地域で安心して暮らすためには、医療と介護の連携が必要です。医師会では、在宅医

療連携推進事業を展開しており、関係職種、関係団体の協力を得ながら、地域包括ケアシステムの中の主に「在宅医療連携」の体制づくり、及び多職種との協働体制の充実に取り組んでいます。医療や訪問看護の24時間対応体制及び訪問リハビリテーションなどのサービスを充実させ、県民に安心を与える医療・介護・福祉の提供体制の構築に努めます。

② ⻭科医師会歯や口の健康は全身の健康や社会生活までも影響を及ぼすことから、高齢者の口腔機能の維

持向上は重要です。このため、介護予防の観点からも、歯科医療は地域医療に欠かせない存在であることから、かかりつけ歯科医や訪問歯科診療等による高齢者の口腔ケアを推進するなど、連携・協力を密にしていきます。

③ 薬剤師会高齢者ができるだけ身近で薬歴管理、服薬指導、健康相談、また、介護保険の居宅療養管理指

導などを受けることができるためには、「かかりつけ薬局」の普及定着が重要であり、連携・協力を密にしていきます。

④ 看護協会医療ニーズの高い高齢者の増加により、施設はもちろん在宅においても看護の重要性は高まっ

ており、特に訪問看護は地域医療に欠かせないサービスです。中でも、看護師は介護職員がたんの吸引等の医療的ケアを行う際には指導的役割を担っています。

さらに、地域の訪問看護ステーションの管理者等の研修や相談事業等を実施するため設置した訪問看護サポートセンターにおいて、県内訪問看護の資質向上を目指すなど、関係機関との連携・協力を密にしていきます。

⑤ 理学療法⼠会理学療法士は高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して生活できるよう、老年症候群に対

する介護予防から寝たきり防止に至る機能回復訓練に専門職として取り組み、退院後の通所・訪問リハビリテーションについても、一人ひとりの障害の状況に合わせ支援しています。その他、福祉用具の選定や住宅改修のアドバイスなども行っており、今後も連携・協力を密にしていきます。

⑥ 作業療法⼠会作業療法士は生活行為向上マネジメントを用いて、要介護状態になっても、認知症であっても、

利用者が「やりたい」「したい」と思っている生活行為に焦点を当てて支援します。利用者が“介護される人”から“主体的な生活をする人”に変化し、活動的な生活を営めるよう支援します。また、現在、

佐賀県在宅生活サポートセンターを佐賀県作業療法士会と佐賀県介護福祉士会の共同で運営しています。このセンターから高齢者が在宅で活き活きとした生活ができるようサポートします。

⑦ ⾔語聴覚⼠会言語聴覚士は、日常生活において欠かすことのできない会話や食事への指導を行います。通所・

訪問リハビリテーションについても、それぞれの生活の状況に合わせ支援しています。聞こえやことば、飲み込みに問題を持つ方へ、その予防を含め、より良い生活を送ることができるよう支援するため、今後も連携・協力を密にしていきます。

64

(2)地域の関係機関との連携推進

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⑧ ⻭科衛⽣⼠会高齢者が何歳になってもおいしく食べ、QOL(生活の質)を維持向上させるためには、専門的

な口の清掃及び口腔機能向上が重要です。そのため、歯科衛生士は県民の健康と口腔ケアの向上に努めています。さらに、訪問歯科診療や介護保険制度での口腔ケアの担い手として期待されているため、連携・協力を密にしていきます。

⑨ 栄養⼠会栄養士会は、メタボ予防やロコモ予防など、あらゆる年代の人たちに、生涯元気で過ごすための

食生活のアドバイスを行っています。高齢になると、サルコペニアやフレイルティなどの加齢に伴う体の変化に合わせた食生活に変更していく必要もあります。それぞれの方が築いてこられた食生活を大切にしながら、その方にあった栄養のとり方などきめ細やかな食事支援を行っています。在宅で生活や療養を続けるための基本となる栄養支援を行う栄養士と、今後とも連携・協力を密にしていきます。

⑩ 社会福祉協議会社会福祉協議会は、地域福祉推進のコーディネーターとしての役割が期待され、住民の福祉活

動への参加の援助や地域の実情に応じた各種の福祉サービス事業を積極的に実施するなど民間福祉活動の中核的な役割を担っています。また、要支援者が必要な福祉サービスを選択するための情報提供、権利擁護、苦情解決などの事業にも取り組んでおり、さらに、社会福祉事業の経営に関する指導、福祉人材の育成等積極的な取組を行っています。民間組織としての柔軟性、弾力性を活かした社会福祉協議会の活動は、地域福祉の要でもあり、今後とも連携・協力を密にしていきます。

⑪ ⺠⽣委員・児童委員協議会民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって、地域社会の中で、福祉に関わる様々な調査、

相談、助言等の援助に当たる一方、保健福祉事務所、各種相談所など関係行政機関に対する協力活動を行い、社会福祉の増進に寄与しています。住民に密着し、多様な福祉需要に的確に対応できる民生委員・児童委員は、地域のネットワークにも欠かせないため、今後とも連携・協力を密にしていきます。

⑫ ⽼⼈クラブ連合会老後の生活を豊かにするとともに、明るい長寿社会づくりに資するため、老人クラブは、健康・友

愛・奉仕活動など多彩な社会活動を行っています。今後は、介護予防の観点から行う健康づくり事業や、介護や生活支援サービスの担い手としても期待されており、連携・協力を密にしていきます。

⑬ ⽼⼈福祉施設協議会老人福祉施設協議会は、高齢者の意向を 大限に尊重し、個別性を重視した質の高い介護を提

供し、顧客満足度を得るために利用者視点の立場から、また施設運営・経営の基盤強化と提供するサービスの質の向上を図る観点から、種々の事業に取り組んでいます。

また、地域包括支援センターとの連携強化や地域密着型サービスの取組により、地域包括ケアシステムの推進にも積極的に取り組んでいる老人福祉施設協議会との、連携・協力を密にしていきます。

65

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⑭ 介護⽼⼈保健施設協会介護老人保健施設は、医師、看護師、理学療法士等を配置し、日常的に医療と介護の連携を図

り、在宅復帰を目指し、自立へ向けた支援をして、地域包括システムの構築の要として期待されています。また、介護老人保健施設協会は、職員の資質向上のため、各種研修を積極的に企画したり、認知症高齢者への介護技術の向上や地域福祉振興基金による市民公開講演等のリハビリテーション啓発事業等に積極的に取り組んでいます。今後は、地域包括ケアシステムの構築・促

進に寄与するため「開かれた介護老人保健施設協会」として、佐賀県の各機関・団体と連携・協力を密にしていきます。

⑮ 国⺠健康保険団体連合会国民健康保険団体連合会では、適正な介護給付のため介護報酬の審査・支払業務のほか、介

護保険の苦情処理機関として利用者から出される苦情や相談への対応を通じ、事業所・施設へサービスの改善に関する必要な指導・助言を行っています。介護保険制度の円滑な推進のため、連携・協力を密にしていきます。

⑯ 介護保険事業連合会介護保険事業連合会は、事業所や施設職員の資質向上のための研修会の開催、事業所や施設

への情報提供、関係団体相互の連絡調整等を行っています。

連合会の開催する研修会や介護関係の情報収集・提供について、連携・協力を密にしていきます。特に地域包括ケア実現に向けて多職種連携などの研修を行っていきます。

⑰ 介護⽀援専⾨員協議会県内の介護支援専門員のネットワークを構築し、介護支援専門員の資質の向上と地位の確立を

図るため、さまざまな研修を実施しています。地域の介護資源や多職種のネットワークをつくる扇の要の役割として、多職種との連携・協力を密にしていきます。

⑱ ボランティア連絡協議会ボランティア連絡協議会は、高齢者の趣味や生きがいづくり、暮らしを支える活動等を行うボラン

ティア団体等の連絡・調整、相互の連携強化を行っています。地域づくりの重要な担い手として期待されているため、活動しやすい環境整備を進めるとともに、円滑な活動ができるよう連携・協力を密にしていきます。

⑲ 社会福祉⼠会社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進

に努め、福祉関係職員の資質向上にも寄与しています。福祉を必要とする方が、地域で安心した生活を送れるよう連携・協力を密にしていきます。

⑳ 介護福祉⼠会平成24年度から介護職員がたんの吸引を行うことが条件付きで可能となり、今後増々、介護職員

の資質向上、人材育成が重要となります。将来的には、介護職員は介護福祉士の資格が前提となることから、今後とも、連携・協力を密にし、介護職員の人材確保等に取り組んでいきます。

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㉑ 認知症グループホーム協会認知症グループホーム協会では、認知症高齢者グループホームにおける認知症介護の質的な

向上を図るため、介護従事者に専門的な知識と技術を習得する研修を、年間を通じて計画的に実施しています。協会と連携した研修会等の実施や認知症介護の情報交換を行うなど、連携・協力を密にしていきます。

㉒ 佐賀県宅⽼所連絡会佐賀県宅老所連絡会では、認知症やひとり暮らしの高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域で

安心して生活ができるよう、地域住民やCSO、ボランティア等が参加・協働し、様々な福祉サービスを提供していく地域福祉の拠点である地域共生ステーションの普及に努めています。このような取組を支援するため、「地域共生ステーション(宅老所・ぬくもいホーム)」の開設支援や質の向上の取組を行うなど、連携・協力を密にしていきます。

㉓ ⾷⽣活改善推進協議会食生活改善推進協議会は、ボランティア活動を行う食生活改善推進員により組織され、地域の健

康づくり・食生活改善活動に取り組んでいます。特に、高齢社会に対応した地域活動として、ロコモティブシンドローム予防の普及啓発活動や高齢者のための低栄養予防教室も開催し、食を通した心のふれあいに努めています。また、地域で伝達講習会を通じた高齢者の食の自立を支援し、いきいきとした暮らしができるよう活動を推進しています。地域における食生活改善推進員の養成及び育成が円滑に行われるよう市町等に働きかけていくなど、連携に努めます。

㉔ 地域婦⼈連絡協議会地域婦人連絡協議会では、行政・関係団体・地域住民と連携を図りながら、高齢化社会に対応し

た学習会、ふれあいスポーツ、会食、手芸のサロン開催等の地域の高齢者との交流事業、一人暮らし高齢者訪問、子どもを交えての三世代交流事業、振り込め詐欺未然防止に関するセミナー等、地域を良く知る婦人会だからこそできる高齢者福祉活動の推進に努めます。

㉕ 介護労働安定センター介護労働安定センターは、介護労働者の福祉の増進と魅力ある職場づくりを目指し、雇用管理の

改善、能力の開発・向上などを通じて、介護労働の重要性の認識と介護労働者の意識の向上を醸成するなど、介護労働に対するさまざま支援事業を実施しています。高齢化社会の進展に伴い、今後ますます需要が見込まれる介護労働力を確保するため、連携・協力を密にしていきます。

67

(3)地域ケア会議の推進

● 今般の介護保険法の改正により、地域ケア会議は法第115条の48に位置づけられました。

● 地域ケア会議は、医療・介護等の専門職を始め、NPO、社会福祉法人、ボランティア、民生委員、自治会長など地域の多様な関係者が協働し、介護支援専門員の支援を通じて、介護等が必要な高齢者を地域全体で支えていくことを目指すものです。

● 地域ケア会議で共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結び付けていくことで、市町(保険者)が取り組む地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進にもつながっていきます。

● この地域ケア会議の推進を図るため、先進的な取組を行う県内外の事例の報告会や検討会を実施するとともに、高齢者の個別課題の解決を通じて、地域に共通した課題を明らかにし、社会資源の開発や地域づくりなど政策形成につながるよう支援を行います。

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資料:「平成25年度 介護労働実態調査 佐賀県版」(佐賀県の回答事業所数:59事業所)*PT(理学療法⼠)、OT(作業療法⼠)、ST(⾔語聴覚⼠)等の機能訓練指導員

全 体 48 4.2 22.9 33.3 37.5 2.1 60.4訪問介護員 10 10.0 40.0 10.0 40.0 ― 60.0サービス提供責任者 10 ― 20.0 20.0 60.0 ― 40.0介護職員 47 8.5 12.8 27.7 48.9 2.1 48.9看護職員 39 5.1 17.9 28.2 46.2 2.1 51.3⽣活相談員 34 ― 8.8 20.6 70.6 ― 29.4PT・OT・ST等 13 7.7 7.7 15.4 69.2 ― 30.8介護⽀援専⾨員 26 3.8 7.7 23.1 65.4 ― 34.6

①⼤いに不⾜

②不⾜

③やや不⾜

④やや適当

不⾜感

︵①+

②+

③︶

⑤過剰

当該職種のいる

事業所数︵箇所︶

(%)(図51)介護事業所の従業員の過不⾜の状況

68

(現状と課題)介護⼈材は、地域包括ケアシステムの構築に⽋かせないものであり、その確保は重要な課題です。

国の推計によると、平成24年度は全国で149万⼈いる介護⼈材は、⾼齢化に伴う介護ニーズの拡⼤に伴い、2025年には237〜249万⼈必要になるとされています。本県においても、介護⼈材が不⾜していると感じている介護サービス提供事業所が6割を超えて

おり(公益財団法⼈介護労働安定センターの実態調査)、地域包括ケアシステムの構築を実現するためには、介護⼈材の確保に向けた取組を着実に進めていく必要があります。

(取組の⽅向性)介護⼈材確保等に係る協議会を設置するとともに、質の⾼い介護従事者の⼊職拡⼤及び定着

を促進するため、介護事業者、医療・教育・労働分野等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、多様な⼈材の参⼊促進、労働環境の改善及び介護従事者の資質の向上等を推進していきます。

■ 介護⼈材確保等に係る協議会の設置■ 介護職のイメージアップ等による参⼊の促進■ 魅⼒ある職場づくりなど労働環境の改善■ 各種研修事業による介護従事者の資質の向上 など

介護⼈材の確保3

介護職員数 介護保険施設・事業所の看護職員数

介護その他の職員数 合計

2012年(H24) 13,617⼈ 2,749⼈ 7,183⼈ 23,549⼈2017年(H29) 15,072⼈ 2,936⼈ 7,840⼈ 25,848⼈2020年(H32) 15,238⼈ 2,886⼈ 7,991⼈ 26,115⼈2025年(H37) 16,011⼈ 3,031⼈ 8,534⼈ 27,577⼈

(図52)佐賀県の介護⼈材の需要推計(平成27年2⽉推計)

※ 平成24年の介護職員等数は、「介護サービス施設・事業所調査」を回収率で割戻し、補正した値。※ 平成29年以降は、市町(保険者)の将来のサービス利⽤者数の⾒込みをもとに、介護職員等の需要数を推計。

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(1)介護⼈材確保等に係る協議会の設置・運営

● 介護人材の不足の背景には、労働力需給の変化(高齢者人口の増加による需要増、若年人口の減少による供給減)や、介護分野が抱える課題(介護職へのイメージ、キャリアパス)、職場環境に関する課題(処遇や職場の魅力が不足) などさまざまです。

● 効果的な介護人材の確保策を実行していくためには、関係機関・団体との連携が不可欠です。そのため、現在、介護労働関係機関等で構成し、人材確保等に関する情報交換などを行っている「介護労働懇談会」(介護労働安定センター主催)と連携をして、より具体的な議論・検討を行う場(協議会等)を設けるなど、介護人材の確保策等について協議・検討を行います。

● 介護人材確保の取組にあたっては、施策が一過性のものとならないよう、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に資する対策を、地域の実情に応じて総合的・計画的に進めていきます。

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(2)参⼊促進

● 介護人材確保の構造的特性として、女性や中高年齢層の割合が高く、非常勤労働者が多いといった点が挙げられます。

● 介護人材確保の持続可能性を高めていくためには、こうした既存の労働市場への対策強化に加え、若者や他業界からの参入を進めていくことが必要です。

● そのため、地域住民・学生等に対する介護の仕事の理解促進やイメージアップ、若者、女性等の多様な世代に対する介護の職場体験、研修、介護人材のマッチング支援など、多様な人材が就労できるような、すそ野を広げる取組を推進します。

(福祉⼈材センターの充実)● 福祉人材センター(県社会福祉協議会に委託)は、福祉人材の養成、就業の援助を行うとともに、社会福祉事業経営者からの相談に応じ、必要な援助を行うことにより、福祉人材の確保及び社会福祉事業の適正な運営の確保を図ることを目的としています。

● 今後も、福祉人材センターを中心として、社会福祉事業への新規就業者の開拓や従事経験者の掘り起こし、各種研修会、講習会の開催などにより、福祉人材の養成・確保を図ります。

求⼈ 求職 紹介 就職平成23年度 955⼈ 383⼈ 225⼈ 105⼈平成24年度 856⼈ 268⼈ 338⼈ 117⼈平成25年度 881⼈ 179⼈ 307⼈ 109⼈

(図53)福祉⼈材無料職業紹介事業の実施状況

(潜在有資格者等に対する研修)● 福祉・介護分野の人材を安定的に確保する必要があるため、平成21年度から基金を活用し、介護福祉士や社会福祉士、介護支援専門員など、資格は持っていながら福祉・介護サービスに従事していない方を対象とした研修を行っています。

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① 介護職員初任者研修

● 平成25年度の制度変更に伴い、これまでの介護員養成研修(介護員基礎研修及び訪問介護員(ヘルパー)養成研修1級・2級課程)が介護職員初任者研修へと変更されました。介護職員初任者研修は、旧訪問介護員養成研修2級課程に相当する内容で、在宅・施設等を問わず、介護に携わる者が業務を行う上で 低限の知識・技術とそれを実践する際の考え

方のプロセスを身につけることを目的として行われる、介護職の入口に位置する研修です。

平成25年度実績 平成26年度 累計(H25〜H26)498⼈ 593⼈ 1,091⼈

(図54)介護職員初任者研修修了者数

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(3)労働環境・処遇の改善

● 介護分野からの離職者のうち、約7割は入職後3年以内の者であることや、その主たる離職事由は、「結婚・出産・育児」、「労働環境、雇用管理の在り方」、「将来の見通しが立たない」、「心身の不調、腰痛等」の4点が上位に挙げられていることから、こうした離職事由に応じた雇用管理の改善を進める必要があります。

● 魅力ある職場づくりや生涯働き続けられる環境整備の促進、管理者等に対する雇用改善方策の普及・研修の実施、将来の見通しを持って働き続けられるためのキャリアパスの整備の推進等を行うことにより、労働環境・処遇の改善を図っていきます。

(4)資質の向上

● 参入促進や労働環境・処遇の改善を図ることにより、介護人材の量的確保を進める一方、今後、高度化・複雑化する介護ニーズに対応するためには、介護人材の質的確保・向上を併せて進める必要があります。

● 介護人材キャリアップ研修の支援や、各種研修に係る代替要員の確保、潜在介護福祉士の再就業支援、認知症ケアに携わる人材育成などにより、介護従事者の資質の向上を図ります。

② 実務者研修● 実務者研修は、旧訪問介護員(ヘルパー)1級課程及び旧介護職員基礎研修を一本化し、幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得や、今後の制度改正や新たな課題・技術・知見を自ら把握できる能力の獲得等を目標に行われる研修です。

● 平成28年度以降は、実務経験者が介護福祉士国家試験を受ける際や、介護事業所内の特定の職種に就くための要件となるほか、介護職としてのスキルアップを図るための研修と

しても受講されます。

平成24年度実績 平成25年度実績 平成26年度 累計(H24〜H26)0⼈ 38⼈ 127⼈ 165 ⼈

(図55)実務者研修修了者数

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区分 平成24年度 平成25年度 平成26年度社会福祉⼠登録者数 1,213 ⼈ 1,293 ⼈ 1,373 ⼈介護福祉⼠登録者数 8,804 ⼈ 9,544 ⼈ 10,394 ⼈

(図56)社会福祉⼠及び介護福祉⼠登録者数

③ 社会福祉⼠及び介護福祉⼠の確保

● 社会福祉士及び介護福祉士は、福祉サービスや需要が多様化・複雑化する中で、専門的な知識・技能を持った人材の養成確保が必要になってきたことなどから、福祉専門家の養成を図るために設けられた国家資格です。

● 社会福祉士は、福祉に関する相談に応じ、助言・指導その他の援助を行い、介護福祉士は、入浴・排泄・食事その他の介護を行ったり、介護に関する指導を行います。

● 今後、介護職員は、介護福祉士であることが基本とされており、社会福祉士についても、地域包括支援センターにおいて介護保険対象外サービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援を行う役割を担うことになっています。社会福祉士及び介護福祉士の役割はますます重要になることから、その養成・確保のため国家試験のPRなどを行います。

● また、介護福祉士や社会福祉士の中には、資格を有しながら実際に介護分野で就業していない潜在的有資格者も多いことから、福祉人材センターやハローワークなどと連携し、人材確保に努めます。

● さらに、介護福祉士養成施設等に在籍する学生に対し、修学資金を貸与することにより、介護福祉士や社会福祉士の資格取得を目指す人材の修学を容易にし、質の高い人材の確保を図ります。

区分 養成施設社会福祉⼠ ・九州医療専⾨学校

介護福祉⼠

・⻄九州⼤学・⻄九州短期⼤学部・佐賀⼥⼦短期⼤学部・嬉野⾼等学校・神埼清明⾼等学校・北陵⾼等学校

(図57)社会福祉⼠及び介護福祉⼠養成施設⼀覧

71

④ 介護相談員の養成● 県内の各市町(保険者)により全ての圏域に配置されている介護相談員は、介護サービスの利用者が日ごろは表に出しにくい疑問や不満等を、利用者の立場に立って聞き、その結果、利用者の側に誤解があればそれらを解消する一方、事業所側に対しては、利用者の意見を伝えたり、サービスの提供が不十分な場合は改善の申し入れを行います。

● 介護相談員のこうした活動により、利用者と事業所との間で円満な関係が保持されるとともに、サービスの質の向上に資することが期待されています。

● 介護相談員は、地域支援事業における①家族介護支援に関する事業、②権利擁護に関する事業、③包括的支援事業のネットワークのメンバーなど、様々な役割が求められていることから、県としても研修等を行い、資質の向上に努めます。

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⑤ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修

● 介護職員等によるたんの吸引等については、これまで一定の条件のもと認められていましたが、平成23年の制度改正により、平成24年4月から介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員等については、医療や看護との連携による安全確保が図られていること等を条件に、たんの吸引等の行為が可能となりました。

● 介護職員の資質の向上を図る観点から、適切にたんの吸引等を行うことができる介護職

員等を養成するための研修会を開催します。

養成者数 平成24年度 平成25年度 平成26年度不特定 83⼈ 81⼈ 72⼈特定 16⼈ 9⼈ 18⼈

(図58)喀痰吸引研修養成者数

※不特定・・・不特定多数の利⽤者に対して喀痰吸引等の医⾏為を実施するための介護職員等研修※特定 ・・・特定の利⽤者に対して特定の喀痰吸引等の医⾏為を実施するための介護職員等研修

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● サービスの内容や質に関しては、施設や事業所で実際に介護に携わる職員の意識や技術・知識によるところが非常に大きいと言えます。そのため、施設や事業所は、自らが職員の資質の向上に努めるよう求められており、また各々の職員も研修等を通じて、介護の知識・技術を磨くことが必要とされています。

● 県では、施設・事業所を対象とした説明会形式の集団指導を、施設や事業所が組織して

いる「佐賀県介護保険事業連合会」等の団体では介護等職員向けの研修を行っています。

⑥ 施設職員等に対する研修

佐賀県介護保険事業連合会 佐賀県在宅⽣活サポートセンター 佐賀県福祉⼈材・研修センター

介護⽀援専⾨員研修主任ケアマネフォローアップ研修居宅・施設ケアマネジメント地域包括⽀援センター職員研修会認知症ケア研修会相談⾯接研修会多職種連携研修会介護職員資質向上研修会

・医療・福祉・介護に携わる専⾨職向けの講座・実技講習会・地域包括⽀援センター、介護⽀援専⾨員向けの各種研修

福祉職員階層別研修福祉職員課題別研修福祉資格取得⽀援研修

(図59)施設職員等に対する研修

● 介護サービスの質の向上には、まず、施設・事業所が、職員を研修会に出席させる等、自らが積極的な取組を行うことが必要ですが、県としても、佐賀県介護保険事業連合会等の関係団体と協力しながら研修会の開催に努め、認知症高齢者の増加やユニットケア等に対応

する新たな介護技術・知識の普及に取り組んでいきます。

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⑦ 地域包括⽀援センター職員、介護予防⽀援従事者研修

● 地域包括支援センターに勤務する専門職員の社会福祉士・主任介護支援専門員・保健師等に対し、地域包括支援センターの意義や役割、各専門職が主として行う業務、他の専門職種との連携等について理解するための研修を行い、資質の向上を図ります。

● また、指定介護予防支援事業所に配置される保健師等に対し、介護予防業務を行ううえでの必要な知識を修得するための研修を行い、資質の向上を図ります。

⑧ 介護⽀援専⾨員● 介護支援専門員は、専門的な見地から要介護者等の心身の状況等に見合った適切なケアプラン(介護サービス計画)を作成し、それに基づいたサービスの提供を仲介します。要介護状態等の軽減ないし悪化防止に留意しつつ、生活を支援する重要な役割を担っています。

● 県ではこれまでも、研修等を通じて介護支援専門員の資質・技術向上に努めてきましたが、処遇困難な事例への対応等の面で、一層の支援が必要となっています。このため、実務研修(養成研修)において、実務に即した形で内容を充実し、質の高い介護支援専門員の養成及び確保を図ります。

● 現任の介護支援専門員についても専門研修の実施や、5年ごとに義務付けられた更新の際に、更新研修を実施し、資質・専門性の向上を図ります。

● 平成18年度以降、地域包括支援センター等において、包括的・継続的なケア体制の構築や地域の介護支援専門員への支援等の役割を担う「主任介護支援専門員」の養成研修を実施していますが、これからも引き続き実施します。

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〜平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 累計介護⽀援専⾨員実務研修修了者数 3,966⼈ 152⼈ 191⼈ 175⼈ 4,484⼈

主任介護⽀援専⾨員研修修了者数 327⼈ 46⼈ 49⼈ 49⼈ 471⼈

(図60)介護⽀援専⾨員研修修了者数

■ 介護支援専門員実務従事者研修■ 介護支援専門員専門研修■ 介護支援専門員更新研修■ 主任介護支援専門員研修

主な取組

● 介護支援専門員の資質向上の観点から、平成28年度より研修体系が見直されます。実務研修とこれまで任意研修だった実務従事者基礎研修が統合されるほか、研修課目に医療分野や地域包括ケアシステムなどが追加されます。

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〜平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 養成者数

実践者研修 1,641⼈ 122⼈ 127⼈ 124⼈ 2,014⼈

実践リーダー研修 317⼈ 17⼈ 15⼈ 10⼈ 359⼈

指導者養成研修 25⼈ 0⼈ 0⼈ 0⼈ 25⼈指導者フォローアップ研修 9⼈ 0⼈ 0⼈ 0⼈ 9⼈

開設者研修 103⼈ 10⼈ 12⼈ 13⼈ 138⼈

管理者研修 537⼈ 69⼈ 78⼈ 79⼈ 763⼈

計画担当者研修 113⼈ 18⼈ 25⼈ 20⼈ 176⼈

(図61)認知症介護実践者等養成の実施状況(研修修了者数)

⑨ 認知症介護の資質向上

● 介護職員やその指導的立場にある者、または認知症介護を提供する事業所の管理者等に対し、認知症介護の基礎的知識や実践的研修を実施することにより、認知症介護に携わる者の資質向上を図っていきます。

※平成23年以前の実践者研修及び実践リーダー研修の修了者数には、前身の研修(H12~H16痴呆介護研修・基礎課程、H13~H16痴呆介護研修・専門課程)の修了者を含む。

※管理者研修の修了者は、平成17年度以降の修了者数。※平成26年度は見込数。

● 認知症介護に関する関係機関と連携して、認知症高齢者介護にかかわる人材の資質向上を図ります。

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● 本県の医師数は、平成24年末現在で2,206人であり、人口10万人当たりの医師数(261.7人)では、全国平均(237.8人)を上回っています。

● 高齢者が、できるだけ身近なところで継続的かつ包括的に診療や健康相談が受けられるようにすることが必要であり、診療所を中心に「かかりつけ医」の普及定着を促進します。

● 県医師会、県立病院好生館、佐賀大学医学部、国立病院機構の医療機関等の積極的な取組のもとに、医学の進歩、医療技術の高度化、医療需要の多様化等に対応するための卒後教育や各種研修会の開催等、生涯教育の充実を図ります。

① 医師

● 本県の歯科医師数は、平成24年末現在で 594人であり、人口10万人当たり歯科医師数(70.5人)では、全国平均(78.2人)を下回っています。

● 高齢者に対する歯科医療についても一般医療と同様、できるだけ身近なところで継続的かつ包括的に診療や健康相談が受けられるようにすることが必要であり、「かかりつけ歯科医」の普及定着を促進します。

● 県歯科医師会、佐賀大学医学部等と連係し、卒後教育や各種研修会を開催するなど生涯教育の充実を図り、資質の向上に努めます。

② ⻭科医師

(5)地域包括ケアシステムを⽀える多職種の育成・確保

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● 本県で保健医療に従事する薬剤師数は、平成24年末現在で1,779人であり、人口10万人当たり薬剤師数(211.0人)では、全国平均(219.6人)をやや下回っています。

● 高齢者ができる限り身近な薬局で薬歴管理、服薬指導、健康相談などを受けられるように「かかりつけ薬局」の普及定着が望まれます。「かかりつけ薬局」普及の目安となる医薬分業率は、平成25年度末現在で76.4%であり、全国5位となっています。

● 「かかりつけ薬局」の普及定着を図るには、質の高い薬剤師の確保が重要であり、(一社)佐賀県薬剤師会と連携を密にし、卒後教育や各種研修会の開催など生涯教育の充実を推進します。

③ 薬剤師

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● 本県の就業保健師数は、平成24年末の業務従事届によると457人であり、うち74.8%が保健福祉事務所及び市町に就業する他、病院・診療所にも34人が就業しています。人口10万人当たり就業保健師数(54.2人)では、全国平均(37.1人)を上回っています。

● 市町に地域包括支援センターが設置されたことに伴い、福祉分野における保健師の配置が増え、介護予防活動の業務量が増えています。また、母子保健、精神保健、老人保健、健康づくり対策、健康危機管理対策等の保健予防

活動も重要であるため、引き続き保健師の確保・資質の向上に取り組む必要があります。

● 業務担当による分散配置で専門技術の伝承が難しくなっているため、現任教育体制を整備し、各種研修会や学会等の開催を通じて資質の向上を図ります。

④ 保健師

⑤ 看護師、准看護師

● 本県の就業看護師数は、平成24年末の業務従事届によると9,240人であり、主に病院・診療所での就業が86.1%(7,953人)を占めています。また、訪問看護ステーションに175人、介護保険施設等にも632人が就業しています。人口10万人当たり就業看護師数(1,096.1人)では、全国平均(796.6人)を上回っています。

● 就業准看護師数は、平成24年末の業務従事届によると4,847人であり、主に病院・診療所での就業が77.7%(3,764人)を占めています。また、介護保険施設等にも871人が就業しています。人口10万人当たり就業准看護師数(575.0人)では、全国平均(280.6人)を上回っています。

● 医療の高度化や高齢化の急速な進行、在宅療養の推進等により地域看護の需要が増大しています。これらの変化に対応していくためには、地域で働く看護師等についても確保・資質の向上を図ることが重要です。

● 保健・医療・福祉サービスの向上のために、新卒看護師等の県内就業促進を図るとともに、ナースバンク事業等により潜在看護師等の再就業促進を図り、各種研修会や学会等の開催を通じて資質の向上を図ります。

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⑥ ⻭科衛⽣⼠

● 県内の就業歯科衛生士数は、平成24年末で 1,055人と、平成 22年に比べてわずかに増加していますが、身近な行政機関である保健福祉事務所や市町においては、ほとんど歯科衛生士の配置がない状況です。今後、地域保健福祉の効果的な推進が図れるよう、地域で活動できる歯科衛生士の確保・活用に努めます。

● 口腔疾患、誤嚥性肺炎の予防をはじめ健康の維持・回復に効果の大きい口腔ケアについて、その担い手となる医療施設に従事する歯科衛生士及び地域で活動する歯科衛生士の研修を行い、資質の向上に努めます。

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⑦ 管理栄養⼠● 活力ある長寿社会を持続可能なものとするためには、健康的な生活習慣を県民一人ひとりが実践することが重要です。健康的な食習慣の定着をはじめ、病態に応じた食生活の助言・支援を行う指導者として管理栄養士(栄養士)が位置づけられています。

● 地域保健法の施行に伴い、一般的な栄養指導や相談は市町で実施することになりましたが、市町における行政職の管理栄養士(栄養士)の配置状況は平成26年4月現在で、19市町(常勤13、嘱託等6)と配置が不十分な状況です。

● 介護予防事業を推進していくため、栄養士会と連携し、管理栄養士(栄養士)の確保及び資質の向上を図っていきます。

⑧ 理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠

● 平成23年10月1日現在で、本県の医療施設に従事する理学療法士は828.4人、作業療法士数は450.3人、言語聴覚士は138.4人(いずれも常勤換算)であり、人口10万人当たりの従事者数では全国平均を上回っています。

● 県理学療法士会、県作業療法士会及び言語聴覚士会の積極的な取組による各種研修会等を通じて、理学療法士及び作業療法士の資質の向上を図ります。

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■ 介護(予防)サービスの⾒込量等【県合計・圏域別】

■ 佐賀県⾼齢者要望等実態調査

■ 特別養護⽼⼈ホームの⼊所申込者等調査

■ 在宅⼊所申込者(要介護3~5)の状況調査

■ 計画の策定過程

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会 設置要綱

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会 委員名簿

■ 介護保険制度改正に関する資料

資料

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単位 第5期計画(H24-26)

第5期実績(H24-26)

第6期⾒込(H27-29)

居宅サ

ビス

訪問介護 ⼈数 144,503 152,112 164,616

訪問⼊浴介護 回数 27,536 30,505 31,246

訪問看護 回数 185,548 201,691 232,715

訪問リハビリテーション 回数 100,929 144,884 191,396

居宅療養管理指導 ⼈数 49,255 66,301 84,000

通所介護 ⼈数 303,207 345,602 386,304

通所リハビリテーション ⼈数 160,078 150,909 154,872

短期⼊所⽣活介護 ⽇数 1,067,305 978,088 1,056,568

短期⼊所療養介護 ⽇数 76,247 73,839 94,537

福祉⽤具貸与 ⼈数 225,498 257,049 291,468

特定福祉⽤具販売 ⼈数 6,849 6,439 7,764

住宅改修費 ⼈数 10,309 4,840 6,384

特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 23,901 24,215 30,936

地域密着型サ

ビス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⼈数 7,992 258 1,956

夜間対応型訪問介護 ⼈数 6,480 96 300

認知症対応型通所介護 回数 304,126 248,198 284,531

⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 21,873 19,623 26,424

認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 76,644 72,881 77,784

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 2,628 2,155 3,108 地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 ⼈数 4,062 3,874 5,040 看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) ⼈数 11,888 312 3,240

施設サ

ビス

介護⽼⼈福祉施設 ⼈数 123,762 120,999 122,556

介護⽼⼈保健施設 ⼈数 100,843 98,868 98,220

介護療養型医療施設 ⼈数 38,047 32,825 29,520

居宅介護⽀援 ⼈数 569,101 574,469 646,608

1 介護サービスの⾒込量等 【県合計】

79

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単位 第5期計画(H24-26)

第5期実績(H24-26)

第6期⾒込(H27-29)

介護予防サ

ビス

介護予防訪問介護 ⼈数 106,522 101,132 88,692

介護予防訪問⼊浴介護 回数 407 349 899

介護予防訪問看護 回数 24,183 26,523 38,128

介護予防訪問リハビリテーション 回数 17,132 30,762 44,159

介護予防居宅療養管理指導 ⼈数 4,465 5,856 7,188

介護予防通所介護 ⼈数 132,514 139,713 125,978

介護予防通所リハビリテーション ⼈数 93,433 88,650 95,964

介護予防短期⼊所⽣活介護 ⽇数 20,485 17,075 20,928

介護予防短期⼊所療養介護 ⽇数 3,748 3,173 2,827

介護予防福祉⽤具貸与 ⼈数 58,953 72,722 95,076

特定介護予防福祉⽤具販売 ⼈数 4,069 4,461 5,760

介護予防住宅改修 ⼈数 4,827 4,730 7,272

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 6,660 5,389 6,156

介護予防地域

密着型サ

ビス

介護予防認知症対応型通所介護 回数 9,947 7,720 16,374

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 2,881 2,641 4,752

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 1,700 1,419 2,088

介護予防⽀援 ⼈数 318,796 316,974 319,644

※第5期実績は、平成27年2⽉時点での⾒込量です。※第6期⾒込は、平成27年3⽉時点での⾒込量です。

介護予防サービスの⾒込量等【県合計】

80

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81

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

居宅サ

ビス

訪問介護 ⼈数 58,946 67,776 79,080 24,984 26,172 27,924

訪問⼊浴介護 回数 12,516 10,599 13,054 4,315 4,339 4,399

訪問看護 回数 72,452 75,012 92,230 30,755 30,605 30,870

訪問リハビリテーション 回数 35,011 73,333 92,162 28,490 30,350 33,322

居宅療養管理指導 ⼈数 18,763 23,688 32,652 10,284 10,788 11,580

通所介護 ⼈数 117,627 130,872 151,284 49,068 49,608 52,608

通所リハビリテーション ⼈数 67,312 60,432 62,064 20,520 20,652 20,892

短期⼊所⽣活介護 ⽇数 425,859 346,834 355,337 116,616 119,012 119,708

短期⼊所療養介護 ⽇数 23,664 22,681 22,973 7,705 7,636 7,632

福祉⽤具貸与 ⼈数 99,344 110,628 125,640 40,488 41,292 43,860

特定福祉⽤具販売 ⼈数 2,655 2,676 2,904 948 960 996

住宅改修費 ⼈数 4,063 1,608 2,076 684 696 696

特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 6,729 6,936 10,848 2,616 4,116 4,116

地域密着型サ

ビス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⼈数 6,480 96 900 180 360 360

夜間対応型訪問介護 ⼈数 6,480 96 300 60 120 120

認知症対応型通所介護 回数 132,705 67,212 85,727 25,556 29,566 30,605

⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 9,868 7,296 10,692 3,024 3,828 3,840

認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 26,754 24,876 27,648 8,856 9,396 9,396

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 ⼈数 2,778 2,652 3,708 1,236 1,236 1,236

看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) ⼈数 9,868 180 576 180 180 216

施設サ

ビス

介護⽼⼈福祉施設 ⼈数 43,956 42,360 42,660 14,196 14,196 14,268

介護⽼⼈保健施設 ⼈数 46,275 44,508 44,220 14,724 14,736 14,760

介護療養型医療施設 ⼈数 10,803 9,396 7,848 2,616 2,616 2,616

居宅介護⽀援 ⼈数 229,656 217,394 248,196 80,076 82,068 86,052

3 介護サービス⾒込量等【圏域別:中部⽼⼈福祉圏域】

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82

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

介護予防サ

ビス

介護予防訪問介護 ⼈数 51,667 46,992 42,816 17,820 18,936 6,060

介護予防訪問⼊浴介護 回数 72 282 679 148 221 311

介護予防訪問看護 回数 10,737 12,773 19,300 5,864 6,442 6,994

介護予防訪問リハビリテーション 回数 5,303 12,465 17,562 5,336 5,898 6,328

介護予防居宅療養管理指導 ⼈数 1,846 2,736 3,756 1,092 1,248 1,416

介護予防通所介護 ⼈数 54,883 58,320 57,180 23,088 24,876 9,216

介護予防通所リハビリテーション ⼈数 43,863 40,944 48,720 15,408 16,260 17,052

介護予防短期⼊所⽣活介護 ⽇数 10,410 10,366 13,340 4,259 4,412 4,669

介護予防短期⼊所療養介護 ⽇数 1,475 1,130 680 227 228 226

介護予防福祉⽤具貸与 ⼈数 30,527 37,212 53,928 16,536 17,964 19,428

特定介護予防福祉⽤具販売 ⼈数 1,840 2,280 2,736 900 912 924

介護予防住宅改修 ⼈数 2,113 1,951 3,324 1,104 1,104 1,116

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 1,551 1,440 2,184 528 828 828

介護予防地域

密着型サ

ビス

介護予防認知症対応型通所介護 回数 6,858 3,113 5,107 1,457 1,733 1,918

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 1,041 780 1,728 504 612 612

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 438 564 936 312 312 312

介護予防⽀援 ⼈数 140,402 139,494 141,708 53,388 56,736 31,584

4 介護予防サービス⾒込量等【圏域別:中部⽼⼈福祉圏域】

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83

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

居宅サ

ビス

訪問介護 ⼈数 14,061 17,412 19,608 6,324 6,540 6,744

訪問⼊浴介護 回数 1,516 4,470 4,930 1,579 1,637 1,714

訪問看護 回数 22,217 30,043 32,501 10,462 10,826 11,213

訪問リハビリテーション 回数 14,488 14,160 16,343 5,269 5,450 5,623

居宅療養管理指導 ⼈数 8,349 14,994 16,452 5,292 5,484 5,676

通所介護 ⼈数 38,099 39,748 44,196 14,256 14,748 15,192

通所リハビリテーション ⼈数 17,413 17,145 19,260 6,216 6,420 6,624

短期⼊所⽣活介護 ⽇数 111,463 98,974 112,733 37,415 37,062 38,256

短期⼊所療養介護 ⽇数 4,185 4,984 5,478 1,903 1,759 1,816

福祉⽤具貸与 ⼈数 26,990 29,705 33,420 10,776 11,148 11,496

特定福祉⽤具販売 ⼈数 944 780 840 276 276 288

住宅改修費 ⼈数 1,388 756 876 288 288 300

特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 5,820 5,792 7,728 2,340 2,580 2,808

地域密着型サ

ビス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⼈数 852 0 300 0 120 180

夜間対応型訪問介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護 回数 12,359 10,067 11,706 3,856 3,872 3,978

⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 2,868 2,482 2,832 912 948 972

認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 15,936 15,303 14,676 4,992 4,908 4,776

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) ⼈数 1,600 0 0 0 0 0

施設サ

ビス

介護⽼⼈福祉施設 ⼈数 13,887 13,914 14,712 4,824 4,944 4,944

介護⽼⼈保健施設 ⼈数 6,522 6,619 6,840 2,280 2,280 2,280

介護療養型医療施設 ⼈数 2,728 2,301 2,160 720 720 720

居宅介護⽀援 ⼈数 65,365 67,424 75,288 24,288 25,116 25,884

5 介護サービス⾒込量等【圏域別:東部⽼⼈福祉圏域】

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84

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

介護予防サ

ビス

介護予防訪問介護 ⼈数 9,883 9,750 7,992 3,132 3,216 1,644

介護予防訪問⼊浴介護 回数 0 0 0.0 0.0 0.0 0.0

介護予防訪問看護 回数 2,778 3,025 3,357.6 1,092.0 1,120.8 1,144.8

介護予防訪問リハビリテーション 回数 1,647 2,257 2,344.8 762.0 782.4 800.4

介護予防居宅療養管理指導 ⼈数 743 890 840 276 276 288

介護予防通所介護 ⼈数 18,040 17,879 15,425 6,048 6,198 3,179

介護予防通所リハビリテーション ⼈数 10,359 9,522 9,648 3,132 3,216 3,300

介護予防短期⼊所⽣活介護 ⽇数 1,696 1,564 1,575.6 512.4 525.6 537.6

介護予防短期⼊所療養介護 ⽇数 54 31 10.8 3.6 3.6 3.6

介護予防福祉⽤具貸与 ⼈数 6,575 7,275 7,344 2,388 2,448 2,508

特定介護予防福祉⽤具販売 ⼈数 520 408 396 132 132 132

介護予防住宅改修 ⼈数 618 564 480 156 156 168

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 2,229 1,463 1,224 420 408 396

介護予防地域

密着型サ

ビス

介護予防認知症対応型通所介護 回数 0 84 0.0 0.0 0.0 0.0

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 640 389 480 156 156 168

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 495 186 216 60 72 84

介護予防⽀援 ⼈数 36,989 36,485 33,408 12,060 12,360 8,988

6 介護予防サービス⾒込量等【圏域別:東部⽼⼈福祉圏域】

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85

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

居宅サ

ビス

訪問介護 ⼈数 25,874 22,630 21,336 7,212 7,044 7,080

訪問⼊浴介護 回数 7,071 6,206 6,204 1,961 1,979 2,264

訪問看護 回数 32,178 28,397 19,367 7,756 6,431 5,180

訪問リハビリテーション 回数 17,386 10,998 6,564 2,396 2,122 2,046

居宅療養管理指導 ⼈数 8,202 11,167 15,588 4,764 5,172 5,652

通所介護 ⼈数 43,772 51,341 61,212 19,224 20,328 21,660

通所リハビリテーション ⼈数 19,719 20,595 20,808 6,852 6,900 7,056

短期⼊所⽣活介護 ⽇数 125,354 132,342 136,073 43,904 44,844 47,324

短期⼊所療養介護 ⽇数 4,332 3,475 1,999 661 667 671

福祉⽤具貸与 ⼈数 31,891 40,172 44,820 14,484 14,880 15,456

特定福祉⽤具販売 ⼈数 850 818 1,056 336 348 372

住宅改修費 ⼈数 1,212 646 912 276 300 336

特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 5,832 5,844 6,612 2,196 2,184 2,232

地域密着型サ

ビス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⼈数 660 162 588 120 168 300

夜間対応型訪問介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護 回数 63,420 72,546 58,084 21,336 18,982 17,766

⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 5,091 6,672 9,240 2,904 3,072 3,264

認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 13,567 13,867 15,936 5,076 5,304 5,556

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) ⼈数 420 132 2,664 588 828 1,248

施設サ

ビス

介護⽼⼈福祉施設 ⼈数 26,874 25,577 25,548 8,436 8,556 8,556

介護⽼⼈保健施設 ⼈数 16,464 16,453 16,344 5,448 5,448 5,448

介護療養型医療施設 ⼈数 4,356 3,851 3,636 1,212 1,212 1,212

居宅介護⽀援 ⼈数 88,140 89,881 99,240 31,920 32,964 34,356

7 介護サービス⾒込量等【圏域別:北部⽼⼈福祉圏域】

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86

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

介護予防サ

ビス

介護予防訪問介護 ⼈数 20,378 19,638 19,248 7,056 7,440 4,752

介護予防訪問⼊浴介護 回数 262 3 4 1 1 1

介護予防訪問看護 回数 3,096 2,957 5,248 1,376 1,717 2,154

介護予防訪問リハビリテーション 回数 5,328 2,356 3,179 967 1,054 1,158

介護予防居宅療養管理指導 ⼈数 718 960 1,044 336 348 360

介護予防通所介護 ⼈数 20,710 22,620 22,616 8,328 8,770 5,519

介護予防通所リハビリテーション ⼈数 10,032 9,745 10,392 3,384 3,456 3,552

介護予防短期⼊所⽣活介護 ⽇数 2,586 2,260 4,118 1,138 1,364 1,616

介護予防短期⼊所療養介護 ⽇数 360 247 84 42 29 13

介護予防福祉⽤具貸与 ⼈数 8,982 9,668 12,804 3,876 4,248 4,680

特定介護予防福祉⽤具販売 ⼈数 519 509 684 204 228 252

介護予防住宅改修 ⼈数 516 568 936 252 312 372

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 1,584 1,380 1,488 492 480 516

介護予防地域

密着型サ

ビス

介護予防認知症対応型通所介護 回数 1,152 1,969 4,188 1,102 1,380 1,706

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 780 924 1,404 432 468 504

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 544 619 864 288 288 288

介護予防⽀援 ⼈数 52,440 49,808 56,952 18,084 18,960 19,908

8 介護予防サービス⾒込量等【圏域別:北部⽼⼈福祉圏域】

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87

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

居宅サ

ビス

訪問介護 ⼈数 14,915 13,994 12,900 4,440 4,296 4,164

訪問⼊浴介護 回数 3,448 3,360 3,823 1,211 1,174 1,439

訪問看護 回数 35,603 32,396 29,659 10,514 9,808 9,337

訪問リハビリテーション 回数 18,702 31,238 24,367 8,531 8,057 7,780

居宅療養管理指導 ⼈数 6,245 5,397 5,784 1,884 1,944 1,956

通所介護 ⼈数 38,109 41,011 37,932 14,664 11,664 11,604

通所リハビリテーション ⼈数 18,726 15,731 14,844 4,968 4,968 4,908

短期⼊所⽣活介護 ⽇数 155,903 195,530 218,576 71,153 72,726 74,698

短期⼊所療養介護 ⽇数 7,039 5,507 7,309 2,162 2,394 2,753

福祉⽤具貸与 ⼈数 21,700 23,236 23,688 7,944 7,920 7,824

特定福祉⽤具販売 ⼈数 896 576 504 168 168 168

住宅改修費 ⼈数 1,078 504 468 144 156 168

特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 2,496 2,607 2,676 876 876 924

地域密着型サ

ビス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⼈数 0 0 168 0 84 84

夜間対応型訪問介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護 回数 19,008 24,181 29,944 10,219 9,922 9,803

⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 696 342 924 156 372 396

認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 6,671 6,246 6,540 2,160 2,172 2,208

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 ⼈数 540 545 540 180 180 180

看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) ⼈数 0 0 0 0 0 0

施設サ

ビス

介護⽼⼈福祉施設 ⼈数 12,744 12,843 12,744 4,248 4,248 4,248

介護⽼⼈保健施設 ⼈数 8,400 8,441 8,460 2,820 2,820 2,820

介護療養型医療施設 ⼈数 7,668 5,937 5,076 1,692 1,692 1,692

居宅介護⽀援 ⼈数 61,832 67,558 72,300 23,784 24,120 24,396

9 介護サービス⾒込量等【圏域別:⻄部⽼⼈福祉圏域】

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88

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

介護予防サ

ビス

介護予防訪問介護 ⼈数 9,341 9,780 6,660 3,312 3,348 0

介護予防訪問⼊浴介護 回数 0 64 216 72 72 72

介護予防訪問看護 回数 6,174 4,783 4,001 1,483 1,270 1,248

介護予防訪問リハビリテーション 回数 3,834 9,904 11,902 3,818 3,952 4,132

介護予防居宅療養管理指導 ⼈数 569 748 816 264 276 276

介護予防通所介護 ⼈数 13,187 13,759 10,728 5,304 5,424 0

介護予防通所リハビリテーション ⼈数 9,711 7,827 6,912 2,376 2,304 2,232

介護予防短期⼊所⽣活介護 ⽇数 3,674 1,630 1,348 479 427 442

介護予防短期⼊所療養介護 ⽇数 110 208 328 112 108 108

介護予防福祉⽤具貸与 ⼈数 4,502 5,965 6,912 2,280 2,304 2,328

特定介護予防福祉⽤具販売 ⼈数 430 365 468 144 156 168

介護予防住宅改修 ⼈数 607 484 732 216 240 276

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 612 682 936 300 312 324

介護予防地域

密着型サ

ビス

介護予防認知症対応型通所介護 回数 1,354 1,293 1,739 515 580 644

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 60 84 168 24 72 72

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 78 1 36 12 12 12

介護予防⽀援 ⼈数 31,856 30,089 32,112 10,476 10,716 10,920

介護予防サービス⾒込量等【圏域別:⻄部⽼⼈福祉圏域】10

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89

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

居宅サ

ビス

訪問介護 ⼈数 30,707 30,300 31,692 10,176 10,536 10,980

訪問⼊浴介護 回数 2,984 5,870 3,235 1,147 1,093 995

訪問看護 回数 23,099 35,843 58,958 18,533 19,622 20,803

訪問リハビリテーション 回数 15,342 15,155 51,960 15,250 17,236 19,475

居宅療養管理指導 ⼈数 7,695 11,055 13,524 4,212 4,488 4,824

通所介護 ⼈数 65,600 82,630 91,680 29,712 30,468 31,500

通所リハビリテーション ⼈数 36,907 37,006 37,896 12,360 12,600 12,936

短期⼊所⽣活介護 ⽇数 248,725 204,408 233,849 77,574 77,834 78,440

短期⼊所療養介護 ⽇数 37,027 37,192 56,778 17,498 18,926 20,353

福祉⽤具貸与 ⼈数 45,574 53,308 63,900 20,628 21,240 22,032

特定福祉⽤具販売 ⼈数 1,504 1,589 2,460 708 816 936

住宅改修費 ⼈数 2,568 1,326 2,052 588 684 780

特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 3,024 3,036 3,072 996 1,020 1,056

地域密着型サ

ビス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

夜間対応型訪問介護 ⼈数 0 0 0 0 0 0

認知症対応型通所介護 回数 76,634 74,192 99,071 31,224 32,976 34,871

⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 3,349 2,831 2,736 888 912 936

認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 13,716 12,589 12,984 4,152 4,416 4,416

地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 2,628 2,155 3,108 912 1,032 1,164

地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護 ⼈数 744 677 792 264 264 264

看護⼩規模多機能型居宅介護(複合型サービス) ⼈数 0 0 0 0 0 0

施設サ

ビス

介護⽼⼈福祉施設 ⼈数 26,304 26,305 26,892 8,844 8,964 9,084

介護⽼⼈保健施設 ⼈数 23,184 22,847 22,356 7,452 7,452 7,452

介護療養型医療施設 ⼈数 12,492 11,340 10,800 3,600 3,600 3,600

居宅介護⽀援 ⼈数 124,108 132,212 151,584 49,476 50,388 51,720

介護サービス⾒込量等【圏域別:南部⽼⼈福祉圏域】11

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90

単位 第5期計画

第5期実績

第6期⾒込27年度 28年度 29年度

介護予防サ

ビス

介護予防訪問介護 ⼈数 15,253 14,972 11,976 4,824 4,776 2,376

介護予防訪問⼊浴介護 回数 73 0 0.0 0.0 0.0 0.0

介護予防訪問看護 回数 1,398 2,985 6,222.0 1,904.4 2,080.8 2,236.8

介護予防訪問リハビリテーション 回数 1,020 3,780 9,171.6 2,671.2 3,069.6 3,430.8

介護予防居宅療養管理指導 ⼈数 588 522 732 204 240 288

介護予防通所介護 ⼈数 25,693 27,135 20,028 8,124 7,980 3,924

介護予防通所リハビリテーション ⼈数 19,469 20,612 20,292 6,816 6,756 6,720

介護予防短期⼊所⽣活介護 ⽇数 2,119 1,255 546.0 182.4 182.4 181.2

介護予防短期⼊所療養介護 ⽇数 1,749 1,557 1,724.4 441.6 578.4 704.4

介護予防福祉⽤具貸与 ⼈数 8,366 12,602 14,088 4,608 4,692 4,788

特定介護予防福祉⽤具販売 ⼈数 761 899 1,476 420 492 564

介護予防住宅改修 ⼈数 973 1,163 1,800 528 600 672

介護予防特定施設⼊居者⽣活介護 ⼈数 684 424 324 96 108 120

介護予防地域

密着型サ

ビス

介護予防認知症対応型通所介護 回数 583 1,261 5,340.0 1,456.8 1,789.2 2,094.0

介護予防⼩規模多機能型居宅介護 ⼈数 360 464 972 252 324 396

介護予防認知症対応型共同⽣活介護 ⼈数 144 49 36 12 12 12

介護予防⽀援 ⼈数 57,110 61,098 55,464 19,476 19,116 16,872

介護予防サービス⾒込量等【圏域別:南部⽼⼈福祉圏域】12

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佐賀県⾼齢者要望等実態調査

● 本調査は、⾼齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の⾒直しに当たって、県内⾼齢者の⽣活状況やニーズ等を把握し、両計画⾒直しの基礎資料を得る⽬的で、県内各市町(保険者)において実施されたものであり、県へ提供のあった調査結果を基に、集計・分析を⾏いました。

1 実施主体 佐賀県内7介護保険者2 調査対象者 県内65歳以上の⾼齢者(要⽀援・要介護者を含む)3 調査対象者数 25,078⼈

(内訳)

91

6,952⼈ ⼀般⾼齢者4,193⼈ ⼆次予防対象者5,049⼈ 要⽀援者8,307⼈ 要介護者(在宅、施設)

577⼈ 無回答

5 調査の内容(調査項⽬数:計121問)

①家族・⽣活状況(13問) ②運動・外出(10問) ③転倒(5問)④⼝腔・栄養(14問) ⑤認知機能(6問) ⑥⽇常⽣活(19問)⑦社会参加(15問) ⑧健康(16問) ⑨介護予防(3問)⑩普段の⽣活(14問) ⑪介護・介助(2問) ⑫災害時の対応(4問)

※⑩は、⼀般⾼齢者及び⼆次予防対象者のみの設問 ※⑫は、要⽀援・要介護者のみの設問

6 調査⽅法 郵送による配布・回収、地域包括⽀援センター職員や⺠⽣委員等による訪問調査等

7 調査時期 平成25年10⽉1⽇(基準⽇)(調査期間:平成25年10⽉1⽇〜平成25年10⽉31⽇)

性 別 65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85歳以上 無回答 総数

男性 20.5%1,681

19.0%1,558

19.1%1,572

19.7%1,617

21.8%1,787

0.0%1

100.0%8,216

⼥性 11.7%1,970

13.3%2,233

16.2%2,727

21.9%3,682

37.0%6,231

0.0%4

100.0%16,847

無回答 0.0%0

0.0%0

6.7%1

13.3%2

20.0%3

60.0%9

100.0%15

総 数 14.6%3,651

15.1%3,791

17.1%4,300

21.1%5,301

32.0%8,021

0.1%14

100.0%25,078

4 調査対象者の年齢構成

13

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92

31.9

4.2

0.9

0.4

51.6

59.1

63.7

68.7

12.1

28.6

15.8

12.4

0 20 40 60 80

要介護者

要⽀援者

⼆次予防対象者

⼀般⾼齢者⼀⼈暮らし

家族などと同居(⼆世帯住宅を含む)その他(施設⼊居など)

① ⼀⼈暮らし・同居の状況(N=25,078)

② 介護・介助状態になった主な原因(N=12,429)

要介護者(N=8,307)

要⽀援者(N=5,049 )

⼆次予防対象者(N=4,193)

⼀般⾼齢者(N=6,952)

脳卒中(脳出⾎・脳梗塞等) 24.7 14.1 10.3 8⼼臓病 12.9 15 15.9 10.3がん(悪性新⽣物) 3.8 4.3 6.8 4呼吸器の病気(肺気腫・肺炎等) 5.2 5.4 8.1 6.7関節の病気(リウマチ等) 8.8 20.5 13.7 10.7認知症(アルツハイマー病等) 41.5 7.9 6.4 7.6パーキンソン病 4.1 2.6 1.8 3.1糖尿病 9 7.4 9.5 8視覚・聴覚障害 6.5 8.5 12.6 8.9⾻折・転倒 25.7 27.3 17 8.9脊椎損傷 2.4 5.3 9.2 2.7⾼齢による衰弱 17.5 23.6 21.8 11.6その他 15.3 19.6 18.6 13.8不明 0.8 0.5 0.5 1.3

介護サービスのヘルパー 22.5%配偶者(夫・妻) 18.4%娘 15.0%⼦の配偶者 12.1%息⼦ 9.5%兄弟・姉妹 1.3%孫 0.9%その他 18.5%

③ 主な介護・介助者(N=10,999) ④ 主な介護・介助者の年齢(N=10,999)

65歳未満

72%

65~

74歳13%

75~84歳

11%

85歳

以上

4%

(%)※合計が100%にならないのは、無回答者がいるため。

(%)

※合計が100%にならないのは、複数回答の設問のため。

※合計が100%にならないのは、無回答者がいるため。

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93

⑦ ⾼齢者の移動⼿段(N=25,078)

⾃動⾞(同乗)

・・・・徒歩・・・・

病院や施設のバス

・・・・タクシー・・・・

・・・・⾞いす・・・・

・・・路線バス・・・

⾃動⾞(運転)

・・・・⾃転⾞・・・・

・・電動⾞いす・・

・・・・電⾞・・・・

・・・・バイク・・・・

・・・・その他・・・・4.1

0.1

0.5

0.9

1.8

1.1

1.2

23.5

11.8

11.3

25.6

16.6

64.2

4.1

0.5

1.8

3.5

5.4

8

10.1

1.8

21.5

30.8

17.2

31.1

59.8

0 20 40 60 80

要⽀援者 要介護者

0.7

6.1

7.2

0.1

30.3

62.9

11.6

0

0.7

7.4

0.7

46.8

20.4

2.2

4.3

4.8

0.8

20.9

42.1

12.5

0.4

4.5

14.9

3

36.2

34.2

0 20 40 60 80

⼆次予防対象者 ⼀般⾼齢者

(要介護者 要⽀援者) (⼆次予防対象者、⼀般⾼齢者)

⾜腰などの痛み

病気

障害

交通⼿段がない

トイレの⼼配

外での楽しみがない

0 20 40 60 80

⑥ 外出を控える要因(N=25,078)

■要介護者 ■要⽀援者 ■⼆次予防対象者 ⼀般⾼齢者

0 20 40 60

学習・教養サークル

⽼⼈クラブ

町内会・⾃治会

趣味のグループ

スポーツ関係

ボランティア

⑤ 参加する活動(N=25,078)

(%)(%)

(%)

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特別養護⽼⼈ホームの⼊所申込者等調査(平成26年4⽉1⽇時点)

1 調査⽬的県内の特別養護⽼⼈ホームにおける⼊所申込者の状況等を把握し、介護サービスの基盤整備⽅

針策定等の基礎資料とすることを⽬的に、県において実施。

2 調査概要

(1)調査対象施設 県内の特別養護⽼⼈ホーム(広域型57施設、地域密着型9施設)(2)調査⽅法 ⼊所申込者の状況について県内各施設に対し書⾯調査(3)調査時期 平成26年4⽉1⽇

94

■ 特別養護⽼⼈ホーム及び⼊所申込者の状況

■ 在宅⼊所申込者の状況要⽀援等 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 計

唐津市 3 76 61 71 49 13 273

伊万⾥市 4 32 17 45 27 10 135

有⽥町 3 16 29 33 17 6 104

⽞海町 0 0 1 1 0 1 3

杵藤広域 20 107 135 127 80 27 496

⿃栖広域 2 53 36 51 16 5 163

佐賀中部 27 142 143 146 71 38 567

合計 59 426 422 474 260 100 1741

保険者 施設数(施設)

定員(⼈)

⼊所者数(⼈)

⼊所申込者数(⼈)

唐津市 10 608 607 630伊万⾥市 3 170 170 305有⽥町 4 190 190 195⽞海町 1 90 92 13杵藤地区広域市町村圏組合 16 747 746 1,410⿃栖地区広域市町村圏組合 7 495 495 414佐賀中部広域連合 25 1,241 1,235 1,667計(広域型) 57 3,381 3,375 4,466計(地域密着型) 9 160 160 168

合計 66 3,541 3,535 4,634

(⼈)

14

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在宅⼊所申込者(要介護3〜5)の状況調査(平成26年8⽉時点)

95

1 調査⽬的在宅で特別養護⽼⼈ホームに⼊所申込者をされている⽅の状況を把握するため、県において実施。

2 調査概要(1)調査対象者 平成26年4⽉1⽇時点で、在宅で特別養護⽼⼈ホームに⼊所申込者をされ

ている⽅1,741名のうち、要介護3〜5の⽅834名の⽅。(2)調査⽅法 調査対象者が申し込みを⾏っている施設に対して、申込者の現在の状況に

ついて確認を⾏った。(3)調査時期 平成26年8⽉(4)その他 ⼊所申込から1年以上経過している場合は、現在の状況について確認を依頼。

37%35%

15%

(N=834)※要介護3~5

88名の内訳要介護3:46名要介護4:28名要介護5:14名

判断できない1% 現在の⽣活は困難であり、

すぐにでも⼊所が必要(88名)

⼊所の必要性はあるが、今後最⼤1年程度、

現在の⽣活が継続可能

今後1年以上、現在の⽣活継続が可能

申込時より状況が変化したため現時点で⼊所は必要ない(⼊所済み、死亡等)

特養での⽣活は難しい 1%

11%

15

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計画の策定経過

時 期 内 容平成25年

7⽉29⽇

8⽉20⽇

10⽉1⽇〜

平成26年3⽉01⽇

3⽉25⽇

● 第6期介護保険事業(⽀援)計画の策定準備等に係る担当者等会議(厚⽣労働省)

● 第6期介護保険事業(⽀援)計画の策定準備に係る県内保険者担当者会議

● 平成25年度佐賀県⾼齢者要望等実態調査(保険者実施)

● 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員21名(うち公募委員2名)委嘱

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会(平成25年度)開催

5⽉20⽇〜5⽉29⽇

7⽉28⽇

8⽉6⽇

8⽉12⽇

9⽉22⽇〜9⽉25⽇

10⽉07⽇

10⽉08⽇

● 第6期介護保険事業計画策定に向けた意⾒交換

● 全国介護保険担当課⻑会議(厚⽣労働省)

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会(平成26年度第1回)開催

● 佐賀県保険者会議

● 計画策定に係る県内介護保険者ヒアリング

● サービス⾒込量等の報告(1回⽬)

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会(平成26年度第2回)開催

■ ⾼齢者を取り巻く状況■ 第5期さがゴールドプラン21の進捗状況■ 佐賀県の⾼齢者施策

■ 介護保険制度の改正について■ 第6期介護保険事業(⽀援)計画について・ 国の基本指針(案)、第6期さがゴールドプラン21、計画策定スケジュール

■ 重点事項(案)■ 介護⼈材の確保■ 在宅⽣活サポートシステムの名称■ 介護サービスの基盤整備の⽅針(案)■ 新たな財政⽀援制度に係る基⾦

96

16

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時 期 内 容

10⽉22⽇

11⽉19⽇

1⽉13⽇

2⽉10⽇

2⽉19⽇〜3⽉16⽇

3⽉20⽇

3⽉23⽇

● 事業量集計及び保険料推計に関するヒアリング(厚⽣労働省)介護⼈材需給推計に関するヒアリング(厚⽣労働省)

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会(平成26年度第3回)開催

● サービス⾒込量等の報告(2回⽬)

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会(平成26年度第4回)開催

● パブリック・コメントによる意⾒募集

● サービス⾒込量等の報告(最終)

■ 佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会(平成26年度第5回)開催

■ 第6期さがゴールドプラン21⾻⼦(案)■ 取り組むべき施策に関する意⾒交換

■ 第6期さがゴールドプラン21素案(概要版)について

■ 第6期さがゴールドプラン21(最終案)について

97

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佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会 設置要綱

(目的)第1条 本格的な高齢社会を迎え、高齢者施策を保健・福祉・医療等の観点から総合的に推進し、明るく活力のある豊かな長寿社会の実現に資することを目的として、佐賀県高齢者保健福祉推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(協議事項)第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議し、又は検討を行う。(1)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の9の規定による佐賀県高齢者保健福祉計画の策定及び推進に関する事項

(2)介護保険法(平成9年法律第123号)第118条の規定による佐賀県介護保険事業支援計画の策定及び推進に関する事項

(3)その他高齢者の保健、福祉、医療等に関し必要な事項

(組織等)第3条 委員会は、別表に掲げる学識経験者、関係機関・団体及び公募による県民等をもって組織する。

2 委員会に会長及び副会長を置き、会長は委員の互選により選任し、副会長は会長が指名する。

3 会長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。4 会長に事故があるときは、副会長が会長の職務を代理する。5 委員の任期は、3年間とする。ただし、再任を妨げない。

なお、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)第4条 委員会は、会長が招集し、会長がその議長となる。2 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を要請し、意見を求めることができる。

(庶務)第5条 委員会の庶務は、佐賀県健康福祉本部長寿社会課において処理する。

(補足)第6条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

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佐賀県⾼齢者保健福祉推進委員会 委員名簿

区 分 ⽒ 名 役職名等

学識経験者

上村 春甫 佐賀市地域包括⽀援センター運営委員 会⻑

倉⽥ 康路 ⻄九州⼤学 教授 副会⻑

中島 洋⼦ 久留⽶⼤学 教授

保険者代表松尾 安朋 佐賀県介護保険制度推進協議会 会⻑

峯 ⾹織 唐津市⾼齢者⽀援課 介護認定係 副主査

関係機関等

古賀 美由紀 佐賀県⽼⼈クラブ連合会 常務理事

松永 宣⼦ 佐賀県⽼⼈福祉施設協議会 会⻑

藤岡 康彦 佐賀県介護⽼⼈保健施設協会 会⻑

藤佐 裕史 佐賀県介護⽀援専⾨員協議会 会⻑

⼤⾕ 久也 佐賀県介護福祉⼠会 会⻑

⼭津 善保 佐賀県医師会 常任理事

⾨司 達也 佐賀県⻭科医師会地域福祉部 理事

松本 美佐⼦ 佐賀県看護協会 副会⻑

岡本 美穂 佐賀県社会福祉協議会 総務課 係⻑

瀬⼾ 明廣 佐賀県障害者社会参加推進センター 事務局⻑

原⼝ 秋⼦ 佐賀県⺠⽣委員児童委員協議会 会⻑委員会委員

辻⽥ 和⼦ 佐賀県地域婦⼈連絡協議会 校区会⻑

中⻄ 美枝⼦ 佐賀県ボランティア連絡協議会

森 久美⼦ 認知症の⼈と家族の会 佐賀県⽀部代表

公募委員伊東 展宏 公募委員

德永 浩 公募委員

(平成27年3⽉31⽇現在、敬称略)

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地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の概要

持続可能な社会保障制度の確⽴を図るための改⾰の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の⾼い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を⾏う。

1.新たな基⾦の創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)①都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業(病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等)のため、消費税増収分を活⽤した新たな基⾦を都道府県に設置

②医療と介護の連携を強化するため、厚⽣労働⼤⾂が基本的な⽅針を策定

2.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)①医療機関が都道府県知事に病床の医療機能(⾼度急性期、急性期、回復期、慢性期)等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想(ビジョン)(地域の医療提

供体制の将来のあるべき姿)を医療計画において策定②医師確保⽀援を⾏う地域医療⽀援センターの機能を法律に位置付け

3.地域包括ケアシステムの構築と費⽤負担の公平化(介護保険法関係)①在宅医療・介護連携の推進などの地域⽀援事業の充実とあわせ、予防給付(訪問介護・通所介護)を地域⽀援事業に移⾏し、多様化

②特別養護⽼⼈ホームについて、在宅での⽣活が困難な中重度の要介護者を⽀える機能に重点化

③低所得者の保険料軽減を拡充④⼀定以上の所得のある利⽤者の⾃⼰負担を2割へ引上げ(ただし、⼀般の世帯の⽉額上限は据え置き)

⑤低所得の施設利⽤者の⾷費・居住費を補填する「補⾜給付」の要件に資産などを追加

4.その他①診療の補助のうちの特定⾏為を明確化し、それを⼿順書により⾏う看護師の研修制度を新設

②医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ③医療法⼈社団と医療法⼈財団の合併、持分なし医療法⼈への移⾏促進策を措置④介護⼈材確保対策の検討(介護福祉⼠の資格取得⽅法⾒直しの施⾏時期を27年度から28年度に延期)

公布⽇。ただし、医療法関係は平成26年10⽉以降、介護保険法関係は平成27年4⽉以降など、順次施⾏。

概 要

趣 旨

施⾏期⽇

※公布⽇:平成26年6⽉25⽇ (資料)厚⽣労働省資料を改変

介護保険制度改正に関する資料19

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介護保険制度の改正の主な内容

⾼齢者が住み慣れた地域で⽣活を継続できるようにするため、介護、医療、⽣活⽀援、介護予防を充実。

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある⼈の利⽤者負担を⾒直す。

②費⽤負担の公平化①地域包括ケアシステムの構築

○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域⽀援事業の充実

サービスの充実

○低所得者の保険料の軽減割合を拡⼤

・介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投⼊し、低所得者の保険料の軽減を強化

低所得者の保険料軽減を拡充

①全国⼀律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域⽀援事業に移⾏し、多様化

重点化・効率化

①⼀定以上の所得のある利⽤者の⾃⼰負担を引上げ

②低所得の施設利⽤者の⾷費・居住費を補填する「補⾜給付」の要件に資産などを追加

重点化・効率化

* 段階的に移⾏(〜29年度)

②特別養護⽼⼈ホームの新規⼊所者を、原則、要介護3以上に限定

*既⼊所者は除く*要介護1・2でも⼀定の場合には⼊所可能

*消費税増税の時期に合わせて、2段階で実施予定(平成27年4⽉、平成29年4⽉)

①在宅医療・介護連携の推進

②認知症施策の推進

③地域ケア会議の推進

④⽣活⽀援サービスの充実・強化

(資料)厚⽣労働省資料を改変

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介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業(新しい総合事業)の構成

介護予防給付(要⽀援1〜2)

介護予防事業⼜は介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業

○ ⼆次予防事業○ ⼀次予防事業

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の場合は、上記の他、⽣活⽀援サービスを含む要⽀援者向け事業、介護予防⽀援事業。

包括的⽀援事業○地域包括⽀援センターの運営・介護予防ケアマネジメント・総合相談⽀援業務・権利擁護業務・ケアマネジメント⽀援

任意事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護⽀援事業○ その他の事業

新しい介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業(要⽀援1〜2、それ以外の者)

○ 介護予防・⽣活⽀援サービス事業・訪問型サービス・通所型サービス・⽣活⽀援サービス(配⾷等)・介護予防⽀援事業(ケアマネジメント)

○ ⼀般介護予防事業

包括的⽀援事業○ 地域包括⽀援センターの運営(左記に加え、地域ケア会議の充実)○ 在宅医療・介護連携の推進○ 認知症施策の推進(認知症初期集中⽀援チーム、認知症地域⽀援推進員 等)

○ ⽣活⽀援サービスの体制整備(コーディネーターの配置、協議体の設置等)

介護予防給付(要⽀援1〜2)

充実

現⾏と同様

事業に移⾏

訪問看護、福祉⽤具等

訪問介護、通所介護

多様化

任意事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護⽀援事業○ その他の事業

地域⽀援事業

地域⽀援事業

地域⽀援事業

介護給付 (要介護1〜5) 介護給付(要介護1〜5)

<従来> <⾒直し後>介護保険制度

全市町村で実施

○ 市町村が条例で定める場合は、総合事業の実施を平成29年4⽉まで猶予可能。※ 総合事業の実施を猶予する場合も、総合事業の実施猶予の趣旨を踏まえ、現在から着実に受け⽫の

整備を⾏うよう努めることが適当。(資料)厚⽣労働省資料を改変

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(問い合わせ先)

佐賀県 健康福祉本部 ⻑寿社会課☎Fax✉

[email protected]