中小企業のための 海外展開支援ガイド ～道内各機関の支援策を紹介します～ 2016年3月 中小企業海外展開支援北海道会議
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中小企業のための 海外展開支援ガイド
～道内各機関の支援策を紹介します～
2016年3月 中小企業海外展開支援北海道会議
２．海外展開に関するセミナー・研修に参加したい セミナー・研修会等一覧 7
ＩＮＤＥＸ
３．海外展開の専門家に相談したい
3-1 中小企業海外展開支援相談窓口 北海道経済産業局 (独)日本貿易振興機構 (独)中小企業基盤整備機構
8
3-2 海外知的財産プロデューサー 北海道経済産業局 8
3-3 知財総合支援窓口 北海道経済産業局 [(一社)北海道発明協会] 8
１．海外展開のための情報を知りたい 1-1 中小企業の海外展開支援のWEBサイト 北海道経済産業局 3 1-2 メールマガジン「海外展開支援ニュース」 北海道経済産業局 3 1-3 外国為替及び外国貿易法等に基づく輸出・輸入手続き 北海道経済産業局 3 1-4 特許庁新興国等知財情報データバンク 北海道経済産業局 3 1-5 ＥＰＡ相談デスク 経済産業省 3 1-6 ＴＰＰ相談窓口 経済産業省 3 1-7 ジェトロ海外情報ファイル(J-FILE) (独)日本貿易振興機構 3 1-8 ビジネスライブラリー (独)日本貿易振興機構 3 1-9 知的財産保護関連サービス (独)日本貿易振興機構 4 1-10 海外ミニ調査サービス (独)日本貿易振興機構 4 1-11 日刊 通商弘報 (独)日本貿易振興機構 4 1-12 引き合い案件データベース (独)日本貿易振興機構 4 1-13 中小企業国際化支援レポート (独)中小企業基盤整備機構 4 1-14 政府開発援助（ODA）を活用した中小企業海外展開 (独)国際協力機構 4 1-15 税関相談 函館税関 4 1-16 動物・畜産物の検疫 動物検疫所 4 1-17 植物・野菜・果物の検疫 横浜植物防疫所 5 1-18 水産物の輸出に関する情報 水産庁 5 1-19 食品等の輸入に関する相談 小樽検疫所 5 1-20 海外からの現地情報 北海道 5 1-21 中国からの現地情報 札幌市 5 1-22 商談会・展示会・セミナー情報提供事業 北海道国際ビジネスセンター 5 1-23 中国企業の信用調査 北海道国際ビジネスセンター 5 1-24 北洋銀行 国際部 国際企画課 北洋銀行 5 1-25 北海道銀行 アジア室・ロシア室 北海道銀行 6 1-26 在日米国大使館 商務部 在日米国大使館 6 1-27 駐札幌大韓民国総領事館 駐札幌大韓民国総領事館 6 1-28 中華人民共和国駐札幌総領事館 経済商務室 中華人民共和国駐札幌総領事館 6 1-29 在札幌オーストラリア領事館 在札幌オーストラリア領事館 6 1-30 カナダ政府札幌通商事務所 カナダ政府札幌通商事務所 6 1-31 台北駐日経済文化代表処 札幌分処 台北駐日経済文化代表処 6
４．海外現地調査等の支援を受けたい 4-1 地域間交流支援事業(ＲＩＴ事業） (独)日本貿易振興機構 11 4-2 ＲＩＴ事業 事前調査事業 (独)日本貿易振興機構 11 4-3 海外ビジネス戦略推進支援事業 (独)中小企業基盤整備機構 11 4-4 JICA中小企業海外展開支援事業～基礎調査～ (独)国際協力機構 11 4-5 JICA中小企業海外展開支援事業～案件化調査～ (独)国際協力機構 11 4-6 JICA中小企業海外展開支援事業～普及･実証事業～ (独)国際協力機構 11 4-7 中小企業とコンサルタントのマッチング相談窓口 (独)国際協力機構 11 4-8 協力準備調査（BOPビジネス連携促進） (独)国際協力機構 11
3-4 地域相談窓口 (独)日本貿易振興機構 8 3-5 農林水産物・食品輸出相談窓口 (独)日本貿易振興機構 8 3-6 貿易投資相談 (独)日本貿易振興機構 8 3-7 輸出有望案件発掘支援事業 (独)日本貿易振興機構 9 3-8 ＢＯＰ／ボリュームゾーン・ビジネス相談窓口 (独)日本貿易振興機構 9 3-9 模倣品・海賊版被害相談窓口 (独)日本貿易振興機構 9 3-10 専門家によるものづくり・サービス産業海外展開相談サービス (独)日本貿易振興機構 9 3-11 サービス産業個別企業支援 (独)日本貿易振興機構 9 3-12 中小企業海外展開ワンストップ相談窓口 (独)中小企業基盤整備機構 9 3-13 国際化支援アドバイス (独)中小企業基盤整備機構 9 3-14 貿易相談(海外との経済交流全般のワンストップ窓口) 北海道国際ビジネスセンター 9 3-15 中小企業海外展開サポートデスク (株)商工組合中央金庫 10 3-16 海外展開に関するアドバイス 北洋銀行 10 3-17 海外ビジネスサポート 北海道銀行 10 3-18 貿易保険制度の利用相談 (独)日本貿易保険 10 3-19 食関連企業のアジアへの輸出支援 (一財)さっぽろ産業振興財団 10 3-20 日ロBizサポートネットワーク 日ロBizサポートネットワーク 10
５．販路開拓・輸出促進したい 5-1 地域ネットワーク活用海外展開支援事業 北海道経済産業局 12 5-2 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業 北海道経済産業局 12 5-3 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 (独)日本貿易振興機構 12 5-4 海外展示会・見本市への出展支援 (独)日本貿易振興機構 12 5-5 海外展示会出展サポート事業 (独)中小企業基盤整備機構 12 5-6 輸出に取り組む事業者向け対策事業 北海道農政事務所 12 5-7 ＨＯＰ１サービス ～北海道国際輸送プラットホーム～ 北海道開発局 12 ５-8 サンプル輸送 ～北海道国際プラットホーム～ 北海道開発局 12 ５-9 食関連企業の海外展開支援 札幌市 13 ５-10 外食産業海外展開支援事業 札幌市 13 5-11 ＩＴ産業海外展開支援事業 札幌市 13 5-12 輸出仕様食品製造支援事業 (一財)さっぽろ産業振興財団 13
5-13 中小企業競争力強化促進事業(マーケティング支援事業) (公財)北海道中小企業総合支援センター 13
5-14 日本とＡＳＥＡＮ諸国間の貿易・投資の促進 国際機関日本アセアンセンター 13 1
７．海外でサポートを受けたい 7-1 海外ブリーフィングサービス (独)日本貿易振興機構 15 7-2 海外進出企業の支援サービス (独)日本貿易振興機構 15 7-3 海外ビジネスサポートセンター (BSC) (独)日本貿易振興機構 15 7-4 ビジネスアポイントメン卜取得サービス (独)日本貿易振興機構 15 7-5 海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス (独)日本貿易振興機構 15 7-6 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム (独)日本貿易振興機構 15 7-7 北海道サハリン事務所 北海道 15 7-8 北海道ASEAN事務所(ASEANワークステーション、シンガポール) 北海道 15 7-9 北海道北京デスク 北海道 16 7-10 北海道上海事務所 北海道 16 7-11 北東北三県・北海道ソウル事務所 北海道 16 7-12 北京駐在員事務所 札幌市 16 7-13 海外拠点(二ューヨーク、香港、上海、バンコク) (株)商工組合中央金庫 16 7-14 海外駐在員事務所(上海、大連、バンコク) 北洋銀行 16 7-15 海外駐在員事務所(瀋陽、ユジノサハリンスク、ウラジオストク) 北海道銀行 16
ＩＮＤＥＸ
９．海外展開のために人材を育成・確保したい 9-1 中小サービス業等海外現地人材研修支援事業 (ー財)海外産業人材育成協会 18
9-2 海外展開を支援する受入研修(新興市場開拓人材育成支援事業) (ー財)海外産業人材育成協会 18
9-3 海外展開を支援する海外研修(新興市場開拓人材育成支援事業) (ー財)海外産業人材育成協会 18
9-4 海外展開を支援する専門家派遣(新興市場開拓人材育成支援事業) (ー財)海外産業人材育成協会 18
9-5 国際即戦力育成インターンシップ事業 (独)日本貿易振興機構・ (ー財)海外産業人材育成協会 19
9-6 海外展開事業管理者研修 (独)中小企業基盤整備機構 19 9-7 民間連携ボランティア (独)国際協力機構 19 9-8 国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」 (独)国際協力機構 19 9-9 「青年海外協力隊」経験者への求人情報の提供 (独)国際協力機構 19 9-10 「日本センター」によるビジネスサービス (独)国際協力機構 19
６．海外の展示会・マッチングに出展したい 展示会・マッチング等一覧 14
１０．放射線規制への対策を講じたい 10-1 放射線に関する諸外国・地域の規制措置(鉱工業) ー 20 10-2 放射線に関する諸外国・地域の規制指置(食品) ー 20 10-3 諸外国向け輸出に関する証明書の発行(食品等) 北海道農政事務所 20 10-4 諸外国向け輸出に関する証明書の発行(水産物) 水産庁 20 10-5 諸外国向け輸出に関する証明書の発行(水産物) 北海道 20 10-6 酒類に関する輸出証明書の発行 札幌国税局 20
放射線検査機関一覧 21
８．海外展開のために資金調達したい 8-1 ステップアップ貸付【政策サポート】(中小企業総合振興資金) 北海道 17 8-2 産業振興資金(一般中小企業振興資金) 札幌市 17 8-3 事業革新支援資金 札幌市 17 8-4 海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付) 日本政策金融公庫 17 8-5 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金） 日本政策金融公庫 17
8-6 食品産業者向け資金（①HACCP資金・②水産加工資金・③中山間地域活性化資金） 日本政策金融公庫 17
8-7 スタンドバイ・クレジッ卜制度（債務保証） 日本政策金融公庫 17 8-8 中小企業輸出代金保険 (独)日本貿易保険 18 8-9 特定信用状関連保証 北海道信用保証協会 18 8-10 海外投資関係保証 北海道信用保証協会 18
１１．その他の支援を受けたい
11-1 中小企業等外国出願支援事業 北海道経済産業局 [(公財)北毎道中小企業総合支援センター]
22
11-2 ジェトロメンバーズ (独)日本貿易振興機矯 22 11-3 海外展開セルフチェック (独)中小企業基盤整備機構 22 11-4 海外展開セミナー等における専門家の無料派遣 (独)中小企業基盤整備機構 22
11-5 道産品輸出用シンボルマーク 北海道ビジネスセンター 北海道 22
11-6 カナダプレイス カナダプレイス 22
【付録】 ① 海外拠点所在地(JETRO、JICA) 23
24 ② 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧：貨物編 25
③ 問合せ先一覧 26 27
2
１．海外展開のための情報を知りたい No.1-1 中小企業の海外展開支援のＷＥＢサイト 【経産局】 支 援 内 容 海外市場の販路開拓を考える道内中小企業のための支援施策やイベント・セミナー
情報等が入手可能です。
詳 細 U R L http://www.hkd.meti.go.jp/information/export/index.htm
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道経済産業局 総務企画部 国際課 ℡:011-709-2311(内線2605)
No.1-２ メールマガジン「海外展開支援ニュース」 【経産局】 支 援 内 容 中小企業の海外展開に役立つ情報を迅速に提供する無料配信ニュースです。配信
希望の方は、氏名・送付先E-mailを明記の上、問合せ先E-mailまで。
詳 細 U R L http://ｗｗw.hkd.meti.go.jp/hoksp/mail_magazine/index.htm
条 件 等 無 料 (月 2回程度配信)
申 込 先 北海道経済産業局 総務企画部 国際課 E-mail:[email protected]
No.1-３ 外国為替及び外国貿易法等に基づく輸出・輸入手続き 【経産局】
支 援 内 容 外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく輸出入の手続きや、関税暫定措 置法に基づく皮革・革靴に係る関税割当制度を紹介しています。
詳 細 U R L http://www.hkd.meti.go.jp/hokia/boueki_faq/index.htm
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道経済産業局 総務企画部 国際課 通商係 ℡:011-709-2311(内線2606)
No.1-4 特許庁新興国等知財情報データバンク 【経産局】 支 援 内 容 中国・韓国・台湾を中心とした新興国等の出願実務、審判・訴訟実務、審判例・判
例等の産業財産権関連情報が入手可能です。
詳 細 U R L http://www.globalipdb.jpo.go.jp/
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道経済産業局 地域経済部 特許室 ℡:011-709-2311(内線2586)
No.1-5 ＥＰＡ相談デスク 【経産省】 支 援 内 容 相談デスクでは、ＥＰＡの活用方法やＥＰＡ特恵関税、ＨＳコード、原産地規則、
原産地証明方法などを無料で相談できます。
詳 細 U R L https://epa-info.jp/
条 件 等 無料
お問合せ先 東京共同会計事務所（受託企業） ℡:03-5219-8877
3
No.1-7 ジェトロ海外情報ファイル（J-FILE） 【JETRO】
支 援 内 容 世界約60ヶ国・地域のビジネス情報を集めたデータベースから必要な情報が入手可能です。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/world/
条 件 等 無 料
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.1-8 ビジネスライブラリー 【JETRO】
支 援 内 容 世界各国の輸出入統計データ 、法制度、関税率、企業情報、貿易・投資実務書など、海外ビジネスに役立つ資料を公開しています。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/lib/
条 件 等 無 料(設置は東京・大阪のため、北海道では一部資料の閲覧が可能)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.1-6 TPP相談窓口 【経産省・JETRO・中小機構】
支 援 内 容 中堅・中小企業を始めとする企業の皆様にＴＰＰを十分に活用いただけるよう、ＴＰＰを活用した市場開拓や海外展開をめざす企業等の皆様からの相談に対応いたします。
詳 細 U R L http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151106003/20151106003.html
条 件 等 無料
お問合せ先 北海道経済産業局 総務企画部 国際課 ℡:011-709-1800 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434 (独)中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡:011-210-7471
１．海外展開のための情報を知りたい
No.1-9 知的財産保護関連サービス 【JETRO】
支 援 内 容 海外取引において重要となる知的財産権に関する様々な情報(模倣品対策、国別マニュアル、事例など)を提供しています。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/themetop/ip/
条 件 等 無 料(一部有料)
お 問 合 せ 先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.1-10 海外ミニ調査サービス 【JETRO】
支 援 内 容 国際ビジネスへの足がかりとしての取引先候補の外国企業検索、小売価格、制度情報、統計資料などを調査します。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/quick_info/
条 件 等 基本料金:10,８00円～/1ユニット(調査内容により料金が異なります)
お 問 合 せ 先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.1-11 日刊 通商広報 【JETRO】
支 援 内 容 ジェトロの海外事務所で収集した海外の最新のビジネス情報を毎日提供するメール&WEBニュースです。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/biznews/
条 件 等 基本購読料:36,288円/年(記事のサマリーは上記URLから無料で閲覧可能)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.1-12 引き合い案件データベース 【JETRO】
支 援 内 容 WEBサイト上で国内外約22,000件のビジネス案件(国内外企業が登録した商品・サービス情報)が閲覧できるほか、自社のビジネス案件も紹介可能です。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/ttppoas/indexj.html
条 件 等 無 料(全ての機能の利用にはユーザー登録が必要)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.1-13 中小企業国際化支援レポート 【中小機構】 支 援 内 容 海外展開を検討している中小企業に、海外での事業展開に関する実務情報・取組
事例などをタイムリーに提供しています。
詳 細 U R L http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/index.html
条 件 等 無 料 HP上で閲覧可能
お問合せ先 (独)中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡:011-210-7471
4
No.1-15 税関相談 【函館税関】 支 援 内 容 海外との商取引や海外旅行、個人輸入、国際郵便などの税関手続き等に関する
相談に対応します。
詳 細 U R L http://www.customs.go.jp/hakodate/index.htm
条 件 等 無 料
お 問合 せ先 ・函館税関 業務部 税関相談官 ℡:0138-40-4261 ・札幌税関支署 税関相談官 ℡:011-231-1443
No.1-14 政府開発援助（ODA）を活用した中小企業海外展開 【JICA】
支 援 内 容 政府開発援助（ODA）を活用した中小企業海外展開支援事業についての総合窓口サイトです。各種事業紹介や事例紹介、公示・説明会情報等を入手できます。
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/sme_support/
条 件 等 無 料
お 問合 せ先 (独)国際協力機構 北海道国際センター 市民参加協力課 ℡:011-866-8421
No.1-16 動物・畜産物の検疫 【動物検疫所】 支 援 内 容 動物検疫は動物の病気の侵入を防止するため世界各国で行われており、日本でも
対象動物と、それらから作られる畜産物を対象に輸出入検疫を行っています。
詳 細 U R L http://www.maff.go.jp/aqs/
条 件 等 無 料
お問合せ先 動物検疫所 北海道出張所 ℡:0123-24-6080
１．海外展開のための情報を知りたい No.1-17 植物・野菜・果物の検疫 【植物防疫所】 支 援 内 容 植物に有害な病害虫の侵入・まん延を防止し、日本の「農業」と「緑」を守るために、
輸出入植物及び園内植物の検疫を実施しています。
詳 細 U R L http://www.maff.go.jp/pps/
条 件 等 無 料
お問合せ先 横浜植物防疫所 札幌支所 ℡:011-852-1809
No.1-18 水産物の輸出入に関する情報 【水産庁】 支 援 内 容 水産物の輸出に関する証明書の発行等の情報をWEBページに掲載しています。
詳 細 U R L http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/bunyabetsu/index.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 水産庁 漁政部 加工流通課 水産物貿易対策室 ℡:03-3502-8111(内線6610)
No.1-19 食品等の輸入に関する相談 【小樽検疫所】 支 援 内 容 食品、添加物、器具・容器包装及び乳幼児を対象としたおもちゃの輸入を検討され
ている方からの手続きに関する相談に対応します。
詳 細 U R L http://www.forth.go.jp/keneki/otaru/index.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 小樽検疫所 食品監視課 ℡:0134-32-4304
No.1-20 海外からの現地情報 【北海道】 支 援 内 容 海外に派遣されている北海道の駐在員や北海道国際ビジネス協力員から収集した、
マスコミでは得られない生活実感に基づく海外の最新情報を発信しています。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/trading/report/top.htm
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道経済部地域経済局 国際経済室 国際経済グループ ℡:011-204-5339
No.1-21 中国からの現地情報 【札幌市】 支 援 内 容 北京に派遣されている札幌市の駐在員の活動報告や現地情報など、中国ビジネス
に役立つ情報を発信しています。
詳 細 U R L http://www.sapporo-pek.cn/
条 件 等 無 料
お問合せ先 札幌市経済局国際経済戦略室 海外戦略推進課 ℡:011-211-2481
No.1-22 商談会・展示会・セミナー情報提供事業 【HIBC】
支 援 内 容 道内の行政機関、経済団体、金融機関などが実施する企業の海外展開に関する商談会や展示会、セミナ一等の情報をホームページで提供しています。
詳 細 U R L http://www.dousanhin.com/hibc/news/tool/
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道国際ビジネスセンター ℡:011-251-2700
No.1-23 中国企業の信用調査 【HIBC】
支 援 内 容 中国本土の企業の信用調査を行う有料サービスです。基本情報、関連情報、 生産施設、仕入先、経営財務状況などが調査可能です。
詳 細 U R L －
条 件 等 有料(調査範囲により異なりますので、詳しくは下記までお問い合わせください)
お問合せ先 北海道国際ビジネスセンター ℡:011-251-2700
5
No.1-24 北洋銀行 国際部 国際企画課 【北洋銀行】 支 援 内 容 ホームページや調査レポートを通じて、海外との取引に必要な情報を提供しています。
調査レポートは毎月発行し、営業店店頭などで無料配布しています。
詳 細 U R L http://www.hokuyobank.co.jp
条 件 等 無 料
お問合せ先 北洋銀行 国際部 国際企画課 ℡:011 261-4288
１．海外展開のための情報を知りたい No.1-25 北海道銀行 アジア室・ロシア室 【北海道銀行】 支 援 内 容 アジア、ロシア方面の投資環境、インフラ、現地ニーズ、物流など、お客様が必要とす
る最新の現地情報を提供します。
詳 細 U R L http://www.hokkaidobank.co.jp/business/overseas/index.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道銀行 国際部 アジア室・ロシア室 ℡:011-233-1198
No.1-26 在日米国大使館 商務部 【領事館等】 支 援 内 容 米国製品・サービスの対日輸出促進を目的とした日米企業問のマッチメイキング、代
理店募集情報などの発信の他、米国への投資を支援する「セレクトUSA」プログラムを推進しています。
詳 細 U R L http://www.buyusa.gov/japan/
条 件 等 無 料
お問合せ先 在日米国大使館 商務部 ℡:03-3224-5060
No.1-27 駐札幌大韓民国総領事館 【領事館等】 支 援 内 容 ホームページや専門機関を通じて、韓国の経済状況、各種展示会、商談会などの
情報発信や、輸出入・投資情報などの情報提供及び相談を行っています。
詳 細 U R L http://jpn-sapporo.mofat.go.kr/
条 件 等 無 料(専門機関については総領事館にお問い合わせください)
お問合せ先 駐札幌大韓民国総領事館 ℡:011-218-0288
No.1-28 中華人民共和国駐札幌総領事館 経済商務室 【領事館等】 支 援 内 容 中国への投資や貿易、中国関係の展示会・イベント・セミナ一、中国からの技能実
習生などに関する情報提供を行っています。
詳 細 U R L http://sapporo.china-consulate.org/jpn/
条 件 等 無 料
お問合せ先 中華人民共和国駐札幌総領事館 経済商務室 ℡:011-563-9997
No.1-29 在札幌オーストラリア領事館 【領事館等】 支 援 内 容 オーストラリアからの輸入・オーストラリアへの投資に関して、輸出企業や関連産業、ビ
ジネスセミナー等の情報を提供しています。
詳 細 U R L http://www.austrade.gov.au/Local-Sites/Japan
条 件 等 無 料
お問合せ先 在札幌オーストラリア領事館 ℡:011-242-4381
No.1-30 カナダ政府札幌通商事務所 【領事館等】 支 援 内 容 カナダとの通商貿易・投資関係の促進を目的として、貿易相手発掘、貿易手続、視
察商談ミッション・セミナー開催、投資情報等、様々な情報提供をしています。
詳 細 U R L http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/offices-bureaux/north-nord.aspx?lang=jpn
条 件 等 無 料
お問合せ先 カナダ政府札幌通商事務所 ℡:011-281-6565
No.1-31 台北駐日経済文化代表処 札幌分処 【領事館等】 支 援 内 容 台湾と北海道の経済貿易・産業などの促進を目的として、台湾との貿易や、台湾へ
の投資手続きなどの各種情報を提供しています。
詳 細 U R L http://www.roc-taiwan.org/JP/OKD/mp.asp?mp=692
条 件 等 無 料
お問合せ先 台北駐日経済文化代表処札幌分処 ℡:011-222-2930
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２．海外展開に関するセミナー・研修に参加したい
開催日 (予定日)
セミナー名等 開催地 主催等 問合せ先 (主催のうち代表機関[問合せ機関])
2016年3月14日(月)、15日(火)、16日(水)
2015年度補正･2016年度第1回JICA中小企業海外展開支援事業募集要項説明会（札幌会場） 札幌市 (独)国際協力機構（JICA）北海道国際セ
ンター JICA北海道（札幌） 市民参加協力課 担当：中野 ＴＥＬ：011-866-8421／E-mail：[email protected]
2016年3月15日(火)、16日(水)
2015年度補正･2016年度第1回JICA中小企業海外展開支援事業募集要項説明会（帯広会場） 帯広市 (独)国際協力機構（JICA）北海道国際セ
ンター JICA北海道（帯広） 道東業務課 担当：中澤 ＴＥＬ：0155-35-1210／E-mail：[email protected]
2016年6月頃 貿易実務講座（入門編） 札幌市 札幌商工会議所 札幌商工会議所 食産業・貿易課 ＴＥＬ：011-231-1332／E-mail：[email protected]
2016年10月頃 貿易実務講座（実践編） 札幌市 札幌商工会議所 札幌商工会議所 食産業・貿易課 ＴＥＬ：011-231-1332／E-mail：[email protected]
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３．海外展開の専門家に相談したい
No.3-1 中小企業海外展開支援相談窓口 【経産局･JETRO･中小機構】
支 援 内 容 「どこへ相談していいかわからない」、「海外展開の支援策を知りたい」 等、海外展開を目指す企業の相談に応じ、各種支援機関や支援施策を案内します。
詳 細 U R L http://www.hkd.meti.go.jp/hokia/mado/export/index.htm
条 件 等 無 料
お問合せ先 ・北海道経済産業局 総務企画部 国際課 ℡:011-709-1752 ・(独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434 ・(独)中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡: 011-210-7471
No.3-2 海外知的財産プロデューサー 【経産局】 支 援 内 容 企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する海外知的財産プロデューサーが、
全国どこへでもお伺いし、海外での知財リスク低減や知財マネジメントについて、事業に適したアドバイスをいたします。
詳 細 U R L http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd/index.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道経済産業局 地域経済部 特許室 ℡:011-709-2311(内線2586)
No.3-5 農林水産物・食品輸出相談窓口 【JETRO】
支 援 内 容 農林水産物・食品の輸出に関して、「海外で売れるか ?」「海外の競合品は ?」「どんな販売ルートがあるか ?」といった質問に専門家がお答えします。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/advice/agri_foods/
条 件 等 無 料
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.3-4 地域相談窓口 【JETRO】
支 援 内 容 道内での海外販路開拓支援体制強化を目的として、2013年4月1日付で帯広・ 旭川・函館の各商工会議所に相談窓口を新設してアドバイザー各1名を配置しました。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/
条 件 等 無 料
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ・旭川相談窓口 ℡:0166 29-1911 ・帯広相談窓口 ℡:0155-20-3076 ・函館相談窓口 ℡:0138-21-4022
No.3-3 知財総合支援窓口 【経産局】 支 援 内 容 海外展開の際の知的財産に関する悩みや課題を窓口支援担当者が伺い、高度な
専門性を必要とする弁理士や弁護士等の内容は専門家と共同で解決支援します。
詳 細 U R L http://www.jiii-h.jp/shien/index.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 実施機関:(一社)北海道発明協会(札幌) ℡:011-747-8256(サテライト:函館、旭川、室蘭、釧路、帯広、北見、苫小牧)
8
No.3-6 貿易投資相談 【JETRO】
支 援 内 容 豊富な情報とノウハウを有する専門家が、貿易投資に関する様々な相談に対応します。(貿易実務・交渉、取引全般、契約、外国為替、代金決済等)
詳 細 U R L https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/advice.html
条 件 等 無料(各専門家については上記URL参照)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
３．海外展開の専門家に相談したい
No.3-8 BOP/ボリュームゾーン・ビジネス相談窓口 【JETRO】
支 援 内 容 途上国でのBOPビジネスを検討する企業に対して、現地ビジネスパートナーの紹介や相談内容に応じた個別調査・試行展開などを支援します。
詳 細 U R L https://www.jetro.go.jp/services/bop_advice.html
条 件 等 原則、無料(ミッション参加や試行展開に係る費用の一部は自己負担あり)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.3-12 中小企業海外展開ワンストップ相談窓口 【中小機構】 支 援 内 容 海外展開を目指す意欲的な企業の取組を支援するため、現地進出や海外への販
路開拓等に係る相談を受け付けるナビダイヤルを開設しています。
詳 細 U R L http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html
条 件 等 －
お問合せ先 ナビダイヤル ℡:0570-073-600(9:00～17:45【土日祝日を除く】)
No.3-9 模倣品・海賊版被害相談窓口 【JETRO】
支 援 内 容 海外での模倣品・海賊版の対策をたてたい、知的財産権の侵害で困っている等、海外における知的財産権問題で困っている企業の相談に応じます。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/ip.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
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No.3-10 専門家によるものづくり・サービス産業海外展開相談サービス 【JETRO】
支 援 内 容 機械・環境、生活関連、サービスの各対象分野で現地販路開拓等をお考えの企業に対し、JETRO専門家が訪問やE-mail等を通じて課題や疑問等を解消し、継続的に活動をサポートします。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/export2.html
条 件 等 無料（分野によって支援対象者（中堅・中小・小規模事業者等）が異なります。)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.3-11 サービス産業個別企業支援 【JETRO】
支 援 内 容 サービス産業分野（流通・小売業、外食業、理・美容業、教育関連業、その他生活関連サービス業）の企業が海外進出や出展を目指す際に、海外進出初期段階で必要な現地情報の収集、現地進出手続き、法律・会計情報、現地パートナー発掘など、JETROの資源・ツールをフル活用して、海外進出を支援します。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/si-support.html
条 件 等 無 料（経費等、海外出店（進出）に際し発生する費用については、採用企業のご負担になります。）
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.3-7 輸出有望案件発掘支援事業 【JETRO】
支 援 内 容 優れた技術や製品などを持っていながら、これまで輸出経験がない、あるいは輸出ビジネスを躊躇している中小企業(製造業)を発掘し、海外展開を支援します。
詳 細 U R L https://www.jetro.go.jp/services/export/
条 件 等 無 料 (支援期間は原則2年間)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.3-14 貿易相談(海外との経済交流全般のワンストップ窓口 ) 【HIBC】
支 援 内 容 道産品の輸出促進等、海外との経済交流全般をワンストップで総合的に支援しており、貿易や海外展開などの個別事例について、専門家が指導・助言します。
詳 細 U R L http://www.dousanhin.com/hibc/project/service/
条 件 等 無料(面談の場合、事前に申込みが必要)
お問合せ先 北海道国際ビジネスセンター ℡:011-251-2700
No.3-13 国際化支援アドバイス 【中小機構】 支 援 内 容 海外投資・海外取引・貿易実務等に精通した専門家が、中小企業の海外展開に
関するアドバイスを行います。(専門家の詳細は下記URL参照) ※海外現地での情報収集等にアドバイザーが同行する制度もございます。
詳 細 U R L http://www.smrj.go.jp/hokkaido/manage/058822.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 (独)中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡:011-210-7471
３．海外展開の専門家に相談したい
No.3-15 中小企業海外展開サポートデスク 【商工中金】 支 援 内 容 海外投資や貿易を計画している中小企業に対する個別相談によるきめ細やかなサ
ポートを行うとともに、投資環境などの各種情報提供を行っています。
詳 細 U R L http://www.shokochukin.co.jp/corporation/support.html
条 件 等 無料(融資メニューの利用に際しては、当金庫所定の審査が必要)
お問合せ先 (株)商工組合中央金庫 札幌支店 ℡:011-241-7231 (函館、帯広、旭川の各支店並びに釧路営業所でも相談可能)
No.3-16 海外展開に関するアドバイス 【北洋銀行】 支 援 内 容 専任スタッフが、ASEAN地域、中国、極東ロシアでのビジネス展開に関する相談や、
様々な貿易相談に応じます。
詳 細 U R L http://www.hokuyobank.co.jp/company/overseas/asiadesk.html
条 件 等 無 料
お問合せ先 北洋銀行 国際部 国際企画課 ℡:011-261-4288
No.3-17 海外ビジネスサポート 【北海道銀行】 支 援 内 容 アジア、ロシアの現地制度、法律など海外事務所を活用した現地情報の提供や、各
種専門機関のご紹介などにより、道内企業のビジネスサポートをします。
詳 細 U R L http://www.hokkaidobank.co.jp/business/overseas/support/
条 件 等 無 料
お問合せ先 北海道銀行 国際部 アジア室・ロシア室 ℡:011-233-1198
No.3-20 日口Bizサポートネットワーク 【日口Biz】
支 援 内 容 ロシアビジネスの専門家、弁護士によるコンサルタント及びリーガルサービスを通じて、ロシア市場への進出を目指す道内企業をサポートします。
詳 細 U R L http://www5.hp-ez.com/hp/jrbsn/1
条 件 等 お問い合わせください
お問合せ先 日ロBizサポートネットワーク 代表 丹治 宏剛 ℡:080-3296-4100
No.3-19 食関連企業のアジアへの輸出支援 【さっぽろ財団】 支 援 内 容 貿易や食品ビジネス等の分野に精通したコーディネーターが、輸出商材の発掘を行う
ほか、企業の様々な相談に応じて情報提供やアドバイスなどを行います。
詳 細 U R L http://www.sec.or.jp/expansion/
条 件 等 無 料
お問合せ先 (一財)さっぽろ産業振興財団 産業企画推進部 販路拡大チーム ℡:011-817-7890
No.3-18 貿易保険制度の利用相談 【NEXI】
支 援 内 容 海上保険では救済することができない、企業が行う輸出取引等に伴うリスクをカバーするため、貿易保険制度の利用に関する相談に対応します。
詳 細 U R L http://nexi.go.jp/sme/
条 件 等 相談は無料(保険商品の利用に際しての保険料については個別に問合せください) 中小企業者は貿易保険手続き上の信用調査費用が8社まで無料となります。
お問合せ先 (独)日本貿易保険 本店 営業第一部 お客様総合支援グループ ℡:0120-672-094 10
４．海外現地調査等の支援を受けたい No.4-1 地域間交流支援事業（RIT事業） 【JETRO】
支 援 内 容 中小企業支援団体等を核に海外ビジネスに関心のある中小企業等5社以上でのビジネス交流(ミッション派遣・外国企業招聘等)を支援します。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/rit/
条 件 等 諸経費の2/3程度をJETROが負担します。※上限400万円/件(2015年実績)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.4-2 RIT事業 事前調査事業 【JETRO】
支 援 内 容 これから海外とのビジネス交流に踏み出そうとする中小企業支援団体等を対象に、ビジネス交流の計画具体化を計るための可能性調査を行い、RIT事業採択につなげていきます。<公募型>
詳 細 U R L https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/rit.html
条 件 等 諸経費のうち200万円/件(2015年度実績)を上限にJETROが負担します。
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.4-3 海外ビジネス戦略推進支援事業 【中小機構】 支 援 内 容 海外市場（TPP協定参加予定11ヵ国）に活路を見出そうとする中小企業・小規
模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（事業化可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化の構築等を支援します。 <公募型>
詳 細 U R L http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
条 件 等 諸経費の2/3(上限200万円)を中小機構が負担します。
お問合せ先 (独)中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡:011-210-7471
No.4-4 JICA中小企業海外展開支援事業～基礎調査～ 【JICA】
支 援 内 容 開発途上国の課題解決に資する中小企業の海外事業に必要な情報収集および事業計画策定のための調査を実施します。 ＜公募型＞
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/fs.html
条 件 等 業務委託契約による予算上限額：850万円（注：補助金ではありません。）（期間：1年程度）
お問合せ先 (独)国際協力機構 北海道国際センター市民参加協力課 ℡:011-866-8421
No.4-6 JICA中小企業海外展開支援事業～普及･実証事業～ 【JICA】
支 援 内 容 開発途上国の開発課題解決に資する中小企業の優れた製品・技術等の現地適合性を高めるための実証活動を通じ、その普及方法を検討するための事業を実施します。<公募型>
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/teian.html
条 件 等 業務委託契約による予算上限額：１億円（注：補助金ではありません。）（期間：1～3年間程度）
お問合せ先 (独)国際協力機構 北海道国際センター市民参加協力課 ℡:011-866-8421
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No.4-5 JICA中小企業海外展開支援事業～案件化調査～ 【JICA】
支 援 内 容 中小企業の優れた製品・技術等を開発途上国の開発課題解決のために活用することを検討するための調査を実施します。＜公募型＞
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/itaku.html
条 件 等 業務委託契約による予算上限額：3,000万円（機材輸送が必要な場合は5,000万円）（注：補助金ではありません。）（期間：1年程度）
お問合せ先 (独)国際協力機構 北海道国際センター 市民参加協力課 ℡:011-866-8421
No.4-7 中小企業とコンサルタントのマッチング相談窓口 【JICA】
支 援 内 容 JICA中小企業海外展開支援事業を活用し、開発途上国への事業展開を計画する中小企業に、事業実施のパートナーとなるコンサルタントを紹介します。
詳 細 U R L http://www.consul-matching.org/
条 件 等 無 料
お問合せ先 （受託事業者）(一財)日本国際協力センター（JICE） ℡:03-6838-2742
No.4-8 協力準備調査(BOPビジネス連携促進) 【JICA】
支 援 内 容 開発途上国の貧困層を対象とした事業（BOPビジネス）を展開したい企業（注：大企業も応募可）がビジネスモデルの策定や事業計画の立案等をするための調査を実施します。<公募型>
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/
条 件 等 業務委託契約による予算上限額：5,000万円（中小企業は2,000万円も可）（注：補助金ではありません。）（期間：最大3年間）
お問合せ先 (独)国際協力機構 北海道国際センター市民参加協力課 ℡:011-866-8421
５．販路開拓・輸出入促進したい
No.5-2 JAPANブランド育成支援事業 【経産局】 支 援 内 容 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かして、ＴＰＰ交渉参加
国への市場獲得を目指すための戦略策定、市場調査、専門家の招聘、新商品開発、展示会出展等に要する経費の一部を補助します。
詳 細 U R L http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/h27japan_b2/index.htm
条 件 等 ①戦略策定支援事業 補助率：定額(上限200万円、下限100万円) ②ブランド確立支援事業 補助率：2/3以内(上限2,000万円、下限100万円)
お問合せ先 北海道経済産業局 産業部 中小企業課 ℡:011-709-2311(内線2578)
No.5-4 海外展示会・見本市への出展支援 【JETRO】
支 援 内 容 ジェトロが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展サポートを通じて、日本企業のビジネスチャンス拡大を支援します。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/tradefair/
条 件 等 出展経費等の一部をジェトロが負担します。※出展料は展示会ごとに異なりますので、詳細は下記までお問い合わせください。
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.5-3 バイヤー招聘、海外ミッション派遣 【JETRO】
支 援 内 容 有力バイヤーを招聘しての商談会開催や単独企業では入手困難な海外市場 情報の入手のためのミッション派遣も実施しています。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/events/
条 件 等 イベントによって異なりますので、詳細は下記までお問合せください。
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡:011-261-7434
No.5-5 海外展示会出展サポート事業 【中小機構】 支 援 内 容 ジェトロが主催・参加する海外展示会のジャパンパビリオンにおいて、出展中小企業を
対象に、専門家による出展前・現地・出展後のアドバイスを行い展示会の機会を最大限活用できるように支援します。
詳 細 U R L http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html
条 件 等 平成27年度は15つのジャパンパビリオンが対象予定です。(詳細は上記URL)
お問合せ先 (独)中小企業基盤整備機構 北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡:011-210-7471
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No.5-6 輸出に取り組む事業者向け対策事業 【農政事務所】 支 援 内 容 農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略及び輸出拡大方針に沿って産地間連
携の促進、輸出環境整備などの取組に対し、重点的に支援。
詳 細 U R L http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/150227.html
条 件 等 補助率：1/2以内、一部定額
お問合せ先 北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 ℡:011-330-8810
No.5-7 HOP1サービス ～北海道国際輸送プラットホーム ～ 【開発局】 支 援 内 容 北海道のどこからでも、台湾・香港・シンガポール・マレーシアの店先・軒先まで、冷
蔵・冷凍品を段ボール1箱から航空輸送することができます。輸出手続きもサービスに含まれているため、お申込み手続きをするだけで、簡単に輸出することができます。
詳 細 U R L http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_kowan/platform/hop1.html
条 件 等 参考例(5㎏以内1箱の場合)：郵送費(台湾・香港５,000円、シンガポール・マレーシア9,000円)十現地販売価格の 9%を頂戴します。10㎏以内、15㎏以内の料金設定もあります。詳細につきましては下記までお問い合わせください。
お問合せ先 北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課 調査係 ℡:011-709-2311(内線5617)
No.5-8 サンプル輸送 ～北海道国際輸送プラットホーム～ 【開発局】 支 援 内 容 香港・シンガポールの飲食店にサンプル品を送ることで商談成約を目指します。複数
個のサンプルを１箱にまとめて送付することで輸送費用を抑え、また成約に至らなかった場合でも、味・価格等についてのアンケート評価を得ることができます。
詳 細 U R L http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_kowan/platform/bosyu.html
条 件 等 1品目につき21,750円～ ※調査方法は３種類あり。 詳細につきましては下記までお問い合わせください。
お問合せ先 北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課 調査係 ℡:011-709-2311(内線5617)
No.5-1 地域ネットワーク活用海外展開支援事業 【経産局】 支 援 内 容 中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の
資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援します。
詳 細 U R L http://www.hkd.meti.go.jp/hokia/20160201/index.htm
条 件 等 ①中小企業等4社以上で構成するグループ ②補助率：2/3以内（上限1,000万円、下限100万円）
お問合せ先 北海道経済産業局 総務企画部 国際課 ℡:011-709-2311(内線2605)
５．販路開拓・輸出入促進したい
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No.5-10 外食産業海外展開支援事業 【札幌市】 支 援 内 容 海外でのテストマーケティングやフランチャイズ専門展示会等への出展支援を行い、
外食産業の海外展開を推進します。
詳 細 U R L http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/service/service.html
条 件 等 出展条件は事業ごとに異なりますので、詳細は上記ホームページをご確認いただくか、下記までお問い合わせください。
お 問 合 せ 先 札幌市経済局国際経済戦略室 海外戦略推進課 ℡ : 011-211-2481
No.5-11 ＩＴ産業海外展開支援事業 【札幌市】 支 援 内 容 ＩＴ関連企業の海外展開を促進するため、海外のＩＴ関連展示会への出展支
援や、海外ニーズに対応した製品・サービスの開発支援を行います。
詳 細 U R L http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it-kaigai.html
条 件 等 ローカライズ支援補助金：補助率1/2以内（上限額100万円）
お 問 合 せ 先 札幌市経済局国際経済戦略室 海外戦略推進課 ℡ : 011-211-2481
No.5-14 日本とASEAN諸国間の貿易・投資の促進 【日本アセアンセンター】 支 援 内 容 ASEAN諸国から日本への輸出を拡大するため、また日本とASEAN諸国間の投
資を促進するため、アセアンホールを活用した展示商談会や投資に関する最新情報を提供する国別投資セミナ一等、様々な事業を実施しています。
詳 細 U R L http://www.asean.or.jp/ja/
条 件 等 無 料
お 問 合 せ 先 国際機関 日本アセアンセンター 貿易投資部 ℡:03-5402-8004
No.5-13 中小企業競争力強化促進事業(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ支援事業) 【支援ｾﾝﾀｰ】 支 援 内 容 中小企業が保有する製品等の海外市場の開拓やシェア拡大を目的に、各種市場
調査や展示・商談会への出展を支援します。
詳 細 U R L http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/jourei/market.htm
条 件 等 補助率 : 1/2以内(上限額200万円)
お 問 合 せ 先 (公財)北海道中小企業総合支援センター企業振興部 ℡:011-232-2403
No.5-12 輸出仕様食品製造支援事業 【さっぽろ財団】 支 援 内 容 海外における札幌の食品の販売拡大を図るため、輸出仕様食品を開発して海外
に流通させる事業に対して補助金を交付します。
詳 細 U R L http://www.sec.or.jp/other/780.html
条 件 等 輸出仕様食品の製造者または販売者となる札幌市内の中小事業者(詳細条件は募集要領をご確認ください)
お 問 合 せ 先 (一財)さっぽろ産業振興財団 産業企画推進部 販路拡大チーム ℡:011-817-7890
No.5-9 食関連企業の海外展開支援 【札幌市】 支 援 内 容 海外展示会等への出展支援や、海外バイヤー招聘商談会の開催により、北海道
内・札幌市内企業の海外販路開拓を支援します。
詳 細 U R L http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/business/business.html
条 件 等 出展条件は事業ごとに異なりますので、詳細は上記ホームページをご確認いただくか、下記までお問い合わせください。
お問合せ先 札幌市経済局国際経済戦略室 海外戦略推進課 ℡ : 011-211-2481
６．海外の展示会・マッチングに出展したい 開催日
(予定日) 展示会名等 開催地 主催等 問合せ先
(主催のうち代表機関[問合せ機関]） 2016年9～10月頃 FOOD HOKKAIDO 2016（商談会） 札幌市 札幌商工会議所 ほか 札幌商工会議所 食産業・貿易課
ＴＥＬ：011-231-1332／E-mail：[email protected]
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７．海外でサポートを受けたい No.7-1 海外ブリーフィングサービス 【JETRO】
支 援 内 容 世界70カ所以上にあるジェトロ海外事務所にて、現地の一般経済情報や産業動向等について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行います。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/briefing/
条 件 等 無 料
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡ : 011-261-7434
No.7-2 海外進出企業の支援サービス 【JETRO】
支 援 内 容 海外事務所で進出日系企業向けに情報提供を行っています。アジア主要国では海外投資アドバイザーによる個別面談が受けられます。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/advisor/
条 件 等 無 料
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡ : 011-261-7434
No.7-3 海外ビジネスサポートセンター(BSC) 【JETRO】
支 援 内 容 フィリピン・タイ・インド・ベトナム・ミャンマーへの投資、技術提携を検討する企業に短期の貸しオフィス、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供します。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/bsc/
条 件 等 有 料(国により料金が異なります)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡ : 011-261-7434
No.7-6 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム 【JETRO】
支 援 内 容 現地の官民支援機関と連携し支援ネットワークを構築するほか、現地専門家等が現地で必要な情報提供やサービスの紹介、各支援機関への取次ぎ等を行います。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/platform.html
条 件 等 無 料（本サービスをご利用いただけるのは中小企業に限られます。）
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡ : 011-261-7434
No.7-5 海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス 【JETRO】
支 援 内 容 現地在住のジェトロ中小企業海外展開支援コーディネーター(海外コーディネーター)が、現地の感覚・目線で相談に対応します。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/coordinator/
条 件 等 無 料(本サービスは、「国・地域」と「産業分野」が限定されています)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡ : 011-261-7434
No.7-4 ビジネスアポイントメント取得サービス 【JETRO】
支 援 内 容 企業に代わって、指定する海外企業へ商談等のアポイン卜メン卜を調整します。また、必要に応じて通訳をご紹介します。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/services/appointment.html
条 件 等 有 料 (依頼内容により料金が異なります)
お問合せ先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡ : 011-261-7434
No.7-7 北海道サハリン事務所 【北海道】 支 援 内 容 現地情報の収集・提供や各種交流事業の仲介など、北海道とロシア連邦極東地域
との友好及び経済交流の促進等を行っています。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/russia/russia/r-yuzhno/jimusho_index.htm
所 在 地 サハリン州ユジノサハリンスク市コムニスチチェスキー通り18「北海道センター」11(１階) (℡ : +7-4242-24-71-29)
お 問 合 せ 先 北海道経済部地域経済局 国際経済室ロシアグループ ℡ : 011-204-5343
15
No.7-8 北海道ASEAN事務所(ASEANワークステーション、シンガポール) 【北海道】 支 援 内 容
ASEANにおける貿易や観光など現地の情報収集や発信、様々な分野の関係者とのネットワーク構築を進め、北海道とASEANの経済交流を推進しています。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/aseanoffice/top.htm
所 在 地 16 Raffles Quay, #B1-32A, Hong Leong Building，SINGAPORE 048581 （℡：+65- 6507- 3590）
お 問 合 せ 先 北海道 経済部地域経済局 国際経済室経済交流グループ ℡ : 011-204-5342
７．海外でサポートを受けたい
No.7-10 北海道上海事務所 【北海道】 支 援 内 容 上海における情報収集や発信、様々な分野の関係者とのネットワーク構築を進め、
北海道と中国との経済交流拡大を行っています。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/shanghaioffice.htm
所 在 地 上海市延安西路2201上海国際貿易中心大厦1601号 (℡ : +86-21-6210-9306)
お問合せ先 北海道 経済部地域経済局 国際経済室国際経済グループ ℡ : 011-204-5339
No.7-11 北東北三県・北海道ソウル事務所 【北海道】 支 援 内 容 韓国からの観光客誘致を推進するとともに、物産の販路拡大、文化交流その他の人
的交流の促進事業等を展開しています。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/trading/base/korea/korea.htm
所 在 地 ソウル特別市中区南大門路2街118番地韓進ピル本館701 (℡ : +82-2-771-6191～2)
お問合せ先 北海道 経済部地域経済局 国際経済室経済交流グループ ℡ : 011-204-5342
No.7-14 海外駐在員事務所(上海、大連、バンコク) 【北洋銀行】 支 援 内 容 拠点のある都市のみならず、経済協力協定を締結している各地方政府や関係機
関などの協力を得て、情報収集や企業訪問等、道内企業を現地でサポートします。
詳 細 U R L http://www.hokuyobank.co.jp/
所 在 地 所在地はUR Lから確認願います。 http://www.hokuyobank.co.jp/company/overseas/asiadesk.html
お 問 合 せ 先 北洋銀行 国際部 国際企画課 ℡ : 011-261-4288
No.7-13 海外拠点(ニューヨーク、香港、上海、バンコク) 【商工中金】 支 援 内 容 ニューヨーク支店、香港駐在員事務所などのネットワークにより、現地に進出している
中小企業の投資相談、現地金融、各種サービスを支援します。
詳 細 U R L http://www.shokochukin.co.jp/corporation/support.html
所 在 地 所在地はUR Lから確認願います。http://www.shokochukin.co.jp/tenpo/index.html
お問合せ先 商工組合中央金庫 札幌支店 ℡ : 011-241-7231 (函館、帯広、旭川の各支店並びに釧路営業所でも相談可能)
No.7-12 北京駐在員事務所 【札幌市】 支 援 内 容 現地情報の提供や商談・見本市出展支援等、札幌市内の中小企業の対中国ビジ
ネスを支援しています。
詳 細 U R L http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/beijing/beijing.html
所 在 地 北京市朝陽区建国門外大街甲26号長富宮弁公楼401号室 (℡ : +86-10-6513-9833)
お問合せ先 札幌市 経済局 国際経済戦略室 海外戦略推進課 ℡ : 011-211-2481 16
No.7-9 北海道北京デスク 【北海道】 支 援 内 容 道産品の販路拡大や中国人観光客の誘致など、北海道と中国との経済交流の促進
等を行っています。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/beijingoffice.pdf
所 在 地 北京市朝陽区建国門外大街甲26号長富宮弁公楼401号室 (℡ : +86-10-6513-9850)
お 問 合 せ 先 北海道 経済部地域経済局 国際経済室 国際経済グループ ℡:011-204-5339
No.7-15 海外駐在員事務所(瀋陽、ユジノサハリンスク、ウラジオストク)【北海道銀行】 支 援 内 容 最新の現地情報の提供と現地視察のアテンドなどにより、道内企業のアジアやロシアへ
の進出、貿易取引拡大をサポートします。
詳 細 U R L http://www.hokkaidobank.co.jp/business/overseas/network
所 在 地 ・瀋陽：遼寧省瀋陽市瀋河区青年大街1-1号 市府恒隆広場弁公楼1座1118室 ・ユジノサハリンスク : ユジノサハリンスク市コムニスティチェスキー大通り18 44号室 ・ウラジオストク：ウラジオストク市オケアンスキー通り17番フレッシュプラザ6階613号室
お 問 合 せ 先 北海道銀行 国際部 アジア室・ロシア室 ℡ : 011-233-1198
８．海外展開のために資金調達したい No.8-1 ステップアップ貸付【政策サポート】(中小企業総合振興資金)【北海道】 支 援 内 容 新たに海外展開を図ろうとする又は海外展開を拡大しようとする中小企業が利用可能です。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/
条 件 等 融資限度：1億円以内（事業資金） 融資利率：固定金利（3年以上の場合、変動金利もあり） 融資期間：10年以内 申込方法：必要な書類を添えて、商工会議所、商工会に申込願います。
お問合せ先 北海道 経済部地域経済局中小企業課 金融グループ ℡：011-204-5346
No.8-4 海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付) 【日本公庫】
支 援 内 容 経済の構造的変化に適応するために海外展開を行う際、必要となる設備資金及び長期運転資金（海外企業に対する運転資金を含む）が利用可能です。
詳 細 U R L http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html
条 件 等 融資限度：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円） 融資利率：基準利率（ただし一定の要件を満たす場合は特利②-0.5％） 融資期間：設備資金15年以内/運転資金5年以内 ※外貨（米ドル）による融資も取り扱っています。
お 問 合 せ 先 日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口にお問い合わせください。 ・札幌支店 ℡：011-281-5221・旭川支店 ℡：0166-24-4161 ・函館支店 ℡：0138-23-7175・釧路支店 ℡：0154-43-2541
No.8-2 産業振興資金（一般中小企業振興資金） 【札幌市】
支 援 内 容 仕入・決済用資金や店舗改装・機械購入資金等を必要とする札幌市内の中小企業が利用可能です。
詳 細 U R L http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/marusatsu/sangyo.html
条 件 等 融資限度：2億円以内 融資利率：年2.0％以内 融資期間：12年以内（運転資金のみの場合は7年以内） 申込方法：取扱金融機関の融資窓口に申込願います。
お 問 合 せ 先 札幌市 経済局産業振興部 産業振興課 ℡：011-211-2372
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No.8-3 事業革新支援資金 【札幌市】
支 援 内 容 海外への販路拡大及び海外拠点の設置や拡張に取り組む札幌市内の中小企業が利用可能です。
詳 細 U R L http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/tokubetsu/jigyokakushin.html
条 件 等 融資限度：2億円以内 融資利率：年1.1％以内 融資期間：15年以内（運転資金のみの場合は7年以内） 申込方法：取扱金融機関の融資窓口に申込願います。
お 問 合 せ 先 札幌市 経済局産業振興部 産業振興課 ℡：011-211-2372
No.8-5 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金） 【日本公庫】
支 援 内 容 認定農業者の自主性と創意工夫を生かした経営改善を総合的に応援する資金です。農地や施設・機械の取得・改良、果樹・家畜の購入・育成、経営の安定化、その他規模拡大等に伴って必要な経費が対象となります。
詳 細 U R L https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_30.html
条 件 等 融資限度：[個人]3億円(特認 6億円) [法人]10億円(特認 20億円) 融資利率：0.25～0.70%[固定金利]（平成27年11月20日現在） 融資期間：25年以内
お問合せ先 日本政策金融公庫各支店の農林水産事業の窓口にお問い合わせください。 ・札幌支店 ℡：011-251-1261 ・北見支店 ℡：0157-61-8212 ・帯広支店 ℡：0155-27-4011
No.8-７ スタンドバイ・クレジット(債務保証)制度 【日本公庫】 支 援 内 容 日本公庫が提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行す
ることで、中小企業の現地通貨建て資金調達の円滑化をサポートします。
詳 細 U R L http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/chusho_kaigai.pdf
条 件 等 補償限度：4.5億円/1法人 補償料率：所定利率 提携金融機関：バンコック銀行(タイ)、メトロポリタン銀行(フィリピン)、KB國民銀行(韓国)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)、バンクネガラインドネシア(インドネシア)、ベト・イン・バンク(ベトナム)、CIMB銀行(マレーシア)、バノルテ銀行(メキシコ)、合作金庫銀行(台湾)＜2015.5現在＞
お 問 合 せ 先 日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口(No.8-4参照)に問合わせください。
No.8-6 食品産業者向け資金（①HACCP資金・②水産加工資金・③中山間地域活性化資金） 【日本公庫】
支 援 内 容
①HACCP資金 (食品産業品質管理高度化促進資金)：HACCP導入や衛生 管理等の事業を行う食品製造・加工業者が利用可能な資金です。 ②水産加工資金：水産加工業を営む事業者が利用可能な資金です。 ③中山間地域活性化資金：中山間地域の農林水産物を使用して製造・加工 ・販売を行う事業者が利用可能な資金です。
詳 細 U R L ① https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_10.html ② https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_24.html ③ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_15.html
条 件 等 融資限度：事業費の80%以内（①のみ 20億円などの金額上限あり） 融資利率：0.35～0.80%[固定金利]（平成27年11月20日現在） 融資期間：10年超 15年以内
お問合せ先 日本政策金融公庫各支店の農林水産事業の窓口にお問い合わせください。 ・札幌支店 ℡：011-251-1261 ・北見支店 ℡：0157-61-8212 ・帯広支店 ℡：0155-27-4011
８．海外展開のために資金調達したい
No.9-2 海外展開を支援する受入研修（新興市場開拓人材育成支援事業） 【HIDA】
支 援 内 容 開発途上国の現地技術者(進出先の現地従業員を含む)等を日本に受入れ、企業内で行う個別研修(実地研修)を支援します。
詳 細 U R L http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/training/index.html
条 件 等 研修生の滞在費、日本語研修等の導入研修費、受入企業での研修費等の研修経費の補助を行います。
お問合せ先 (一財)海外産業人材育成協会 (HIDA) 業務Ⅱ部 ℡：03-3549-3051
No.9-1 中小サービス業等海外現地人材研修支援事業 【HIDA】
支 援 内 容 海外子会社等の現地人材を日本の親会社等に受入れて行う研修(日本語等座学や実地研修)や親会社の従業員等を海外子会社へ派遣する専門家派遣を支援します。
詳 細 U R L http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/
条 件 等 研修生の滞在費、日本語研修等の導入研修費、受入企業での研修費等の補助(補助率2/3)を行います。
お問合せ先 (一財)海外産業人材育成協会(HIDA) 業務Ⅰ部 : ℡：03-3549-3050(専門家) / 業務Ⅱ部：℡ : 03-3549-3051(研修)
９．海外展開のために人材を育成・確保したい
No.9-3 海外展開を支援する海外研修（新興市場開拓人材育成支援事業） 【HIDA】
支 援 内 容 日本から海外へ講師を派遣して、開発途上国の現地技術者(進出先の現地従業員を含む)等を対象に、2～3日程度のセミナー型の研修を行います。
詳 細 U R L http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/overseas/index.html
条 件 等 参加人数に応じた参加費用(セミナー毎に異なります)が必要となります。
お問合せ先 (一財)海外産業人材育成協会 (HIDA) 業務Ⅰ部 ℡：03-3549-3050
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No.8-８ 中小企業輸出代金保険 【NEXI】
支 援 内 容 輸出契約において貨物の船積後に契約当事者の不可抗力(戦争や送金規制など)で生じた貨物代金の回収不能や輸出相手方の倒産や3ヶ月以上の不払い等による損失について、保険金を支払います。
詳 細 U R L http://nexi.go.jp/product/sme/
条 件 等 ●原則、契約金額が5,000万円以下であること。 ●貨物を日本から出荷する「輸出契約」 ●貨物の船積みから決済までの期間が180日以内の契約
お問合せ先 (独)日本貿易保険 本店営業第一部 お客様総合支援グループ ℡ : 0120-672-094
No.9-4 海外展開を支援する専門家派遣（新興市場開拓人材育成支援事業） 【HIDA】
支 援 内 容 我が国の専門家（海外子会社の国内親会社の社員も含む）を派遣し、開発途上国の人材育成を行い、管理能力や生産性の向上等を支援します。
詳 細 U R L http://www.hidajapan.or.jp/jp/ikusei/edp/index.html
条 件 等 派遣専門家の渡航費、現地滞在費、技術協力費等の派遣経費の補助を行います。
お 問 合 せ 先 (一財)海外産業人材育成協会(HIDA)業務Ⅰ部 ℡：03-3549-3050
No.8-９ 特定信用状関連保証 【北海道信用保証協会】 支 援 内 容 中小企業者の外国関係法人が外国銀行等から借入をするに際し、国内金融機関
が中小企業者の依頼に基づいて、外国銀行等に対して行った特定信用状の発行に伴って、中小企業者が国内金融機関に対して負担する債務の保証を行うことにより、外国関係法人の現地資金調達を支援します。
詳 細 U R L www.cgc-hokkaido.or.jp
条 件 等 保証限度：2億円以内 保証割合：80％ 保証料率：償還債務の額に対し、0.45%～1.90% 保証期間：1年以内（ただし、更新は妨げない） 申込方法：取扱金融機関の融資窓口に申込願います。
お問合せ先 北海道信用保証協会 業務部 企業支援課 ℡ : 011-241-5605
No.8-10 海外投資関係保証 【北海道信用保証協会】 支 援 内 容 国内の中小企業者が、海外直接投資事業（海外子会社への出資・貸付、従業
員教育、調査等）を行うために必要な資金について保証することにより、資金調達を支援します。
詳 細 U R L www.cgc-hokkaido.or.jp
条 件 等 保証限度：2億円以内 保証料率：1.13%または1.33% 添付書類：海外直接投資に関する計画書 申込方法：取扱金融機関の融資窓口に申込願います。
お 問 合 せ 先 北海道信用保証協会 業務部 企業支援課 ℡ : 011-241-5605
No.9-6 海外展開事業管理者研修 【中小機構】
支 援 内 容 海外展開に必要な知識習得について、講義・演習・事例研究等を用い、海外経験豊富な講師が各社に合わせた海外展開事業計画書の作成からその意思決定までのプロセスを習得することができます。
詳 細 U R L http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/details2015/090354.html
条 件 等 全9日75,000円（定員20名）
お 問 合 せ 先 中小企業大学校 東京校企業研修課 ℡：042-565-1207
No.9-5 国際即戦力育成インターンシップ事業 【JETRO・HIDA】
支 援 内 容 開発途上国（アジア諸国等）の政府・政府系機関、民間企業等に、日本の若手社会人/学生を派遣し､海外の現場でのインターンシップ(就労体験）機会を提供します。
詳 細 U R L http://intern.hidajapan.or.jp/
条 件 等 対象経費をHIDA・JETROが負担します。
お 問 合 せ 先 ・(一財)海外産業人材育成協会(HIDA) ℡：03-3888-8242 ・(独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター（JETRO) ℡：011-261-7434
９．海外展開のために人材を育成・確保したい
No.9-9 「青年海外協力隊」経験者への求人情報の提供 【JICA】
支 援 内 容 JICA「青年海外協力隊」経験者の採用を希望する企業の求人情報を、帰国後就職を希望する「青年海外協力隊」経験者に提供します。
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/recruit/info/
条 件 等 無 料
お 問 合 せ 先 (独)国際協力機構 北海道国際センター 市民参加協力課 ℡:011-866-8421
No.9-7 民間連携ボランティア 【JICA】
支 援 内 容 民間企業の社員を「青年海外協力隊」や「シニア海外ボランティア」として開発途上国に派遣し、自社の海外展開に貢献するグローバル人材の育成を支援します。企業のニーズを踏まえ、派遣国や職種、派遣期間をカスタマイズすることができます。
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/volunteer/relevant/company/cooperation/
条 件 等 一定の現地生活費、住居費、往復渡航費等をJICAが負担します。（注：派遣中の人件費は企業負担。中小企業には8割補てん。）
お 問 合 せ 先 (独)国際協力機構 北海道国際センター 市民参加協力課 ℡:011-866-8421
No.9-8 国際協力キャリア総合情報サイト「PARTNER」 【JICA】
支 援 内 容 グローバル人材を求める組織と国際協力の世界で活躍を目指す方を結びつける情報サイト。JICAボランティア経験者、海外経験や専門性を有した人材が多数登録されており、海外展開に必要な人材を探すことができます。
詳 細 U R L http://partner.jica.go.jp/
条 件 等 無 料
お 問 合 せ 先 (独)国際協力機構 北海道国際センター 市民参加協力課 ℡:011-866-8421
No.9-10 「日本センター」によるビジネスサービス 【JICA】
支 援 内 容 ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、モンゴル、キルギス、ウズベキスタン等でJICAが協力している「日本センター」が、現地ビジネス環境や人材確保に関する情報提供、現地人材育成研修を行います。
詳 細 U R L http://www.jica.go.jp/japancenter/index.html
条 件 等 有 料
お 問 合 せ 先 (独)国際協力機構 北海道国際センター 市民参加協力課 ℡:011-866-8421
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No：10－3 諸外国向け輸出に関する証明書の発行（食品等）
支 援 内 容 福島原発事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書等についての情報を掲載しています。
詳 細 U R L http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/index.html
条 件 等 実際に輸出される場合は、各国・地域のHP等により確認の上、ご対応願います。
お 問 合 せ 先 北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 ℡：011-330-8810
No：10－2 放射線に関する諸外国・地域の規制措置（食品）
支 援 内 容 我が国からの輸出品（食品分野）について、諸外国・地域の規制動向（対象県、品目、規制内容、実施内容）について、情報提供しています。
詳 細 U R L http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
条 件 等 最新情報は､農林水産省HPによりご確認願います。
お 問 合 せ 先 実際に輸出される場合は、各国・地域のHP等により確認の上、ご対応願います。
No：10－1 放射線に関する諸外国・地域の規制措置（鉱工業）
支 援 内 容 我が国からの輸出品（鉱工業分野）について、諸外国・地域の規制動向（対象県、品目、規制内容、実施内容）について、情報提供しています。
詳 細 U R L http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_02.pdf
条 件 等 最新情報は､経済産業省HPによりご確認願います。
お 問 合 せ 先 実際に輸出される場合は、各国・地域のHP等により確認の上、ご対応願います。
１０．放射線規制への対策を講じたい
No：10－4 諸外国向け輸出に関する証明書の発行（水産物）
支 援 内 容 福島原発事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から水産物を輸出する際に必要な証明書等についての情報を掲載しています。
詳 細 U R L http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/madoguchiichiran.html
条 件 等 実際に輸出される場合は、各国・地域のHP等により確認の上、ご対応願います。
お 問 合 せ 先 水産庁 漁政部 加工流通課 貿易対策室 ℡：03-3501－1961
No：10－5 諸外国向け輸出に関する証明書の発行（水産物）
支 援 内 容 福島原発事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書等についての情報を掲載しています
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/ske/dousanyusyutu.htm
条 件 等 対象地域：中国、韓国、台湾、ベトナム（ベトナムは施設登録のみ）
お 問 合 せ 先 北海道 水産林務部 水産局 水産経営課 水産食品振興グループ ℡：011-204－5466
No：10－6 酒類に関する輸出証明書の発行
支 援 内 容 北海道から海外に酒類を輸出する場合、札幌国税局において、相手国・地域が求める証明書を発行します。
詳 細 U R L http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm
条 件 等 韓国、中国、ブラジル、仏領ポリネシア、モロッコ、エジプト、ブルネイ、ドバイ、アブダビ、ロシアが対象地域となります。
お 問 合 せ 先 札幌国税局 課税第二部 酒税課 ℡：011-231－5011
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１０．放射線規制への対策を講じたい
検査機関名 分析対象 分析項目 連絡先等
１ ◎（一財）北海道薬剤師会公衆衛生検査センター
・飲食料品等 【分析】 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
〒062-0931 札幌市豊平区平岸1条8丁目6-6 TEL：011-824-1328 URL：http://www.douyakken.or.jp/
２ ◎（一財）日本穀物検定協会北海道支部
・工業製品 ・コンテナ ・施設等
【測定】 ・放射線(ｙ線) 〒003-0808
札幌市白石区菊水8条3丁目1-24 TEL：011-831-6191 URL：http://www.kokken.or.jp/
・飲食料品 【分析】 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
３ ◎（一社）日本海事検定協会北海道事業所
・工業製品 ・船舶、コンテナ ・施設等
【測定】 ・ｙ線（μ㏜/h) ・表面汚染（㏃/㎠）
〒108-0023 東京都港区芝浦2丁目14番9号 TEL：03-3454-5721 E-mail：[email protected] URL：http://www.nkkk.or.jp/index.php
・飲食料品等 【分析】 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
４ ◎（一社）全日検北海道事業所
・工業製品 ・船舶、コンテナ
放射線測定（α､β､y） （μ㏜/h、状況により ㏃/㎠、cpm（s） 〒108-0022
東京都港区海岸3丁目1番8号 TEL：03-5765-2125 URL：http://www.ancc.or.jp/ ・食品、水
・飼料、土壌 等 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
５ ◎（一財）新日本検定協会苫小牧事業所
・船舶 ・コンテナ ・その他工業製品
【測定】 （μ㏜/h又は㏃/㎠、cpm） 〒108-0074
東京都港区高輪3丁目25-23 京急第2ビル TEL：03-3449-2611 URL：http://www.shinken.or.jp/
・飲食料品 ・環境 ・液体バルク ・固体バルク
【分析】 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
平成２５年４月１日から、輸出食品について、国が発行する証明書に必要な放射性物質の検査実施機関が限定されており、該当する機関には◎を付けています。詳細は農林水産省のウェブサイトでご確認ください。
【農水省ウェブサイト】 http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/kensa_kikan.html
検査機関名 分析対象 分析項目 連絡先等
６ 野外科学(株)
・飲食料品 ・環境 ・固体、液体試料等
・よう素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137 〒065-0043
札幌市東区東苗穂12丁目2番39号 TEL：011-751-5151 URL：http://www.yagai.co.jp ・車両
・施設等 ・工業製品等
・放射線（y線） （μ㏜/h､㏃/㎠､cps)
７ (株)札幌市中央卸売市場衛生検査センター
・飲料水、牛乳 ・食品全般
・セシウム 134 ・セシウム 137 (希望により放射性ヨウ素 131)
〒060-0012 札幌市中央区北12条西20丁目1-10 TEL：011-618-2263 URL：http://www.eiseikensa.com/
８ さっぽろ市民放射能測定所「はかーる・さっぽろ」
・食料品 【分析】 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
〒062-0034 札幌市豊平区西岡4-10コミュニティー＆ハンドメイドインテリア バロ内 TEL：090-7055-6729（富塚代表） URL：http://yaplog.jp/sapporosokutei/
９ 函館工業高等専門学校
・飲食料品 ・土壌 ・海水、河川水等
・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
〒042-0953 函館市戸倉町14-1 TEL：0138-59-6468 URL：http://www.hakodate-ct.ac.jp/
●道内に研究所・検査所・支店または事業所等を有する機関 検査機関名 分析対象 分析項目 連絡先等
１ ◎（一財）日本食品分析センター千歳研究所
飲食料品、食品添加物、飼料、ペットフード、器具・容器包装、医薬品、化粧品等
【分析】 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
〒066-0052 千歳市文京2丁目3番 TEL：0123-28-5911 URL：http://www.jfrl.or.jp/
２ ◎（一財）日本冷凍食品検査協会札幌検査所
・飲食料品、医薬品、化粧品、土壌、海水、河川水等
【分析】 ・ヨウ素 131 ・セシウム 134 ・セシウム 137
〒064-0821 札幌市中央区北1条西21丁目3-17 TEL：011-612-1530 URL：http://www.jffic.or.jp/
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No：11－3 海外展開セルフチェック 【中小機構】
支 援 内 容 10の質問に答えることで、海外展開にあたっての準備状況等、自社の現状認識や海外展開推進力などを簡単にチェックできます。
詳 細 U R L http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/selfcheck/
条 件 等 無 料
お 問 合 せ 先 (独)中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡：011-210-7471
No：11－2 ジェトロメンバーズ 【JETRO】
支 援 内 容 世界役70カ所と国内37カ所にあるジェトロ事務所で収集した情報とノウハウについて、各種有料サービスやセミナー・交流会の無料参加が可能な会員制度です。
詳 細 U R L http://www.jetro.go.jp/members/memberservice/
条 件 等 年会費75,600円
お 問 合 せ 先 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡：011-261-7434
No：11－1 中小企業等外国出願支援事業 【経産局】
支 援 内 容 海外への事業展開等を計画している中小企業者等に対して、特許や商標等の外国出願に係る費用の一部を補助します。
詳 細 U R L http://www.hsc.or.jp/gaiyo/shinsangyo/project/patent-support2.htm
条 件 等
補助率：1/2以内 １企業あたりの上限額：300万円（複数案件の場合） 案件毎の上限額 特許出願：150万円 実用新案・意匠・商標出願：60万円 冒認対策商標出願：30万円
お 問 合 せ 先 実施機関： (公財)北海道中小企業総合支援センター企業振興部 ℡：011-232-2403 (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター ℡：011-261-7434
１１．その他の支援を受けたい No：11－4 海外展開セミナー等における専門家の無料派遣 【中小機構】
支 援 内 容 支援機関・団体、金融機関等が、中小企業の海外展開のためのセミナーなどを実施する場合、中小機構の専門家を講師として無料で派遣します。
詳 細 U R L http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/005678.html
条 件 等 無 料（要申込）
お 問 合 せ 先 (独)中小企業基盤整備機構北海道本部 経営支援部 経営支援課 ℡：011-210-7471
No：11－5 道産品輸出用シンボルマーク 【HIBC・北海道】
支 援 内 容 海外における道産食品の識別力向上や北海道ブランド保護のためのマークで、道内で生産された食品や加工品の輸出時、海外イベント等で使用可能です。
詳 細 U R L http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/trading/symbolmark.htm
条 件 等 要申請、利用料は無料（印刷経費等は事業者負担）
お 問 合 せ 先 ①北海道国際ビジネスセンター ℡：011-251-2700 ②北海道 経済部 地域経済局 国際経済室 ℡：011-204-5339
No：11－6 カナダプレイス 【領事館等】
支 援 内 容 在札幌カナダ名誉領事館に併設され、カナダ産品、資料を展示する「カナダ展示場」としての役割を担っています。
詳 細 U R L ー
条 件 等 無 料
お 問 合 せ 先 カナダプレイス ℡：011-643-2522 札幌市中央区大通西26丁目1-3 ポセイドン円山2階
22
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● ソウル
● 大連
● 北京
● 上海
●マニラ ●
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●ジャカルタ
クアラルンプール
●オークランド ●シドニー
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ムンバイ
コロンボ
● カラチ
●タシケント ●テヘラン ●
テルアビブ
● リヤド ドバイ
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●ナイロビ
●ヨハネスブルク
ラゴス ●
アビジャン
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マドリード
パリ
アムステルダム
ジュネーブ ミラノ
ロンドン
ブリュッセル
デュッセルドルフ
カイロ
ブカレスト イスタンブール
ベルリン
ウィーン ブタペスト
ワルシャワ ●
プラハ
● モスクワ
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バンクーバー
サンフランシスコ ロサンゼルス
メキシコ
ヒューストン アトランタ
ニューヨーク
トロント シカゴ
サンホセ パナマ
カラカス ボゴタ
リマ
サンディアゴ ブエノスアイレス
サンパウロ
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広州
青島
バンガロール
サンクトペテルブルク
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チェンナイ
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プノンペン ホーチミン
ニューデリー
ヤンゴン シンガポール
バンコク ハノイ
香港 ダッカ
武漢 ●
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● ラバト
成都
ビエンチャン
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【アジア】 15カ国・26事務所 【北 米】 2カ国・8事務所 【中南米】 9カ国・9事務所 【欧 州】 13カ国・14事務所 【ロシア・CIS】 2カ国・3事務所 【大洋州】 2カ国・2事務所 【中 東】 5カ国・5事務所 【アフリカ】 6カ国・6事務所 ※2014年度の新設はビエンチャン（ラオス）、成都（中国）、ラバト（モロッコ）
付録１．JETRO海外拠点所在地（54カ国、73事務所）（2015年10月1日現在）
23
付録１．ＪＩＣＡ海外拠点所在地（2014年9月1日現在）
24
付録２．諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編
25
付録３．問合せ一覧
機関名 所在地 連絡先
１
経済産業省
北海道経済産業局 総務企画部 国際課 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 011-709-2311 (2605)
北海道経済産業局 産業部 中小企業課 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 011-709-2311 (2578)
北海道経済産業局 地域経済部 特許室 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 011-709-2311 (2586)
２
農林水産省 食料産業局 輸出促進グループ 東京都千代田区霞が関1－２－1 03-3502-8111(4313) 水産庁 漁政部 加工流通課 水産物貿易対策室 東京都千代田区霞が関1－２－1 03-3502-8111(6610)
北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 札幌市中央区南22条西6丁目2-22 011-330-8810
動物検疫所 北海道出張所 千歳市美々 新千歳空港内 0123-24-6080 横浜植物防疫所 札幌支所 札幌市豊平区羊ヶ丘1 011-852-1809
３
厚生労働省 小樽検疫所 食品監視課 小樽市港町5-2 小樽地方合同庁舎 0134-32-4304 小樽検疫所千歳空港検疫所支所 検疫衛生・食品監視課 千歳市美々 新千歳空港内 0123-45-7007
４
財務省 国税庁 札幌国税局 課税第二部 酒税課検査係
札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎 011-231-5011(代表)
函館税関 業務部 税関相談官 函館市海岸町24-4 函館港湾合同庁舎 0138-40-4261
札幌税関支署 税関相談官 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎 011-231-1443
５ 国土交通省 北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課 調査係
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 011-709-2311(5617)
６
北海道 経済部 地域経済局 国際経済室 国際経済グループ 札幌市中央区北3条西6丁目 011-204-5339
経済部 地域経済局 国際経済室 経済交流グループ 札幌市中央区北3条西6丁目 011-204-5342
経済部 地域経済局 国際経済室 ロシアグループ 札幌市中央区北3条西6丁目 011-204-5343
経済部 地域経済局 中小企業課 金融グループ 札幌市中央区北3条西6丁目 011-204-5346
水産林務部 水産局 水産経営課 水産食品振興グループ 札幌市中央区北3条西6丁目 011-204-5466
７
札幌市 経済局 国際経済戦略室 海外戦略推進課 札幌市中央区北1条西2丁目 011-211-2481
経済局 産業振興部 産業振興課 札幌市中央区北1条西2丁目 011-211-2372
◆国及び地方自治体 ◆独立行政法人等
機関名 所在地 連絡先
８ (独)日本貿易振興機構 北海道貿易情報センター（JETRO)
札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル9階 011-261-7434
９
(独)中小企業基盤整備機構
北海道本部 経営支援部 経営支援課 札幌市中央区北2条西1丁目1番地7 ORE札幌ビル6階 011-210-7471
国際化支援センター 海外展開支援課 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門ビル37森ビル 03-5470-1522
10 (公財)北海道中小企業総合支援センター
産業育成部 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル9階 011-232-2403
11 (一財)さっぽろ産業振興財団 産業企画推進部 販路拡大チーム 札幌市白石区東札幌5条1丁目1番1号 011-817-7890
12 (独)日本貿易保険（NEXI)
本店 営業第一部 お客様総合支援グループ 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階 0120-672-094
13 (一社)北海道発明協会 札幌市北区北7条西4丁目 新北海道ビルヂング12階 011-747-8256
14 (独)国際協力機構 北海道国際センター（JICA北海道） 市民参加協力課（道央･道北･道南担当） 札幌市白石区本通16丁目南4-25 011-866-8421 道東業務課（道東担当） 帯広市西20条南6丁目1-2 0155-35-1210
◆金融機関 機関名 所在地 連絡先
15
日本政策金融公庫（中小企業事業関係）
札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル5階 011-281-5221
旭川支店 旭川市四条通9丁目 朝日生命旭川ビル9階 0166-24-4161 函館支店 函館市豊川町20-9 0138-23-7175 釧路支店 釧路市大町1-1-1 道東経済センタービル2階 0154-43-2541
16
日本政策金融公庫（農林水産事業関係）
札幌支店 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル4階 011-251-1261
北見支店 北見市幸町1丁目2-22 0157-61-8212 帯広支店 帯広市西3条南6-2 0155-27-4011
17
商工組合中央金庫 札幌支店 札幌市中央区大通西4-1 011-241-7231 函館支店 函館市若松町3-6 0138-23-5621 帯広支店 帯広市西三条南6-20-1 0155-23-3185 旭川支店 旭川市五条通9-1703-81 0166-26-2181 釧路営業所 釧路市大町1-1-1 0154-42-0671
18 北洋銀行 国際部 国際企画課 札幌市中央区大通西3丁目7番地 011-261-4288
19 北海道銀行 国際部 アジア室・ロシア室 札幌市中央区大通西4丁目1番地 011-233-1198
26
付録３．問合せ一覧
機関名 所在地 連絡先
20 北海道国際ビジネスセンター（HIBC） 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル1階 011-251-2700
21 北海道商工会議所連合会 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル2階 011-241-6682
22 札幌商工会議所 国際・観光部国際交流・観光課 国際・観光部食産業・貿易課
札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル2階
011-231-1330 011-231-1332
23 国際機関 日本アセアンセンター 貿易投資部 東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル1階 03-5402-8004 24 北海道信用保証協会 業務部 企業支援課 札幌市中央区大通西14丁目1 011-241-5605
25 (一財)海外産業人材育成協会(HIDA) 業務Ⅰ部(海外研修、専門家派遣) 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階 03-3549-3050 業務Ⅱ部(受入研修) 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階 03-3549-3051
◆関係支援機関
27
◆在北海道外国公館・通商事務所 機関名 所在地 連絡先
26 在北海道外国公館・通商事務所等協議会 札幌市中央区北3条西7丁目(道庁別館12階) 011-221-7840 27 在札幌米国総領事館 商務部 札幌市中央区北1条西28丁目 011-641-1115 28 在札幌大韓民国総領事館 札幌市中央区北2条西12丁目1-4 011-218-0288 29 在札幌ロシア連邦総領事館 札幌市中央区南14条西12丁目 011-561-3171 30 中華人民共和国駐札幌総領事館 経済商務室 札幌市中央区南13条西23丁目5-1 011-563-9997
31 在札幌オーストラリア領事館 札幌市中央区北5条西6丁目2 札幌センタービル17階 011-242-4381
32 カナダ政府 札幌通商事務所 札幌市中央区北4条西4丁目 日興ビル5階 011-281-6565 33 台北駐日経済文化代表処 札幌分処 札幌市中央区北4条西4丁目1 伊藤ビル5階 011-222-2930
機関名 所在地 連絡先
34 (一財)北海道薬剤師会公衆衛生検査センター 札幌市豊平区平岸1条8丁目6-6 011-824-1348 35 (一財)日本穀物検定協会 北海道支部 札幌市白石区菊水8条3丁目1-24 011-831-6191 36 (一社)日本海事検定協会 北海道事業所 東京都港区芝浦2丁目14番9号 03-3454-5721 37 (一社)全日検 北海道事業所 東京都港区海岸3丁目1番8号 03-5765-2125 38 (一財)新日本検定協会 苫小牧事業所 東京都港区高輪3丁目25-23 京急第2ビル 03-3449-2611 39 野外化学(株) 札幌市東区苗穂町12丁目2番39号 011-751-5151 40 (株)札幌市中央卸売市場衛生検査センター 札幌市中央区北12条西20丁目1-10 011-618-2263
41 さっぽろ市民放射能測定所「はかーる・さっぽろ」 札幌市豊平区西岡4-10 コミュニティー＆ハンドメイドインテリア バロ内
090-7055-6729
42 函館工業高等専門学校 函館市戸倉町14-1 0138-59-6468 43 (一財)日本食品分析センター千歳研究所 千歳市文京2丁目3番 0123-28-5911 44 (一財)日本冷凍食品検査協会 札幌検査所 札幌市中央区北1条西21丁目3-17 011-612-1530
◆放射線検査機関
◆その他 機関名 所在地 連絡先
45 日ロBizサポートネットワーク － 080-3296-4100
28
【編集・発行】 経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 国際課 〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第１合同庁舎 TEL：011-709-2311（内線）2605 FAX：011-709-1798 E-mail：[email protected]
＜参考：中小企業海外展開支援北海道会議 構成機関＞ ○国の機関（６機関） 北海道経済産業局、北海道農政事務所、北海道財務局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道 総合通信局 ○地方自治体（２自治体） 北海道、札幌市 ○支援機関（１８支援機関） 北海道経済連合会、(一社)北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団 体中央会、北海道国際ビジネスセンター、(公社)北海道観光振興機構、(一社)北海道信用金庫協 会、(株)日本政策投資銀行、(株)日本政策金融公庫 札幌支店、(株)商工組合中央金庫 札幌支 店、北海道信用保証協会、(株)北洋銀行、(株)北海道銀行、(独)日本貿易保険、(独)日本貿易振 興機構 北海道貿易情報センター（ジェトロ北海道）、(独)中小企業基盤整備機構 北海道本部、 (独)国際協力機構 北海道国際センター（JICA北海道）、(一社) 北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）
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